【 つまり米国の合意はいまや尖閣を守る立場ではあるが、防衛すると

【 つまり米国の合意はいまや尖閣を守る立場ではあるが、防衛するという言明を巧妙に回避しており、さらに尖閣諸島の帰属については中立だと言い放っているのだから。】
【▼「日本が軍国主義」だと世界一の軍国主義国家の次期首領様が暴言を吐いた
 習近平の暴言は南米訪問のおりも、中国への批判に対して「めしをたらふく食っている奴らが、革命の輸出をやめている中国を批判するなんざ噴飯だ」と言ったことは、その「紳士録」の記録に残った。
 さて習近平満州事変に言及し、「日本の軍国主義中華民族に深刻な災難を引き起こしただけでなく、米国を含むアジア太平洋国家に巨大な傷跡を残した」と強調した。】
【】 立場上、仕方のない発言とはいえ、ひょいと露呈した習近平の頭の程度
   これほどの無知と無教養で大丈夫か? 江沢民のオウムのような見解
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 日本訪問に引き続き専用機で北京入りしたパネッタ国防長官を、カウンター・パートの梁光烈防相が待ちかまえていた。梁は春に中国人民解放軍の次期幹部数名をともなって訪米したばかりである。
 米国の大物と会談した内容を吹聴することによって世界に中国の宣伝をする絶好の機会だったから梁光烈は軍のなかに拡大した反日、愛国という政治環境を背景にして、強靱な反日演説を展開した。
 注目点は次の二つ。 意訳すれば次の通り。
「中国は日米安保条約の防衛範囲に釣魚島(沖縄県尖閣諸島)が含まれるという解釈に断固反対する」
「中国は米国が当該諸島の帰属に関して米国は関与しないという立場を理解し、この見解を維持することを望む」
 これは拙著『中国権力闘争』(文芸社)の後半部で特に力点を置いて、日本の平和ぼけへの覚醒を促したポイントである。
つまり米国の合意はいまや尖閣を守る立場ではあるが、防衛するという言明を巧妙に回避しており、さらに尖閣諸島の帰属については中立だと言い放っているのだから。
 さて、次期皇帝となる予定の習近平国家副主席はなんと発言したか。
 9月19日、習は人民大会堂でパネッタ米国防長官と会談し、日本政府の尖閣諸島国有化を「茶番」と批判した。
そしてパネッタ長官に「米国は平和と安定の大局から言動を慎み、釣魚島の主権問題に介入しないよう希望する」と言ってのけた。
これは硬直した中国政府の見解を棒読みしたにすぎないが、次の発言によって、この男の頭の程度がほぼ判明できる。
 文革下放された、無教養世代ゆえに国際情勢と歴史に甚だ無知である事実を彼の発言は同時に世間に晒した。
▼「日本が軍国主義」だと世界一の軍国主義国家の次期首領様が暴言を吐いた
 習近平の暴言は南米訪問のおりも、中国への批判に対して「めしをたらふく食っている奴らが、革命の輸出をやめている中国を批判するなんざ噴飯だ」と言ったことは、その「紳士録」の記録に残った。
 さて習近平満州事変に言及し、「日本の軍国主義中華民族に深刻な災難を引き起こしただけでなく、米国を含むアジア太平洋国家に巨大な傷跡を残した」と強調した。
 これは江沢民の言ったことをそのまま踏襲した見解で、「日本が反省しないどころか、さらに過ちを重ね、島の購入という茶番を演出した」とする主張に終始しつつ、「国際社会は、反ファシスト戦争勝利(第二次世界大戦)の成果を否定しようという日本のたくらみや、戦後の国際秩序に対する挑戦を絶対に認めない」と付け加えた。
 江沢民が訪米したとき、日本の上空を飛んで「天皇陛下に宜しく」とメッセージを発信しつつ、ハワイ到着と同時にアメリカ人高官に「中国と米国は共同して日本をやっつけた。 だから米中は仲良くやっていける」と言った。
 国際社会は、現在の中国の軍拡を「軍国主義」と非難し、その侵略行為が「国際秩序への挑戦」と批判しているなか、問題を百八十度すり替えて論理を飛躍させるという強盗国家のロジックに嵌っていることに自らはまったく気がついていない。
 この程度の頭の構造の持ち主が次期皇帝か。
      ◇
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5656189/    さん より

【 中国の対米意思、それは、パネッタ(アンチ戦争屋オバマのエージェント)はOKだが、ヒラリー(隠れ米戦争屋エージェント)はNOということです。
現在世界を支配する世界的寡頭勢力(米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力)の対中戦略は二大勢力間にて相反しており、中国は、オバマ支持の欧米銀行屋(国際金融資本)との連携を望んでいます。
上記の分析から、米国覇権に重大変化が起きていて、米戦争屋ジャパンハンドラーが失脚しているか、“窮鼠猫を噛む”状態にある可能性が高いわけです。】
【】 米国防長官重大発言:環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待?
 2012年9月18日、中国を訪問したレオン・パネッタ米国防長官は、中国軍部のトップ・梁光烈防相と会談し、米国主導の多国籍海軍による環太平洋合同演習「リムパック2014」に中国を招待したそうです。
 これが事実なら、今回の米国の対中外交は戦後の日米関係を根本から揺さぶる重大ニュースです。
 なぜなら、リムパックは明らかに、中露朝の共産圏国家を仮想敵国として行われてきた軍事演習だからです。
 近年、リムパックは偶数年に行われており、今年のリムパック2012には、ロシアが初参加しています。
本ブログでは、なぜ米国が今年からロシアを突如、参加させているのか、非常に不思議でした。今回、米国防長官が中国にも声を掛けた事実から、この謎が解けました。
 米国にて大きな軍事覇権交代が起きているということです。 とりわけ、アジア太平洋地域での米国軍事覇権構造が変化する予感がします。
 これほど重大ニュースなのに、マスコミはそれを大きく取り上げません、なぜでしょうか。
 マスコミ報道によれば、2012年9月19日、レオン・パネッタ米国防長官は中国の次期主席と目される習近平副主席と会談したそうです。
 ところで、今月初旬、習副主席は、ヒラリー・クリントン国務長官との会談をドタキャンして大騒ぎとなっていました。 米中外交ではありえない異常事態で、習氏が、テロに遭ったとか、病気だとか、事故だとか、はたまた、中国内権力闘争で失脚したとか、さまざまな噂が立っていました。
ところが、パネッタ長官の訪中に合わせて、習氏が再デビュー、無事、パネッタ長官との会談を終えました。 習氏の外交日程キャンセル中、中国政府から、習氏の消息について具体的な理由が発表されなかったため、世界中からさまざまな憶測を呼んだわけです。

 この米中外交の異変の最中に、中国にて、かつてない大規模の反日暴動が勃発しています。
 いずれにしても、パネッタ米国防長官の訪中に合わせて、中国内にて大規模な反日暴動が起きたのは事実であり、両者にはなんらかの関係があるとみなすべきです。
 周知のように、中国では、学校で反日教育が行われており、一般的な中国国民の対日感情は悪いとみなせます。 したがって、何らかの刺激で、容易に反日暴動が起きることは、われら日本国民はすでに経験で知っています。 それを知って、あえて対中挑発した石原都知事は日本の国益を大きく損ねました。
大損害を受けた中国進出日本企業はなぜ黙っているのでしょうか。
 さらに、中国では貧富の格差が拡がり、多くの中国人は自国政府に強い不満を持っているといわれています。 その証拠に、中国では年中、どこかでデモや暴動が起きているようです。
今回の反日暴動でも、自国政府への不満が併発した面を否定できません。
 このような状況ですから、何者かが、扇動すれば、中国で暴動を惹起することは容易です。
したがって、今回の反日暴動も、石原氏の背後に潜む何者かによって計画的に、そして巧妙に扇動されたものであるとみなせます。

