【 モンサント社は莫大な訴訟費用を確保して、対立するものを脅しま
【 モンサント社は莫大な訴訟費用を確保して、対立するものを脅します。 日本のマスコミは世界でもっともモンサントのことを報道しないのではないでしょうか？
だから日本ではモンサントの本質がまるで伝わらない。
世界でなぜモンサント占拠運動が行われるのか、日本人の多くが知らない。
しかし、モンサントの本質がわかればわかるほど、モンサントはその存在場所を失っていきます。情報を共有して、しっかりとモンサントを追い詰めていきましょう。】
【】 モンサントはいらない〜モンサントは社会を壊す
（前略）
■モンサントと民主主義は相容れない
モンサントが世界で何をしようとしているか、日本の中では十分な情報がありませんが、南米でモンサントがやっていることをみれば、この企業の本質がわかります。
南米では遺伝子組み換え作物は民主主義的なプロセスを経て導入されたものではありませんでした。 遺伝子組み換えの問題がほとんど知られていなかった1996年のアルゼンチンにモンサントは紛れ込むことに成功します。
そのアルゼンチンから遺伝子組み換え大豆が非合法に密輸品としてブラジルやパラグアイなどに持ち込まれたのです。
本来、密輸品のものを耕作することは犯罪のはずですが、今なおラテンアメリカでは大地主はその地域の警察や裁判所にもにらみを効かす権力者です。 その権力者を動員し、国会ロビーを強くかけて、民主主義的なプロセスも一切吹っ飛ばして、ブラジルでもパラグアイでも遺伝子組み換えが2005年に合法化されてしまいます。
■モンサントは社会を壊す
その後、遺伝子組み換え大豆はあっというまに南米に広がり、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアに渡る地域は「大豆連合共和国」と揶揄される（モンサントと同じ遺伝子組み換え企業のシンジェンタのパンフレットに使われた言葉）までになってしまいました。
多くの小農民や先住民族が土地を奪われ、パラグアイやアルゼンチンでは6割もの農地が大豆に占拠され、そのほとんどが遺伝子組み換えになっています。
モンサントは種子会社を買収し、農民はモンサント以外からは種子を購入することが困難になり、大豆では遺伝子組み換え以外、選択がなくなってしまう事態が報告されています。
この農地の過半数を占領する大豆を南米の人びとは食べません。 輸出用の家畜の餌やバイオ燃料に使われます。 飛行機で農薬噴霧し、大型のコンバインで収穫する機械化農業は職もわずかしか提供せず、土地を失った人びとは一気に飢餓層になってしまいます。
アルゼンチンには以前存在しなかった飢餓層がモンサントの介入以降、生まれてきてしまったと報告されています。
もう１つ、深刻なのは農薬被害です。 遺伝子組み換え大豆が導入された地域では雑草がどんどん農薬への耐性能力を獲得してしまうため、農薬使用量が劇的に増加してしまいました。
農薬空中散布により、ガン、白血病、出生障害などの被害が続出し、アルゼンチンのコルドバでは裁判が起こされ、モンサントの農薬空中散布に有罪判決が下っています。
■モンサントのクーデタ
パラグアイで6月に政変が起こりました。 現地やラテンアメリカの社会運動は政変直後から
これはモンサントによるクーデタだと批判を加えました。
クーデタに倒された前ルゴ大統領は2008年パラグアイで史上初めて小農民の権利を守る立場で大統領に選出されました。 しかし、議会は大地主に握られ、大統領の農地改革の試みは進まず。 それでもさらなる遺伝子組み換え承認に対してルゴ前大統領は抵抗します。
6月17日に農地改革を求める人びとと警官の間で銃撃戦となり、17名が死亡する事態が起きます。 この事件を利用して、議会は短時間のうちに大統領の罷免を決めてしまったのです。
民主主義をまったく無視したこうした動きに、モンサントは直接顔を出しませんし、関与を否定していますが、誰一人、モンサントの影響を否定する人はいません。
そして現に政変で権力を握ったフランコ政権は矢継ぎ早に遺伝子組み換えBt木綿などの遺伝子組み換え種子を相次いで承認しています。
パラグアイだけでなく、中南米のほとんどの国でこのような動きが起きています。
■種の支配をめざすモンサント法案
今年の3月にはメキシコでモンサント法案とよばれる法案が出されました。 どんな中味かというと、農民が自分たちの種を自由に蒔くことを犯罪とする法案です。 つまり、種子はモンサントなどの特定の企業から買わなければならないというのです。 メキシコでは先住民族が先祖代々受け継いだトウモロコシなどの種を育ててきています。 その歴史を犯罪とする法案にはメキシコ中から怒りがぶつけられ、法案は成立しませんでした。 しかし、実質的にモンサントなどから種子を買わなければ農業ができない状態を作り出す動きは進んでしまっています。
もしそれが成立してしまえば何が起きるか？ 農民が自分が作りたい作物を作れないというだけでなく、農業生産がすべてモンサントなどに支配されてしまうというだけでなく、この世の中で存在しうる種がモンサントらの管理するわずかな種類の種になってしまうということ。これは何を意味するでしょうか？
