【 上手にプロパガンダを行なえば、愛国主義は大きな政治スキャンダ

【 上手にプロパガンダを行なえば、愛国主義は大きな政治スキャンダルも中国の経済状況の悪化に関して今後起こりうる反政府行動も大して重要ではない現象になりえる。】
【】 尖閣国有化の背後に中国との裏取引
 今週11日、日本政府は尖閣諸島5島のうち、3島を国有化しました。それ以降、中国では連日のように反日デモが続き、邦人への暴行も相次いでいます。元々は石原都知事が言い出した尖閣諸島の購入ですが、突然政府が国有化を発表、あっという間に購入となりました。
 この尖閣国有化にどのような目的があるのかについては、ネットではさまざまに議論されています。窮地に陥った野田政権のパフォーマンス、東京都が中国を刺激するのを恐れた国が購入、アメリカが仕組んだ日中対立、中国共産党大会を前に国民の愛国精神を高める等々。
 尖閣関連のネット情報は推測の域をこえないものが多いですが、中国との裏取引があったと石原都知事が耳にしたと発言している記事がありました。
***
朧月夜Hazy moon night(http://nipponngannbare.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-4ba8.html)より
 石原都知事 「NTVいる? 日本テレビ。 この間ね、あなたのとこの記者が突然ね、一社だけやって来たの。 それでね、どういう二ュースソースか知らないけどね、中国側がね『(日本)政府が(尖閣を)買ったうえで、何もしない、何も作らない、人も置かないっていうんだったら、我々(中国政府)はこれ以上、尖閣について口出ししない』って言ったけど、どう思いますか? って言うから。 僕は初めて聞いたニュースだしショック受けた。 それがもしシナの政府が言ってきたとしたら、まさに内政干渉だしね。 そのねー他国が持っている領土の中に他国が何を作ろうが作るまいが勝手な話だけど、『それをしないなら許してやる』みたいな話ってのは…。
どういうニュースソースなの? あれ。 あなたのところで報道したんでしょ? あれ」

日本テレビ女性記者 「今日私は代理で来ておりまして、担当者が…」
石原都知事 「男の記者だったよ」「で、同じ局でわからないの?そういうこと」「あのニュースだけど、他には出ないね。 出ないとしたらガセか」
 中国人女性記者 「ありますよ。 中国の方では出ました。 中国政府が秘密の要求を出して、
それをするんであれば、日本が実際に管理するのは口出さない…という趣旨のニュースがありました」

石原都知事 「(苦笑)ね、おかしな話だね。 あ、そうですか、向こうのニュースでは出てるんで
すか」
 中国人女性記者 「一昨日ぐらいに」
石原都知事 「なんで日本のもっと大きなメディアは報道しないのかね?」
  (中略)
要するにこの度の尖閣国有化は中国政府から要求されて行ったという事です。
日本はもはや日本ではなくなっているのかもしれません。 見えないように。 静かに。
***
 この情報が本当であれば(元ソースは動画)、
やはり中国の党大会前に国民の愛国主義を高めるという目的なのでしょうか。
 ロシアのネット記事でも、以下のように報じられています。
***  The Voice of Russia
http://japanese.ruvr.ru/2012_09_11/nihon-chuugoku-senkaku-kokuyuuka/ )より
 諸島付近の状況緊張化と新たな反日行動は、第18回中国共産党大会を目前に控えた現在、政治的観点からいって中国政府には非常に都合のいいものとなっている。 愛国主義的なうねりは社会をひとつにたばね、薄 熙来(はく きらい)とその妻に関するスキャンダルやそのほかの高官と子息のスキャンダルからは視線が逸れるだろう。 上手にプロパガンダを行なえば、愛国主義は大きな政治スキャンダルも中国の経済状況の悪化に関して今後起こりうる反政府行動も大して重要ではない現象になりえる。
この意味で日本の尖閣諸島3島国有化は中国の利に働いたといえる。
***
 いずれにしても、マスコミが報じる情報だけでは大局は見えてきません。
 国有化の2日後に西宮駐中国大使が意識不明で自宅付近で倒れるという怪しい事件もありましたが(http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1302G_T10C12A9MM0000/   )、
引き続き注目が必要です。     さん  より