 その観点からパネッタ長官の行動を観察すると、長官は日中訪問時、中国において、大規模反日デモが計画されていることをあらかじめ知った上で、日中訪問日程を決めたとみなせます。
そして、長官と習氏の会談はキャンセルされないことをパネッタは事前に知っていたとみなせます。 なお、パネッタ長官が訪日したのは、9月16日から17日までです。 そして、18日に訪中、19日に習氏と会談しています。
 一方、消息不明だった習氏が2週間ぶりに、公に姿を見せたのは15日です。
つまり、パネッタが極東に向けて旅立つと同時に、姿を見せたのです。
 そして、大規模反日デモが勃発したのも15日です。 これらのハプニングはすべて偶然の重なりとは思われません、水面下で相互につながっているとみるべきです。

 中国首脳と親密な態度を取っているパネッタ長官の経歴を観る限り、彼は、純粋に米民主党系の政治家であり、クリントン民主党政権時、クリントン大統領の側近だったようです。
 これまでの米国政治の歴史では、米国にて民主党政権が誕生しても、米国防総省やCIAは米戦争屋のシマですから、その長官は共和党系の人物が就任することが多かったわけです。
また、クリントン大統領は民主党系でしたが、実は、隠れ米戦争屋の側面を持っていました。
 ところが、パネッタ長官には米戦争屋の影が見えません、米戦争屋は民主党政権下でも、かならず、米戦争屋系人物を閣僚に潜り込ませてきましたが、オバマ政権下では、ヒラリー・クリントン国務長官が米戦争屋の隠れエージェントです。
 この意味で、米戦争屋のパワーはそのボス・デビッドRFの衰退とともに、幾分、弱体化しているのではないでしょうか。
 上記のように、次期主席の習氏は、ヒラリーとの会談をドタキャンし、パネッタとの会談を行っていますが、ここに、中国の米国および日本に対する重大なメッセージが込められているとみるべきです。
 ヒラリーの夫・クリントン大統領は、極東では中国重視で日本無視でしたから、ヒラリーも親中派と日本では見られていました。 ところが、中国はヒラリーを敬遠していることが今回、明らかになったのです。
 中国の対米意思、それは、パネッタ(アンチ戦争屋オバマのエージェント)はOKだが、ヒラリー(隠れ米戦争屋エージェント)はNOということです。
現在世界を支配する世界的寡頭勢力(米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力)の対中戦略は二大勢力間にて相反しており、中国は、オバマ支持の欧米銀行屋(国際金融資本)との連携を望んでいます。

 パネッタ長官は、親オバマ、すなわちアンチ戦争屋で、欧米銀行屋の支援するエージェントということになります。彼のミッションは、米国防予算のリストラ、すなわち、米戦争屋の弱体化にあります。
 一方、ヒラリー長官は、米戦争屋ボス・デビッドRFの隠れエージェントですから、中国には歓迎されないということになります。
上記のパネッタ長官の行動から、米国防総省の覇権に重大な変化が起きているということです。リムパックは元々、中国を牽制するための軍事演習だったのに、なななんと、中国をリムパックに加えるとは????
 こんな重大なニュースを親・米戦争屋の悪徳マスコミはほとんど報じていません。
 上記の分析から、米国覇権に重大変化が起きていて、米戦争屋ジャパンハンドラーが失脚しているか、“窮鼠猫を噛む”状態にある可能性が高いわけです。

 このように観ると、石原都知事の対中挑発は窮鼠猫を噛む、黄昏の米戦争屋ジャパンハンドラーに踊らされたピエロの愚行だったことになります。
 パネッタ米国防長官の行動は、今年、11月の米大統領選の結果を超越している可能性もあります、なぜなら、オバマの対抗馬・ロムニー共和党大統領候補も米戦争屋の影が希薄なような気がするからです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30489123.html   さん より

【 おそらく、尖閣諸島周辺には、中国の「原潜」を初め、日本側からも海上自衛隊の特殊部隊などが密かに集結し、一触即発の事態に備えているはずである。 】
【】 日中軍事衝突に「勝負あり!!!」か?
習近平が二週間ぶりに表舞台へ登場し、パネッタ国防長官と会談したことによって、中国が、急速に事態収拾へ動き始めたようである。
中国の傍若無人な領土拡張の欲望が、日米の素早い軍事行動によって、完全に封じ込められたと見ていい。 尖閣に押し寄せるはずだった「1000隻の漁船団」は何処へ消えたのか。
おそらく軍事衝突を恐れて、逃げたのだろう。 中国の官制メディアは、依然として威勢のいい発言を繰り返し、習近平パネッタ国防長官に、「米国は余計な口出しをするな。 日本政府の
尖閣国有化は茶番だ・・・」と反論・反撃したことを伝えているが、実際はパネッタ長官の恫喝に震えあがったというのが真相だろう。 おそらく、尖閣諸島周辺には、中国の「原潜」を初め、日本側からも海上自衛隊の特殊部隊などが密かに集結し、一触即発の事態に備えているはずである。 

中国政府の腰砕けは、結局、日本に対する中国側の軍事的恫喝が空振りに終わったことを意味する。 ところで、日本の言論人の中に、「対米自立」を主張しつつも「対中隷属」を主張する人がいるのには驚く。 『戦後史の正体』ですっかり「時の人」になっている孫崎享が、尖閣国境紛争が持ち上がった当初から「日本はおとなしくしろ」「中国を刺激するな」「冷静な対応を」・・・と言ってきたが、ついに「日本が中国と戦って勝つ可能性は全くありません」とまで言っている(「日刊ゲンダイ」9-20)。
その根拠が、中国には「対台湾に備えての330機の戦闘機」がある、「ミサイル」もある、「人工衛星」もある、というのだから笑わせる。 それは、中国人民解放軍の軍事的恫喝には屈した方がいい、つまり「対米自立」の後、「対中隷属」へ転換せよということではないか。
孫崎の「対米自立」の主張が、自前の思想ではなく、流行思想の受け売りに過ぎない「借り物の思想」であることが分かる。 中国の属国になるぐらいなら米国の属国でいた方がいいではないか。さて、世界中が、注視している中での「眠れる大国・日本」を相手にした中国の軍事的な挫折の意味は小さくない。 竹島問題で軍事衝突の可能性もある韓国の「朝鮮日報」も、日中軍事衝突の場合の情勢分析を行って、必ずしも、「中国有利」ではないと言っている。 これは、正しい分析ではないか。 中国人民解放軍の軍事的恫喝に屈しなかった日本の軍事力を、韓国側も注視していたはずである。
それにしても、柄谷行人が、現在の日本を取り巻く国際情勢を、「日清・日露戦争」前夜の帝国主義時代の「反復」だ、と言っている意味がよく理解できる日中軍事衝突事件であった。

習副主席、尖閣で米に不介入要求 争い激化と日本非難
2012年9月19日
 握手する米国のパネッタ国防長官(左)と中国の習近平国家副主席=19日、北京の人民大会堂新華社=共同)
 【北京共同】新華社電によると、中国の習近平国家副主席は19日、パネッタ米国防長官と会談し、日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化について「領土争いが激化した」と日本を非難。米国が尖閣日米安保条約の適用対象との立場を取っていることを念頭に「(米国は)言動を慎み、釣魚島の主権争いに介入しないよう望む」と述べた。
 尖閣の国有化をめぐり習氏が発言したのは初めて。次期最高指導者に内定している習氏が日本を厳しく批判したことで、来月にも開催される共産党大会で胡錦濤指導部から次期指導部に交代した後も、この問題が長期化するのは確実だ。
(共同通信)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120920/1348099973    さん より

