【 放火と同時に全員が、一斉に退散し、準備された車両に乗って逃亡
【 放火と同時に全員が、一斉に退散し、準備された車両に乗って逃亡した。
暴徒ではなく、「中国軍テロ部隊」の軍事行動である事が証明される襲撃方法となっている。】
【】 今後、日本国内でも「活躍する」事になる、中国軍テロ部隊の実態
中国人「暴徒」による、日本企業襲撃が続いている。
中国国内にあるパナソニックの工場が襲撃された。
事前に下調べが行われていた模様で、数分の間にパナソニックの工場の重要施設だけに放火が行われた。
非常に「組織化された」襲撃であり、放火班・放火用燃料運搬班・道案内係・見張り役等が分担・分業され、
放火と同時に全員が、一斉に退散し、準備された車両に乗って逃亡した。
暴徒ではなく、「中国軍テロ部隊」の軍事行動である事が証明される襲撃方法となっている。
今後、日本国内でも「活躍する」事になる、この中国軍テロ部隊の実態。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー３月号（２０１２年）。
「中国共産党政府の、対日スパイ工作の、最大拠点」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/293553153.html さん より
【 中国政府全体としての対米意思は、米国と握手するが、その相手は、米戦争屋ではなく、欧米銀行屋（アンチ戦争屋）だということが明らかになりました。
５．米戦争屋、メンツ丸つぶれ
米戦争屋は、頼みの習近平氏に寝返られて、対中外交主導権を失ったのです。 そして、アンチ戦争屋のパネッタ国防長官が米国の対中外交の主役に躍り出たわけです。】
【 日本を防衛することを建前とする日米安保のウラ・ミッションは元々、日本単独での軍事大国化を阻止することにあったわけです、 】
【】 在日米軍オスプレイのウラ・ミッション：日本の防衛のためではなく、日本を警戒監視するためか、昨日の友は今日の敵
１．米中首脳握手：日本に代わって中国は米国のトモダチとなるのか
本ブログ前号No.647にて、レオン・パネッタ米国防長官と中国の次期主席予定者・習近平氏の会談について取り上げました（注１）。
この会談における両者のツーショットが全世界に流されましたが、このツーショットは今後の米中関係を象徴しています。
これまで、習氏は親・米国戦争屋の中国次期指導者とネットで言われていましたが、中国政府全体としての対米意思は、米国と握手するが、その相手は、米戦争屋ではなく、欧米銀行屋（アンチ戦争屋）だということが明らかになりました。
この条件付きで、中国は米国と握手したということです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
700兆円規模の対米債権をもつといわれる対米属国日本を除き、中国はオモテムキ、世界最大の米ドル外貨保有国(2.5兆ドル規模＝200兆円規模)ですから、米国政府は、中国を敵視することはできません。 したがって、米国連邦政府は米中関係を悪化させることはできません、当然ながら・・・。
２．親・米戦争屋といわれた習近平氏の対米姿勢はアンチ米戦争屋に豹変か
習近平氏は、現行の中国政府首脳との協議にて、米戦争屋の隠れエージェント・ヒラリー国務長官との会談をドタキャンし（あるいはドタキャンさせられ）、アンチ戦争屋のパネッタ国防長官と会談したのです（注１）。 その行動から、習氏はネットでいわれていたような親・米戦争屋ではなく、アンチ米戦争屋としての姿勢を明確にしました。 この姿勢は、中国政府全体としての対米意思と一致しています。
そのことから、習近平・次期主席と胡錦濤・現主席は対米姿勢を一致させたことが判明します。これは、米国政府の今後の対中外交の方向性を決める重要な事実とみなせます。
中国政府は、米国内の覇権構造変化をすでに知っているようで、当然ながら、勝ち馬（欧米銀行屋）に乗ったということです。
この方向性は、今年11月の米大統領選にて民主党が勝っても、共和党が勝っても、変わらない流れであるような気がします。
３．日中関係の破壊工作を仕掛けたのは、やはり、窮鼠猫を噛む米戦争屋
中国での反日暴動沈静化後の今、再度、中国反日暴動事件を振り返ると、これを仕掛けたのは、やはり、窮鼠猫を噛む米戦争屋である疑惑がいっそう、濃厚になりました。
米戦争屋の極東工作部隊は、中国にも多数の中国人工作員を泳がしており、中国内で反日扇動工作を実行する一方、日本の悪徳ペンタゴン勢力（石原都知事含む）を動員して、対中挑発を誘導したと思われます。
その目的は日中の緊張激化から日中戦争への発展シナリオ実現です。 このシナリオを胡錦濤・現政権は絶対に許さないでしょうが、習近平氏も胡錦濤氏に同意したということです。
４．米国戦争屋の誤算：習近平氏が米戦争屋から距離を置いたこと