【】
【】 日本衰退の元凶は「円」戦略の空白にあり     2012/09/18 08:56
 「日本再生」を各候補者が競って口にする。 しかし、国家経済モデル(ビジョン)を明示しないと、対立軸は生じず、結局言いっぱなしの、弁論大会に終わってしまう。 そこに日本政治の危うさがある。
米国はドル安こそが勝利の方程式になっているが、それは政治の世界でもまれぬいた国家ビジョンの裏付けがある。 「超円高」はその帰結なのだ。
日本政治の無力さの表れであり、経済の強さでも何でもない。
09/17 産経朝刊 超円高放置の日本は衰退加速 ドル安で復活する米製造業
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男
 現状維持に傾く民主党代表選に比べ、「次期首相」狙いの自民党総裁選は盛り上がる。だが、この政局からは国力の衰退を止め、どう巻き返すかという国家基本政策の対立軸が見えてこない。11月の大統領選に向け、現職オバマ候補(民主党)とロムニー共和党候補が国家経済モデルでせめぎ合う米国と対照的だ。
 そこで気になるのが、現下の円高である。 市場はなぜドルを売り、円を買うのか。 まずは
米国の量的緩和第3弾(QE3)の観測(13日に実施を決定)が挙げられるのだが、短期的な要因にすぎない。 ドル相場には中長期には米国政治の意思、つまり国家基本政策が作用する。

 ◆「金融」対「製造業」
  「米国の意思」はどう決まるのか。 ロムニー氏とオバマ氏の対立軸は「富裕層」対「中間層」、「小さな政府」対「大きな政府」というふうに報じられるが、歴史的にみると「金融」対「製造業」という米国資本主義特有の図式が浮かび上がる。
  もともと米国で製造業とは産業の主流という意味で「メーン・ストリート」と称され、金融業の「ウォール・ストリート」と対比される。 いずれも米国を突き動かす国家経済のエンジンであり、歴代の政権は民主、共和を問わず、どちらかに力点を置いてきた。
  1980年代の共和党レーガン政権は2期8年間の前半が規制撤廃による金融市場活性化、後半が製造業競争力強化にシフトした。 90年代の民主党クリントン政権は当初、日本たたきによる製造業てこ入れに邁進(まいしん)したが、95年央からはグローバルな金融自由化とインターネット関連(ドット・コム)株式ブームを後押しした。

  2001年、「ドット・コム」バブル崩壊直後発足のブッシュ政権は「メーン・ストリート」の復権
目指し、製造業出身のP・オニール氏を財務長官に据えたが、9・11米中枢同時テロに遭遇し金融市場は大きく揺らいだ。 そこで住宅ローン証券化商品乱発による住宅バブル創出で家計に借金を促して消費をあおり立てると同時にウォール・ストリートをバブルで太らせた。
  リーマン・ショック後に発足したオバマ政権は財政出動では成果を出せなかったが、大統領はこの1月の「一般教書」演説で製造業の復活を強調して以来、選挙戦では一期目の最大の実績の一つとしてアピールしている。
 ◆対照的な日米の生産
  グラフは円・ドル相場と半導体など日米のエレクトロニクス生産を対比させている。 代表的な半導体である集積回路(IC)の日本での生産規模は円安時の07年前半までは伸びたが、円高に転じた後は凋落(ちょうらく)の一途だ。 対照的に米国の電子部品生産は急速な拡大基調を保ち、「リーマン」後は成長軌道にある。 本グラフでは省いたが、電子機器、自動車、航空機など耐久財総生産はV字形の回復を遂げている。
  実のところ製造業回復はオバマ政権だけのおはこではない。 ブッシュ前政権時代の02年
から円、ユーロなど主要国通貨平均に対するドル安とともに復調している。 ドル平均相場はリーマン直後に上昇したが、09年8月以降は再び下落。 その後、ユーロ安の影響を受けて少し上昇して現在に至る。平均相場水準をみると、最近のドルはリーマン前の最安値とほぼ同じである。 
遅い雇用情勢の回復が示すように人員削減、賃金引き下げなど現場の犠牲に加え、ドル安なしに復活はありえない。
  ドル安の決め手は米連邦準備制度理事会FRB)による金融緩和政策である。 物価と並んで雇用の安定を義務づけられるFRBは金融政策の基本方向を時の政権に合わせがちだ。
ブッシュ政権の場合、「9・11」を受けたFRBグリーンスパン前議長による低金利政策だし、オバマ政権の場合はバーナンキ議長による3度のQEだ。 FRBは現在までにドル資金をリーマン前の3倍まで発行している。
じゃぶじゃぶのドルは、量的緩和に背を向ける日銀政策のために発行量がさほど伸びない日本円の相場を押し上げ、超円高をもたらした。