【 大王製紙の事件にしても、オリンパスの事件にしても、背景にあるのは日本の資本を食い荒らそうという外資の存在だ。】
【】 日本の資産を食い荒らすハゲタカ
 週刊朝日の9/28の131ページに「商品先物大手『ハゲタカ騒動』舞台裏でうごめく元NHKアナウンサー」という記事がある。
 簡単に言うと、その会社の事情につけこんで、その会社の資金を億円規模でのっとろうということだ。 純資産が100億円程度の会社で、外国人取締役を4人受け入れた結果、今現在ももめているという。
 大王製紙の事件にしても、オリンパスの事件にしても、背景にあるのは日本の資本を食い荒らそうという外資の存在だ。
 しかし、純資産100億円程度の会社までこうやって食い荒らされているということは、相当に日本中の会社にこういった手合いが食い込んでいるということのはず。 すでに、かなりの資金が
海外へ流れているか、実質、外資の手に落ちているのかもしれない。
今からでも、注意喚起とのっとりの対策をするべきでは?
 *6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<1137>>TC:37904,BC:7059,PC:?、 Mc:?  
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/642.html   さん より

【 これはマユツバ??? 】
【】 本番近し!?東京直下型地震に対する会議が密かに開かれた。国は情報を握っている。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/6333e1ef6376ef9c7391d4dbe9437039
2012-09-19 19:37:10 原発問題
 新サバイバル掲示
http://9307.teacup.com/tokaiama/bbs より
本番近し!? 投稿者:通りがかり 投稿日:2012年 9月 8日(土)13時40分30秒
http://twitter.com/kobayashiasao
   小林朝夫?@kobayashiasao
 地震予知連が会合を開いた場合には必ず国民に、そのことを報告いなければならないと定められているにも関わらず、昨日の会合を国民には知らせていません。
その理由は想像すればわかると思いますが・・
1時間小林朝夫?@kobayashiasao
今、情報通のW氏から電話があり、地震予知連がひそかに会合を開いたそうです。東京直下型地震に対する会議だったようです。 やはり、間もなくなのでしょう。
国は、前兆データを握っているのです。

                                                                                                                                                              • -

http://ameblo.jp/x-csv/ より首都圏・地震の情報
 通行止めにする国道と都道を従来の37路線から6路線に減らす話は一般市民を逃がすためでも何でもなく、首都圏脱出のため大渋滞する道路を”緊急車両の特権”とも言えるサイレンを鳴らしながら一部の特権階級層のみを安全に避難させようということであるhttp://yahoo.jp/n-H90F   03/08
 「警察庁は首都直下地震が起こった場合、首都高速全線を含む高速道と一般道計52路線を緊急交通路に指定し一般車両の通行を禁じると発表」 http://nifty.jp/wpYSao もしも福一が再臨界から核爆発を起こしても同じ。 首都圏の人たちはどこにも逃げられなくなる(Twitter) 03/08

                                                                                                                                                              • -

Yahoo検索結果より
 都内で大規模な訓練… 首都直下地震を想定し一般車通行制限: 社会 ...
 2012年9月1日 - 警視庁は1日、首都直下地震が起きたとの想定で、東京都内の主要道路118か所で 一般車の通行を制限し、一部では緊急車両を実際に走行させる大規模な訓練を実施 した。
        ◇
 都内で大規模交通規制訓練(1日)
http://policestory.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-f779.html
 防災の日の1日、東京の都心では首都直下地震を想定して幹線道路などおよそ120か所を一斉に通行止めにする大規模な訓練が行われました。
訓練は1日午前9時から10分間行われ、環状7号線と交わる甲州街道や青梅街道などおよそ120か所で車の通行を規制しました。 首都直下地震などが起きた場合、警視庁は都心の交通量を減らして消防車などの緊急車両の通行を優先するため、ことし計画を見直し、都心を囲む環状7号線の内側に乗り入れる一般車両の通行を止める一方、自宅などに戻るために外側に出る車両は通行を認めることにしました。
訓練はその計画に沿って行われ、練馬区豊玉の目白通りでは警察官が手旗信号などで都心へ乗り入れる車を止めて郊外へ向かう車を環状7号線の外側に誘導していました。
そしてこの後、救助にあたる消防や自衛隊などの緊急車両あわせて35台が目白通りを通って一斉に都心に向かいました。
警視庁によりますと、この規制は都心で震度6弱以上の地震が起きた場合に実施されますが、それ以下の震度でも被害が大きい場合に行われることになっています。
  09月01日 11時11分
   http://www3.nhk.or.jp/shutoken/lnews/1004583821.html
       ◇
※ 色んな方のツイートより
http://blog.livedoor.jp/ayumi-and1/archives/17114503.html
 緊急内容で、またこれから外にも出るので時間がないので、フリーランスさんのところには、まだ「なう」には、あげられていなかったので、今朝の富士山ニニギさんの日記より直接転載させて頂きますね。
 「備えあれば憂いなし」
→ 消されてしまった地震警報のニュース。
▼ 2012/09/08 10:20
 先ほど9時頃。
産経ニュースに首都圏の地震に関する政府の発表のニュースが流れました。
しかしその10分後。
「このニュースは見られません」に変わってしまったのです。
 同じ首都圏の地震に関するニュースが2つでしたが、両方とも消されてしまいました。
 その内容は記憶に頼って。
 「昨日、政府地震予知の3団体が会合を開きました。その中で首都圏で想定される直下型地震の規模は当初の想定より更に大きくなりそうです。 また3年以内に70パーセントの確率も更に迫ったものとなるようだ。 最近の地殻変動から、いつ来てもおかしくない状況だ」
 こんな内容です。
 「いつきてもおかしくない」これは地震警報と捉えられる発言です。
 そして昨日何故、政府の地震予知の3組織が集まったのか。
 政府は重大な地震情報を隠してます。
 先ほど「富士山の異常な歪について政府が隠している」と言う情報が入りました。
 富士山の異常はそのままプレート地震の前兆なのです。 噴火の前に地震なのです。
忘れないでください。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/539.html   さん より

【もっと多いと思うが4倍以上。
負債 1364兆4306億円(資産  211兆1694億円)もある国の国債を購入するなぞ
気違い沙汰? 将来税金で一般国民から徴収する。 この負債はハゲタカ金融機関に
そっくり入っている。 政府を変えて彼らに支払わせるのが筋だ。 】
【】 日本とは比較にならない米国の財政危機
日本の国債よりアメリカの国債が最上級の格付けをされているおかしさ。
 日本は対外資産国でありながら、米国は対外債務国である。
こういった大枠の最も単純な構造が報道されない点に騙しが潜んでいる。
  以下、植草一秀氏「知られざる真実」より引用

                  • -

 財務省が政府債務1000兆円と喚(わめ)き散らしているために、多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまっている。しかし、これは完全な事実誤認だ。
 政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示すデータが掲載されている。いわゆる政府のバランスシートだ。
 2010年12月末段階で、日本政府は1,037兆円の債務を保有している。たしかに、借金1000兆円はうそではない。
 しかし、財務状況は借金の大きさだけで決まらない。個人が1億円の借金を抱えたら大変だ。しかし、本当は借金の金額だけで大変さは決まらない。
 資産を持っているかいないかが決定的に重要だ。預金ゼロで借金1億円なら大変だ。破産するしかないだろう。しかし、借金が1億円、預金も1億円だったら、何の問題もない。
 2010年12月末の日本政府の資産残高は1,073兆円だった。つまり、借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。
 財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのである。
米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、
 2011年9月末時点で
 資産  2兆7073億ドル
 負債 17兆4927億ドル
である。
1ドル=78円で円換算すると、
資産  211兆1694億円
負債 1364兆4306億円
になる。 なんと1153兆円の債務超過である。
 このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債債務不履行になる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。
 日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、真っ赤なウソである。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-a6b5.html   さん より

【】
【】 中国反日デモの真相:アメリカの推す習近平派による胡錦涛現体制に対するデモを「反日デモ」にすり替えているだけ
日本では尖閣問題に関連して中国の反日暴動が起きていると理解されているがことはそう単純ではない。背景には次期中国指導体制を巡る中国内部の対立があり、それを煽っているアメリカの思惑が働いているのだ。習近平の動向が鍵を握っている。

>先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、CNNといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。

>私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな事情があるのでしょう?

