【 ロスチャイルドは、こうした貴族の「使い走り」でしかなかった。
【 ロスチャイルドは、こうした貴族の「使い走り」でしかなかった。
エッシェンバッハ一族、レーゲンスベルク一族、サヴォイ一族（ダイアナ元皇太子妃の暗殺犯）、キーブルク一族、フローブルク一族、ラッパースヴィル一族、トッゲンブルク一族と言った貴族達が、ロスチャイルドに資金を貸し、ロスチャイルドがその資金を皇帝に貸し付けていた。 】
【】 西暦１２００年という、現代から８００年以上、時代を遡る事で、ロスチャイルドを支配し、その背後にいる一族達の姿が浮かび上がって来る。
〜前略〜
古代ローマ帝国と、その末裔であるハプスブルク帝国の皇帝の絶大な権力による支配は、その部下である貴族達に大きな不満をもたらした。人間、誰しも他人に支配等されたくはなかったのである。しかし、そこにはローマ・カトリックに対する、異端・キリスト教原理主義（その原型であるドルイド教）の教義、「人類絶滅を至上目的とする」が深く関与していた。
この異端を信奉する貴族達は軍事力を持ち、また領地で農民を働かせ、農産物を農民から暴力で奪い、その富を蓄積していた。金と軍隊を持ち、皇帝など居なくても「自分で独立できる」と考えたのである。
そこで、各地で皇帝に対する闘争・戦争を引き起こし、時には異民族であるトルコ軍を招き入れ、皇帝と戦争を行わせる。
この絶え間無い戦争は「人類絶滅」の目的に沿って実行された。
皇帝は戦争の費用で借金だらけになる。この金を皇帝に貸し付けたのがロスチャイルドである。
皇帝は担保として土地を差し出し、やがては借金が返済出来なくなり、担保の土地をロスチャイルドに取られてしまう。
そして、この銀行家ロスチャイルドの資金をロスチャイルドに与えていた預金者が、皇帝からの独立を狙う騎士・貴族達であった。
エッシェンバッハ一族、レーゲンスベルク一族、サヴォイ一族（ダイアナ元皇太子妃の暗殺犯）、キーブルク一族、フローブルク一族、ラッパースヴィル一族、トッゲンブルク一族と言った貴族達が、ロスチャイルドに資金を貸し、ロスチャイルドがその資金を皇帝に貸し付けていた。
ロスチャイルドは、こうした貴族の「使い走り」でしかなかった。
借金が払えなくなった皇帝からロスチャイルドが担保の土地を取り上げると、当然、その土地は、資金提供者であった貴族の所有物となる。
こうして皇帝の権限の届かない土地が貴族・騎士達によって、都市として独立する。
産業革命が起こる以前、農業以外の産業としては綿織物等の手工業が主流であった時代は、河の水流を使った水車が動力であった。この動力が得られる、スイスのような山間部が産業地帯となり、さらにスイスでは、現代の時計につながる鉄砲、刀等の精密機械業、金属加工業が発達し、山間部で火薬原料も採掘された。
産業と兵器が、スイスにあった。
綿花はインド製の物等がヴェネチアから荷揚げされスイスに届き、スイスとヴェネチアは姉妹都市であった。
やがて貿易で富を作ったヴェネチアの貿易業者＝金融業者がスイスに移住する。
皇帝に反逆した貴族達は、兵器と富と産業を求め、スイスに結集した。
これが、やがて現代の金融国家スイス、マネーロンダリング天国スイスを形成する。
こうして、西暦１２００年以前に成立した、原初形態のスイスの都市国家は、わずかに３５都市、その中で人口が２０００人を上回るのは１１都市に過ぎなかった。しかし、この都市が連合し、やがて国家を形成して行く。
これが現在の国家の出発点であり、国家とはローマ皇帝の「質流れ品の寄せ集め」であった。国家制度の起源は、ここにある。
西暦１２００年という、現代から８００年以上、時代を遡る事で、ロスチャイルドを支配し、その背後にいる一族達の姿が浮かび上がって来る。
以上です。
http://blog.goo.ne.jp/palinokuni/c/be5d06573441b19c4b64ebbaf7301536 さん より
【 橋下が最後に頼るのは小沢一郎なのだ。 筆者は個人的に「国民連合」に維新の会を含めるのは如何か？ と思うのだが、懐が深い小沢一郎だけに、“窮鳥懐に入れば猟師も殺さず”と云うスッキリしない現実もあるのかもしれない。
まぁ、枝と葉っぱが見え過ぎて、
情報過多に陥っている老評論家「田原・田崎の対談」をお愉しみください(笑)。 】
【】 田原総一朗・田崎史郎の対談」 衆議院選、維新の勝利確定だそうだ
橋下徹へのふたりの評価は、殆どが“オベンチャラ”である。
理由は簡単、次期衆議院選で比較第一党になるかもしれない「日本維新の会」を率いる人気者なのだから、TV芸者の二人が冷徹な評論をしているようで、橋下の琴線に触れるような核心は語っていない。
筆者などは、日毎夜毎「日本維新の会」の人気は下火になると推察する。 色々と理由はあるが、国政で崩壊する元凶は、国会を制するほどの人材が集まらない事である。
〜中略〜
日刊ゲンダイなどでは、既にメッキが剥げ出した「支持率２％」なんて報じている(笑)。
松野頼久以外は、次期衆議院選で落選確実の現職議員の駆け込み寺。 維新からの出馬を表明している、塾生もまだいないようだ。 選ぶどころか、候補者が名乗り出ないようでは、セレクトなんて笑い話に過ぎないだろう。 定員300人の学校で、数人の受験生に筆記試験するが如しだ。
アノ腹イタ安倍晋三までが逃げ出し、橋下はどうも…等と言われるし、石原も相当ケチョンケチョンに橋下批判をはじめた。