種は多様な違いがあり、その多様な違いで環境の変化に対応することが可能になります。
今後、気候変動が大きくなる時代に、この種の多様さが未来を守る力になります。 しかし、この多様さがまったくない、環境変化に対応する力を失ったモンサントの種だけが残ることになる。近い将来、こうした種が絶滅して農業生産が絶えてしまう危険すら起こりかねない。
その時、多様な種を守り続けているところが世界の食料生産を支配するでしょう。
しかし、多様な種を多くの農民の力を使わずに保持できるのはごく一部の種子企業だけで、その企業の多くが現在遺伝子組み換え企業に買収されています。
地球の生命の危険とその危機を利用した独占が起きてしまう危険があると思います。
■日本では否定しているターミネータ種の合法化をブラジルで画策
さらにモンサント社は日本のWebサイトでは否定する見解を表明している自殺種と呼ばれるターミネーター種をブラジル国会にはその合法化を求める法案を提出しています。
この自殺種の種を殺す遺伝子が他に広がれば、地球上の生命に危機がもたらされる可能性すら指摘されています。
しかし、モンサント社は自殺種の計画、研究は一切ないと日本のWebサイトでは言っているのに、地球の裏ではその合法化法案を出しているのです。これがモンサントという企業です。
（略）
■バイオテク企業による生命支配–TPPが彼らに必要な理由
今、自然の生命、私たしの体自身がバイオテク多国籍企業により植民地化されようとしています。その植民地化を可能にするのが知的所有権です。
TPPもACTAもその知的所有権の支配を世界化させるためのツールです。TPPへの加入により、現在よりもはるかに危険な状態が作られてしまいます。 それは絶対避けなければなりません。
■共有知、情報共有でモンサントを追い詰めよう
モンサント社は莫大な訴訟費用を確保して、対立するものを脅します。 日本のマスコミは世界でもっともモンサントのことを報道しないのではないでしょうか？
だから日本ではモンサントの本質がまるで伝わらない。
世界でなぜモンサント占拠運動が行われるのか、日本人の多くが知らない。
しかし、モンサントの本質がわかればわかるほど、モンサントはその存在場所を失っていきます。情報を共有して、しっかりとモンサントを追い詰めていきましょう。
http://blog.rederio.jp/archives/1130 さん より
【 国民の生活が第一が２７％でダントツだ。】
【】 「国民の生活が第一の支持層は、橋下維新が第2自民である本質を見破っている：兵頭正俊氏」 小泉政権の足跡 https://twitter.com/hyodo_masatoshi
日本維新の会のブームは、早くも去りつつある。
一番の原因は橋下徹がそれだけの人物でなかったということに尽きる。
鼻っ柱は強く、口八丁手八丁である。 しかしそれだけで風を持続するのは難しい。
もっともいけなかったのは集まる議員が、しょぼくれた落ちこぼれ議員だったことだ。
これでは風は止む。
「「YAHOO！ みんなの政治」アンケート。
『あなたは日本維新の会に期待しますか』のアンケートに、期待するが１７％、どちらかというと期待するが９％、どちらかというと期待しないが９％で、期待しないが６３％だった。
面白いのは、その支持政党別。
国民の生活が第一が２７％でダントツだ。
つまり国民の生活が第一と、日本維新の会とは、第3極の覇権を巡って、いずれ激突するということ。
国民の生活が第一の支持層は、橋下維新が第2自民である本質を見破っている。
橋下がネットに熱心な割には、ネットでの評価は低い。 テレビで作られた人気だから。
ネットでは対象化されている。
民主党も自民党も、立候補者は好戦的だ。 尖閣を煽って、失政を隠そうとしている。
マスメディアも好戦的で反中を煽っている。
共通しているのは対米隷属だ。
愚かで、卑屈な煽動が、国民を崖っぷちに連れ出している。
相撲を見ていたら、野田が出てきた。 小泉のパクリの人気取り。
NHKもテレビを消されることを恐れてまったくいわなかった。 すぐ消したけど。
気分が悪かったこと！ ３０分たっても気分が悪い。 不愉快な夜になりそうだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、２１日、１０月に東京で開く年次総会を前に発表した公式ビデオで「日本は常に最初に電話をくれ、お金を出すと言ってくれる国だ」と日本のＩＭＦへの貢献を評価。
財務省の天下りのために、こういうところには血税がふんだんにばらまかれているわけだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8670.html さん より
【 米側の「国益」などは、第二のフクシマ事故発生による日本滅亡より下位の事項だ。
冗談も休み休み言え。 野田豚よ一刻も早く消えよ！！！
「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田に訪米内容を報告している。 ⇒ 長島は前原同様の
戦争屋・CIAの日本側・組員？
