【 パネッタ米国防長官が中国を訪問、リムパック2014に中国を招待す
【 パネッタ米国防長官が中国を訪問、リムパック2014に中国を招待すると発表しています(注２)。 この発表は非常に重要で、米国の軍事戦略の最高責任者である米国防長官が、
中国への仮想敵国視を止めると宣言したに等しいわけです。だからこそ、中国首脳はパネッタ長官と握手したのです。】
【】 日米安保マフィアのプロパガンダ機関に成り下がったNHK：尖閣衝突を連想させる日米合同上陸訓練を報道して国民を安心させるNHK
日米安保マフィアのプロパガンダ機関に成り下がったNHK：
尖閣衝突を連想させる日米合同上陸訓練を報道して国民を安心させる
１．日米初の上陸訓練パフォーマンスが繰り広げられる
2012年9月22日のNHKニュースにて、陸上自衛隊と米海兵隊がグアムにて、日米合同で島嶼上陸訓練している様子が報道されました(注１)。
今、尖閣領土問題で、日中関係が悪化しているなか、いかにも尖閣での日中衝突を想定したかのような軍事訓練です。
この報道にて、石原東京都知事を筆頭とする日本の反中派は大喜びでしょう。
NHKも、日中対立で日米安保に疑問を持つ日本国民を安心させることを狙って報道しています。
ところで、孫崎享氏の衝撃作『戦後史の正体』(創元社、2012年)が大ヒットしている今、日本の戦後史を方向付けた吉田茂元首相を描くドラマをNHKは放映しています。 このNHK行動からわかるのは、NHKは孫崎氏著作にて、日本国民が戦後の日米関係の真実を知ることを恐れる勢力（おそらく日米安保マフィア）に協力しているようです、われら国民は、NHKのプロパガンダに絶対にだまされないよう充分、注意しましょう。
２．米中の握手外交と尖閣上陸を意識した日米合同軍事訓練の矛盾のなぜ
本ブログですでに指摘しているように、先日、パネッタ米国防長官が中国を訪問、リムパック2014に中国を招待すると発表しています(注２)。 この発表は非常に重要で、米国の軍事戦略の最高責任者である米国防長官が、中国への仮想敵国視を止めると宣言したに等しいわけです。だからこそ、中国首脳はパネッタ長官と握手したのです。
このような発表が行われている一方、上記のように、米海兵隊が陸上自衛隊と合同で、尖閣諸島上陸を想定したと思われる軍事訓練をやっています。もちろん、公式には、尖閣上陸作戦想定とは言っていませんが・・・。
われら日本国民は、この二つの矛盾する米国政府の極東行動から、米国はいったい何を考えているのか、ちんぷんかんぷんでしょう。
本ブログでは、今、米国内の軍事覇権を巡って、米国戦争屋とアンチ米国戦争屋の二大勢力が覇権争いを繰り広げているとみなしています(注３)。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
尖閣問題を巡る米国の対日意思表示が統一されていないのは確かですが、なぜ、そうなっているのか、マスコミは国民に説明できていません、そのワケは、NHKを含むマスコミは、日刊ゲンダイを除き、ことごとく、米戦争屋寄り、すなわち、日米安保マフィア寄りに偏っているからです、彼らマスコミは決して中立ではありません。
そのため、日本のマスコミは、米国内の覇権争いを日本国民に中立的に解説できないのです。
３．米戦争屋が勝つか、アンチ米戦争屋が勝つか、まだ不透明
今年11月に行われる米大統領選は、いわば、米戦争屋(どちらかと言えば共和党系)とアンチ米戦争屋(どちらかと言えば民主党系)の覇権争いとみなすべきです。
なお、オバマ政権のヒラリー国務長官は、米戦争屋系のエージェントで、アンチ戦争屋のオバマ政権に潜り込まされています。
上記、パネッタ長官は、アンチ戦争屋です。 一方、ヒラリー長官は戦争屋系で両者、対立しています。
その結果、尖閣領土権を巡る日中対立局面において、アンチ戦争屋のパネッタ長官は中国と握手し、一方、ヒラリー長官の手下・キャンベル次官補(米国ジャパンハンドラー)は、明らかに日本寄りです。
現時点では、残念ながら、アンチ戦争屋が完全に、米国防総省やCIAを制圧できているとは言えませんが、11月の大統領選挙で、ある程度、決着が付くでしょう。
今、日本に駐留する米海兵隊指揮官は、キャンベルなど、米戦争屋系ジャパンハンドラーおよび、アーミテージなど米戦争屋系日米安保マフィアの指揮下にまだ片足、入っていると思われます。