中国共産党内の権力闘争を「息をひそめて注視」しているということです。実は、9月10日にデンマークのヘレ=トレーディング・シュミット首相との会談をキャンセルするなど長期にわたって次期国家主席と目される習近平副主席の動静が不明であったことは、アメリカでは大きな問題になっていました。例えば、ニューヨークタイムスは、15日(土)の紙面では久々に習近平氏が公の場に姿を現したことを報道するとともに、次期国家主席の座を巡って中南海では深刻な権力闘争が起きているという憶測を交えた記事を掲載しています。

>その中では、海軍の演習を指示するなど日中間の紛争をエスカレートさせているのは明らかに政府筋だとした上で、その動機に関しては「習近平が全権掌握を狙って行なっている」「胡錦濤が10年前の江沢民同様に軍の統制権は党大会後も握って離さないためにやっている」「権力闘争を行なっているために文官全般の統制力が低下しており軍が暴走している」という3つの説を紹介しています。

アメリカから見ていると、この「反政府的な衝動がガス抜きとして反日に向かっている」暴動という現象と、その暴動が「放任されている」か、あるいは「政権中枢によって煽られている」ということは、どう考えても次期指導部の人事問題にリンクして考えざるを得ないわけです。(反日暴動の:引用者補足)背景には「次期指導部人事」に関する暗闘がある、更にはその背景には重慶事件というスキャンダルがあるということになると、メディアとしては一種の金縛り状態になっているのだと思われます。つまり、問題が余りに深刻であるために、現象面としての反日暴動の映像だけを流すわけにはいかないということです。

リンク

>さて、世間を騒がしている中国の反日デモですが、背後関係が寝ててもわかる写真集です。デモに出てくるのは。1.江沢民習近平派閥の薄熙来復権させよ! 2.毛沢東崇拝。

胡錦涛現体制に対するデモを「反日デモ」にすり替えているだけなんですね。反体制デモなんかやったら即お縄ですから。反日デモなら当局もあまり強権を使えない。当然黒幕はユダ公、ハザ公、CIAとなります。

習近平一派が封じ込められて中国がユダ金の言いなりになってくれない事態が進行している。それをなんとかひっくり返すために全国の反日デモを組織した。反日デモは「口実」に過ぎないでしょう。ユダ金は、胡錦涛体制に最後の戦いを挑んでいる。このシナリオの実現のために石原・野田に尖閣バカ騒ぎ・国営化をヤラセたわけですね。

習近平さんの本当の動向も知りたいですね。
さん より

【】
【】 中国 軍を含めた権力闘争は何処へ向かうのか
尖閣諸島国有化の動きを機に、中国側の動きが非常に気になる状況となっている。
また、10月の党大会で次期最高指導者に内定している習近平が9月頭から消息を断っているのも不気味だ。
 中国で何が起きているのか。
 【中国】・・・崩壊の危機
http://japanshielder.iza.ne.jp/blog/entry/2855908/  からの引用です。
(以下引用)
今度は中国が騒がしい。 しかし、韓国のように単純ではないから、頭をひねっていた。
 共産党内部での権力闘争は激化しているが、どうも二手に分かれているだけではなさそうだ。三つ巴もありそうなのだ。 それと、人民のデモは管制デモが主流だったが、どうもこちらも違う流れが入ってきているように思われる。

このあたりをじっくり見極めないとなんともいえないところだが、はっきりいえるのは、日本政府が尖閣を国有化に対する、中国側の抗議アピールは、温家宝が指示しているのは間違いない。
温家宝が軍部を掌握するために、軍部に対して影響力をもつ習近平を一時隔離した可能性はある。 そして、恐らく隔離されることを条件に習近平の「次期最高指導者」という地位を保証したに違いない。 すねに傷を持つ習近平にとってはやむを得ない裏取引であると考えてみた。
それゆえに、水泳中のけがや交通事故、軽度の心筋梗塞、肝臓の腫瘍などデマを流す必要があったのではないのか。
そして、三つ巴の三つめは何かを考えれば、それは軍部ではないかということだ。
 軍部が暴走し、クーデターを起こす動きがあったのではないか。 それ故、軍部のガス抜きが必要になっているのではないかと怪しんでいる。

太子党汚職は国内の秩序を乱し、人民による民主化運動によって共産党一党独裁が終わる危険性が高まっているから、それを抑えるには内政に資金を大量に投入しなければならない。 
しかし、軍部に大量の予算が流れている。 この流れを変えるには、どうしても温家宝が軍部を掌握しなければならない。 現時点では掌握し切れていない。
2年前の中国漁船の時と違うのは、日本で政府民主党の代表選準備が始まり、同時に野党第一党自民党が総裁選で日本が休眠状態になっていることだ。 そんな状況の中、尖閣国有化ということになったのは中国にとって予想外だったはずだ。
東京都が尖閣を購入していれば民間人なので軍隊の投入を考える必要がなかったはずだが、国有化になったのは大きな誤算だったに違いない。

官制デモのコントロールができなくなりつつある状態の中で日本の尖閣国有化は火に油を注いだ格好だ。 共産党政府とは別に抗日運動と民主化運動が入り乱れている可能性がある。
尖閣運動で反日気運を高めて、途中から政府転覆を狙う活動に移行しつつあるのではないか。こうなると、その終結方法は、軍部と自衛隊による小さな紛争が必要になる。
そして、中国軍が負けることにより、温家宝は軍部を完全に掌握できる。 つまり、軍事予算を削って内政にまわし人民の不満を消去することが出来る。 しかし、中国軍が負けるということは面子に関わるし、自衛隊では作戦に制約があるから中国軍が勝ってしまう可能性もある。
大きく悩んでいるに違いない。
 温家宝は日本の自衛隊尖閣を完全に防衛してくれることを望んでいるはずだ。 そして、
その紛争が少ない犠牲で終わるように望んでいるに違いない。
尖閣は欲しいが、それは中国共産党一党独裁が終わってしまう大きなリスクだ。
もし、中国軍が勝てば軍部への予算はこれまで以上に流れるだろうし、国内へ充分な予算を流すことは出来ないから、人民の民主化運動が加速することになる。
それは革命につながる。どうしても避けたいリスクのはずだ。
国保守派が「(温氏は)資本主義国家のを目指す政治改革を推進しようと企てている」と非難したことがある。 温家宝が考えている多党制への移行は革命であってはならない。
あくまでも中国共産党が存続する中での多党制を目指しているはずだ。
中国崩壊の危機に違いない。
(引用終わり)
http://japanshielder.iza.ne.jp/blog/entry/2855908/   さん より

【】 柔道女子・松本薫 小沢氏に「金」報告 記者会見は急遽中止
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120906/stt12090619370011-n1.htm
   2012.9.6 19:33 [柔道]
 ロンドン五輪柔道女子57キロ級金メダリストの松本薫選手(24)が6日、大学の先輩でシドニーアテネ両五輪同48キロ級2連覇の谷亮子参院議員が所属する新党「国民の生活が第一」の党本部を訪れた。
 松本選手は、谷氏の“上司”である小沢一郎代表と面会し、「金」を報告。
小沢氏は松本選手を「先輩を超えられるように頑張って」と激励した。
 ただ、思わぬハプニングも。 当初、松本選手と谷氏は東京・永田町の党本部で記者会見する予定だったが、谷氏の「現役選手なので政治色を付けてはいけない」との判断で急遽(きゅうきょ)中止となった。
 コメント)「生活」に関する久〜しぶりの心温まるニュースですね。  
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/884.html   さん より
・・・   05. 2012年9月19日 07:04:13 : g4W6ewv83g
平成のウルフ、金メダリストの松本薫選手の活躍は本当に凄かった。世界が注目するだけの鋭い双眼。勝負を表す代表的な姿であった。谷亮子氏も戦う時は、やはりその双眼は鋭かった。いまの政治家の中に、このような怖さを感じる人は少ない。修羅場を潜り、経験を積んでこその賜物である。胡錦濤主席との対談の、いや立ち話の姿の写真を見たが、余りにも哀れな野田豚の姿に愕然とした。胡錦濤氏は姿勢よく相手の目をじっと見つめている。しかし野田豚は下を向き、うな垂れて目を合わそうとしない。まるで親に、上司に、怒られている姿であった。哀れそのものだ。これが日本以外での首相の姿。地べたに這い繕う飛蝗のようだった。唯一、対峙出来る政治家といえば、小沢一郎しかいないだろう。相手が会いたいと申し入れる唯一の政治家である。クリントン女史も真っ先に様子を探りに小沢氏の面会を求めた姿を思い出す。この国の人物の宝を政治の世界では粗末にし過ぎている。中国問題、米国問題そして北の問題を小沢氏なら穏便に解決できると希望している人は多い。