橋下が最後に頼るのは小沢一郎なのだ。 筆者は個人的に「国民連合」に維新の会を含めるのは如何か？と思うのだが、懐が深い小沢一郎だけに、“窮鳥懐に入れば猟師も殺さず”と云うスッキリしない現実もあるのかもしれない。 まぁ、枝と葉っぱが見え過ぎて、情報過多に陥っている老評論家「田原・田崎の対談」をお愉しみください(笑)。
≪ 核心対談 田原総一朗×田崎史郎 橋下新党が勝つ可能性が高い
〜中略〜
謝り方が実にうまい
田崎 今回のみんなの党との行き違いを見ても、橋下さんが、きちんと戦略戦術を立てて動いているとは考えにくい。 今年前半には、みんなの党との連携を考える一方で、自民党 の
安倍晋三元総理とのルートも探っていたわけですから。
田原 それと石原 慎太郎都知事ね。 今年の初め、橋下さんは本気で石原さんと組もうとして
いた。 それで僕は橋下さんに聞いたわけです。 「石原さんは核兵器を持つべしと言っているが、あなたはそれに賛成か反対か」と。 そしたら「それは維新の会がどう判断するかで、
個人では答えられない」と逃げられましたけどね。
これは亀井静香さんが言っていたけれど、結局、石原さんは橋下さんに利用されて捨て
られた。
田崎 そのとおりですね。 だから、石原さんは大阪都構想で「都」という名称を使うことに反対
しているし、最近は橋下さんにやや批判的になっている。
ともかく橋下さんは、そうやって選択肢を広げていって残った人たちを吸収する。 寄せ集めでもなんでも、とりあえず政党要件さえ満たせばいいという、これも極めて合理的な判断です。
田原 僕は現在の 橋下さんや維新の会の人気を見て、思ったよりも持続しているなという感想
を持っています。 というのは、橋下さんは当初あれほど強硬に反対していた大飯原発再稼働に賛成したでしょう。
なぜ賛成に転じたか、古賀茂明さんに聞いたんです。 したら、大阪の中小企業の声が
効いたと。 つまり大企業は自家発電装置があるけれど、東大阪市 あたりの町工場にそんな
ものはないから、もし停電になったら甚大な損害をこうむる。
それを補償してくれるのかと迫られて方向転換を余儀なくされたというんです。
あれで橋下人気は落ちると僕は思っていたけれども、意外なほど落ちなかった。なぜだろうと思って大阪で取材したら、大阪は東京ほど、原発問題への関心が高くないんです。
だから、大飯原発再稼働で橋下さんは決定的なミソをつけたかと思ったら、そうじゃなかった。
田崎 僕はむしろ、橋下さんが再稼働容認に転じた場面を見て、これこそ彼が人気を集める
要因の一つだと思ったんです。謝り方が実にうまい。
〜中略〜
裏切りも度量のうち
田崎 実は僕は、少し前、橋下さんにツイッターで叩かれましてね。脱原発のエネルギー政策に
ついて、彼にはそもそも考えがないんじゃないかとテレビ番組で言ったら、「三流コメンテーター」「もう少し政治を勉強してもらいたい」なんて書かれた。今をときめく橋下さんに注目されて光栄ですが(笑)、そのとき、彼は自分の考えがないと言われるのが一番嫌なのかなと思いました。
田原 彼のうまいところは、論争するとき相手に自分を徹底的に批判させておいて「じゃあ、あなたならどうするんですか」と切り返すところ。これをやられると、学者さんのようなインテリはたいてい答えられない。
田崎 僕は彼の政治スタイルをケンカ民主主義だと思っているんです。たえず敵をつくりつつ、相手をたたきのめす颯爽とした感じが人気を支えている。敵をつくるのがうまいという点では、小泉純一郎元総理に近いかもしれない。
田原 小泉さんといえば、こんなことがありましたよ。彼が総裁選に出たとき、亀井さんが橋本龍太郎さんを支持しようとした。そのとき小泉さんは亀井さんに言ったんです。「あなたが支持してくれないと私は絶対に勝てない。支持してくれたら百パーセント、あんたの意見を聞く。私が総理になっても本当の総理は亀井さんだ」と。
亀井さんは情にもろいところがあるから、小泉さんに乗って、いざ小泉さんが総理になったら見事に裏切られる。あのとき総理になった小泉さんに、僕は直接「あなたは総理になったけれど、人間的には問題がある」と言いました。すると小泉さんは「そのとおりです。だけど権力って、そういうもんですよ」って。橋下さんにも、そう言い切る度量があるのかどうか。
〜中略〜
橋下さんは日本最後の希望
田崎 維新の会は 明らかにアンチ既成政党ですが、既成政党どうしの対立軸は何かというと、民自公とその他政党の間には消費税増税という争点がある。もうひとつの原発については、民自公はほぼ同じです。
田原 争点がありそうでない。ただ、3年前の総選挙で国民は民主党を勝たせて、その結果、おおいに失望させられた。今度また維新の会に期待しても、どうせ失望させられるだけだと冷めているかというと、そうじゃない。
田崎 そうなんです。田原さんも同じだと思いますが、かつての日本新党ブームから、何度期待しては裏切られてきたか。だから、政治の世界には「幸せの青い鳥」はいないんですよと言うのですが、なかなか聞き入れられない。
田原 こういう期待には国民は何度でも乗るんです。
田崎 なぜですかね。こちらの言い方が悪いのかもしれませんが。
田原 「青い鳥」 がいないというのは、国民に対して酷ですよ。国民は常に期待したいし、政治には「青い鳥」を求め続けるものだと僕は思います。それで、いま「青い鳥」は誰かって言うと、橋下さんが一番それに近い存在なんです。
〜後略〜