9月初頭まで、上記の米戦争屋の仕掛ける日中対立激化シナリオは計画通りに進んでいたと思われます、ところが、対中工作において、米戦争屋に誤算が生じました、それは、習氏が、親・戦争屋ではなく、胡錦濤・現政権（アンチ戦争屋）の側に立ち位置を豹変させた（orさせられた？）というハプニングです。
この豹変に絡んで、習氏が中国内の米戦争屋工作員（中国人）から、狙われる危険が生じたため、一時、行方不明となったのではないでしょうか。
9月初頭に行方不明となった習氏の安否に関する憶測が乱れ飛んだのですが、その発信源は、中国内の米戦争屋工作員のようです。
米戦争屋は、当初、オバマ政権内の隠れ米戦争屋エージェントであるヒラリー国務長官と習近平氏を引き会わせようとしたのですが、胡錦濤・現政権がそれを阻止した可能性があります。
習氏も現政権の強い意思に従ったのでしょう。
５．米戦争屋、メンツ丸つぶれ
米戦争屋は、頼みの習近平氏に寝返られて、対中外交主導権を失ったのです。 そして、アンチ戦争屋のパネッタ国防長官が米国の対中外交の主役に躍り出たわけです。
米戦争屋の不覚、それは、パネッタ長官が中国にすり寄って、あろうことか、リムパック2014に中国を招待してしまったことです(注１)。 これによって、米戦争屋の極東戦略（中国を仮想敵国とすること）が根底から崩されたわけです。
６．在日米軍のミッションが変わる？
上記、パネッタ国防長官の行動は、米国防総省軍人（伝統的保守層）のコンセンサスを得た上のものでしょう。
ここで断っておきますと、米国防総省軍人の主流は、9.11事件を仕掛けた米戦争屋内過激派ネオコンとは一線を画しています。
11月、オバマが再選されれば、この方向に行くのは間違いありませんが、ロムニーが大統領になっても、米国防総省の極東戦略は基本的に大きく変わらないような気がします。 なぜなら、
ロムニーの出自・モルモン教本拠地ユタ州人脈は、伝統的国防総省人脈につながるといわれているからです（注２）。
パネッタ長官の対中外交の結果、日本にいったい、何が起きるでしょうか、それは、在日米軍のミッション(使命)が変わるということです。
具体的には、在日米軍のミッションにおいて、日本を防衛するというミッションの重要性が大きく下がります、そして、中国の要求に従って、日本の軍事大国化を阻止するというウラ・ミッションの比重が高まるということです。
日本を防衛することを建前とする日米安保のウラ・ミッションは元々、日本単独での軍事大国化を阻止することにあったわけです、そのことは、筆者の日米安保の『檻と柵論』にて説明できますが、二枚舌外交官・キッシンジャーの回想録にも触れられています（注３）。
米国が極東において何をすれば、中国が喜ぶか、それは何よりも増して“日本の軍事大国化を阻止すること”です。
そのように分析すると、在日米軍オスプレイが日本中を飛び回るという計画は、単に、オスプレイの飛行訓練のみならず、日本に対する警戒監視のためということになります。
それをもっとも喜ぶのは、中国と韓国と北朝鮮ということになります。
本件に関して、自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、ネットウヨ、そして、米戦争屋の言いなりとなってきた悪徳ペンタゴン・マスコミのみなさんは、どうお考えでしょうか。
最後に一言、米国戦争屋の口癖、それは“昨日の友は今日の敵”（注４）です。
注１：本ブログNo.647『米国防長官重大発言：環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待？自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨ、マスコミも真っ青！』2012年9月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30489123.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30496047.html さん より
【 他人の子には接種させるが、自分の子には接種させないというスタンスは
医者としてどうなんでしょうね？ 】
【】 小児科医は自分の子供のワクチンをどうしているか、
インフルエンザワクチンについては8割が接種させず
医者から詳しく聞かされない医療情報：セカンドオピニオン
（引用）
小児に対するインフルエンザワクチンの話ですが、有効という結論ではありますが、接種しても2%はインフルエンザにかかり、接種しなくても85%がかからないのですから「Real World」つまり現実社会としてはどうなのかという事が気になります。
それでは実際の小児科医は自分の子供に対してどうしているかというPediatrics. 2005;116:623.からのユニークな報告です。
（インパクトファクター★★☆☆☆、研究対象人数★★★★★）
How do physiciams immunize their own chilren? Differences among pediatricians and nonpediatricians.
