【 『いくら経済的であってもリスクが高ければ責任は負えない』・・
【 『いくら経済的であってもリスクが高ければ責任は負えない』・・・・日本じゃ、大事故が起きても誰一人責任を取っていない！！そればかりか、責任を取る気がない奴らがまだ利権を貪ろうと必死である。 】
【】 「脱原発できたドイツ」と「脱原発できない日本」の違い
ドイツ脱原発できたわけ
『倫理は技術や経済よりも優先される』
『倫理は技術や経済よりも優先される』・・・・日本の経済界の豚どもや、腐った政治家ども！
何故、同じ考えが出てこない！？
『いくら経済的であってもリスクが高ければ責任は負えない』
『いくら経済的であってもリスクが高ければ責任は負えない』・・・・日本じゃ、大事故が起きても誰一人責任を取っていない！！そればかりか、責任を取る気がない奴らがまだ利権を貪ろうと必死である
後世に核のゴミというツケを回すことを何とも思っていない
『国の方向性が定まれば、企業も変わっていく』
『目標を掲げる事で、技術革新にも力が入る』
何の倫理観もなく、選挙対策で、媚売りのため目標を掲げといて、アメリカと財界から反発をうけ、すぐ目標を削るような腰抜け共が政治の中心にいたら、日本はどんどん劣化していくね。
要するに、日本はドイツと違って
倫理観の欠片もない奴ら(財界・政治家)が、責任を取る気もなく、利権を貪ることだけに必死だから脱原発できない ということですね。 やっぱり、ソコに行き着くね☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ
（もちろんドイツはＥＵ圏内で電力融通し合える。 という事も原因の一つですけど、国民の強い後押しが合った事が一番大きいんだよね （福島原発後、現政権が議席をなくすことを恐れたため））
原発を止める55の方法 ・・・
http://hibi-zakkan.net/archives/17966173.html さん より
【 尖閣問題を演出し中国国内暴動というよりも騒乱を引き起こした今回の事態は中国の世界的な信用に甚大なマイナス影響を与えた。 世界の投資家は中国の治安に不安を抱き、何かあると工場や販売店を焼き討ちされる、というのでは新たな資本流入は止まるどころか逆に中国から撤退すると思わなければならない。】
【】 指導者「習近平」は中国国民の希望を叶えるのか。
日本が国交を結んだ当事の中国に、日本は莫大な経済援助を行い、その後も引き続き40年も援助を続けてきた。 その目的は中国国民の文化・生活水準の向上だったはずだ。 しかし中国政府は日本の援助相当を民生予算から削除して軍事予算に回した。
日本は日本に対する軍事的脅威を増大するために援助を行っていたことになる。
来年の党役員改変に当たって主席になると確実視されている副主席の習近平氏が中国を訪れた米高官に「尖閣に手を出すな」と恫喝したようだ。
「尖閣諸島は中国と日本の問題で、両国の間で決着をつける」というものだ。
それに対して米高官は「領土問題には関与しないが、尖閣は日米安保の範囲にある」と理解不能な米国の公式回答を繰り返したようだ。
中共政府は困難な局面にある。 官僚の腐敗は日本の想像を遥かに超える水準にあり、地方
政府の放漫振りは中央政府の制御不能な状態に達しているようだ。 それは原則として発行を禁じられている「地方債」の乱発により中央政府がインフレ抑制策を打ち出しても金融政策がなかなか全土に浸透しないことからも分かる。 実際に地方債の発行残高は20数兆元ともいわれているが、そもそも発行が許されていない地方債だから一体幾らあるのか、マトモな統計がないのが現実だ。
そうした中国の主席として困難な局面を乗り切るためにはまず「ツカミ」が必要だと思ったのだろう。 中国指導者の希望の星として、中国国民の信任を得るために「強力な指導者」の印象付けに利用したのが「尖閣領有権」に違いない。
習近平が一通りの学識のある人物なら尖閣問題に深入りするのは却って馬脚を現す事態を招くことを知っているだろう。 なにしろ尖閣諸島が中国のものだと主張する史料は何もないのだ。
国際司法裁判所に日本が持ち込めば韓国の竹島と同様に、恥をかくのは中国だと承知している。 国際司法裁判所に持ち込まれないまでも、国連安保理に持ち込まれても常任理事国と大きな顔をしている中国の面子を潰すことになる。
だから「尖閣問題は日本の一部勢力が起こしたことだ」とか「経済制裁に踏み出すゾ」と脅して見せたりするのが関の山だ。
習近平氏のお笑い芸人並みの「ツカミ」戦術は見事に失敗したといえる。
中国国民に対しては日本の一部ハネッカエリ右翼勢力が「尖閣問題」を引き起こしたと論評して通用するかも知れないが、日本国内では通用しない。
一部跳ねっ返りの右翼勢力が尖閣国有化を支持しているのではない。
尖閣問題を演出し中国国内暴動というよりも騒乱を引き起こした今回の事態は中国の世界的な信用に甚大なマイナス影響を与えた。 世界の投資家は中国の治安に不安を抱き、何かあると工場や販売店を焼き討ちされる、というのでは新たな資本流入は止まるどころか逆に中国から撤退すると思わなければならない。