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c6e33f8f9f7444084e3b5a2c135cae9e さん より
【 でも､仮に時の総理が腹の中で『本当は解散したくない』『任期いっぱいボクちゃんやりたい』ということだったとしても､国民が果たしてそれを許すかどうかは別問題｡】
【】 小沢一郎会見｢"ボクちゃん"の居座りは許されない｣
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6928.html
2012/9/19 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
大マスコミはちっとも伝えないが､2週間に1度､｢国民の生活が第一｣の小沢一郎代表が定例の記者会見を行っている｡
きのう(18日)は､民主党代表選後に予想される野田の“居座り”に､皮肉を込めてズバリ､こう警告した｡
｢野田さんが再選するのかどうかわかりませんが､民主党内では(野田再選の前提として)『いまは総選挙をやる状況ではない』という建前が出ています｡
でも､仮に時の総理が腹の中で『本当は解散したくない』『任期いっぱいボクちゃんやりたい』ということだったとしても､国民が果たしてそれを許すかどうかは別問題｡
日中関係や国内でも問題がいろいろある｡国民のみなさんの意見次第で､解散の時期も決まってくる｣
小沢は党内に｢年内解散｣で準備指令を出している｡
無能な“ボクちゃん”を国民がこれ以上許すワケがない｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/906.html さん より
【 そう考えると，日本との関係は無視できません。 中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。今回の騒動によって日本の企業がカントリーリスクを意識して，こぞって他の国をパートナーに変更するかもしれません。 この時，日本からの輸入にも減少圧力が加わります。
そうなると中国経済の成長は，投資の収益率の減少を原因としてマイナスすら考えられるほどに減速するはずです。】
【】 中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。
日本は、今回の騒動によってカントリーリスクを意識して，他の国をパートナーに変更する
かもしれません
◆今回の騒動と中国経済の今後 ９月２０日 釣雅雄
私の名字は釣です。先日，騒動の直前に中国へ行きましたが，漢字でサインするとじっとみられました。今だったら少し危ないかも。
ラフにですが，経済への影響について考えます。
中国は為替政策の問題はありますが，ある程度の景気減速を許容しながらインフレを抑えるなど，中期的な調整はきちんとしていたと思います。しかしながら，今回の騒動が政治的なものなら，中国経済にとってマイナスでしょう。そして，そのマイナスは中国の政策当局の想像よりも大きいかもしれません。
１. 中国は日本の経済水準にまだ当分の間は追いつけない：政治体制の変化が必要
中国政府は自国の経済に自信を深めているのかもしれませんが，これは気が早すぎです。
直感的に説明したいと思います。商業の基本は「裁定取引」です。例えばそれが価格差で
あれば，安いところで買って，それを高いところに運んで儲けるというものです。
中国はモノ作りをしてはいるものの，安い賃金を用いて先進国に輸出し儲けるという，
まさに裁定によって今は成長しているようにみえます。
そのため，いくつかの課題を抱えています。 1つは，低賃金の労働者が必要であり，格差も生じやすいということです。 今回の騒動にはそういう不満もあるようです。 ただし，これは本当は悪いことではありません。 輸入する国はより安く財が手に入り，中国でも中長期的には賃金が上昇して労働者にとってプラスになります。
もう1つは，いずれこの裁定はなくなるので，果たしてそれを超えた成長が可能かということです。でもこれは難しいでしょう。 お金持ちの中東諸国でも国全体が先進国化しないことからわかるように，中国がある程度裕福になったとしても，そこから構造転換できるとは限らないのです。
むしろ，労働資源に頼りすぎて転換が遅れる可能性が高いと思います。
下の図は1人あたりの実質GDP（購買力平価，ドル，アンガス・マディソン（2000）より作成）
の推移を，日本，アルゼンチン，韓国，米国についてみたものです。
アルゼンチンは1960年代頃までは日本より豊かでした。 しかしその後，経済は低迷します。韓国は1950年代こそ朝鮮戦争がありましたが，1970年代でもまだ成長軌道に乗っていません。現状からみて韓国はもっとはやく成長していても不思議ではありません。
この二国は軍事政権でした。 国が豊かであっても，あるいは豊かになる条件がそろっていても政治や行政によってはうまく成長できないようです。
日本もそうでしたが，成長している間は非効率があっても何とかなります。 しかしキャッチ・アップ期あるいはその前の収束期（不足していた資本ストックが充足する）が終われば，非効率な行政と経営の問題が明らかになります。 そのため，中国もある程度以上（例えば，購買力でみて
現在は日本の1/5程度，これが1/3程度になったあたり）では，構造的な問題が出るのではと
予想します。
２．中国経済は大きく減速する可能性： 日本経済との関係を保つべき