調査に関するアンケートがスイスの医師2,070人に送られ、1,017人から有効な回答が得られました。 90%の医師に１人以上の子供がいました。 そのうち24%は5歳以下、50%は5歳から15歳、52%は15歳以上（重複あり）でした。1,017人のうち458人が小児科医で、559人は小児科以外の専門でした。
スイスで推奨されているワクチンを自分の子供にどれだけ接種していたかを小児科医と小児科医以外にわけて調査した結果です。
小児科医、 小児科医以外 の順です。
ジフテリア、100% 、99%
破傷風、 100% 、99%
百日咳、 99% 、97%
ポリオ、 99% 、99%
麻疹、 97% 、95%
水痘、 95% 、93%
風疹、 96% 、95%
Ｂ型肝炎、68% 、65%
麻疹、水痘、Ｂ型肝炎で有意に小児科医の方が多かったのですが、差はわずかでした。
スイスで生後2カ月から6カ月の間に接種を推奨されているジフテリア、破傷風、ポリオの三種混合を生後2カ月から6カ月の間に接種したのは、小児科医で97%、小児科医以外では91%で小児科医の方が多かったようです。 逆に小児科以外では5%が生後6カ月から12カ月に先送りしていました。
同様に、生後12カ月から24カ月の間に接種を推奨されている麻疹、風疹、水痘の三種混合を生後12カ月から24カ月の間に接種したのは、小児科医で94%、小児科医以外では86%で小児科医の方が多かったようです。 逆に小児科以外では5%が接種させていませんでした。
さて、問題のインフルエンザワクチンですが、小児科医で13%、小児科医以外では14%で両者に差はありませんでした。 あくまでもスイスでの話ですが、驚くほど低い数字です。
（以上引用）
日本でも同じような話を聞いたことがあります。
やはり、決して人体に良いようなシロモノではないようです。
それにしても、他人の子には接種させるが、自分の子には接種させないというスタンスは
医者としてどうなんでしょうね？
http://blog.goo.ne.jp/secondopinion/e/1ec1633c8f1cda41814108d909b089a7 さん より
【 ＣＩＡへの留学帰国組がトップを占める東京地検特捜部レベルでは、米国の金融機関の取り締まり等、不可能であり、】
【】 中国軍の軍備増強に「協力」する、金融機関
「尖閣諸島上陸の資金源を荒稼ぎする中国政府の投機ファンド」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/291230260.html
尖閣諸島上陸を狙う、中国軍の軍備増強の目的で、
日本国内での軍事技術の買収を行っている、中国政府の投資ファンド「全国高等技術開発センター」。
規制も監視も加えられず、野放しになっている、この買収ファンドの資金源は、
中国建設銀行、米国のゴールドマン・サックス、シティバンク、バンク・オブ・アメリカ、日本の新生銀行から出資されている。
こうした銀行の株式・社債を購入し、または預金する日本人は、自分で自分の首を絞める結果となっている。
こうしたファンド・銀行の資金の動きを押さえ、会計不正等を口実に摘発し、国民に警鐘を鳴らす国家機関の不在が問題となる。
ＣＩＡへの留学帰国組がトップを占める東京地検特捜部レベルでは、米国の金融機関の取り締まり等、不可能であり、
小沢一郎の会計不正の摘発程度が、能力・根性・国家護持の思想信念の強度の限界となっている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/293552421.html さん より
【 隣国に軍事大国があり、軍事的脅威を感じ始める時であると柄谷行人は『世界史の構造』で言っているが、日本及び日本人は、戦後、６０数年を経て、初めて「国家意識」に目覚めたかもしれない。 「日本よ、国家たれ」である。】
【】 「日中友好」共同幻想論。
日本の「日中友好」の掛け声とともに始まった無原則な経済支援と経済交流が、中国の「帝国主義化」と「軍事大国化」、そして「反日暴力デモ」「尖閣諸島軍事衝突」をもたらした。 しかし、今回の「日中軍事衝突」は、避けることの出来ないプロセスだった。