これまで自前の資本ではなく、自前の技術でもなく、海外から投資や企業展開を呼び込んで発展してきた脆弱な経済構造を習近平氏は認識しなければならない。 世界第二位の経済大国で日本を抜いたといっても、その構造はGDPの32?も貿易に依存する「外需頼み」だ。
日本経済の外需部分はGDPの14?でしかない。 しかも国民一人当たり所得を比較すれば、日本と中国が先進国と後進国なのは歴然としている。
中国は水脹れの貿易で形だけ経済大国になったに過ぎない。 つまり日本や先進諸国から大量の部品を輸入し、安い労賃で組み立てて輸出する、という貿易額が水脹れする経済構造にあり、それを以って「経済大国だ」と威張っているに過ぎない。
滑稽そのものな中国経済なのだが、おそらく習近平氏は気付いているだろう。
中国が世界に対して誇るべきは人口の多さだけだ。 つまり中国が取りうる戦術は人海戦術の恐怖感を見る者に与えるだけだと承知している。 だから反日デモに対しても「バイト代をもらって参加した」と証言する中国民が現れたり、尖閣へ1000隻も押し寄せると大量に華々しく出港した漁船にしても「当局の要請で出港した」と証言する漁民が現れたりしている。つまり官製デモだったことがバレバレになっている。
次期主席がその程度の人物だとしたら、中国の将来は暗い。 これまで世界で最も中国を支援してきた日本国民に抜き差しならない嫌中感情を植えつけたのは戴けない。 中国が日本に対して「やるぞ」と脅す経済制裁の効力と、日本企業や日本の投資が中国から撤退する脅威とどちらが大きいかも量れない指導者は暗愚と謗られても仕方ないだろう。 日本も政治家の劣化が指摘されて久しいが、中国も日本のお笑い芸人並みの「ツカミ」に飛びついて、それが及ぼす深刻な影響に考えが及ばない習近平氏なら「近いうち」に中国は深刻な内乱状態に陥るだろう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2867765/ さん より
【 北京政府、韓国と親密な小沢一郎代表を切った野田は、近隣外交を打開できず、退陣するしかない。 】
【】 中国は、「日中平和友好条約」の「覇権条項」に違反し、
「帝国主義国」、「軍国主義国家」に変貌した
◆中国共産党１党独裁の北京政府は、１９７８年８月１２日に調印された「日中平和友好条約」の「第２条 両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する」という、いわゆる「覇権条項」に違反して、この規定を有名無実にしてしまっている。
そればかりか、中国共産党１党独裁の北京政府は、現代の「帝国主義国」、しかも人民解放軍の軍拡を進めている「軍国主義国家」として、南シナ海から東シナ海へ覇権を拡大しつつあり、さらにＡＳＥＡＮ諸国からインド洋、アラビア海、アフリカ大陸にかけて、「真珠の首飾り」と称して、覇権確立を図ろうとしているのである。
◆そればかりではない。６７年前に大東亜戦争・太平洋戦争に敗れた大日本帝国の亡霊にとりつかれて、（ＧＨＱ）最高司令官マッカーサー元帥に与えられた平和憲法下の日本が、自由主義に基づく基本的人権尊重の論理と民主主義による民主制の論理に立脚した国であるにもかかわらず、いまだに軍国主義国であるかのような被害妄想（錯覚）に陥ったまま、反日デモ・暴動を扇動するのは、大きな間違いである。 北京政府は、このことに一刻も早く気付いて、「自由、民主、人権、平等」理念に基づいた近代国家に体制変換（パラダイム・シフト）するべきである。
日本が１８６８年に明治維新を成し遂げて、１４４年経ているのに比べて、中国は、未だに政治的な意味で後進国なのだ。 発展途上国にもなっていない。いまが、「革命前夜」であると言われる所以である。 共産主義国は、２３年前に否定された政治体制であり、いまや古い。
◆中国は伝説の国と言われる夏、殷、春秋戦国以来、約２８００年の歴史を持つ国である。
これまでの間、北方民族などに何度も侵略されて、征服王朝が誕生してきた。 モンゴルが
征服して立てた「元」、満州の金族による「清」は、制服王朝であり、漢民族の国ではない。
中国は、いま日本の関東軍が企てた満州事変を咎めているけれど、満州は元来、漢民族の国ではない。 孫文が起こした辛亥革命により、清王朝が倒されて、金族は、故郷の満州に追放された。 従って、中国の現在の版図は、戦後の国共内戦の末に、ドサクサに紛れて、軍事的に支配した範囲にすぎない。 このなかには、満州のほか、新疆ウイグル、チベット、内モンゴルなどがある。加えて、台湾に対しても中国領土だと主張している。
◆中華人民共和国は１９４９年１０月１日に建国されたが、以後、周辺国への帝国主義的侵略をし続けてきた。 この間、中ソ国境紛争が起きて、軍事衝突した。 これらの経緯と現在も継続している国境をめぐる紛争をみれば、北京政府がいかに共産帝国主義、軍国主義により、いかに強欲に中華大帝国を築き上げようとしているかが、よくわかる。 以下の紛争地域をみるとよい。
●尖閣諸島（沖縄県）：中華人民共和国、中華民国（台湾）が領有権を主張しているが、
日本政府は尖閣諸島に領有権問題は存在しないとの立場である。