 ◆金融政策変更が不在
  オバマ政権は再選されると、製造業での雇用や中間層のてこ入れのためにますますドル安政策に傾斜していくだろう。 ロムニー候補が勝利したとしても、米経済を金融主導型に戻すにはまだまだ時間がかかる。 歴代の共和党政権と同様、メーン・ストリートをないがしろにせず、ドル安政策を続けるに違いない。

 日本はどうか。 財務・日銀官僚に依存する野田政権は円高を容認し、官僚作文の「成長  
戦略」には金融政策の変更をてこにした本格的な円高是正策が不在だ。
民主も自民も次期党首が通貨政策を現状維持路線で済ますなら、
市場はますます円買いに走るだろう。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2862402/   さん より

【 最も経済的に関係の深い?米国がこのような状況で、日本がただで済むとは考えられない。本格的な市場縮小の波が日本にも急接近していると考えなければならないのではないか。】
【】 欧米の実体経済の崩壊はいつ日本に及ぶか
 アメリカ経済ニュースBloghttp://uskeizai.com/
の最近の記事から米国の今の状況を俯瞰してみる。
FRBが第3弾を打つことを決めた量的金融緩和(QE3)によって、株価だけはリーマン・ショック前の水準まで戻してきているものの、国民生活は確実に崩壊に向かっている。
●学生の6人に1人がローン地獄
590万人の学生ローン保有者が1年以上の支払いが滞っているという。ローンを抱える6人に1人は破産状態にあり、そのデフォルトの総額は760億ドル。 この額は全米の公立や私立大学の1年間学費の総額を超え、また学生ローンは破産申請しても死ぬまで支払い義務がある。

●非就業者数は増え続け9千万人に
8月の失業率は8.1%だが、これは職探しを諦めた人間がどんどん失業者の計上から抜けていっているため。労働力人口に占める就業者の割合(労働力率)は、63.6%に低下(1981年以来の30年ぶりの低水準)。非就業者数はここ数年、年間200万人のペースで一直線に増え続けている。

●銃の売上が前年比1.5倍に急増
国内最大の銃メーカーであるスミス&ウェッソン(S&W)社の四半期決算で、売上高が1億3600万ドルと前年比で48.3%も増加、前期決算を上回る過去最高の売上高を記録。
http://uskeizai.com/article/290748068.html
これは、7年前の3倍、5年前の2倍に当たる。
 日本でも松下やシャープの本社縮小、数千人に及ぶ人員削減が始まった。同じ先進国、しかも日本と最も経済的に関係の深い米国がこのような状況で、日本がただで済むとは考えられない。本格的な市場縮小の波が日本にも急接近していると考えなければならないのではないか。
さん  より