日本国民の多くは、政府に「毅然たる態度」を求めた。 「毅然たる態度」とは、「軍事衝突も辞さない」という態度だった。 日本政府の毅然たる態度の前に中国の「１０００艘の漁船」が、尖閣諸島になだれ込むことはなかった。 つまり、南沙諸島で、ベトナムやフィリピンを相手に実行した中国の軍事作戦は、尖閣諸島では失敗した。 国家が「国家」になるのはいつか？
隣国に軍事大国があり、軍事的脅威を感じ始める時であると柄谷行人は『世界史の構造』で言っているが、日本及び日本人は、戦後、６０数年を経て、初めて「国家意識」に目覚めたかもしれない。 「日本よ、国家たれ」である。(続く)
習近平氏「領土・領海、交渉で平和的に解決」
2012/9/21 13:45日経新聞
【北京＝島田学】 中国共産党の次期トップへの就任が決まっている習近平国家副主席は21日、広西チワン族自治区南寧で開いた「中国―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会」で演説し、「周辺国との領土や領海、海洋権益を巡る争いは交渉を通じて平和的に解決する」と述べた。中国の国営中央テレビが伝えた。
直接的には、フィリピンやベトナムなどと領有権を巡って対立する南シナ海問題を指すとみられる。 ただ、日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化後、中国指導者が周辺国との領土を巡る対立で「平和的解決」に言及したのは初めて。 国際社会で中国の海洋進出への懸念が高まっていることを念頭に「我々は永遠に覇権を唱えない」とも強調した。
習氏は20日にはベトナムのグエン・タン・ズン首相とも会談。 南シナ海問題について「この問題が中越関係のすべてではないが、処理を誤れば両国全体に影響を及ぼす」と指摘。
ズン首相も「両国に見解の違いはあるが、交渉と協議を通じて適切に解決したい」と応じた。
中国の国営新華社が伝えた。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120921/1348177674 さん より
【 ユダ米は自らの都合の良いように関係各国（しかも同盟国でさえ）でこうした醜い謀略活動を行い、偽デモや自作自演劇を先導する。】
【】 ロシアが、米の謀略人権団体を追放
ソ連崩壊後約２０年間、表向きにはロシアの民主化や人権擁護活動を支援してきたということになっている米国の対外援助機関「米国際開発局」（ＵＳＡＩＤ）のロシアでの活動が来月以降、停止されることになった。
ロシアで勃発する反プーチンデモでは、デモの指導者たちが続々と米大使館に入っていくという笑い話のような事実も明らかとなっており、プーチンとしては、民主化を隠れ蓑にしたユダ米連中の仕業だということを把握した上での今回の追放劇であろう。
“ロシアの反プーチン勢力の「拠点」は米国大使館。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201205/article_35.html
“Russian Opposition Caught Filing into US Embassy in Moscow”
http://www.activistpost.com/2012/05/russian-opposition-caught-filing-into.html
ユダ米は自らの都合の良いように関係各国（しかも同盟国でさえ）でこうした醜い謀略活動を行い、偽デモや自作自演劇を先導する。
本来なら、日本の政治家も、CIAの日本国内での活動禁止を命じる、という決断を下すくらいの度量が欲しいところだ。 まず、現状では無理だろうが。
米の民主化・人権援助機関、ロシアでの活動禁止
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/erp12092020440006-n1.htm