●白頭山（北朝鮮）：大韓民国と中華人民共和国が領有権を主張している。
●蘇岩礁（中国）:暗礁であるが中華人民共和国と大韓民国が領有権を主張している。
●可居礁:東シナ海にある暗礁。韓国政府は可居礁と命名し、中韓二国間で黄海の排他的経済水域を巡る紛争の1つ。
●丁岩礁:東シナ海にある暗礁。1999年から2002年にかけて中華人民共和国が調査し発見。韓国海洋水産部は波浪礁と命名し領有を主張。
● スプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）：中華人民共和国、中華民国（台湾）、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。
●パラセル諸島（中国名：西沙諸島）：中華人民共和国が実効支配中。中華民国、ベトナムが領有を主張。
●北部が中国の領土にされる前のブータン。北部が北側に出ている。2006年より前の国境
北部が中国の領土にされた後のブータン。
●2006年の新国境線 ブータンと中国との領土問題： 主張する国境線に食い違いが大きく、2010年時点において交渉中。 2011年時点で、ブータンと中国とは国交が樹立していない。
ブータンの面積は、従来は約46500km²だったが、2006年に発表した新国境線で北部の多くが中国領とされたため、約38400km²にまで大きく減少し、国土の形も大きく変わっている。
●中印国境紛争： 下記を始めとした諸領土を巡って、中華人民共和国とインドが領土紛争を起こしている。 アクサイチン：現在、中華人民共和国が実効支配中。 インドが領有権を主張している―核戦争の発火点となる。
●アルナーチャル・プラデーシュ州： 現在、インドが実効支配中。 中国が領有権を主張している。
●カシミール： インドとパキスタン、中華人民共和国が領有権を主張。 特にインドとパキスタンは激しく対立し、武力衝突に発展したこともある（印パ戦争）―核戦争の発火点となる。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北京政府、韓国と親密な小沢一郎代表を切った野田は、近隣外交を打開できず、退陣するしかない
◆〔特別情報?〕
中国共産党１党独裁北京政府、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）３国は、こぞって野田を敵視している。
北京政府の胡錦濤国家主席は、野田が尖閣諸島国有化したこと、韓国の李明博大統領は、
野田が従軍慰安婦問題解決に冷淡なこと、北朝鮮の金正恩第一書記（元帥）は、野田が
料理人の藤本健二氏を鼻から信用していないことを、それぞれの理由としている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/396b88422a5b1d5969757316e45cf293?fm=rss さん より
【 ブタは木から落ちろ！
こんなに嫌われている男が再選確実なんて、悪い冗談としか思えない。
民主党が国民から見放されるのも当然だ。】
【】 初の街頭演説 野田首相 「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目
http://gendai.net/articles/view/syakai/138764 2012年9月20日 日刊ゲンダイ
＜自宅にもデモをかけられ…＞
野田は、自分がどれだけ国民から嫌われているか、身に染みて分かったのではないか。
１９日、民主党代表選の街頭演説が東京・新宿で行われた。 詰めかけた聴衆の手には「辞めろ」「ウソつき」などと書かれたプラカード。 野田が登場すると、「帰れ！」「人殺し！」とヤジや罵声が飛び、最後は「辞めろ」コールの大合唱で演説がまったく聞こえないほどだった。
「反原発の官邸デモの件もあって、総理は街頭演説を嫌がっていた。 今回は反原発の左翼だけじゃなく、尖閣問題で右翼も警戒しなければならない。 それで、大阪と福岡で行われた演説会も屋内開催になったのです。 しかし、自民党総裁選が各地で街頭をやっているのに、民主党が
１回もやらないのでは批判されると中央選管から泣きつかれ、急きょ投票２日前の街頭演説会となった。 新宿駅は聴衆と選挙カーの間に大きな道があって安全ということで、総理も納得してくれました。 警視庁とも相談し、警備しやすい安全な場所を選んだのですが……」（官邸関係者）
“演説力”が自慢の野田にしては意外な気もするが、街頭演説は首相就任後これが初めて。
昨年１２月に新橋駅前で予定されていた街頭は、直前に北朝鮮の金正日総書記死去の一報が入って取りやめになった。
今回は万全の警備態勢を取り、民主党関係者も動員したのだが、野田が演説を終えても拍手は皆無。 怒号とヤジがやむことはなく、さすがに野田も涙目になっていた。 これがトラウマになり、二度と人前に出てこられないんじゃないか。 最初で最後の街頭演説かもしれない。