もう少し短期で考えても，今回の騒動で中国経済は減速する可能性が高まったと考えます。
中国の経済構造はかなり特殊です。
下の図は，中国と日本のGDPについて，政府支出，民間消費，投資（民と公）の額を比較した
ものです。 さらに，投資と輸出入については右軸で対GDP比（％）を示しました。（データ：中国は中国国家統計局，日本は内閣府より。名目，現地通貨）
日本と比較すると圧倒的に投資が大きく，GDPに対して半分近くにもなります。 一方で民間
消費が少ないこともわかります。 ここでは日本と比較していますが，他の国との比較でも大きく，日本の高度成長期とも異なります。
さらに，内閣府の世界経済の潮流 2012年I ２章 を参考に投資の寄与度をみると，その半分程度は第3次産業，特に不動産が占めています。 ざっくりといえば残りの半分くらいが製造業等の投資と考えます。
バブル的な不動産投資を除いても，まだ，投資が大きいのにはおそらく先ほどの意味での裁定が関わっています。
図にあるように，中国は輸出の対GDP比（％）も27.1％と大きくなっています。 消費の約33％に迫るかなりの貿易依存です。 中国でなぜこれだけ大きな投資が正当化されているかというと，
投資の収益率に輸出による裁定の儲け分が含まれているからだと考えます。（すなわち低賃金のため輸出の利益率が中国基準で高い。）
もちろん輸出する財は労働のみでは生産できません。 それを支えているのは石油などの資源，海外からの直接投資，（主に日本からの）中間財輸入などです。 特に輸入について中国政府は，自分で行ったレアアースの件を忘れて，日本経済との関係を軽く捉えているようにみえます。
中国の経済成長を支えている投資の増大は将来の収益に基づいており，そこに輸出が含まれているはずです。 輸入の減少と輸出からの利益の減少が予想されれば，比較的早くに投資も低迷すると考えられます。
そう考えると，日本との関係は無視できません。 中国経済は輸入や直接投資により日本経済に依存しています。今回の騒動によって日本の企業がカントリーリスクを意識して，こぞって他の国をパートナーに変更するかもしれません。この時，日本からの輸入にも減少圧力が加わります。そうなると中国経済の成長は，投資の収益率の減少を原因としてマイナスすら考えられるほどに減速するはずです。
それは極端なケースですが，いずれにしても中国経済のポイントは投資であり，それに日本が関わっていると考えます。 もう少し日本との関係を良好に保って欲しいのですが。
岡山大学経済学部・准教授 釣雅雄（つりまさお）
http://agora-web.jp/archives/1488209.html さん より
【 検察審査会法では、「検察審査会は独立して職権を行う」とあるが、最高裁事務総局が検察審査会事務局を管理コントロールしている。
最高裁事務総局は、予め起訴議決にすると決めていたのではないか。
最高裁は、これらの疑惑を晴らすべく情報開示をすべきだ。】
【】 9月19日 最高裁は、「小沢検審17の疑惑」を何一つ晴らせない！
その理由は、審査会議開かなかったため！
小沢検審は疑惑だらけだ。
17の疑惑を下記にまとめた。
最高裁は、この疑惑を一つも打ち消すことはできない。
まともな審査員が存在し、検察が提出した捏造報告書に誘導され起訴議決されたと考える人が多い。
だが、17の疑惑は、「捏造報告書による誘導」説だけでは解けない。
皆様、「捏造報告書による誘導」説で、17の疑惑が解けますか？
一市民Ｔは、「東京第五に検察審査員はいなかった」「検審会議は開かなかった」と言い続けてきた。
すべての疑惑は、「審査員はいなかった」「審査会議は開かれなかった」としたときに解ける。
＜小沢検審17の疑惑＞
疑惑1 斉藤検察官は議決前に説明に行っていない（イカサマ起訴議決の決定的証拠）
検察審査会法41条では「起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対して、検察審査会に
出席して意見を述べる機会を与えなければならない」とある。
ある民間人が、9月28日、検察庁で斉藤隆博東京特捜副部長(検察官)に会った。
斉藤検察官は「これから検察審査会に説明に行く」と言ったそうだ。
読売では9月上旬説明したことになっているが、最高裁、検審事務局、法務省は、説明日の
開示を拒否している。
検察庁が開示した出張管理簿（出張管理簿事例.pdf）は、徒歩での出張も記入することになっているが、8月1日〜10月4日までの管理簿を閲覧したところ、斉藤検察官が検察審査会に
赴いたという記載はない。
なお、法務省刑事局は森ゆうこ議員に「徒歩の出張は記載しなくてもよい」と虚偽の報告を
していた。
まともな審査会議が開かれていたら、9月14日議決後の28日に斉藤検察官を呼ぶという
事態は発生しない。
疑惑2 検審関係者が9月8日「10月末議決」とリークしたのに、6日後の9月14日議決した
検察審査会関係者が2010年9月8日大手6紙に「審査補助員がやっと決まった。 これから審査が本格化し、議決は10月末になる」とリークした。 ところが、10月4日「9月14日代表選投票日に議決した」と発表した。 検察が大捜査をした末不起訴とした事件を、9月8日からわずか6日間で、検察審査会で審議し、起訴議決と判断したということだ。
現実にはありえない。
疑惑3 議決発表直後に 読売・朝日が「議論煮詰まった」等審査会議の模様を詳しく報道