【モスクワ＝遠藤良介】 ソ連崩壊後の約２０年間にわたり、ロシアの民主化や人権擁護活動を支援してきた米国の対外援助機関「米国際開発局」（ＵＳＡＩＤ）のロシアでの活動が来月以降、停止されることになった。 露外務省は１９日の声明で、ＵＳＡＩＤは「（ロシアの）政治過程に影響を及ぼそうとした」と非難。 ５月にプーチン大統領が就任して以降の米露関係冷却化を
印象づけるとともに、ロシアの民主化をめぐる懸念が国内外で強まりそうだ。
プーチン政権は５月以降、反政権派や非政府組織（ＮＧＯ）を標的にした抑圧的な法律を
矢継ぎ早に制定してきた。 ７月、外国の人や組織から資金援助を受けるＮＧＯをスパイと同義の「外国の代理人」と規定し、統制を強める新法が成立したのは一例だ。
ロシアでは人権擁護や選挙監視に当たるＮＧＯの多くが米国などの助成金を得ており、各種事業に２６億ドル（約２０３０億円）以上を投じてきたＵＳＡＩＤの活動停止は大きな打撃となる。
１０月に地方・地区レベルで多数の選挙が実施予定であることも、今回の決定の背景にあるとみられる。
プーチン氏が前回大統領だった２０００年代半ば以降、ロシアは「民主主義には多様な形態があるべきだ」として「主権民主主義」なる概念を掲げ、外部の干渉を排する姿勢を強めて欧米に反発してきた。 グルジアやウクライナなどの近隣国で選挙不正疑惑に端を発する政権転覆劇が相次ぎ、これに欧米が関与したとの疑念を抱いたためだ。
反政権機運がじわりと広がるなかで就任した通算３期目のプーチン大統領は、「欧米はロシアの弱体化を狙っている」との警戒感をさらに強めつつある。
メドベージェフ前大統領とオバマ米大統領は米露関係の「リセット」を掲げ、新戦略兵器削減
（新ＳＴＡＲＴ）の発効にもこぎつけた。 だが、プーチン現政権では米国によるミサイル防衛
（ＭＤ）やシリア問題をめぐり、米露の溝が深まっている。
今後はロシアの民主化や人権をめぐる問題でも、両国間の応酬が激しさを増しそうだ。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201209/article_6.html さん より
【】
【】 日本の将来は政治的にも経済的にも一番安定している
〜前略〜
日米中の三国関係は、様々な勢力が入り組んでおり、ある時は日本は米中の挟み撃ちに遭い、ある時は中国封じ込めの手先に使われたり、最近では経済関係は中国のほうがアメリカよりも大きくなって来ている。落ち目のアメリカは中国や日本からカネをせしめる事に夢中であり、米中は決して戦う事はしない。
アメリカは日中に対して仲良くしろと言いながら、領土問題では態度を曖昧にして台湾問題でも態度は不明だ。アメリカは台湾を日本から取り上げて、共産中国を認めながら台湾独立を認めていない。ならば台湾は中国のものかというとアメリカは認めておらず、中国が台湾に手を出してくるのを待っているようだ。アメリカは未だに台湾の独立を認めておらず、アメリカはどちらの味方なのだろうか？
アメリカは尖閣も竹島も同じような曖昧な態度で中立でいますが、北方領土に関しては日ソが話をまとめようとすると横槍を出してくる。領土問題が解決して日露が手を組めばアメリカや中国にとっては厄介な事になる。また日中韓が纏まる事もアメリカは警戒しているから、竹島も尖閣も問題が起きてもアメリカは知らん顔をしていますが、日米安保は日本の基地負担ばかりかかって領土防衛には役に立たないものだ。
中国が日本に核ミサイルを撃ち込んできてもアメリカは決して中国に核ミサイルは打ち込まないだろう。アメリカ本土を犠牲にしてまで日本を守るつもりなどない。つまり日米安保は気休めに過ぎず台湾と同じように中国が日本に手を出してくるのを待っている。日中が対立してくれればアメリカが漁夫の利を得て日本に兵器を売り込む事が出来る。
原発もアメリカから押し付けられたものであり、中曽根康弘は原発導入を自分の手柄とした。軽水炉と言う地震大国には向かない原子炉は日本には危険なものであり、福島原発のような事故が起きるのはアメリカの押し付けの結果であり、燃料の後始末も目処すらついていない。アメリカは国家のエネルギー政策にまで口を挟んでくるし、外交にも事あるごとに注文を付ける。