「右からも左からも、これだけ攻撃される首相は珍しい。 最近は、千葉県の野田の事務所や自宅でも『落選デモ』が数回にわたって繰り広げられています。 首相の自宅前をデモ隊が通るなんて、自民党政権では考えられなかったこと。 かつて渋谷区松濤にそびえる麻生元首相の豪邸を見にいこうとした市民団体は、渋谷駅前のハチ公広場からスクランブル交差点を渡ったところで止められ、３人が逮捕された。 警察も、野田政権は長く続かないと考えているのでしょうか。
もはや政権の体をなしていません」（ジャーナリストの田中龍作氏）
こんなに嫌われている男が再選確実なんて、悪い冗談としか思えない。
民主党が国民から見放されるのも当然だ。
◇
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/119.html さん より
【 このガタガタ共用プールに4号機の燃料体を入れようとしている
こんな事、マスコミじゃ報道しないしね。 ⇒ 東電は上層部の総入れ替えも必要の
ようだ。 現政府も。】
【】 【広瀬隆さんから】（追記）一触即発の危機にある福島第一原発4号機対策【要確認】
【超重要】
先程の
⇒ 【広瀬隆さんから】一触即発の危機にある福島第一原発4号機対策
の追記です。
東電が推し進めている、4号機の燃料を共用プールへ移動させることについて、重要なご指摘を記されていますので、要確認です！！（管理人）
※クリック拡大
09月20日福島第一原発4号機対策（追記）.pdf
共用プールには、すでに6375体の燃料集合体
しかも、この共用プールもガタガタ・・・
そして、このガタガタ共用プールに4号機の燃料体を入れようとしている
こんな事、マスコミじゃ報道しないしね。
なんとか皆で、この危険性を広めないと！！
東電は言われなきゃ何もしないから。
原発再稼動の深い闇 (宝島社新書)
http://hibi-zakkan.net/archives/17949192.html さん より
【 この人は論理に合わないことを表情も変えず、平然と発言する人であるということだ。
実質増税だけの社会保障と税の一体改革。
２０３０年代原発ゼロの閣議決定先送りも閣議決定していると強弁。
平然強弁ぶた野豚、何事も欲の強いはんとうみん族の血がなせるわざ。
維新は失速している？ １９日夜の報ステ。】
【】 「維新の会特別顧問の古賀茂明氏、原英史氏、高橋洋一氏は近く特別顧問を辞任するとみられる。：平野 浩氏」 https://twitter.com/h_hirano
古賀茂明氏らによる大阪府市エネルギー戦略会議は、事実上橋下・松井両大阪首長から離れ、手弁当で自主運営している。
同会議は１１月に最終案を出す予定だが、大阪府市はそれを先送りしたいらしい。
急に会議は違法と言い出したのである。 http://t.co/ZCu6Nknq
２０日のゲンダイによると、維新の会特別顧問の古賀茂明氏、原英史氏、高橋洋一氏の知恵袋の３氏は近く特別顧問を辞任するとみられている。
原発政策に関する橋下氏のブレがあまりに大きいためで、古賀氏が力を入れているエネ戦略会議の突然の中止も不可解な話だからである。
本当なら維新はピンチだ。
朝日の政党支持率調査。
民主１６％、自民１５％、維新３％。
読売は、自民２１％、民主１５％、維新２％。
そもそも固定電話にかける世論調査はあてにならないが、それにしても維新の３〜２％は低い。
ネットでは維新を支持しない人は６０％を大きく超えている。
維新は失速している？ １９日夜の報ステ。
野田の話を聞いていてわかったことがある。
この人は論理に合わないことを表情も変えず、平然と発言する人であるということだ。
実質増税だけの社会保障と税の一体改革。
２０３０年代原発ゼロの閣議決定先送りも閣議決定していると強弁。
国民を騙すテクを身に付けたのであろう。
１９日、新宿駅前の民主党代表選候補の面々の街頭演説。
首相を待っていたのはヤジと怒号の渦。
いかに国民が民主党に怒っているか少しはわかったはず。
首相もこんな財政にしたのは、今まで原発推進をしてきたのは、領土に何をしなかったのは
自民党ではないかとヒートアップ。
でも野田が圧勝とは唖然。
テレ朝・モーニングバードで 野田首相の変心を分析している。
原発ゼロを打ち出したのは、代表選で菅グループを取り込むためだったが、代表選にはラク
に勝てるメドがついたので、骨抜きにしたというのである。
代表選で勝つ手段として原発政策を決めるとは・・。
改めて野田という政治家の汚さを知る。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8641.html さん より
【 そんな”原発ムラ”を主導してきた官僚機構との癒着関係が拭い去れない「原子力規制委員会」に対し、原発再稼働を判断する新たな安全基準の策定などの大きな権限が与えられるというのであるから、結局のところ、日本の「原子力行政」はフクシマ事故から何も学ばず、同事故以降も何も変らないということである。】
【】 「原子力規制委員会」が発足 〜「原子力ムラ出身者人事」
「引継ぎ書類大量紛失」とその前途は真っ暗〜
【参考】東日本大震災・原子力安全行政の組織イメージ