原発推進の自民党、民主党・残党政権を打倒さないと、原発ゼロは前途多難に。
国民の生活が第一党の大躍進が必須だ。 そもそも１０万年の寿命をもつ核ゴミという代物の
保管は、多額で厳格な管理など土台、今の技術では無理！！！
３０年以上の稼働原子炉と危険な原子炉は、即刻停止せよ。 大飯はじめ柏崎などの原発の
福島２の舞化を断固阻止しよう。 】
【】 原発ゼロを撤回！ 野ブ田内閣
「 原発ゼロ 」 閣議決定を回避 東京新聞の取材
アメリカの圧力だったことが判明
そのココロは？
原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求 東京新聞 9月22日 07時07分
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。 米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。 米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。 これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。
また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。
「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田に訪米内容を報告している。
政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
＜解説＞ 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。
「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだ
これまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。 再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 （望月衣塑子）
マスゴミの中にあって唯一ジャーナリズムの精神を貫き通している東京新聞がまたしても快挙のスクープ！ あっぱれ、東京新聞！
それに対して、アメ公の洗脳広報機関にしてモンサント米倉経団連の宣伝部である日経新聞は、「 「原発ゼロ」閣議決定見送り、経済界に安堵の声 」 と伝えている。
まったくもって情けない新聞だ。
ゴミウリ新聞は 「 政府は１９日の閣議で文書全体の閣議決定は避ける方向で調整に入った。」と、１８日時点での決定を伝えているので、野ブ田は国民アンケートまでかけて決定したユルユルのアホみたいな２０３０年代などと云う決定すらヒックリ返して国民をコケにしたと云うわけで、その面下げて、あの１９日１６時の新宿西口街頭演説 に立ったわけだ。 あそこにいた人たちがこの事実を知ってたら生卵が１００個飛んできてもナマ優しいくらいだろう。
そしてこれは、アメリカによる内政干渉である！
って今頃何言ってんの？ と云われるかもしれないが、
内政干渉反対ッ！
と、「 野ブ田は、帰ェれッ！ 」「 再稼働反対！ 」と、同じように云うべきである。
さて、注目点はピンク文字と ブルー文字。
米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ
日本が核燃料サイクルから撤退したら な〜〜〜んで、「 安全保障上の関係が薄れる 」のでしょ〜〜〜〜か？？？
答えは、「 フクシマは核兵器製造工場？ 」 に書いてあります。 アメリカの核弾頭は２０１０年に５１１３発と発表されているが、ホントかなぁ〜〜〜？？？
これだと５年間で半分の核弾頭が処分されたことになる。 ロシアに核弾頭の削減を求めてる手前、率先して削減していることをアピールするのはわかるが、ズルッコいコーカソイドのことだから、削減したふりして温存してると見た方が理にかなっている。
さてその核弾頭、実は生鮮食品並にプルトくんが劣化するので定期的に交換しなければならない。 それには新鮮なプルト君の農場が必要なわけで、国内の１００基の原発では供給が追いつかないため、日本の５０基からそれを供給している。 その主要な牧場がフクシマであり、若狭〜越前なのです。
イスラエルの企業がフクイチのシステムプログラムを管理していたと多くのブログで指摘されていますが、或いはフクイチのプルトはイスラエルの核弾頭鮮度保持にも使われていたのかもしれませんね。
劣化した核弾頭は商品ケースから下げられて、「 劣化ウラン弾 」に化粧替えされます。 これが、アフガン侵略とイラク侵略で盛大に使われ、西風に乗ってネパール・インドでは以来、癌が急増しています。
３１１地震は、フクイチの本来はスクラップすべき老朽で脆弱な３号機をプルサーマル基に作り変え、２０１０年１０月から稼働を始めたものの、プルサーマルによるプルトニウム増殖が理論的にも技術的にも最初っから破綻していたためにとんでもない状況が発生し、これを沈静化するために使ったＨＡＡＲＰが、３１１地震を誘発したとする見解があります。