朝日10月5日朝刊・夕刊および読売新聞10月6日朝刊は、審査会関係者のリークで議決の模様をこと細かく伝えている。わざとらしく信憑性が疑われる内容だ。
朝日2010年10月5日朝刊.pdf 朝日2010年10月5日夕刊.pdf
読売2010年10月6日朝刊.pdf
疑惑４ 審査員日当交通費請求書と前記新聞情報とで審査会議開催日および開催回数が
大きく異なる
前記新聞記事では「（審査会議は）8月は隔週、9月は13日までに平日頻繁に開いた」と
ある。
ところが、検審事務局が開示した審査員日当交通費請求書によると、8月は、4、10、24、31日の4回となる。 9月1〜13日は、6日の1回だけだ。
９月６日以降一度も審査会議を開かず、9月14日に議決したことになっている。
前記新聞記事では「議論が煮詰まったので、急遽議決をすることにした」とあるが、１度も
審査会議が開かれていないのにどうして議論が煮詰まるのか。
審査会議が本当に開かれていたのなら、このような大きな違いは発生しない。
疑惑5 吉田審査補助員の交通費請求書もデタラメ
検察審査会法では、「２回目審査では、必ず審査補助員(弁護士)を委嘱し、法律に関する
専門的知見をも踏まえつつ、その審査を行わなければならない」とされている。
検審事務局が提出した「吉田審査補助員の交通費請求書」（吉田審査補助員交通費支払.pdf）をみると、吉田審査補助員は、７月2回、8月は3回、9月は14日、28日に出席した
ことになる。
新聞情報では吉田氏が9月上旬審査補助員に就任したとあるが、7月から出席していた
ことになっている。
2回目審査は、8月に新しく選定された審査員が加わったのち審査が行われる。
8月から議決日までに、吉田審査補助員は3回だけしか出席していない。 新聞情報は、９月上旬頻繁に審査会議が開かれたとなっているが、そこに吉田審査補助員は1度も出席していない。 こんな状況で審査ができるのか。
疑惑6 審査員日当交通費請求書は偽造の可能性が高い
検審事務局が呈示した審査員日当交通費請求書に記載された審査員氏名(印字)や出頭
日はマスキングされている。これだと簡単に偽造できる。 （歳出支出証拠書類.pdf）
また債主内訳書に記載の審査員振込先もマスキングされている。どこに出金されたか
わからない。
「歳出支出証拠書類」があったからといって、審査員がいて、審査会議が行われたどうか
わからない。
疑惑7 審査会議開催日、会議室名、会議録の開示を拒否している
再三の開示請求にもかかわらず、検審事務局は、審査会議の開催日、開催回数、会議室名を明らかにしない。 これらは開示しても何ら問題を生じないはずだ。
会議録（存在するといっているが？）の開示も拒否している。
疑惑8 「審査員はいたのか」の問いに、検審事務局「くじ引き担当」が「いた...と思います」
審査員くじ引き責任者兼広報担当の第一検審手嶋総務課長は、週刊プレイボーイ記者「審
査員はホントにいたのか」の質問に、「いた...と思います」と答えている。
当事者が「いた...と思います」はありえない。
疑惑9 審査員・補充員から不審の声が全然上がらない
東京第五検審では、小沢検審の間、審査員・補充員は44名が選ばれたはずだ。 議決に至るまで、不可思議なことやありえないことが多数報道された。
44名が存在したら、「事実はこうだ」と声を上げる者がいるはずだが、その声はない。
疑惑10 東京第一検審で扱われた小沢別事件では不起訴相当、審査員平均年齢も50歳だっ
たが、東京第五検審の小沢事件では、2度の起訴相当、平均年齢は2回とも34.55歳
別の小沢事件（2007年分の記載ずれ）」が東京第一検審に申し立てられ、1回目審査で「不起訴相当」になった。 議決に加わった平均年齢は50歳。
疑惑11 2回とも審査員平均年齢が34.55歳になる確率は100万分の１
審査員平均年齢が2回とも34.55歳になる確率100万分の1。 事務局職員は「それが遇ったんです」とうそぶくが、数学的には起こりえない。
疑惑12 審査員11人の平均年齢計算を間違えるはずがない。その後の訂正説明も支離滅裂
疑惑13 審査員の「生年月」までも開示しない
森ゆうこ議員および市民は、審査員および審査員候補者の、個々の年齢、生年月日、生年月などの開示請求をしたが、事務局（＝最高裁）は筋の通らぬ理由で拒否している。
これらを呈示しても何ら問題を生じないはず。
疑惑14 最高裁は、イカサマが可能な「審査員選定ソフト」を開発した
最高裁は、2009年9月「くじ引きソフト」を開発し、検審事務局に配布した。 このソフトは、
?新たな審査員候補者をハンド入力でき、?くじ引き前に入力されている審査員候補者を自在に消除でき、?「選定ボタン」を押すと?と?のデータが保存されない仕組みが組み込まれている。
検審事務局がこれを利用して、恣意的に「都合のよい人」を「テーブル上の審査員」にした可能性が高い。
疑惑15 最高裁は、検察審査会事務局の文書まで作成しているのではないか
検察審査会が提出する行政文書（不）開示通知書は最高裁のそれと書式が全く同じ。
最高裁が、検察審査会の通知書を作成しているのではないか。
疑惑16 最高裁は、審査員候補者の名簿管理までしている
最高裁は、検察審査会事務局から審査員候補者名簿を送付させているが、これは名簿に手
を加えるためではないか。
疑惑17 最高裁は、検察審査会を完全にコントロールしている