（2012年6月20日 時事ドットコム）
※内容は2012年6月20日掲載時のもの
本日（9/19）、原子力安全行政を一元的に担う新組織たる「原子力規制委員会」が正式に発足した。
同委員会については、委員長の田中俊一らを筆頭に”原発利権ムラ”の出身者を中心に構成されており物議を醸していたが、今やまったく空気を読まない”売国宰相”野田がそんな外野の意見に耳を貸すことなく同人事案をごり押しし、本日の発足を迎えた形である。
この人事案のごり押しだけでも「大概にしろ」という話であるが、「原子力規制委員会」発足に際し、早くも懸念されていたムラの”隠蔽体質”を物語る話が舞い込んできた。
以下の２つ目の東京新聞記事にあるように、昨日で”幕引き”となった保安院が、原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁へ引き継ぐべき文書１４２点を紛失したというのであるから、まったく考えられない話である。
保安院の発表では「経産省・旧科学技術庁からの業務移管の際に紛失した可能性が高い」との説明であるが、これが不都合な文書を”意図的”にもみ消したことはまず間違いないところであろう。
これはハッキリ言って、「公の用に供する文書または権利・義務に関する文書を毀棄する犯罪」、即ち「公用文書等毀棄罪」というれっきとした犯罪行為と断じて然るべき話であろう。
昨日（9/18）の会見にて、保安院の班目”デタラメ”委員長が「原子力規制があまりに形骸化し、実効性を失っていた」旨の総括を行っていたが、自らが責任者である保安院の総括であるにも拘らず、まるで他人事のような物言いと自身の責任には一切言及しない厚顔無恥な態度は、最後の最後まで改まることはなかったと実感した次第である。
（元からそのようなことなど期待していないが）
話を元に戻すと、今回発足した「原子力規制委員会」は、国家行政組織法第３条に基づく内閣からの”独立性”が高い組織（「３条委員会」）であるとされているが、「トップ５」の顔ぶれや、これを支える「規制庁」約４６０人のうち、実に８割にあたる約３５０人が保安院の原子力規制部門の面々が丸ごと移っただけであり、残りの面々の出身母体も「安全委」「文科省」（各４０人）・「環境省」（約１０人）・「警察庁」「国土交通省」等（約１０人）というのであるから、その本質が、単なる”目くらまし”的な機関であることは言わずもがなであろう。
ここでいう「３条委員会」とは、「国の行政機関そのものであり、それ自体に独自に規則や告示と制定する権限が付与されており、自らの名で国家意思の決定を行い、外部に表示することができる機関」と定義されているが、端的に言えば、”見せかけ”そのものであり、内閣からの独立性が保たれているかのように装った官僚機構の出先機関そのものである。
ちなみにこの「３条委員会」は、本日（9/19）閣議決定された”いわくつき”の「人権救済法案」にも用いられている”騙しの手口””悪徳スキーム”そのものである。
（「人権救済法案」については、後日改めて取り上げることとしたい）
そんな”原発ムラ”を主導してきた官僚機構との癒着関係が拭い去れない「原子力規制委員会」に対し、原発再稼働を判断する新たな安全基準の策定などの大きな権限が与えられるというのであるから、結局のところ、日本の「原子力行政」はフクシマ事故から何も学ばず、同事故以降も何も変らないということである。
早い話、今までどおり、政府・経産省・電力会社・経団連（原発メーカー）と大手マスゴミらが”グル”になって、原発に纏わる”利権”を貪り続けるということである。
「ほとほと嫌んなった」というのが正直な思いである。
（転載開始）
◆＜原子力規制委発足＞新たな安全基準作りへ 田中委員長認証
毎日 9月19日(水)11時31分
原子力規制委員会の田中俊一委員長＝藤井太郎撮影
新たに原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」が１９日、発足した。皇居で、前高度情報科学技術研究機構顧問の田中俊一委員長の認証式があった。事務局の原子力規制庁も約４６０人でスタート。原発の再稼働の判断や安全審査で用いる新たな安全基準作りなどに取り組む。
これまで原発の安全性をチェックしてきた経済産業省原子力安全・保安院は、推進側の経産省内にあって独立性を疑問視され、内閣府原子力安全委員会も権限が限られ十分に機能しなかった。この両組織に加え、文部科学省などに分散していた規制機能も規制委と規制庁に一元化。環境省の外局とし、推進官庁からの独立を図った。
規制委は５人の委員で構成。それを支える規制庁の約４６０人のうち、８割の約３５０人は保安院の原子力規制部門がほぼ丸ごと移った。残りは安全委と文科省から約４０人ずつ、環境省から約１０人、警察庁や国土交通省などから計約１０人。初代長官には池田克彦前警視総監が就いた。
規制委と規制庁は４月に発足する予定だったが、国会審議が遅れた。さらに田中委員長の人事案に「原子力ムラ出身」との批判が噴出。国会同意が得られず、設置法の例外規定を使い、首相権限で任命するという異例の対応で発足した。