アメリカほど表向きの態度と裏側の態度を使い分ける国はなく、ダブルスタンダードは外交の基本政策のようなものだ。アメリカは日本に対しては中国封じ込めに協力しろと言いながら、中国に行けばパネッタ長官のように米中で手を組んでいきましょうと使い分ける。オスプレイにしても日本にとっても迷惑だし中国や韓国も忌々しく思っている事だろう。
日本の外交戦略はアメリカと中国をいかに使いこなすかですが、日本の首相は英語も中国語も話せず、国際会議などでは壁の花になってしまっている。無能を装う事も日本の外交戦術の一つなのかもしれませんが、無能を装って外交と防衛をアメリカに丸投げしている。風船のように風任せでいるのも日本の外交戦略なのかもしれませんが、アメリカはいずれアジアから出て行く。それまでは馬鹿な振りして中国や韓国と喧嘩していればいいのだろう。
日中韓の経済では着実に拡大して来ているから、たまに韓国や中国と喧嘩してアメリカを騙す工夫も必要だ。パナソニックの工場やイオンなどのスーパーが焼き討ちにあう事ぐらいは芝居のうちだ。当面の目標はいかにアメリカにアジアから出て行ってもらうかですが、しかしアメリカが手を引けばフィリピンのように島を取られてしまう。
アメリカも様々な勢力が様々な外交政策を持っているから、対中国政策もガラッと変わる。だから日本が馬鹿な振りして丸投げするのが一番賢いやり方であり、鳩山首相もオバマが米中のＧ２と言ったから日本も中国と親密になろうとしたらルピー呼ばわりされた。では尖閣をめぐって険悪になればアメリカは仲良くしろと言ってくる。まさにアメリカは対立させたり和解させたりと一貫していない。
アメリカと言う国も、国際金融資本の属国のような国であり、だから態度もコロコロと変わる。中国の暴動でアメリカ大使館の車が襲われたように中国は豊かになっても民度が上がらず民主国家とはならないことが分かってきた。国際金融資本も中国が市場にならなければ封じ込めにかかるだろう。しかしアメリカの力がなくなれば中国を押さえられる西側の国は日本しかない。国際金融資本の本拠だった香港も中国は露骨に洗脳教育を始めたから、ようやく中国に見切りを付け始めたようだ。
今までは国際金融資本とアメリカは一体でしたが、リーマンショックでアメリカと国際金融資本に亀裂が生じている。ドルの基軸通貨体制も揺らいできたし、ユーロも分解寸前だ。次の覇権国と見込んできた中国も今回の暴動騒ぎで中国人の限界を見たような気がする。パネッタ長官の「米国と中国が世界で最も重要な2国間関係」と言うのはアメリカの願望であり、アメリカは独裁と軍事を強める中国に当惑している。
中国がこのまま独裁を強化して国家資本主義を進めてアメリカを凌駕する国家となる予測もあれば、経済破綻して暴動と内乱でソ連のように崩壊すると言う見方もあります。だから将来を見定めるのは難しく様々なシナリオを予測しておかなければならない。アメリカが衰退すると言うシナリオも「株式日記」では書いてきましたが、アメリカもロシアも中国も国土は広く多民族国家であり同じような強さと弱さを持っている。
日本はこのような超大国に囲まれて外交戦略のシナリオを書くのは難しい。ソ連の崩壊もＣＩＡは直前まで予測できなかった。だから中国の崩壊もアメリカの崩壊も、ある日突然やってくるかもしれない。国内に多くの問題を抱えて経済もばら撒き経済で動きが取れないのはアメリカも中国も同じだ。不必要に軍事費を拡大しているのも同じであり「株式日記」では米中抱き合い心中シナリオ書いてきました。
こうしてみれば日本の将来は政治的にも経済的にも一番安定しており、弱点は軍事だけだ。石油が入ってこなくなったり食料が入ってこなくなる事が懸念材料ですが、アメリカに任せきりにしている事は日本のリスクになる。原発も全廃運動が起きていますが、これも様々なシナリオを描いておかなければ想定外の事が起きるだろう。
http://www.nippon-dream.com/?p=9363 さん より
【】
【】 中高年の“再就職難民”から続々反響!? 一度社会を離脱すればやり直しがきかない日本 老後の格差は固定 おひとりさまの老後
【第121回】 2012年9月21日 池上正樹 [ジャーナリスト]
中高年の“再就職難民”から続々反響!?