詳しくは 「 ３１１地震のＨＡＡＲＰには日本も関与？ フィンランドの核科学者が暴露 」 をお読みください。
アホみたいな若狭の高速増殖炉や、これが事故だらけで動かないので生姜梨におっぱじめたチンケなプルサーマルは、どちらもプルトニウムを増殖するもので、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況 をより産んでしまうアブナイ技術なのです。
そう、「 安全保障上の関係が薄れる 」とは、核弾頭生鮮品を供給しないなら守ってやる必要性はどこにもない！ と、本音を語ってるわけです。
日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える
これはまぁ、理解できるところではありますね。
ＧＥの原子力部門もウェスティングハウスも東芝に行ってしまったし、ボーイング７８７やＦ−３５も作れない程技術が低下してしまったアメリカなので日本が離脱すると核弾頭製造ラインに決定的な支障をきたしてしまう訳ですね。
ちなみに、ボーイング７８７のお披露目：一号機引渡しは、異例の日本でのセレモニーとなり日本のＡＮＡがこれを取得しましたが、部品の大半は日本製であり、実は組立も技術的に危なっかしくて怖いアメリカを避けて日本の那須高原で広大な組立工場を作り、そこで生産する予定だったのですが、さすがにプライドがこれを許さずアメリカ国内での組立となり、何時まで経っても、、、、そしてようやく先日の一号機引渡しとなった次第です。
でもって、この煽りをモロに受けたのがみんなの利権党の渡辺喜美。
地元那須の広大な土地を地上げして狸算用してたものの、ボーイングの工場が来ないことになったので、みんなの利権党はいきなり失速。 １年ほど前から元気がないのはそのせいなのです。
原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能
原発ゼロになれば、プルトニウムも生まれないのに、な〜〜〜んで「 蓄積 」されちゃうのか、アメリカの安全保障専門家ともあろう者がなんともお粗末でアホなこといってますねぇ。。。。
前段の「 再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら 」の黒文字部分。
六ケ所村なんて云う核物質垂れ流し状態のズサンで今だに本格稼働できない出来損ない施設の目的は、燃えカスの核燃料からウラン２３５やプルトニウムを濃縮するための施設なわけで、原発ゼロと同時にこちらも閉鎖してしまえば、まるで問題なし！
アメリカの安全保障専門家ともあろう者がなんともお粗末でアホなこといってますねぇ。。。。
再三、米側の「国益」に反すると強調した
はぁ〜〜〜〜〜？？？？？ なんでアメリカの「 国益 」が関係あんの？
広島・長崎・ビキニに続いて３１１で盛大に核被曝した日本としては当然でしょ？
日本の「 国益 」のためにやるわけでなんで、アメ公の顔色伺わなきゃならんの？
一昨日来やがれッ！ って、本来日本の総理大臣なら云うべきでしょ！
ホテルオークラ前のアメリカ大使館、生卵がギネス級のてんこ盛りで超巨大美味しいオムレツができそうだ！ (^o^)ｖ
↑ あ、この「 Ｖサイン 」、
最初にやったのはチャーチル。 広島＝１，長崎＝２ で、ピースのヴィクトリー！ のサインでした。 世界中で、わけても日本でみんながこれやってんだから、
チャーチルは笑いが止まんなかっただろうなぁ。。。。
原発ゼロ 閣議決定見送り 9.25 緊急！
経団連会館前 抗議 http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1224
9月18日、経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップが都内で合同記者会見を行い、
政府が閣議決定しようとしていた、2030年代に原発ゼロを目指す方針に反対の立場を表明。
19日、政府は2030年代に原発ゼロを目指す新しいエネルギー政策
「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送ってしまいました。
パブリックコメントでは、2030年の電力に占める原発割合への意見は
全体の9割弱が「0％」を求め、「原発ゼロ」は大多数の一般市民の声と証明された。
にもかかわらず、経団連をはじめとする経済界は、自分たちの私腹を肥やすためだけに、
国民の声を無視し、あるべき将来への道を大きく後退させています。
できる限り多くの方々にご参集いただき、 経団連会館を包囲する勢いで、巨大な圧力をかけましょう！
【 日時 】 9 / 25 (火) 18:00〜20:00 予定
【 場所 】 経団連会館前 ( 大手町駅c2b出口でてすぐ )
Google Map 経団連
・・・ 野田政権で７０人を超える離党者が出た。
これ以上の離党者を出さないためにも輿石氏続投が望ましいと判断。