【】
【】
さん より




【 我々は一時的な、あるいは当面国民の関心を引くという形をとるよりは、国民の生活に責任を持つ政治姿勢と政策を続けて行くことで、最終的に国民の信頼を得る、と考えている、と。】
【】 「久しぶりの小沢一郎氏の発言:平野 浩氏」  世界経済のゆくえ
https://twitter.com/h_hirano
 久しぶりの小沢一郎氏の発言。
 維新の会が世論の期待を集めているのは既成政党に対する不平不満の受け皿。
 我々は一時的な、あるいは当面国民の関心を引くという形をとるよりは、国民の生活に責任を持つ政治姿勢と政策を続けて行くことで、最終的に国民の信頼を得る、と考えている、と。
政府の2030年代原発ゼロが財界の反対で揺れている。
 増税だけは不退転だが、他のことはメロメロ。
 今日の閣議決定は参考文書に格下げして行うという。
 新規の原発3基もやるのか、やらないのかあいまい。 古川サンは「個別に決める」だって。
 「決める政治」が聞いてあきれる。   これが裏切りでなくて何だろう。
 2030年代原発稼働ゼロを目指す「革新的エネルギー環境戦略」を政府が決定したのに閣議決定が見送られたことだ。
 できもしない戦略を選挙目当てに打ち出し、財界から反対されるとシュンとなる。
 野田政権は原子力ムラ出身の委員長をゴリ押しで決めるなど悪行三昧。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8634.html      bdfbdfzgbdfffffbdf

【日本がこのユダ米の邪悪な世界戦略にまきこまれないためには、冷静に、熱くならずに、尖閣
 題の棚上げと共同開発を提案することだ。 
 これができるのは、小沢一郎しかいない。】
【】 反日デモは、習近平一派による権力闘争だった。もちろん、黒幕はユダ米
 中国の反日デモについて、背景が分析されるにつれて、習近平一派による反胡錦涛の権力闘争であることが明白となってきた。 下記ブログ記事を読めば、構造をよく理解できる。
反日デモ?とんでもない。中国共産党内部の権力闘争である。”
 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201209/article_71.html
習近平一派による反日デモ
 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201209/article_74.html
“中国の反日暴動は「米国権力主導」。 
受益者はウォール街の金融資本。被害者は中日国民”
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/006/134802222062313117596_ffff2.png
  デモ隊の先頭の連中は、毛沢東の写真を掲げ、薄熙来復権をうたう横断幕も。
 習近平は周知のように次期国家主席ではあるが、胡錦涛との権力争いにほぼ全面的に負けて薄熙来をはじめ側近をあらかた粛正されてしまっている。
国家主席となったとしても、思い通りには政権運営できない状況となっていた。
  こうなると、困るのがアメリカである。 習近平=ユダ米エージェントであり、極東戦争実現の最大のキーマンといってもいい。 対日協調派も胡錦涛が権力を握っている限り、日中戦争は難しい。 それどころか、日中双方が紙屑同然の米ドルを見限り、東アジア共同通貨の創設に至ってしまう可能性もある。
  そこで、ユダ米のシナリオのもと、江沢民習近平一派&前原一派が示し合わせたように企てたのが、2010年9月の尖閣衝突事件である。
  これを機に、対日協調派の胡錦涛らの立場が弱くなり、習近平の次期国家主席就任が
内定した。
  その後、胡錦涛が巻き返し、現在、習近平はほぼ死に体状態と見られていた。
  焦るユダ米による再度のシナリオが、石原珍太郎による尖閣買い取り騒動と、野田豚の尖閣国有化宣言である。 石原がヘリテイジ財団主催の後援会で、尖閣買い取りを宣言したことを思いだしてみるといい。 野田豚は、ただの操り豚人形に過ぎない。
  一方、中国サイドも、実質的に台湾人だったりするわけだが、怪しげな連中が尖閣上陸するなどして応酬した。 さらに大規模な反日デモ。 それもどうやらユダ米が黒幕だったようだ。
中東の例を見ても分かるように、世界中でアメリカに関わる国で起こったデモは、CIAが先導している可能性が高い。
  20年前ならともかく、ネット社会の今、ほとんど、同時進行的に黒幕も暴かれてしまう。
  反日デモ、そして一連の尖閣騒動は、ユダ米黒幕、そして日中それぞれの米エージェント(つまり売国奴)による茶番である。
   アメリカは、石原らを操っておきながら、尖閣については中立を宣言している。しかも、パネ
ッタ国防長官は、この微妙な時期に習近平とも会談し、非介入を要請されている。
 日中戦争、極東騒乱といっても、アメリカは直接的には非介入。各国に武器を売りつけると
ともに、日米同盟などよりも中国マネーを重視するから、中国と敵対はしない。
 ユダ米は頃合いを見計らって仲介を申し出て戦争終結を図り、その見返りに尖閣周辺海底の地下資源に関する利権を主張する。
 この程度の邪悪な意図が、隠されていると見るべき。
 
  日本がこのユダ米の邪悪な世界戦略にまきこまれないためには、冷静に、熱くならずに、尖閣
 題の棚上げと共同開発を提案することだ。 
 これができるのは、小沢一郎しかいない。
  憲法改正再軍備・徴兵制などを主張する「日本維新の会」を政権の座につかせることなどは、 
 とんでもないことである。
 日本の外務省は、反日デモによる経済損失を中国に請求するといいが、請求書は石原慎太郎に対して出すべきだろう。
 この期に及んでも、メディアの煽りに応じて、なお反中を叫んでいる日本人(及び偽日本人)、反日を叫ぶ中国人は、よほど脳味噌の足りない単細胞バカか、日中それぞれの売国奴としかいいようがない。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201209/article_5.html     さん より

【 帰化人野田よ、ここは日本だ。 半島出のやからのやり放題はいけない。
 若者などよ不在者投票を。 最高裁は全員ぺけ×を忘れないで!!! 】
【】 どさくさ紛れに人権救済法案を閣議決定
 解散にらみ支持基盤である某人権団体へのアピール
原発ゼロはスルーしたけど、
 どさくさ紛れにこの法案だけは閣議決定
人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ 
 2012.9.19 11:17
 政府は19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。 今秋の臨時国会への提出を目指す。 ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。
 藤村官房長官閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。 次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。 野田側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党マニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。 委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。 市町村に置く
人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091911190018-n1.htm >支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。
なんで隠すの?その支持基盤って?
 本当にクソ民主党は、
マニフェスト完全無視だったけど、団との選挙公約だけはきっちり守りますね。
 おそらく、日韓スワップ協定も“しれ〜っ”と延長しますよ。
  “人権侵害救済法”で人権がなくなる日 (宝島社新書)
http://hibi-zakkan.net/archives/17880799.html   さん より