検察審査会法では、「検察審査会は独立して職権を行う」とあるが、最高裁事務総局が検察審査会事務局を管理コントロールしている。
最高裁事務総局は、予め起訴議決にすると決めていたのではないか。
最高裁は、これらの疑惑を晴らすべく情報開示をすべきだ。
http://civilopinions.main.jp/2012/09/91917.html さん より
【 経済面からリスクを考察すればよい。
結論を言えば、中国経済の高度成長期はもはや過ぎたとみるべきだ。
浮足立った中国の既得権層は今後さらに巨額の富を海外に持ち出すだろう。
ドルの洪水におぼれる中国を党幹部が見切ったのだ。】
【】 真の中国リスクは経済崩壊にあり
夕刊フジ 9.21【お金は知っている】中国の時代終わった！パナ＆イオン標的
中国共産党中央が「反日」の旗を振ると、瞬く間に反日デモが中国主要都市に広がった。
これまで盲目的に対中投資を増やしてきた日本企業はチャイナ・リスクを全体的に再評価するちょうどよい機会である。
日本企業の対中投資判断は、まずは最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏主導の１９７０年代末からの改革開放路線に呼応し、９０年代からは年率８％以上の高度成長が続くという楽観論に依拠していた。 前者の代表例が「井戸を掘った」と中国側に高く評価された松下幸之助氏率いる松下電器産業（現パナソニック）であり、後者が流通大手「イオン」である。
今回のデモではパナソニックとイオンが標的になったのは「時代の終わり」を暗示する。
それでも楽観主義を多くの企業が持ち続ける可能性は高い。 中国市場にどっぷりつかってしまった経営者は今回のような政治的リスクに比べれば、中国経済成長のポテンシャルのほうが高い、と考えるからだ。 もともと日中関係からくる政治リスクは今に始まったわけではないし計算不可能だから、確かに対中ビジネス上の判断要因としては決め手に欠ける。
ならば、経済面からリスクを考察すればよい。
結論を言えば、中国経済の高度成長期はもはや過ぎたとみるべきだ。
歴代の共産党政権は現在の胡錦濤総書記に至るまで、８％成長を堅持する「保八」政策をとってきた。 全国に配置される党幹部が８％を目安にフトコロを肥やすシステムである。 ４年前の「リーマン・ショック」で成長率は急激に落ち込んだが、胡政権は国有商業銀行と地方政府に大号令をかけて不動産開発など固定資産に集中投融資させ、保八を達成した。
ではこの資金はどこから来たのか。
ここでグラフを見てほしい。 リーマン以来、人民銀行資産の前年比増加額はドルを主体とする外国為替資産残高増加額とぴったり連動している。 中央銀行である中国人民銀行がお札を大増刷して金融機関や地方政府、国有企業に流し込む。 発券銀行である人民銀行が入ってくる
ドルを買い上げ、その量に応じてお札を刷る。
つまり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がリーマン後、ドルを大量増刷する量的緩和政策（ＱＥ）に踏み切ったのに乗じて、中国は人民銀行がおカネを創出し、大々的な固定資産投資に振り向け、胡政権はめでたく８％以上の高度成長に回帰した。
２０１１年前半はドル増刷の相当分に近い額が人民元増刷に回ったほどだ。 しかし、昨年秋からはドル流入は激減し始めた。 貿易収支黒字の減少に加え、不動産バブルが崩壊し始め、資本逃避が急増しているからだ。
ＦＲＢのバーナンキ議長は１３日、ＱＥの第３弾に踏み切った。 中国が再びお札を増刷できそうに見えるが、今度はそうはいかない。 １０月の共産党大会を控え、党内部の権力闘争が激化している。 浮足立った中国の既得権層は今後さらに巨額の富を海外に持ち出すだろう。
ドルの洪水におぼれる中国を党幹部が見切ったのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2868092/ さん より
【 団連の奴らは、日本の事なんかどうでもいいのでしょう。
自分たちが儲かれば。
⇒ ここまで酷いのか！ 米倉はあともう少しだから関係なし、幽冥境の境地がまじかに。
米倉はなんか操作されているのでは？ モンサントが彼の醜聞モドキを握っているとか？
儲けるとわかれば彼らは何でもするお国柄、ケネディ暗殺、フランスIMF理事など 】
【】 【画像】遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けられたネズミがヤバすぎる！と話題【TPP】
http://hibi-zakkan.net/archives/17958517.html 2012年09月20日20:44 日々雑感
Cancer row over GM foods as study says it did THIS to rats... and can cause organ damage and early death in humans
ＧＭフードをネズミに与え続けた結果、発ガン率が上昇。そしてこれらは、人間の臓器の損傷や早期死亡を引き起こす可能性がある
・French team claim bestselling brand of GM corn caused tumours and multiple organ damage
フランスの研究チームは、最もよく売れている遺伝子組み換えトウモロコシが、ガンや多臓器損傷を引き起こすと警告