笑っちゃうね！ １９日新宿立会演説会の 「 帰ェれッ！ 」 大炸裂で、解散 → 民主党消滅 の恐怖を目の当たりにしたんだろうね。 で、明日から国連総会と称してニューヨークにノコノコ出かけてって 誰かサンからか締め上げられるんだろうな。
売国奴の哀れなザマだ。 http://nueq.exblog.jp/19026689/ さん より
【 領土問題は力の強いものが勝つ。 それが国際政治の現実である。話し合いで解決するにしても力の強い方に有利になる。 力とは軍事力だけを意味しない。 むしろ経済力、外交力、そして国民の意思の力が重要である。 ところが「日米安保の適用範囲」という言葉にしがみつく日本人は何の保証もないアメリカの軍事力にしがみついているのである。
それは日本が経済力、外交力、国民力に自信がないことを露呈しているに過ぎない。 】
【】 「日米対中国」と考える愚かさ
尖閣諸島の国有化を巡り、日中が衝突すればアメリカは日本の側につくと考える日本人が多いようだ。 アメリカがその地域を「日米安保の適用範囲」と発言しているからである。
しかしだからと言ってアメリカが日本の側につくとは限らない。
アメリカは自らの国益を考えて利益のある方につく。それが国際政治の現実である。
まず現在の日本の領土がどのように確定されたかを考える。 確定させたのは１９５１年に締結されたサンフランシスコ講和条約である。 第二次世界大戦で連合軍に無条件降伏した日本は
領土についてすべての権利を放棄し処分権を連合国に委ねた。
そこで日本が支配していた朝鮮半島をはじめ日清、日露、第一次大戦で領有した台湾、澎湖諸島、南樺太、千島列島、南洋諸島、南沙諸島のすべての権利を日本は放棄させられた。
また北緯３０度以南の南西諸島や小笠原諸島はアメリカの信託統治領となった。その南西諸島の中に尖閣諸島はある。
一方、サンフランシスコ講和条約と同時に日米は安保条約を締結し、米軍が日本国内の基地に駐留する事になった。 領土問題とは言えないが日本国家の主権が及ばない米軍基地が首都近郊を含め日本の至る所に作られた。
現在日本が抱える領土問題の相手国は、北方領土がロシア、尖閣諸島が中国、竹島が韓国といずれも第二次大戦の戦勝国か戦勝国の側である。 そして今回の竹島への韓国大統領上陸と尖閣諸島への香港活動家の上陸は、日本が敗戦国である事を思い出させる８月に決行された。
中国の習近平国家副主席がアメリカのパネッタ国防長官との共同記者会見で、日本の尖閣諸島国有化を「第二次世界大戦以降の戦後秩序に対する挑戦」と発言したのは、まさに日本は敗戦国、中国とアメリカが戦勝国である事を指摘し、領土問題で米中は同じ側に立つことを強調したのである。
これに対してパネッタ長官が「日米安保の適用範囲」と言うのは、サンフランシスコ講和条約から１９７２年までその地域をアメリカが統治し、その後日本に返還したのだから当然である。 しかしそれはこの問題でアメリカが日本の側に立つことを意味しない。
なぜならアジア地域でのアメリカの基本戦略は日本に近隣諸国と手を組ませないようにする事だからである。 日本がアメリカだけを頼るようにしないとアメリカの国益にならない。
そうした事例を列挙する。
アメリカはまず北方領土問題で日ソ間に平和条約を結ばせないようにした。 そもそも北方領土問題を作ったのはアメリカである。 真珠湾攻撃の翌年からアメリカはソ連に対日参戦を要求し、その見返りとして日露戦争で日本に奪われた南樺太と千島列島を返還する密約をした。
サンフランシスコ講和条約で領土が確定された時点での日本政府の認識は千島列島に国後、択捉島を含めており、日本領と考えていたのは歯舞、色丹の２島だった。
従って２島返還で日ソ両国は妥協する可能性があった。
ところが米ソ冷戦下にあるアメリカのダレス国務長官はこれを認めず、４島返還を要求しなければアメリカは沖縄を永久に返さないと日本に通告した。
これに日本は屈し４島返還を要求するようになり日ソは妥協する事が出来なくなった。
小泉政権の日朝国交正常化に横やりを入れたのもアメリカである。 日本は２００億ドルともいわれる援助の見返りに北朝鮮と国交を結ぼうとしたが、アメリカのブッシュ大統領はこれを認めなかった。 国交正常化の可能性ありと見て金正日総書記がいったんは認めた拉致問題もそれから
進展が難しくなった。
韓国の李明博大統領がしきりに持ち出す従軍慰安婦問題にもアメリカの影がある。 ２００７年にアメリカ下院はこの問題で日本政府に謝罪を要求する決議を行った。 中東のメディアは「アメリカは日本と中国、韓国の間にわざとトラブルを起こさせようとしている」と解説した。
日本がアメリカの戦略に反した唯一の例が日中国交正常化である。 中ソの領土紛争を見て分断を図れると考えたアメリカは、中国と手を組めば泥沼のベトナム戦争からも撤退できると考え電撃的なニクソン訪中を実現させた。 しかし台湾との関係をどうするかで国交正常化に手間取る隙に、先に中国との国交正常化を成し遂げたのが日本の田中角栄総理である。 中国と極秘交渉を行ってきたキッシンジャー国務長官は激怒したと言われる。 それがロッキード事件の田中逮捕につながったとの解説もある。