一度社会を離脱すればやり直しがきかない日本
これほどまでに大きな反響があるのかと驚かされた。
2年余り「引きこもり」していた40代前半のＡさんが、1年間に300社以上も応募し続けながら、採用が決まらなかったという話を前回の連載で紹介したところ、記事へのアクセスは20日現在、45万を突破。同じような体験をされている方々から、同じような内容のメールが、筆者の元に数多く寄せられたのだ。
いまの日本には、離職したことのない人たちには想像もつかないような社会の課題が、目の前に立ちふさがっているのではないか。
・・・
http://asyura2.com/12/hasan77/msg/691.html さん より
【】
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さん より
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さん より
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さん より
【 橋下が最後に頼るのは小沢一郎なのだ。 筆者は個人的に「国民連合」に維新の会を含めるのは如何か？ と思うのだが、懐が深い小沢一郎だけに、“窮鳥懐に入れば猟師も殺さず”と云うスッキリしない現実もあるのかもしれない。
まぁ、枝と葉っぱが見え過ぎて、
情報過多に陥っている老評論家「田原・田崎の対談」をお愉しみください(笑)。 】
【】 田原総一朗・田崎史郎の対談」 衆議院選、維新の勝利確定だそうだ
橋下徹へのふたりの評価は、殆どが“オベンチャラ”である。
理由は簡単、次期衆議院選で比較第一党になるかもしれない「日本維新の会」を率いる人気者なのだから、TV芸者の二人が冷徹な評論をしているようで、橋下の琴線に触れるような核心は語っていない。
筆者などは、日毎夜毎「日本維新の会」の人気は下火になると推察する。 色々と理由はあるが、国政で崩壊する元凶は、国会を制するほどの人材が集まらない事である。
〜中略〜
日刊ゲンダイなどでは、既にメッキが剥げ出した「支持率２％」なんて報じている(笑)。
松野頼久以外は、次期衆議院選で落選確実の現職議員の駆け込み寺。 維新からの出馬を表明している、塾生もまだいないようだ。 選ぶどころか、候補者が名乗り出ないようでは、セレクトなんて笑い話に過ぎないだろう。 定員300人の学校で、数人の受験生に筆記試験するが如しだ。
アノ腹イタ安倍晋三までが逃げ出し、橋下はどうも…等と言われるし、石原も相当ケチョンケチョンに橋下批判をはじめた。
橋下が最後に頼るのは小沢一郎なのだ。 筆者は個人的に「国民連合」に維新の会を含めるのは如何か？と思うのだが、懐が深い小沢一郎だけに、“窮鳥懐に入れば猟師も殺さず”と云うスッキリしない現実もあるのかもしれない。 まぁ、枝と葉っぱが見え過ぎて、情報過多に陥っている老評論家「田原・田崎の対談」をお愉しみください(笑)。
〜後略〜
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c6e33f8f9f7444084e3b5a2c135cae9e さん より
【 でも､仮に時の総理が腹の中で『本当は解散したくない』『任期いっぱいボクちゃんやりたい』ということだったとしても､国民が果たしてそれを許すかどうかは別問題｡】
【】 小沢一郎会見｢"ボクちゃん"の居座りは許されない｣
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6928.html
2012/9/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
大マスコミはちっとも伝えないが､2週間に1度､｢国民の生活が第一｣の小沢一郎代表が定例の記者会見を行っている｡
きのう(18日)は､民主党代表選後に予想される野田の“居座り”に､皮肉を込めてズバリ､こう警告した｡
｢野田さんが再選するのかどうかわかりませんが､民主党内では(野田再選の前提として)『いまは総選挙をやる状況ではない』という建前が出ています｡