【 今は人間と地球ないしは自然とが共生する生き方を人間は探求すべき時である。その最後のチャンスが現代である。】
【】 イラン司令官:イスラエルに何も残らなくなると米・イスラエルに警告
 イランのジャファリ司令官
 ◆9月18日
  イランに対する攻撃がこの秋にもあるのではないか、というような情報が多くなっている。どうしてもイスラエルはイランの核能力を破壊したいらしい。
しかしアメリカがその気にならないため、イスラエルはいらいらしているようだ。
 今回、イランのジャファリ司令官が改めてイスラエルに対する「警告」を出した。 イスラエル
イランをたたけば、イランからの報復攻撃で、イスラエルには何も残らなくなる、という表現である。要するにミサイルの雨を降らせる、ということ。 シェルターに逃れれば、命だけは助かるだろうが、そこにあるインフラから住居までもが破壊されればやはり住めなくなるだろう。
 しかも今の時期は伊勢白山道によれば、地球大変動・大鳴動・大陸移動期であるから、人間の争い事を強制的にやめさせるような自然の動きが活発化するかもしれないのだ。 イスラエルには水の問題があるし、イランには地震の問題がある。
これらが極端に大きくなり、物理的な生存に懸命にならざるを得なくなり、イラン攻撃などは後回し・・・というような想定が可能な時期なのだ。
 人間が戦争をやろうとすれば、本当に地球が鳴動しだすかも知れず、その場合は、被害を受けるのはイスラエルやイランばかりではなく、地球に住むすべての人々である。 今は人間と地球ないしは自然とが共生する生き方を人間は探求すべき時である。
その最後のチャンスが現代である。
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●イラン司令官:イスラエルアメリカに警告
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5iShzfatfGw6nixR7ClE-hta0jaKw?docId=e930a8503f5045ec92ffae353a15b9fb
【9月16日 Ali Akbar Dareini - AP】

イラン革命防衛隊のトップの司令官は16日、イランの核施設に対する軍事的攻撃をイスラエルが行った場合には、イランのミサイルはイスラエルに「何も残さない」であろう、と警告した。
 モハマド・アリ・ジャファリ司令官はまた、イランはもしも攻撃されればホルムズ海峡を封鎖し、核不拡散条約から撤退し、中東のアメリカ軍基地を攻撃するであろう、と警告した。
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/811/   さん  より