【 もっとも恐れるべきは中国漁船が尖閣に接岸し漁船員と称する活動家が上陸して港湾施設などを築くことだ。 つまり韓国型の実効支配に移り、それを護衛すると称して中国軍が艦艇を派遣し尖閣に要塞を築いてしまうことだ。 ???】
【】 野田政権は中国の無法行為を傍観しているだけなのか。
 なぜ直ちに国連安保理に提訴しないのだろうか。 国民党の椅子を奪って常任理事国に入り込み、大きな顔をしてふんぞり返っている中共政府を提訴するのだ。
国際世論に早急に訴えるべきだ。 米国にも「おい用心棒、お前の出番だぞ。 尖閣海域での
軍事行動に関して議会の承認を得ておけ。
それが出来ないというのなら用なしだ、とっとと日本の領土から出て行け」と命じれば良い。
尖閣諸島海域に自衛艦を急遽派遣すべきだ。 自慢のヘリ搭載の大型艦もあるはずだ。
自衛隊員を満載して尖閣諸島へ向かうべきだ。 もちろんイージス艦も展開すべきだ。
中途半端は却って舐められる。 全力で中国の脅威に立ち向かい、ことあらば一戦も辞さじとの決意を示すべきだ。 数では劣るものの、装備と性能では中国海軍を圧倒している。
米軍が後方支援に回れば日本の自衛隊が中国軍に遅れをとることはない。
 もっとも恐れるべきは中国漁船が尖閣に接岸し漁船員と称する活動家が上陸して港湾施設などを築くことだ。 つまり韓国型の実効支配に移り、それを護衛すると称して中国軍が艦艇を派遣し尖閣に要塞を築いてしまうことだ。
断じてそうさせてはならない。 菅や野田のバカな対応が今日の事態を招いた。 日本の領土を日本国民が守らなくて、一体誰が護るというのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2863292/     さん より

【 安倍晋三町村派)が、グ〜ンと浮上、小泉純一郎がやり残した中央省庁官僚制度改革の「本丸改革」を安倍晋三に完遂させる】
【】 中国は、「GDP世界第2位の大国」を鼻にかけ、
対日経済制裁を警告、日本は、対中ODAを廃止してもよい
◆2012年度政府予算における中国に対する政府開発援助(ODA)供与額は、42億5千万円(前年度の46億円から『わずか』7.6%減)である。 外務省によると、日本は、1979年の大平正芳首相(当時)訪中の際、「中国の近代化努力に対して我が国として出来る限りの協力をする」と表明して以来、「中国が安定して発展し、また、日中間に友好な二国間関係が存在することは、我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と繁栄にとり極めて重要」との考えの下、ODA大綱を踏まえ、中国の援助需要、経済社会状況、日中二国間関係を総合的に判断の上、対中経済協力を実施してきている。
 1979年に始まった対中ODAは累計で3兆6千億円を超える。 9割以上を占める円借款(有償資金協力)は2007年度に終了している。 だが、自民党内から「中国が日本からのODAを使って、アフリカ諸国に援助したり、軍備増強を続けているのは、おかしい」という批判の声が高まり、「対中ODA打ち切り」を打ち出したことに対して、中国が「首相の靖国神社公式参拝問題」を持ち出して反発した。 このため、やむを得ず、2008年度以降も、環境保全や人材育成を中心とする無償援助と技術協力を継続、2008年度の実績は53億円で、日本は相変わらず、世界最大の中国支援国となっていた。
 丹羽大使(当時)は2011年6月24日に新疆ウイグル自治区を訪れた際、「対中ODAの継続が極めて重要」であることを改めて強調していた。
◆中国はこのごろ、「GDP世界第2位の大国」と誇示したり、「まだ発展途上国」と言い訳してみたり、都合よく、言葉を使い分けてきた。 だが、GDP世界第3位の日本が、GDP世界第2位の中国を、ODAにより支援し続けるというのは、実に変である。
 「まだ発展途上国」とう言い訳は、もはや通用しない。
 中国が「GDP世界第2位の大国」になったときのニュースを改めて、読み直してみよう。 この
奇妙さに気づくはずである。 ロイターが2012年 2月 13日午後2時49分、「日本の11年名目GDP、世界第2位の中国と格差拡大」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「[東京 13日 ロイター]内閣府によると、日本の2011年の名目国内総生産(GDP)は米ドル換算で5兆8723億ドルと、中国11 件の同7兆2960億ドルを再び下回った。 日中のGDPは10年に日本が5兆5035億ドル、中国11 件が5兆9310億ドルと、初めて中国が日本を逆転。日本は世界第3位となったが、1年で格差はさらに広がったこととなる。 古川担当相は会見で、中国11 件との格差拡大について『大事なことは、足元の(日本の)GDPをどう上げていくか』だとしながらも『(日本が)デフレから脱却し、名目ベースで(GDPを)上げていくことに全力を尽くすのが第一義的に必要』と話した。 日本の名目GDPは60年代後半、当時の西ドイツを抜き世界第2位となった。(ロイター)」
胡錦濤政権は、中国が「GDP世界第2位の大国」であることを鼻にかけて、日本対して、尖閣諸島国有化反対で一切譲歩せず、対抗措置を矢継ぎ早に繰り出して圧力を強めていく構えを取り、これに呼応するかのように、9月17日付けの「人民日報」(海外版)が1面で、日本の国有化を撤回させるため、あらゆる経済制裁を検討すべきだとの専門家の提言を掲載し、「中国は、いつ日本に対して経済(制裁)の引き金を引くのか」の見出しで、制裁の対象として「日本の製造、金融業、特定の対中輸出産品、投資企業、輸入戦略物質」を列挙。 日本の中国への経済依存度が高まっていることを踏まえ、「失われた10年どころか、20年後退する準備ができているのか」と警告するなど、強気の姿勢を示している。 ここまで、強気でいられるということは、とりもなおさず、もはや日本からのODAは、不要であることを意味している。 中国側から、そう言ってくれるのであれば、外務省は、2013年度政府予算から有難く、対中ODAを廃止させてもらえばよい。
板垣英憲情報局」
自民党総裁選挙で、安倍晋三町村派)が、グ〜ンと浮上、小泉純一郎がやり残した中央省庁官僚制度改革の「本丸改革」を安倍晋三に完遂させる
◆〔特別情報?〕
 自民党総裁選挙で、安倍晋三が、グ〜ンと浮上してきた。 町村派会長の町村が18日夕、突然体調を崩し、緊急入院したからである。 政治家にとって健康不良は、致命的だ。 9月26日の投票日まで運動できる日数は、6日。 この間に健康を取り戻さなければ、勝ち目はない。
この様子を見ている安倍晋三が、早速、「町村票」の取り込みにかかっている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c0dd4ae286ca5a0d859ab9c1312dfbf0?fm=rss  さん より