・Leading scientists have questioned the study and its results, claiming it has 'no value'
一流の研究者はこの研究と結果は無価値だと主張する（？？）
By SEAN POULTER
PUBLISHED: 11:21 GMT, 19 September 2012 | UPDATED: 07:19 GMT, 20 September 2012
Rats fed a lifelong diet of one of the bestselling strains of genetically modified corn suffered tumours and multiple organ damage, according to a controversial French study published today.
本日発表された、遺伝子組み換えコーンを生涯与え続けられたネズミは、腫瘍や多臓器損傷に苦しめられたというフランスの研究チームの発表が物議を醸している。
Scientists said the results raised serious questions about the safety of GM foods and the assurances offered by biotech companies and governments.
研究者たちは、これらの研究結果が、ＧＭフードやバイオテクノロジー企業、政府が保障するという安全に重大な疑問を突きつけたと語る
The first lifetime trials involving rats fed on GM corn found a raised incidence of breast tumours, liver and kidney damage.
GMトウモロコシで飼育されたラットを含む第一生涯試験では乳房腫瘍、肝臓や腎臓の損傷の発生率上昇を発見した。
Read more: http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2205509/Cancer-row-GM-foods-French-study-claims-did-THIS-rats--cause-organ-damage-early-death-humans.html#ixzz270WQK1uM
ＴＰＰが決まれば、遺伝子組換え食品が、アメリカ様からいっぱいやってくるよー
ウソだろ・・・・
やったね！米倉！！
TPPを強力に推し進める経団連会長米倉の狙い
http://hibi-zakkan.net/archives/11118799.html 2011年11月07日21:18 日々雑感
TPP不参加「あり得ない」＝首相判断に期待―経団連会長
時事 11月7日(月)19時0分配信
経団連の米倉弘昌会長は7日の記者会見で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加をめぐって「『ノー』というのはあり得ない」と述べ、野田佳彦首相による参加表明に改めて強い期待を示した。
米倉氏は首相の心中を「各国の日本に対する期待を十分承知していると思う」と推し量った上で、政府が欧州連合（EU）や中国、韓国など各国・地域と経済連携を進めている現状を指摘。
「TPPだけ具合が悪いということにはならない」と語った。
一方、農業に関しては「交渉の中で、日本への悪影響は十分回避できると確信している」と強調。
「経済界も連係プレーで、明るい未来の農業を構築していく」と意欲をみせた。
さらに「反対しているのは、次の選挙で票を押さえようとしている人たちが中心だと思う」と語り、
TPP参加に慎重な国会議員を皮肉った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000100-jij-bus_all
ご存知、経団連会長米倉氏は、住友化学の会長
この住友化学は『モンサント社』と長期的なパートナーシップをもつ 2010年10月20日
住友化学株式会社
農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について
住友化学、および同社の米国での農薬開発･販売子会社であるベーラントUSA社は、このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作物保護（雑草防除）
分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結いたしました。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf
で、このモンサントとは？
米国政界を取り込み、遺伝子組み換えのリスクを隠蔽し、圧倒的な世界シェアで市場をコントロールする脅威の多国籍企業。
遺伝子組換作物や除草剤、ウシ成長ホルモンで、世界の農業と食の安心・安全を脅かす米多国籍企業モンサント。
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」
(1) ビデオ
(2) ビデオ
動画を観ていただければ、(観なくても)奴らの狙いはなんとなく分るとおもいますが、
狙い?