【 浅ましい。 卑しすぎる。
本来の上流階級の者には、決して、真似のできないことです。
 やはり、タン壷を、洗うのが、似合っているように感ずるのは、 私だけでしょうか。】
【】 石原家の秘密 (文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100421/1271798136  2010-04-21
【転載開始】
 石原家の秘密
 その昔、『磯野家の謎』とかいう本がベストセラーになったことがあったが、今、『石原家の謎』とでもいうべき本が出たら、ベストセラーとまではいかなくとも、興味本位から、かなり読まれるのではないかと思われるが、しかし、おそらくそれだけの勇気のある出版社はないだろう。
石原慎太郎批判、あるいは石原家の秘密の暴露は、出版界のタブーらしいからだ。
某週刊誌が「石原慎太郎の隠し子」問題を暴露したことがあったが、何処からか圧力がかかったのかどうか知らないが、その記事もいつのまにか立ち消えになり、「石原慎太郎に認知した隠し子がいる」という話も、うやむやのままに葬り去られたように記憶している。 などという話はどうでもいいのだが、石原慎太郎が家系や育ち、あるいは家族の秘密に関して異常に敏感だということは、なんとかく分かる。
たとえば石原慎太郎は、「神奈川県出身」を自称しているらしいが、石原が生まれたのは兵庫県であり、父親の出身地は愛媛県八幡浜であり、育ったところは小樽等らしいから、本来ならば、出身地や本籍地は、兵庫か愛媛になるはずだが、それが奇怪なことに「神奈川」になっているのである。 確かに石原慎太郎は、神奈川県の逗子市で青年時代を過ごしている。 高校も鎌倉の湘南高校であり、神奈川が、石原慎太郎にとって馴染みの土地であり、愛着のある土地であることは間違いない。 しかし、神奈川を出身地とすることにはかなり無理がある。
何故、石原慎太郎は、出身地を神奈川にしなければならなかったのか。
僕は、そこに石原慎太郎の深いコンンプレックスが隠されていると考える。 石原慎太郎は、「神奈川出身」を強調することによって、父親の問題を隠蔽したように、何かもっと深いものを隠そうとしているように見える。 おそらくそれは、石原慎太郎の思考体系の根底に横たわる過激、且つ
底深いニヒリズムとも関係していると思われる。 むろん、その「過激、且つ底深いニヒリズム」が、石原慎太郎の初期小説の基本構造を形作ったものであり、政治家・石原慎太郎の数々の過激発言を誘発したものと見て間違いない。
おそらく「石原慎太郎石原裕次郎兄弟」が、文学、映画、歌謡、そして政治、経済にまたがるような、様々なジャンルで一斉を風靡することが出来たのも、その「過激、且つ底深いニヒリズム」によると見て間違いない。 僕は、石原の文学には、高校時代に急死した父親の問題、つまり「父親殺し」というフロイド的テーマが隠されており、それが重要な位置を占めていると書いたが、おそらくそれだけではなく、土地の問題、あるいは出生の問題も、父親殺しの問題以上に重要なのではないかと考える。
石原の文学世界は、デビュー当時は別にして、急速に通俗化し、凡庸化していくが、それは、
石原が、父親の問題、土地の問題、出生の問題というような肝心な問題と真正面から対決せずに、それらの問題を隠蔽・抑圧して、逃げたからだと思われる。
 それは、石原が、中国を「シナ」と呼んで顰蹙を買ったり、「在日」や「帰化」をネタに差別発言を繰り返す心的構造とも無縁ではない。
要するに、過激、且つ差別的な石原発言の多くは、彼自身のコンプレックスの裏返しなのである。つまり、神奈川県逗子市育ちの「ブルジョワ家庭のヨットを乗り回す息子達」というイメージ操作によって、石原は、その存在にとってより根本的な何かを、隠蔽し抑圧し、隠そうとし、あるいは忘却しようとしたのである。
石原慎太郎は、自己という敵と向き合い、自己と対決することを避け、逃げてきた作家である。父や、祖父、そして母親等の秘密に、つまり自己自身の存在の秘密に執拗にこだわった近代
日本の作家達、たとえば志賀直哉大江健三郎江藤淳等…と、石原が根本的に違うところだろう。
   【転載終了】
・・・  06. 2010年4月22日 06:52:24: 9FdPfuIN36
石原家が上流の家系でないことは、わかっていました。
上流の家系とは、上等な上品な人物が輩出される家系です。
そして上等な人物とは、
まず、他人のために、また社会のために尽くすことを優先するものです。
 自分の利益は優先せず後回しとし、自分の家族のために利便を図ることもなく、
努めて不正であろうとする人々です。
 自然、そのような上流な人々は、
周囲の人々、地域や社会の人々に、尊敬されるようになるのです。
 しかし、石原は、どうでしょう。
 自らの利益のために、●●銀行をつくり、都民に損害を与え、
また、自らの利益のために、■■市場を、処分しようとする。
芸術家ともいえないような息子のために、本来、得られない助成を行い、
死後も弟の法要までも利用して人々の支持を得ようとする。
 浅ましい。 卑しすぎる。
本来の上流階級の者には、決して、真似のできないことです。
 やはり、タン壷を、洗うのが、似合っているように感ずるのは、
私だけでしょうか。
・・・  http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/763.html   さん  より

【 ウィリアム王子の名前は反キリスト的なイルミナティの教義を彷彿とさせるからだ。 もし私の
この仮説が正しいならば、イスラエル南朝鮮の滅亡と同時に英国王室も滅亡に向かうこと
だろう。】
【】 英ウィリアム王子のキャサリン妃のトップレス写真流出:
国際金融資本中枢への総攻撃開始?
2012年09月18日 / イスラエルユダヤ・国際金融資本 ・・・

●英国のウィリアム王子は獣の数字「666」を持つ、聖書の予言する反キリスト? 2006年08月13日
 新約聖書ヨハネの黙示録に描かれた獣、聖書に予言された反キリストもイギリスに生まれているのである。
 これはあくまで筆者の仮説であるとして聞いて欲しい。 その反キリストは「ウィリアム」という名前を持っているはずである。 ヨハネの黙示録の獣の数字「666」はいくつかの写本には「616」とある。 ウィリアム「William」のWを二つのVに分解し、二つのLをIと読む。 これを並べ替えると,「I Am VI VI」となる。 ロ−マ数字「VI I VI」はアラビア数字で「616」のことである。
 この「ウィリアム」という名前を持つ超有名人がイギリスにいる。 チャ−ルズ皇太子と故ダイアナ妃の長男、未来の英国王ウィリアム王子である。 ウィリアム王子が即位すると、彼はウィリアム5世となる。「William V」を並べ替えると、「I Am VI VI VI」となり、
ここに獣の数字「666」が出現するのである。
 チャ−ルズ皇太子とダイアナ妃の変態セックス(セックス・マジック)の賜物、ウィリアム王子は1982年の夏至の日、6月21日に誕生している。 夏至とは、一年で一番日が長くなる日である(北半球では)。 古代密議宗教では太陽は神として崇拝されていた。
フリーメーソンのシンボルは左目と太陽である。 黒魔術師アレイスタ−・クロウリ−が夢見た「ム−ン・チャイルド(月の子供すなわちダイアナの子供)」であるウィリアム王子は、未来のイギリスに太陽王として君臨することになるのだ。 反キリストとしては申し分のない血統であろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5231039b8ff5988acf0f0902bbe17221
・・・
毛沢東肖像画まで登場した反日デモの性質をざっくり考えてみた - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜 2012-09-15 15:37:52
 なんだかんだで頭のいい人たちは、
現今の反日デモに、反日とは違う何かの要素を見出しているようだ。