【 実にくだらない才気のみじんも感じられない凡作。 その程度の作家なのだ。
 つまり、石原慎太郎にはそもそも「文学」がなかったのである。処女作「太陽の季節」から、そもそも駄作のオンパレードでしかない。】
【】 石原慎太郎はなぜ「湘南出身」なのか
文芸評論家・山崎行太郎氏のブログ「毒蛇山荘日記」に「石原家の秘密」という記事が載った。
同じものを私は阿修羅掲示板で読んだ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100421/1271798136
 山崎氏によると、石原慎太郎批判や石原家の秘密は出版界のタブーだそうだ。
 出版界の多くは、慎太郎人気、裕次郎人気を当て込んでいるから、当然、その闇は公にしない傾向があるのだろう。
 私は両者とも嫌いで、関心がないけれども、中高年のおばさんたちにはいまだに裕次郎人気があって、そのおこぼれもあって慎太郎が都知事でいられる…。
 慎太郎は青年時代、湘南でさんざんワルをやっていたチンピラであった。 『太陽の季節』『狂った果実』『処刑の部屋』とかの、初期の恐るべき破廉恥な小説は彼とその仲間の実体験であった。
 それはそうだろう、大学生かそれに毛がはえた程度の年齢では実体験くらいしか小説は書けまい。
 Wikipedia には、「その余りにえげつない風俗描写に世間は眼を剥いた。青い海原にうかぶ白いヨットやモーターボートの上でくりひろげられる若い男女の赤裸々なセックス、恋人交換、殺人、そして…」とある。「そして…」のあとは、年配の人なら誰でも知っている、例の「障子破り」のシーンのことである。
 まさにこのとおり。昔の言葉でいえば、堂々たる「反道徳」。
 石原慎太郎は「神奈川県の湘南出身」を自称している。 確かに彼は神奈川県の逗子市で青年時代を過ごしている。 高校も鎌倉の湘南高校。 湘南が彼にとって馴染みの土地であり、愛着のある土地であろうが湘南を出身地とすることにはかなり無理がある。
 石原慎太郎は昭和7年に兵庫県神戸市須磨区で生まれている。 父親が愛媛県長浜町の出身で、このころ海運会社に勤めていた。 勤めていたといっても、「店童(てんどう)」である。 これは、海運会社独特の制度で、商店でいえば丁稚に相当し、給料は支給されない代わりに宿舎と食事は確保してくれる。 便所掃除、社員の靴磨き、使い走りなど店童は上司から命じられれば何でもやらなければならない。
 なのに(カネもないのに)結婚して子供を2人ももうけ、やがて重役にまで出世したのは、不思議なことなのである。 それから父親が小樽に転勤になり、慎太郎は小学校時代、小樽で過ごすのだ。そして11歳で逗子に転居している。
 だから、石原は本当なら神戸市須磨区出身とすべきなのに、神奈川に拘るのはいかがかということになる。 その理由の一は、慎太郎は「湘南ブランド」の作家、で売れたからではないか。
 しかし山崎行太郎氏は、「神奈川県逗子市育ちの『ブルジョワ家庭のヨットを乗り回す息子達』というイメージ操作によって、石原は、その存在にとってより根本的な何かを、隠蔽し抑圧し、隠そうとし、あるいは忘却しようとした」「何故、石原慎太郎は、出身地を神奈川にしなければならなかったのか。 僕は、そこに石原慎太郎の深いコンプレックスが隠されていると考える。」というのだ。
 隠蔽したのはおそらくこれは当たっているのだろう。 山崎氏の推測もわからないではないが、後がいけない。 何を言っているのか意味不明になる。
* *
 石原慎太郎は、「神奈川出身」を強調することによって、父親の問題を隠蔽したように、何かもっと深いものを隠そうとしているように見える。 おそらくそれは、石原慎太郎の思考体系の根底に横たわる過激、且つ底深いニヒリズムとも関係していると思われる。
 むろん、その「過激、且つ底深いニヒリズム」が、石原慎太郎の初期小説の基本構造を形作ったものであり、政治家・石原慎太郎の数々の過激発言を誘発したものと見て間違いない。 おそらく「石原慎太郎石原裕次郎兄弟」が、文学、映画、歌謡、そして政治、経済にまたがるような、様々なジャンルで一斉を風靡することが出来たのも、その「過激、且つ底深いニヒリズム」によると見て間違いない。

 僕は、石原の文学には、高校時代に急死した父親の問題、つまり「父親殺し」というフロイド的テーマが隠されており、それが重要な位置を占めていると書いたが、おそらくそれだけではなく、土地の問題、あるいは出生の問題も、父親殺しの問題以上に重要なのではないかと考える。
石原の文学世界は、デビュー当時は別にして、急速に通俗化し、凡庸化していくが、それは、
石原が、父親の問題、土地の問題、出生の問題というような肝心な問題と真正面から対決せずに、それらの問題を隠蔽・抑圧して、逃げたからだと思われる。
 それは、石原が、中国を「シナ」と呼んで顰蹙を買ったり、「在日」や「帰化」をネタに差別発言を繰り返す心的構造とも無縁ではない。 要するに、過激、且つ差別的な石原発言の多くは、彼自身のコンプレックスの裏返しなのである。
* *
 「慎太郎の思考体系の根底に横たわる過激、且つ底深いニヒリズム」なんて言われて何のことか、像が描けますか? 石原の初期作品? ただのチンピラじゃないか。
 「『父親殺し』というフロイド的テーマ」が隠されているなんてことも、意味がわからない。
フロイトの「父殺し」のイメージは世に知られるけれど、別に普遍的な(誰にでもある)心理学的な概念でもなかろう。勝手な妄想である。
 父親や親族に何か後ろ暗い闇があるとしても、それを子供が世間的には隠そうとするのは当たり前ではないか。 それを石原が小説家だとしても、何も出生の秘密や土地の問題なんかをテーメにすることもなかろう。
 だいたい、「石原文学」? そんなことをお世辞にも言っていいのか? と言いたいが、それは置くとしても、山崎氏は「石原の文学世界は、デビュー当時は別にして、急速に通俗化し、凡庸化していく」と述べている。
 私はほとんど石原の作品は読まないけれど、初期の「不道徳的な」小説以降、彼は「中間小説」と呼ばれたものだった。 純文学と大衆小説の「中間」くらいの、まじめだけれど高尚でもないみたいな概念、つまり芥川賞直木賞の中間という意味で言われた。 その当時の小説を題名は忘れたが読んだことはある。
 実にくだらない才気のみじんも感じられない凡作。 その程度の作家なのだ。
 つまり、石原慎太郎にはそもそも「文学」がなかったのである。処女作「太陽の季節」から、そもそも駄作のオンパレードでしかない。
 その慎太郎を、裕次郎の兄という面もおおいに手伝って、出版界やマスゴミがチヤホヤしたのである。三島由紀夫とか文芸評論家とかの凡庸な批評家どもが持ち上げたことも効いているだろう。
 だから山崎氏が言うように、「石原慎太郎批判や石原家の秘密は出版界のタブー」になったのだ。
 ちょうど井原西鶴の小説が『一代男』1作だけなのに、出版界や大学教授らがよってたかって『諸艶大鑑』や『好色一代女』などの愚作を西鶴作にでっち上げたように…。

 山崎氏は石原が、父親の問題など個人のアイデンティティーに関わるような肝心な問題と真正面から対決せずに、隠蔽もしくは忘却して逃げた」と書く。「石原慎太郎は、自己という敵と向き合い、自己と対決することを避け、逃げてきた作家である。父や、祖父、そして母親等の秘密に、つまり自己自身の存在の秘密に執拗にこだわった近代日本の作家達、たとえば志賀直哉大江健三郎江藤淳等…と、石原が根本的に違うところだろう。」

 というのだが、石原はそのとおりなのだろうが、「近代文学」とは「自己自身の存在の秘密に執拗にこだわる」ものだと言っているようだが、そういう極私的事情なんか、当人以外はどうでもいいことである。そこに大きな日本の文学界の誤解・曲解がある。

 大江健三郎にしても、書くテーマが考えつかないから食っていくために私小説みたいなことを延々と書いて「小説仕立て」にしているだけのことである。そんなものを文学だと錯覚して購入してくれる読者がいるから、成り立っている…。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/293312514.html   さん より

【】
【】 東アジア問題で目を逸らされていますが・・・・確実に進行する世界経済危機  時事/金融危機
 ■ サブプイライムショック以降、下がり続けるアメリカの住宅市場 
 FRBはQE3に踏み切りました。
 内容は毎月400億ドル(3兆円強)の住宅担保証券(MBS)をFRBが購入するというもの。
 つい先日まで、アメリカの住宅市場は底を脱した報道されていたのに、
結局、アメリカの不況の原因は、住宅市場がガタガタな事。
 これって、サブプライムショックからの流れが、全く改善されない事を示しています。
 FRBはTARPで購入したMBSをゴールドマンなど民間に売却して
資金供給で放出した資金を回収しています。
これを又もや買い戻すのですから、結局、状況は何も変わっていません。
■ 実体経済を刺激するには、住宅価格の上昇が不可欠 
 アメリカの消費は、購入した住宅の値上がりに伴う個人の信用の増加に支えられて来ました。
サブプライムショックで、個人消費の原資となる住宅価格の上昇がマイナスになったままなので、
アメリカの消費は停滞し、実体経済が回復する兆しは見えません。

FRB量的緩和で湯水の様に資金供給をしていますが、
民間に資金需要が無いので、供給された資金が実体経済を潤す事無く、
金融市場に停滞して、プチバブルを作り出している状況は日本と同様です。

アメリカの個人消費を喚起する為には住宅市場の回復が不可欠です。

■ FRBMBS買い入れは、住宅市場の回復に繋がるのか
はたしてFRBMBS購入は、住宅市場回復の糸口になるのでしょうか?