アメリカにとって障壁になっていた遺伝子組み換え関係商品を自由に取引できる。
狙い?
日本における種子の支配と種苗の寡占化、及びその知的財産権独占
＝ 食から日本を支配
遺伝子操作によって日本の風土における強い食物の種子を開発し独占、その知的財産権も持っていれば２度オイシイ！
TPP第10章1項にはわざわざ『「知的財産権」は植物種の保護も含む。』と注釈で書いています。
wikipedia「多国籍組換え作物開発種苗会社と国際的な知的財産権」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%8F%9B%E3%81%88%E4%BD%9C%E7%89%A9#.E5.A4.9A.E5.9B.BD.E7.B1.8D.E7.B5.84.E6.8F.9B.E3.81.88.E4.BD.9C.E7.89.A9.E9.96.8B.E7.99.BA.E7.A8.AE.E8.8B.97.E4.BC.9A.E7.A4.BE.E3.81.A8.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E7.9A.84.E3.81.AA.E7.9F.A5.E7.9A.84.E8.B2.A1.E7.94.A3.E6.A8.A9
第１０．１項 定義
本章において：
ＴＲＩＰＳ協定は、ＷＴＯ協定の一部である、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を意味する。
知的財産権については、ＴＲＩＰＳ協定の第２部第１節から第７節の知的財産権の全カテゴリーを参照し、特に以下のものである：著作権及び著作隣接権；商標；地理的表示；意匠；特許；半導体集積回路の回路配置；開示されていない情報の保護。（原注１：本章において、「知的財産権」は植物種の保護も含む。）
http://www.mfat.govt.nz/downloads/trade-agreement/transpacific/main-agreement.pdf
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-3185.html
モンサントがアメリカ政府に圧力をかけＴＰＰを進めさせ、日本では住友化学（米倉）が、これに乗っかった。ということですね。
経団連の奴らは、日本の事なんかどうでもいいのでしょう。
自分たちが儲かれば。
追記 日本でＮＧの組み替え作物が入ってくると
遺伝子組み換え作物の花粉が、勝手に飛んでいって遺伝子操作されていない従来の作物種の畑に入ってきて、勝手に交配してしまう
↓↓
元の種をとれなくしてしまう。在来種が破壊されてしまう。
＋
知らない内に受粉して、モンサント『お前、勝手にうちの遺伝子組み換え作物使っただろ！』
⇒賠償を要求される
上記の２つは、両方とも世界中で起こって問題になっていることです。
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/685.html さん より
【 『いくら経済的であってもリスクが高ければ責任は負えない』・・・・日本じゃ、大事故が起きても誰一人責任を取っていない！！そればかりか、責任を取る気がない奴らがまだ利権を貪ろうと必死である。 】
【】 「脱原発できたドイツ」と「脱原発できない日本」の違い
ドイツ脱原発できたわけ
・・・ http://hibi-zakkan.net/archives/17966173.html さん より
【 尖閣問題を演出し中国国内暴動というよりも騒乱を引き起こした今回の事態は中国の世界的な信用に甚大なマイナス影響を与えた。 世界の投資家は中国の治安に不安を抱き、何かあると工場や販売店を焼き討ちされる、というのでは新たな資本流入は止まるどころか逆に中国から撤退すると思わなければならない。】
【】 指導者「習近平」は中国国民の希望を叶えるのか。
日本が国交を結んだ当事の中国に、日本は莫大な経済援助を行い、その後も引き続き40年も援助を続けてきた。 その目的は中国国民の文化・生活水準の向上だったはずだ。 しかし中国政府は日本の援助相当を民生予算から削除して軍事予算に回した。
日本は日本に対する軍事的脅威を増大するために援助を行っていたことになる。
・・・ http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2867765/ さん より