そもそも中国において、都市部で人間が百人以上集まって何かをガヤガヤとやっていたら、
それは金儲けやバーゲンに関係したものでない限り、基本的にはほとんどが
どこかの誰かの意を受けた政治闘争や大衆動員だと考えるべきものなのだ。
http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/3a83e519f5c3f9f320bc206e98d650e5
・・・ 【私のコメント】
 前の記事「二つの911:  イスラエル南朝鮮の同時滅亡戦争の開始」でも触れたが、2012年9月11日に始まったイスラム圏の反米暴動と中国の反日暴動はイスラエルと韓国を滅亡させるための反国際金融資本陣営の陽動作戦である。
 デモ参加者はエジプト首相の言う様に金で動員されているのだろう。

朝鮮日報の記事では日本が海上保安庁の船を竹島に出した場合南朝鮮政府が射撃や拿捕を行う可能性に触れている。 恐らくこれが直接の引き金となって日本が南朝鮮政府に宣戦布告することになるだろう。
 さて、今日の記事は英国のウィリアム王子のキャサリン妃のトップレス写真が欧州の雑誌に続々と掲載されている問題を取り上げる。 現在進行しているイスラエル南朝鮮の同時滅亡戦争は、その親玉である国際金融資本に対する戦争でもある。 英国王室はフランス誌「クローサー」を告訴し、英国の雑誌は掲載を見送っている。 しかし、英国以外の雑誌は続々と掲載を行っている。 更に、「クローサー」はもっと過激な写真が存在すると主張している。
 英国王室と言えば、ウィリアム王子の弟であるヘンリー王子の裸の写真(8月17日付)が流出したり、ヘンリー王子の駐留するアフガニスタンの基地がタリバンに攻撃されて米軍兵士が2名死亡した(9月14-15日)など、話題に事欠かない。
私は、この事件は、英国王室こそが国際金融資本の中枢であり、今そこに総攻撃が開始されたことを示しているのではないかと考える。 6年前の記事「英国のウィリアム王子は獣の数字「666」を持つ、聖書の予言する反キリスト?」で触れたが、ウィリアム王子の名前は反キリスト的なイルミナティの教義を彷彿とさせるからだ。 もし私のこの仮説が正しいならば、イスラエル南朝鮮の滅亡と同時に英国王室も滅亡に向かうことだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b7d248cb50aed8e994c24fca3ba616d7?fm=rss
  さん  より