でも､仮に時の総理が腹の中で『本当は解散したくない』『任期いっぱいボクちゃんやりたい』ということだったとしても､国民が果たしてそれを許すかどうかは別問題｡
日中関係や国内でも問題がいろいろある｡国民のみなさんの意見次第で､解散の時期も決まってくる｣
小沢は党内に｢年内解散｣で準備指令を出している｡
無能な“ボクちゃん”を国民がこれ以上許すワケがない｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/906.html さん より
【 ロスチャイルドは、こうした貴族の「使い走り」でしかなかった。
エッシェンバッハ一族、レーゲンスベルク一族、サヴォイ一族（ダイアナ元皇太子妃の暗殺犯）、キーブルク一族、フローブルク一族、ラッパースヴィル一族、トッゲンブルク一族と言った貴族達が、ロスチャイルドに資金を貸し、ロスチャイルドがその資金を皇帝に貸し付けていた。 】
【】 西暦１２００年という、現代から８００年以上、時代を遡る事で、ロスチャイルドを支配し、その背後にいる一族達の姿が浮かび上がって来る。
〜前略〜
古代ローマ帝国と、その末裔であるハプスブルク帝国の皇帝の絶大な権力による支配は、その部下である貴族達に大きな不満をもたらした。人間、誰しも他人に支配等されたくはなかったのである。しかし、そこにはローマ・カトリックに対する、異端・キリスト教原理主義（その原型であるドルイド教）の教義、「人類絶滅を至上目的とする」が深く関与していた。
この異端を信奉する貴族達は軍事力を持ち、また領地で農民を働かせ、農産物を農民から暴力で奪い、その富を蓄積していた。金と軍隊を持ち、皇帝など居なくても「自分で独立できる」と考えたのである。
そこで、各地で皇帝に対する闘争・戦争を引き起こし、時には異民族であるトルコ軍を招き入れ、皇帝と戦争を行わせる。
この絶え間無い戦争は「人類絶滅」の目的に沿って実行された。
皇帝は戦争の費用で借金だらけになる。この金を皇帝に貸し付けたのがロスチャイルドである。
皇帝は担保として土地を差し出し、やがては借金が返済出来なくなり、担保の土地をロスチャイルドに取られてしまう。
そして、この銀行家ロスチャイルドの資金をロスチャイルドに与えていた預金者が、皇帝からの独立を狙う騎士・貴族達であった。
エッシェンバッハ一族、レーゲンスベルク一族、サヴォイ一族（ダイアナ元皇太子妃の暗殺犯）、キーブルク一族、フローブルク一族、ラッパースヴィル一族、トッゲンブルク一族と言った貴族達が、ロスチャイルドに資金を貸し、ロスチャイルドがその資金を皇帝に貸し付けていた。
ロスチャイルドは、こうした貴族の「使い走り」でしかなかった。
借金が払えなくなった皇帝からロスチャイルドが担保の土地を取り上げると、当然、その土地は、資金提供者であった貴族の所有物となる。
こうして皇帝の権限の届かない土地が貴族・騎士達によって、都市として独立する。
産業革命が起こる以前、農業以外の産業としては綿織物等の手工業が主流であった時代は、河の水流を使った水車が動力であった。この動力が得られる、スイスのような山間部が産業地帯となり、さらにスイスでは、現代の時計につながる鉄砲、刀等の精密機械業、金属加工業が発達し、山間部で火薬原料も採掘された。
産業と兵器が、スイスにあった。
綿花はインド製の物等がヴェネチアから荷揚げされスイスに届き、スイスとヴェネチアは姉妹都市であった。
やがて貿易で富を作ったヴェネチアの貿易業者＝金融業者がスイスに移住する。
皇帝に反逆した貴族達は、兵器と富と産業を求め、スイスに結集した。
これが、やがて現代の金融国家スイス、マネーロンダリング天国スイスを形成する。
こうして、西暦１２００年以前に成立した、原初形態のスイスの都市国家は、わずかに３５都市、その中で人口が２０００人を上回るのは１１都市に過ぎなかった。しかし、この都市が連合し、やがて国家を形成して行く。
これが現在の国家の出発点であり、国家とはローマ皇帝の「質流れ品の寄せ集め」であった。国家制度の起源は、ここにある。
西暦１２００年という、現代から８００年以上、時代を遡る事で、ロスチャイルドを支配し、その背後にいる一族達の姿が浮かび上がって来る。
以上です。
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