ご存知の様に、アメリカではフレディーマックやファニーメイ
金融機関から、住宅ローンの債権を買上げます。
金融機関は、ローンのリスクが低減できるだけでなく、
資金回収が直ぐに出来るので、新たな貸し出し余力が生まれます。

一方、ファニーメイやフレディーマックが買い上げた住宅債権は、
バラバラに分解され、住宅担保証券(MBS)という金融商品になります。
このMBSを金融機関が買う事で、フィレディーマックやファニーメイに資金が還流し、
その資金が新たな住宅債権の購入資金として、住宅ローン市場に流れ込みます。

要はMBSの販売が滞れば、住宅市場への資金が枯渇します。

ですから、FRBMBS購入は、住宅市場に資金を提供し、
住宅市場の活性化から、アメリカの実体経済を回復させる試みと言えます。

■ ゴールドマンなどは既にMBSを買い貯めていた 
 FRBリーマンショック直後、不良債権化したMBSを金融機関から大量に購入しました。
 今年の2月くらいにFRBは金融機関から買い上げたMBSを売却しています。
ゴールドマンを初め、主だった金融機関が入札に参加しました。
 これだけを見ると、MBS市場が安定を取り戻したので、
FRBが民間にMBSを売却して、資金を回収した様に見えます。
売却の過程で、利益が出れば、FRBMBS購入は成功したと言えます。
 その頃、ゴールドマンサックスを始めとする金融機関は、
MBSへの投資を再開していました。
投資信託の運用先を見ても、MBSの比率が国債に比べて拡大しています。
 この様に、今年の初め頃は、MBS市場は回復の兆しがある様に見えました。
 ところが、今度はFRBMBSの購入を発表しました。
これは、MBS市場の回復を装う為にゴールドマンなどが購入したMBS
再び、ダブ付いている事を示すのでは無いでしょうか?
 MBS市場の回復を演出したが、結局は失敗してFRBが尻拭いをするのでしょう。
再びMBSの暴落が発生しない様に、MBSを買い支えるとメッセージを発しているのです。

■ 極めて消極的なQE3 
 実体経済刺激の為には、政府支出を増やす事が近道ですが、
共和党が議会を支配している状況で、財政の拡大は望めません。
 それどころか、2012年末には、強制的に財政を縮小する「財政の壁」が迫っています。
 ですから、月額400億ドルでMBS市場を支えるという、
かなり消極的な量的緩和しか、FRBの取れる手段は無かったとも言えます。
 「財政の壁」が現実化して、米経済の失速が明確になれば、
住宅市場が下落して、MBSに再び暴落圧力が掛かるかも知れません。
 ですから、FRBは先手を打ってMBSの防衛を行い、
ショック状態に備えているのでは無いかとも思えます。

■ 円高量的緩和では無く、為替介入で対抗する政府と日銀 
 QE3でアメリカのマネタリーベースは拡大しますので、
当然、ドル安円高が発生します。
 安住財務大臣は「円高には為替介入で対抗する」と発言しています。
本来、日銀が、FRBやECBに足並みをそろえて量的緩和を行えば、円高は是正されますが、
日銀も大幅な量的緩和をしない予定です。
 「為替介入=米国債購入」という従来の流れであれば、
日本は、アメリカの財政を支えるATMの役を続けるとも言えます。

■ 日中緊張で、円安圧力が生じている 
 中国での反日暴動が過激化した9月13日頃から、
為替相場円高は、一段落しています。
 それでも79円台というレートが維持されています。
 ユーロ危機、アメリカのQE3、東アジアの緊張が同時に発生しているので、
為替相場が大きく動くことはありません。

ここら辺は、どうもタイミングを合わせているとしか思えない節もあります。

■ 表面上に現れない危機が高まっている 
 量的緩和によるユーロやドルの下落は限定的で
投入された資金で、株式や商品、債券市場は一時上向きます。
 表面的には成功と思える量的緩和ですが
そのストレスは、どこかに溜まっているはずです。
 それは、穀物価格の上昇であったり、原油価格の上昇として、
確実に各国の国民の生活をい圧迫します。
 中東や中国に限らず、世界中の人々の間にストレスが高まっています。
 アメリカ国民の目を暫くは、大統領戦に釘付けです。
 そうしている内にも、アメリカでは「財政の壁」が着実に近づいています。
さて、世界は、アメリカの議会は、どの様な選択をするのでしょうか?
 派手な事件に気を取られているうちに、
世界経済は重大な局面を迎えるのかも知れません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/897.html   さん より

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さん より

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さん より

【 平均当選率は「風」を考慮しても、せいぜい25%程度ではないかと思われます。
政治評論家の鈴木哲夫氏による比例も入れての候補者数120〜140人を前提にすると、30人〜35人程度ということになります。 多くても50人以下でしょう。
自殺した閣僚の選挙区に真っ先に狙いを定めた点を報道陣に問われた橋下氏は「すべきじゃない。 選挙屋として見られるのは間違いない。 国民がすぐに引いてしまう」と反発した。】
【】 ●「橋下新党はどの程度議席がとれるか」
・・・ あの2人は持ちつ持たれつ、利用し合っているのが実情です。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/293026720.html   さん より

【 仮に彼が政治家でなかったら、立派な結婚詐欺師になっていた事であろう。
彼の言葉から修飾語を取り除いて分析する事が肝要だ。 美辞麗句、修飾語を除くと、そこに残されたものはファシズム的強行決定だけなことはよく判る。 おそらく、国賊的政策決定に、野田用語を修飾的に挿入することで、本論を和らげ、酷い仕打ちがさも快感であるように感じさせる言辞を弄する点は天才的と言っても良いだろう。 】
【】 「官僚の官僚による官僚のための政治」 その操り人形がコンプレックス野田首相
 野田と云う男の精神分析をしても始まらないが、何らかのコンプレックスから生じたトラウマのようなものに取り憑かれている感じがする。 あの相田みつお風な言葉の使い方、新興宗教信者のような目、謂うならば何者かに操られている人間と云う感じだ。 おそらく、何者かが、特定の人物を指し示しているわけではないだろう。
 ・・・http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0ca09b1891be95c3ffbe73e79687d6b2   さん より

【 米国が中国との軍事関係を強めることを世界中が知る。
  知らぬは日本だけ。
  いつまでもジャイアンが後にいると思っている。
  そしてアジアの孤児に。】
【】 「米国としては日本をオフショアバランスに使いつつ台頭する中国の力も利用したい:孫崎 享氏」   https://twitter.com/magosaki_ukeru
 米軍:日米安保作成にあたり、ダレス「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する。
 それが米国の目標です」。
 これを担保しているのが現在の日米地位協定です。

占領軍→行政協定→地位協定
米軍の実質的権限全く同じ。
日本は米軍から独立していないのです
・・・米国としては日本をオフショアバランスに使いつつ台頭する中国の力も利用したい。
日本はこの辺りの思惑もしっかり認識しておく必要がありますね。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/8626.html   さん より