ほかの委員は、中村佳代子・前日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査▽更田豊志・前日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長▽大島賢三・元国連大使▽島崎邦彦・前地震予知連絡会会長。
【岡田英】
◆保安院 引き継ぎ文書１４２点紛失 福島原発検査報告も
2012年9月19日 東京新聞
経済産業省原子力安全・保安院は十八日、原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁に引き継ぐ文書のうち百四十二点を紛失したと発表した。 東電福島第一原発の使用前検査の結果報告書などが含まれる。
保安院は「昔の資料で業務に影響はない」としているが、ずさんな文書管理に批判も出そうだ。
保安院によると、紛失したのは引き継ぎ対象の文書一万三千四百十一点の一部。核燃料サイクル関連施設の工事計画書なども紛失。
十九日に発足する規制庁への引き継ぎ作業のため、文書管理簿に記載されている文書を確認したところ、紛失が発覚した。
経産省や旧科学技術庁からの業務移管に伴い、大量の文書が引き継がれており、その際に紛失した可能性が高いという。
◆「原子力規制、あまりに形骸化」 班目安全委委員長が最後の会合で総括
2012.9.18 13:36 SankeiBiz（サンケイビズ）
原子力安全委員会の最後の会合を終え、記者会見する班目春樹委員長＝2012年9月18日、東京都内
内閣府原子力安全委員会は１８日午前、最後の会合を開いた。 東電福島第１原発事故を防止できなかったことについて、班目春樹委員長は「備えが足りなかった。 国民の皆様におわび申し上げる」と語り、経済産業省原子力安全・保安院とのダブルチェック体制に立脚した従来の原子力規制行政は、「あまりにも形骸化していて、実効的でなかった」と総括した。
安全委は同日で廃止となり、１９日に発足する新原子力規制組織、原子力規制委員会に業務を引き継ぐ。
安全委は昭和４９年の原子力船むつの放射線漏れ事故を受け、原子力委員会の安全規制に関する機能を分離し５３年に発足。 平成１１年９月の東海村ＪＣＯ臨界事故では、積極的な助言で住民の適切な避難に貢献した。 だが福島第１原発事故では十分に対応できず、社会から大きな批判を浴びた。
特に、原発の安全設計審査指針を「長時間の全交流電源喪失は考慮する必要はない」としたまま見直さなかったことは、事故の被害拡大につながった。
これについて、班目委員長は「安全審査や安全対策に大きな影響を与えたことを認めなければならない」として、問題だったとの認識を示した。
その上で、「原発の安全は国の基準に適合しているだけでは不十分だった」として、新しく発足する原子力規制委員会に対し、「電力事業者が自主的、継続的な安全対策に取り組むよう的確に指導していってほしい」と注文をつけた。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d3cc2e3d59aebf01cabe2bce402ad02b さん より
【】
【】 『アジアで魅力を増す日本の不動産市場』（英ＦＴ紙）にみる
「１０％の”真実”」と「９０％の”嘘”」
今回取り上げるのは、英フィナンシャル・タイムズ紙による『アジアで魅力を増す日本の不動産市場』なる記事である。
結論から言うと、この記事は「１０％の”真実”」と「９０％の”嘘”」が語られているというのが率直な感想である。
まず「１０％の”真実”」とした内容であるが、それは以下の記事中にもあるように、中国圏を中心とするアジアの投資マネーが、広義的意味での「日本の不動産市場」に流れ込んでいるという点である。
冒頭部分にあるように、いつ中国の支配下に置かれるか判らない台湾や香港といった国々の富裕層を中心とする投資マネーが、その”カントリーリスク””不安感”から「日本の不動産市場」に流れ込んでいることは事実であろう。
ここからあとの話は早くも「９０％の”嘘”」とした内容である。
まず第一に指摘しておかなければならないのが、台湾等から日本の不動産市場に流入している投資マネーの投資先は、厳密に言えば、「不動産投資信託（REIT）市場」であり「現物不動産市場」ではないという点である。
何が言いたいかと言うと、投資マネーが向かっている先はあくまで株式同様に”流動性”の高いＲＥＩＴ市場であり、その売買において極めて”流動性”が低い「現物不動産市場」ではないということである。
即ち、為替市場において”一時的な雨宿り先”として買われている「日本円」同様に、日本で買われている「不動産」というのも、あくまで”一時避難先”としての金融商品たる「不動産ＲＥＩＴ（証券化不動産）」だということである。
逆に言えば、その”流動性”の高さから、この手のマネーが引く時には潮が引くように一斉に新たな投資先に向かうということである。
以下のＦＴ紙記事で紹介されている表参道をはじめとする事例も、典型的な「証券化された不動産」の売買事例であろう。