アメリカは中国に対し日米安保は日本を自立させない「ビンのふた」であると説明し、中国はそれを共通認識として米中関係はスタートした。 従って尖閣周辺の海域で米中が軍事的に睨み合う形になったとしても、それは日本のためにではなく、米中双方の利益のために何が最適かを導き出すための行動となる。
ところでパネッタ長官の訪中は米中の軍事交流を深めるのが目的である。その一方でアメリカは日本に対し中国の軍事力の脅威を宣伝し、オスプレイの配備など日本領土の基地機能強化を進めている。中国の脅威を言いながらアメリカは中国との軍事交流を深めているのである。小泉政権時代の外務大臣が米中軍事交流に抗議するとアメリカから「そういう事はもう一度戦争に勝ってから言え」と言われたという。
領土問題は力の強いものが勝つ。 それが国際政治の現実である。話し合いで解決するにしても力の強い方に有利になる。 力とは軍事力だけを意味しない。 むしろ経済力、外交力、そして国民の意思の力が重要である。 ところが「日米安保の適用範囲」という言葉にしがみつく日本人は何の保証もないアメリカの軍事力にしがみついているのである。
それは日本が経済力、外交力、国民力に自信がないことを露呈しているに過ぎない。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/09/post_315.html さん より
【 民間人から選ばれた「11名」もいると言われる検察審査会のメンバーは、何処に消えたのか。】
【】 小沢裁判と最高裁スキャンダル。
小沢裁判の「検察審査会」は開かれていなかった可能性が高い。
歴史は動いている。今となっては虚しい気もしないではないが、やはり、明らかにしておくべきものは明らかにしておくべきだろう。
政治家小沢一郎を政権中枢から排除し、最後には民主党そのものを政権政党から排除し、
解党的打撃を与えるために仕組まれた小沢事件、そして小沢裁判だが、実は、その小沢裁判において重要な役割を果たした「検察審査会」なるものは開かれていなかった。
すくなくとも、「開かれていた」という証拠は見つかっていない。 そもそも「検察審査会」の審査員そのものが存在しない。 民間人から選ばれた「11名」もいると言われる検察審査会のメンバーは、何処に消えたのか。 検察スキャンダル、つまり東京地検特捜部の闇と深層は、だいぶ、国民の眼にも明らかになってきたが、最高裁スキャンダルの闇の解明は、まだまだ進んでいない。(続く) http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120924/1348434674 さん より
【 民主党の葬儀委員長・野田は、政治家を放棄、
自衛隊の最高司令官に陶酔し危険な道へ突進中だ。 大正時代の帰化人？ 】
【】 ・・・ 本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国人民解放軍が暴走中、世界支配勢力の策動により、同士討ち、内乱→内戦→市民革命へ、中国大分裂が始まる
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国大分裂を策動している世界支配勢力（欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）の思惑通り、中国共産党１党独裁の北京政府が、党の軍隊である中国人民解放軍（全国７軍区、３艦隊）をコントロールできない状況が深刻になりつつあるという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e2ac6fa33e216cee1d211ef33eb0c7d2?fm=rss さん より
【 中央銀行を牛耳って国家から収奪を重ね、世界の金融を思いのままにしてきたロスチャイルドも追い詰められているのは変わりがない。
今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。】
【】 金貸し支配の存在基盤と崩壊構造１〜戦争封鎖で追い詰められたロックフェラー、国家の借金限界で追い詰められたロスチャイルド
・・・ 戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、
金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。
●以上が金貸しの存在基盤（力の構造）であるが、金貸しには、大きく３つの勢力がある。
１．ＥＵを基盤として、世界中の中央銀行をはじめとする金融や世界中のマスコミを支配するロスチャイルド
２．アメリカの軍需産業や諜報機関、石油・食糧・資源・食糧を牛耳るロックフェラー。彼らは日本の検察・官僚・マスコミも支配している。
３．ロスチャイルドやロックフェラーらの背後には、金貸し勢力に金を貸す金主＝欧州貴族が存在する。
欧州貴族とロスチャイルドＶＳロックフェラーの覇権闘争という視点を抜きに世界経済を語ることはできない。
●従って、これら金貸し勢力の抗争史をまとめる。
欧州貴族は古代から略奪によって財を溜め込んでいる。