【 対米隷属を進めた吉田茂が自主独立をもう少し進めていたら、第7艦隊だけになっていて
 日本を守る国軍はもっと充実していたはず。
3占領初期、アメリカは日本を復興させるつもりなど毛頭無く、徹底的な破壊と隷属を求めていました。 そして、そのアメリカの占領政策を後押しし、実現に導いたのは、日本人自身だったのです。】
【】 米国の圧力と戦後日本史2 
日本の徹底破壊を狙った初期占領政策(自主独立を目指した重光葵
 vs 対米隷属を進めた吉田茂
 さて、日本の戦後史を、アメリカとの関係(アメリカからの圧力)から読み解くシリーズの1回目は、降伏直後のアメリGHQによる占領の初期にあたります。 1945年の降伏から、1951年のサンフランシスコ講和条約締結まで、日本はGHQによる占領下におかれていました。  しかし、6年半に及ぶ占領期間も、ずっと同じ方針だったわけではありません。
米ソ冷戦が顕在化し始めると、アメリカの占領政策も大きく転換することになります。
 今回は、戦後日本の方向性を決定付けた、1945年から1947年にかけての占領初期を見ていきます。
 普段、なかなか注目することのない占領初期ですが、対米自主派が多いことに気がつきます。
(画像はコチラ)
1945年9月2日、日本は降伏文書に署名しました。
降伏文書には
「日本のすべての官庁および軍は降伏を実施するため、連合国最高司令官の出す布告、命令、指示を守る」
「日本はポツダム宣言実施のため、連合国最高司令官に要求された全ての命令を出し、行動を取ることを約束する」
ということが書かれていました。
以後、6年半に及ぶ占領軍(GHQ)による完全支配が続きます。 日本政府には、何の決定権もありませんでした。
※以下、文章に引用元は「戦後史の正体」(孫崎享
GHQによる完全支配下でも自主路線を目指した重光葵
  しかし、降伏文書に署名した同日(1945年9月2日)、GHQから驚くべき命令(三布告)が
出されます。 
 布告第一: 日本全域の住民は、連合国最高司令官の軍事管理のものにおく。 行政、立法、司法のすべての機能は最高司令官の権力のもとに行使される。 英語を公用語とする
布告第二: 米側に対する違反は米国の軍事裁判で処罰する。
 布告第三: 米国軍票法定通貨とする
 
 お金は米軍が印刷した紙幣(軍票)、裁判権は米軍、公用語は英語ですから、ほとんど
軍事植民地です。
   完全にアメリカの植民地としようとする布告でした。 このアメリカの要求に対して、当時の
外務大臣重光葵が動きます。 
 この時点でマッカーサーは、天皇、首相、両院議長意外には会わないという方針を立てて
いたのですが、重光は日本の閣僚としては初めて、マッカーサーと会見することに成功します。
「9月3日午前8時ごろ、横浜税関に到着して、マッカーサー待ち伏せすることになった。
このときマッカーサー元帥は非常に機嫌がよくて、重光さんからの話をずっと聞き入って、ややしばらく考えたうえ、『日本側のいうことはよく分かった。 この布告は自分の権限で全部とりやめることにする』とはっきりいってくれた」(霞ヶ関会『劇的外交』成甲書房)
 
重光は、どのような交渉を行ったのでしょうか 
重光はまず、今回計画された三布告は、日本と連合国が合意したポツダム宣言とは矛盾しているという原則論をのべています。 そのうえで、もしも条文にない措置をとるなら、それは混乱を引き起こす可能性があるとして、三布告を撤回することが結局は米国の利益になると説いています。素晴らしい交渉能力です。
  アメリカはこの時期、条項の駆け引きにのるつもりなど全くなく、日本に敗戦国であることを徹底的に植えつけようとしていました。 そこをこじあけ、理を尽くして説得することに成功したのです。 
もちろん勝算があった訳ではありません。 不退転の覚悟で挑んだ交渉でした。
戦前の政治家の中には、GHQによる完全支配下にあっても、腐ることなく、可能性を開く政治家がいたのです。
 