この記事を書いた記者がどこまで意識しているのかは定かでないが、「海外投資家は地元の銀行や日本の銀行からたった2％の金利で資金を借り入れ、5〜6％の利回りで投資が可能であり、日本国債の利回り（0.7％）と比較すれば立派なリターン（投資回収）である」と記述しているように、ここで言われている「日本の不動産」とはあくまで”金融商品”としての評価である。
同様の主旨で、日本をスイスに例えて「投資目的がボラティリティ（価格変動）の高い株式を買うことではなく、これ以上大きく下がりようのない投資商品を買うこと」とのコメントもなされているといった具合である。
「ＲＥＩＴであれ、日本の不動産が買われているならいいではないか」
そのように感じる方もいるであろうが、ＲＥＩＴに組み込まれる不動産はもはや証券化されたただの”金融商品”である。
即ち、従来の不動産市場の持つ中長期的保有との視点での投資の意味合いは限りなくゼロであり、証券化された不動産は単なる「利回り商品」としてしか評価されない世界だということである。
そして、手放したくなれば、その日のうちにでも株式（ＲＥＩＴ）市場にて簡単に売買し現金化できてしまう代物ゆえ、現実には『アジアで魅力を増す日本の不動産市場』なる言葉の響きが持つ、どこか”安定的””高評価”な印象とはかけ離れた世界だということである。
もう一点指摘しておかなければならないのは、以前のエントリーにて何度もコメントしてきた通り、フクシマ原発事故に由来する放射性物質の拡散により、東日本を中心とした不動産価値が、今後右肩下がりで下落する点である。
フクシマ原発近辺の不動産にはもはや価格がつかないのが実情であり、とりわけ深刻なのが首都圏の不動産価値の毀損である。
（まだ表立ってその影響は出ていないが）
「不動産立国」たる日本の経済活動は不動産価値をベースとしたものであり、銀行から借り入れをする際に担保となるものは必ずと言っていい程、各々が所有する不動産である。
早い話、不動産の信用力を背景としてこれまでの日本経済活動は成り立ってきたのである。
ほとんど新聞等で語られることはないが、放射能汚染によって、特に不動産価格の高い首都圏中心部の不動産価値が暴落すれば、その債権者たる銀行は勿論、不動産価値に根ざしている日本経済の基盤そのものが大きく揺らぐことになるであろう。
即ち、フクシマ由来の放射能汚染により、「不動産立国」たる日本の経済は崩壊の危機に瀕するということである。
そのような観点に立てば、一時避難的に流入しているアジア諸国の投資マネーが、いつでも逃げられるＲＥＩＴ市場に集中しているのも最もな話だということである。
これはまったくの私見であるが、アジアや海外の投資家はそこまで見越して、”流動性”が高く手離れのよい金融商品たる日本の不動産を買っているのである。
最後に、この”仮説”を基に今一度以下のＦＴ紙の記事をお読みいただければ、「１０％の”真実”」と「９０％の”嘘”」と言った意味がお解かりいただけると思う次第である。
（転載開始）
◆アジアで魅力を増す日本の不動産市場
2012.09.18（火） 「 Financial Times」
（2012年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
近隣諸国に対する中国の攻撃的な姿勢に関し、アジアで不安心理が広がっている兆候は多々ある。
そうした心理がどこよりも強いのが台湾だ。 多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題だと考えている。
○不安定さを嫌う逃避資金が日本に流入
直感に反するかもしれないが、日本はアジア地域におけるこうした緊張の高まりから恩恵を受けることになりそうだ。 例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めている。
こうした資金は、手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探している逃避資金だ。
東京の不動産会社ラルゴ・コーポレーションの創業者である山本治男社長の下で働くスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開いている。 一方、ラルゴなど多くの企業が日本人を相手に、「異邦人」に不動産を売る技を教えている。
過去20年間というもの、日本が柔軟性を欠き、変われないことは明白だった。 だが、日本はまさにその安定性のために、その他アジア諸国の不安定さを恐れる人にとって魅力的な目的地になっている。 実際、ある意味では、日本の不動産は究極のリスク回避的な投資だ。 米国債に不信感を抱く外国人にとっては特にそうだ。
こうした状況は、相変わらずデフレが不変の脅威であり、人口動態は長期的にもっと大きな脅威である国にさえ、投資機会が存在し得ることを示唆している。
東証株価指数TOPIXの不動産指数は今年に入り30％近く上昇している。 もっとも、相場上昇の一部は、その他の資産購入と並び国内の不動産投資信託（REIT）を買っている日銀の動きを反映したものだ。
○シリコンバレーというよりスイス、先端的というより快適な場所