とりわけ200年以上に亘る十字軍遠征により、富の大半を領有する貴族や騎士の大半が交易に関わり、商人（投機）貴族化した。その末裔が欧州貴族である。
近代までは、金貸しは欧州貴族（金主）から金や財宝を借りて運用する番頭にすぎなかった。
欧州貴族→金貸しに対する金の 預り証が 紙幣の起源である。
ところが、近代以降、市場拡大に伴い、ロスチャイルドが覇権を握る。
明治維新、ロシア革命もロスチャイルドが仕組んだものである。
第一次世界大戦までは、（米）ロックフェラーも（欧）ロスチャイルドの番頭にすぎなかった。
ところがロスチャイルドの本拠地であるヨーロッパが第一次・第二次世界大戦で大打撃を受けロスチャイルドが弱体化したことと、石油をはじめとする物的生産の拡大に伴い、軍産複合体と資源・食糧を牛耳るロックフェラーが勢力を伸ばし、
力関係はロックフェラー＞ロスチャイルドに逆転した。
●戦争封鎖により追い詰められたロックフェラー
ロスチャイルドの力の基盤が中央銀行をはじめとする金融であるのに対して、ロックフェラーは米軍産複合体である。 ロスチャイルドと覇権を争うためにも、米軍産複合体の利益を手放すことはできず、戦争を続けなければならない。
そのために戦後、ロックフェラーが仕掛けたのが米ソ冷戦である。
ところが、'70年頃先進国において豊かさが実現すると、金貸しと云えども大戦争を起こすことはできなくなる。 戦争とは生存闘争(私権闘争)の極致である。
逆に云うと飢餓の圧力がなければ戦争は起こせない。
実際、先進国で徴兵制が廃止されたのも、豊かさが実現された結果、国民皆兵共認を維持することができなくなったからである。 かつ、力関係では先進国＞後進国である以上、もはや世界大戦を起こすことは、どこの国であれ絶対的に不可能である。
このことは、近世以来金貸しの金儲けの主要な手段であった戦争経済が封鎖されたことを意味する。 とりわけ軍産複合体を力の基盤とするロックフェラーが受けた打撃は大きい。
にもかかわらず、米ソ冷戦やベトナム戦争以降も、イラク侵略、リビア侵略等々、局地戦争は
続いているが、この戦争をやらかしているのは全て米＝ロックフェラーである。
既に大衆共認によって既に世界大戦は封鎖されている。 ロックフェラーはその世界共認の隙間を狙って局地戦争を仕掛けているわけである。 これは大戦争が無くなって追い詰められたロックフェラーが火事場泥棒的な行動に過ぎない。
そこまでロックフェラーが追い詰められたのは、世界共認によって戦争が封鎖されたにもかかわらず、軍産複合体を力の基盤にしていることが根本原因である。
●国家の収奪限界に達して追い詰められたロスチャイルド
一方、ロスチャイルドは第二次世界大戦後から一貫して、）ロックフェラーに対する巻き返しを画策してきた。 その第一弾が'73年石油ショックである。 その次が、ＥＵ統合（ユーロ）である。
最終的にはロシアも含めた全欧州の統合を狙っており、そのための'91年ソ連崩壊である。
また、欧州貴族の本拠地がベルギーにあり、それがＥＵの本拠地でもある。 ということは、
ＥＵやユーロの背後にいるのは欧州貴族であり、欧州貴族＋ロスチャイルド連合が基軸通貨であるドルの地位を奪うべく推進してきたものだと考えられる。
それに対して、'85年プラザ合意以降のＤ．ロックフェラーの戦略は、唯一の命綱である日本に閉じこもろうとするものである。 Ｄ．ロックフェラーの動きがはっきりするのは'90年代〜'00年代以降、つまり日本支配の強化である。
検察・マスコミを使った小沢潰しは記憶に新しいが、これはほとんど偏執狂と言うべき異常さであり、その異常さはＤ．ロックフェラーが追い詰められた果ての姿であることを暗示している。
逆に言うと、欧州勢がＥＵ統合体制という40年に亙る明確な戦略をもって動いているのに対して、Ｄ．ロックフェラーが日本にしがみつくしかなかったのは、それしか生き残る道がなかったからである。
そして、日本しか逃げ込む道がなかったからこそ、そこは完全に固める必要がある。 だからこそ、Ｄ．ロックフェラーは'80年代官僚組織の手先化→'90年代マスコミの手先化を進め、'01年小泉フィーバー→郵政民営化と執拗なまでに日本再占領を進めてきたのである。
そして、直近ではＴＰＰである。
ＴＰＰは、日本をドル暴落局面での避難先とするための目論見であり、米企業群の本社機能を移転させるための布石が「TPPによる日本のアメリカ化」ではないだろうか。
一方、ロスチャイルドは、ロックフェラーが日本しがみつきに躍起になっている隙に、'80年代後半の日本バブルとその崩壊を仕掛けたのである。 実際、バブル崩壊によって、日産をはじめとする多くの大企業がロスチャイルド系金融機関によって支配されている。
さらに、'95年以降のＮＹダウをはじめとする世界バブルを仕掛けたのもロスチャイルドであり、
これはロックフェラーに対する最終決戦である。 実際、'08年リーマンショック以降、ロスチャイルド系のゴールドマンサックスが一人勝ち状態であり、Ｄ．ロックフェラーのシティバンクはボロボロである。
しかも、ゴールドマン出身のポールソンはロスチャイルド系の金融機関はことごとく救済している。