重光葵の自主路線 vs 吉田茂の従米路線 
このように、アメリカからの自主独立路線を模索した重光ですが、降伏文書証明9月2日のわずか2週間後、9月17日に外務大臣を辞任させられています。
 (画像はコチラ)
「日本の国益を堂々と主張する」。 米国にとってそういう外務大臣は不要だったのです。 求められるのは、「連合国最高司令官からの要求にすべてしたがう」外務大臣です。
それが吉田茂でした。 重光が辞任したあと、次の外務大臣吉田茂になります。 戦後の
日本外交の歴史において、「自主路線」が「対米追随路線」にとって代わられる最初の例です。
吉田茂は占領期、占領後を通じて、外務大臣や総理大臣を歴任し、戦後日本の方向性を決めた人物です。 その政治方針は、”保守本流”として自民党に受け継がれていきます。
日本の”保守本流”とは、その誕生期から対米隷属のことを指していたのです。
吉田茂には「マッカーサーと対等に話をすることができた」「日本の復興にならないことには、
徹底的に反抗した」などのイメージが付きまとっており、脱米派の印象があります。 しかし
実際には、占領軍の無理難題を積極的に受け入れていました。 逆に自分の意向に沿わない
人物を、徹底的に追放(パージ)していきます。(「Y項パージ(吉田による追放)」と呼ばれました。)
吉田茂が、実際には対米隷属派であったにも関わらず、自主派に近い印象が作ったのは、高坂を初めとする日本の学者でした。 占領後を通じて出版された「吉田茂論」のほとんどは、上記のようなイメージを抱くような書かれ方をしています。
以後、日本の政治における保守本流の原点は「吉田茂」となります。 本来の保守=脱米の実現基盤をいくら探っても、その原点が(実際には対米隷属派であった)吉田茂なのですから、何か出てくる訳がありません。 戦後日本の政治に対する見方は、大きく歪められてきたのです。
 
■米国の占領政策の幹は何だったのか?
 アメリカの対日占領政策の基本方針を理解するものとして、1945年9月22日に国務省が発表した「降伏後における米国の初期対日方針」が最も重要なものになります。
統治面では、日本のすべての権限が最高司令官に属することが明記されており、政治面では非軍事化、戦争犯罪人の処罰、民主化が決められています。
注目されるのは経済面です。 
「日本の軍事力を支えた経済的基礎〔工業施設など〕は破壊され、再建は許されない」
 「計画にしたがって除去される日本の生産施設は、明細票にもとづき、用途転換するか、他国へ移転するか、またはクズ鉄にする」
つまり工業分野の徹底的な破壊です。
これは文面だけではなく、実際に実行され始めていました。 1950年の朝鮮戦争、それに伴う
占領政策の大転換がなければ、日本の工業生産力は徹底的に破壊され続け、浮上することは
なかったでしょう。
  占領初期、アメリカは日本を復興させるつもりなど毛頭無く、徹底的な破壊と隷属を求めていました。 そして、そのアメリカの占領政策を後押しし、実現に導いたのは、日本人自身だったのです。
そんな中でも(占領下の厳しい状況であっても)自主独立を目指した日本人もいました。
この精神は、細い糸ではありますが、その後に受け継がれていくことになります。 
http://www.sa-yu.net/blog/2012/09/002374.html   さん  より

【 中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである。
デモと並行して、尖閣諸島の実効支配を崩そうとする中国政府の示威行動も目立つ。】
【】 中国在留の日本人は、日本政府からも北京政府からも、生命、身体、財産を守ってもらえない
◆野田、玄葉、外務省事務当局、マスメディアは、みな、とろい。
・・・中国漁船が大挙して尖閣諸島へ、このなかに中国人民解放軍海軍の工作船が紛れ込んでおり、海上保安庁の巡視船と一戦を交える最悪事態も危惧されている
◆〔特別情報?〕
 中国人民解放軍の事情に詳しい筋の情報によると、中国から漁船が9月17日、大挙して尖閣諸島へ向かっており、18日には尖閣諸島海域に到着するという。 日本の海上保安庁は、巡視船を派遣して、領海侵犯しないよう排除する。 しかし、中国漁船のなかには、漁船に偽装した
中国人民解放軍海軍の工作船が混じっているといわれており、最悪の場合、武力衝突の事態が危惧されている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/905bd4b857f794c499947e52abaa8a2d?fm=rss さん  より

【】
【】 9月17日 「検察審査会」が最高裁の"裏金作り"に使われている?(週刊プレイボーイ) 2012年9月17日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
 9月15日発売の週刊プレイボーイに凄い記事が出ている。ぜひ購読を!
 最高裁の悪行を取材し続けている西島博之記者の記事だ。
 タイトル  「検察審査会」が最高裁の"裏金作り"に使われている?
・・・ 『 最高裁事務総局が「原発訴訟」を歪めている!:
司法トップとエリートが原発推進をバックアップ? 取材・文・撮影/西島博之 』
http://civilopinions.main.jp/2012/09/917.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/8615.html   さん  より