だが、機会が存在する場所は以前と異なる。
現在、日本はシリコンバレーというよりはスイスであり、先端的というよりは快適な場所だ。
投資の目的はもはや、最高の技術と最も魅力的な製品を持つ企業の株を買うことではなく、
これ以上大きく下がりようのない資産を買うことなのだ。
不動産に対する熱意は、世界が金融資産より実物資産を重視するようになる流れの中で生じた。銀行株を買うよりは、不動産会社の株やファンドを買った方が良いということだ。 年金基金と
政府系ファンドはとりわけ貪欲な買い手だ。
年金基金を呼び込み易くするために、ゴールドマン・サックスのような会社は日本で非上場REITを組成し、こうしたファンドが、保有資産を時価評価して潜在的なボラティリティー（振れ）に耐える必要がないようにしている。
○低利回りの世界では立派なリターン
現在、表参道（日本人が自国のシャンゼリゼと見なす地区）などの東京の一等地の一部は、台湾人が共同所有している。 こうした投資家は、地元の銀行や日本の銀行からたった2％の金利で資金を借り入れ、5〜6％の利回りで投資できる。 日本国債の利回りが0.7％の世界では、立派なリターンだ。
本土の中国人も日本に押し寄せている。 ブラックストーンは中国の政府系ファンドの代理人として、日本の不動産ポートフォリオを購入した。 だが、中国本土から日本に流れ込む逃避資本も多く、買い手が現金払いやデビットカードで不動産取引を行っている。
プライベートエクイティ（非上場株）投資会社のTPGが投資家に宛てた直近の書簡によると、同社は市場価値に約25％上乗せした値段で不良債権化した不動産ポートフォリオを複数購入した。
米ワシントン州は、日本と中国の不動産に投資している会社を支援している。 香港に拠点を構えるパシフィック・アライアンスとセキュアード・キャピタルは、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）から表参道のしゃれたビルを買い取ったばかりだ。
○プラス要因にもなる円高傾向
円が比較的強いという事実は、外国人投資家にとって資産購入を割高にする。 だが、これは同時に投資の魅力を高めることにもなる。
というのは、円は紙幣増刷に消極的な中央銀行が裏づけとなっている数少ない主要通貨の1つであり、円が近く下落する可能性が低いことを意味するからだ。
それでも日本人自身にとっては、こうしたセールスポイントは現在、あまり明白でない。 実際、
日本人投資家は自国市場を信用していないため、500億ドルの資金が米国のREIT市場に流れ込んだ。
先頃、東京証券取引所と金融庁の使節団が（ゴールドマン・サックスとともに）自国市場に対する日本人の関心を高めるにはどうしたらいいか学ぶために米国を訪れた。 日本市場は、国内の
大手不動産会社がREITをゴミ捨て場として使う傾向に苦しめられている。
○大きな変化をもたらす外国人の存在
証券会社のCLSAによると、例えばREITに自社株買いへの参画や株主割当増資の実施を認めるようにするといった話が出ているという。
だが、最も重要な教訓は、株式市場などとは異なり、日本の不動産市場は外国人に開放されているということだ。日本人が傍観している今、外国人の存在は大きな変化をもたらすことができるのだ。 By Henny Sender
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2241ffbcc65270324aefde0f93f4acb3 さん より
【】
【】
さん より
【 中国の対米意思、それは、パネッタ（アンチ戦争屋オバマのエージェント）はOKだが、ヒラリー（隠れ米戦争屋エージェント）はNOということです。
現在世界を支配する世界的寡頭勢力（米戦争屋と欧米銀行屋の呉越同舟勢力）の対中戦略は二大勢力間にて相反しており、中国は、オバマ支持の欧米銀行屋（国際金融資本）との連携を望んでいます。
上記の分析から、米国覇権に重大変化が起きていて、米戦争屋ジャパンハンドラーが失脚しているか、“窮鼠猫を噛む”状態にある可能性が高いわけです。】
【】 米国防長官重大発言：環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待？
2012年9月18日、中国を訪問したレオン・パネッタ米国防長官は、中国軍部のトップ・梁光烈国防相と会談し、米国主導の多国籍海軍による環太平洋合同演習「リムパック2014」に中国を招待したそうです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30489123.html さん より
【 つまり米国の合意はいまや尖閣を守る立場ではあるが、防衛するという言明を巧妙に回避しており、さらに尖閣諸島の帰属については中立だと言い放っているのだから。】
【▼「日本が軍国主義」だと世界一の軍国主義国家の次期首領様が暴言を吐いた
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5656189/ さん より