さらに、'10年成立した米金融規制法案ではロスチャイルドの本丸ＦＲＢの規制権限が強化されている。 これは、どの金融機関を生かしてどこを潰すか、生殺与奪をＦＲＢが握ったということであり、いずれＤ．ロックフェラーのシティバンクを潰すことを狙っていると考えられる。
このように、石油ショックも日本のバブルも世界のバブルもロスチャイルドの仕業であって、世界の経済的混乱の真犯人はロスチャイルドであったと言える。
しかし、中央銀行を牛耳って国家から収奪を重ね、世界の金融を思いのままにしてきたロスチャイルドも追い詰められているのは変わりがない。
今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。
ロスチャイルドの最大の収益源が絶たれたということである。
その現れがギリシア破綻問題をはじめとするユーロ危機である。
このように、ロックフェラーは戦争、ロスチャイルドは金融（中央銀行）という最大の収益源（＝国家からの収奪源）を失い、追い詰められているのである。
これが現在、金貸しとその手先である特権階級エリートが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。 http://www.sa-yu.net/blog/2012/09/002371.html さん より
【】
【】 嘘、とんでもない嘘と核の嘘2012年、国際平和デーの原子力規制委員会における抗議行動での発言 David Swanson 2012年9月21日
War is a Crime
我が政府は、我々に核兵器に関する嘘を言うのが大好きだ。 地球の反対側にある哀れな貧しい国が、我々を核攻撃しようとしている。 そんなことはない。 結果はもちろん大量虐殺だ。
だが潜在的にもっとひどい結果になりうる可能性がある。
核兵器と原子力発電によって脅かされているのは、どこかかが変なせいだと我々は考え始めた。そうではない。 この代物そのものが我々をひどく脅えさせるのだ。 正直で責任を負う当局が、我が政府では到底ありえないが、地獄の熱風や地球の年齢ほどの長さの半減期の極めて有害な物質を制御するための委員会を設立できる等と想像する傲慢な狂気に、我々は本気でちゅうちょせざるを得ない。
・・・ しかし、自民党や公明党や異神の怪や民主党を選べば、国を正しい方向に、新たな分かち合う繁栄、健全財政、失業の大幅減少、大き過ぎてつぶせない属国資本主義を終わらせられる道へと向けられると、読者が本気でお考えであれば、マスコミによって洗脳されておられるか、アルツハイマー病が相当高じておられるのだ。
さん より
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さん より
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さん より
【 小沢一郎の「対米自立」は「対中自立」でもある。 戦うべき時には戦う。戦う必要のない時には戦はない。 むしろ、その前に、戦わないための方策を考えて、事前に
手を打つ。 それが出来る政治家が小沢一郎である。】
【】 小沢一郎の沈黙。
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120923/1348357127 さん より
【 中国人は恩を受けてもそれを屈辱と感じて仇で返してくる。 これは韓国人も同じですが、プライドの高さが援助される事に対して傷つけられるからだろう。 ならば自分で何とかする事もできない。】
【】 日本の中国貿易で長続きするのは、
中国大衆の目に見えない基幹部材や特殊素材の輸出だけだと割り切るべきだ。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/83402b7e7c3ef8d84481e8ada72bbab8 さん より
【 「１１日１時１６分配信の時事の記事は週刊誌の記事掲載について、「同署は関連を調べる」と記す。 「同署」とは所管の警視庁湾岸署のこと。 一方、１１日１０時３０分ブルームバーグ配信の記事は「警視庁は自殺と断定し、捜査を打ち切った」とつづる。 この間に捜査をやめる判断をしたのか。 だとしたら、週刊誌は読めないはずだ。」
週刊誌の早刷り配布前に警察は捜査を打ち切ったというのだ。
⇒ 警察トップはこの事件の真相を知っているのだね。？ 】
【】 わが国の警察がＣＩＡ暗殺グループを逮捕する日
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/159.html
対米自立を志向した日本の政治家はＣＩＡによって悉く消されてきたと言われている。
松下忠洋金融相暗殺も確実にＣＩＡによるものであろう。 この件に関する、気鋭のジャーナリスト、高橋清隆氏（ベストセラー『亀井静香−最後の闘いだ−』の著者）の記事を、植草一秀氏が紹介するに至った。
松下忠洋金融相急逝は本当に「自殺」によるものか
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/159.html さん より