だから、上記の島嶼上陸パフォーマンスを行って、日本国民を安心させる（or あざむいている）のです。 これで、一部の国民は、やっぱり、日米安保は必要だ、アメリカ様は日本の味方だと思うでしょうから、国民の反対が根強いオスプレイ配備サイドにとっては、追い風となります。
４．日中戦争が起きて、米国が日本の味方になるかどうかは、依然、不透明
上記、日米合同上陸訓練のNHK報道にて、近未来、もし日中戦争が起きたら、日米安保に従って、米軍が日本を加勢してくれると信じるのは早計です。
そのように信じたい国民は、上記、米中首脳の握手のツーショットをもう一度、思い出してください。 キャンベルより格上のパネッタ米国防長官は中国首脳と握手しているのです。
米国が日本を友とするか、敵とするか、その選択肢を握っているのは米国です。 したがって、われら国民は、今の米国は日本に対しトモダチの振りをしているだけかもしれないと常に疑う習慣を身に付けましょう。
アメリカ様を日本の守護神として有難がる日本人が少なからず日本にいますが、彼らの多くは、反中・反韓です。 そして、彼らは石原都知事の尖閣挑発に喝采しています。 そういう人は、飼い主がそばにいるととたんに、大型犬に吠えまくる臆病な小型犬を思い出してください。
ところで、彼ら石原信者の日本人が有難がるアメリカ様・米戦争屋の権化・ラムズフェルド元国防長官は、80年代、イラン・イラク戦争のとき、イラクのフセイン大統領と握手していますが(注４)、周知のように、米戦争屋は、2003年、イラク戦争に突入、そして2006年末、かつての友だったフセインを敵として処刑しています(注５)。
アメリカ様を絶対的存在と崇める人は、ウィキペディア“イラン・イラク戦争”に載っている写真のラムズフェルド元国防長官とフセイン大統領の握手シーン(注４)をよく観てください。
これが、米戦争屋の正体です。
そして、今の日本はNHKを含め、このような戦争屋に牛耳られているのです。
我々日本国民も、中国国民も、イラン・イラク戦争(注４)をよく勉強し、同じ轍を踏まないよう用心すべきです。
ちなみに、今日9月23日のTBSサンデーモーニングによれば、中国国民の6割は、今回の尖閣領土問題を巡る日中対立の背後に米国が存在することを知っているそうです。
おそらく中国国民は中国マスコミを信じていなく、ネットへの依存が高いからでしょう。
それに比して、日本国民はどうでしょうか。
なお、TBSは、パネッタ長官がリムパック2014に中国を招待したことを報じませんでした。
これを報じると、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミの政治報道基軸(米戦争屋寄りの基軸)が根底から崩れるからです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30508469.html さん より
【 最近、米国専門家は、日本の原発を止めるなと言っているそうですが、日本全国の原発群は、日中戦争が始まったら、絶好の核地雷と化します(注７)。 つまり、中国の非核ミサイルで、
日本の原発を攻撃されたら、日本は全滅です。 米戦争屋はおのれの手を汚さず、中国をけしかけて、簡単に日本を全滅させられるということです、お忘れなく・・・。】
【 米戦争屋の極東戦略が見えてくれば来るほど、日中貿易の活性化を目指した小沢氏が、彼らにとっていかに邪魔者だったかよくわかります。
貿易立国日本の最大の貿易相手国との国交断絶で、日本経済は大きな打撃を受けることは必至です。】
【】 石原都知事と野田総理 ：
米中の仕掛けた大きなワナに嵌められたのではないか
１．日中国交正常化記念式典が中止される
中国はこのたび、日中国交正常化40周年記念式典の中止を日本政府に通告してきました
(注１)。 1972年、小沢氏の恩師・田中角栄首相が、アメリカ様を出し抜いて、日中国交回復
を果たしたときのニュース映像をマスコミは流しています。
今回の尖閣騒動のせいで、愛国的自民政治家が努力して、続けてきた日中友好関係がもろくも瓦解してしまいました。 貿易立国日本の最大の貿易相手国との国交断絶で、日本経済は大きな打撃を受けることは必至です。 現在、2万社の日本企業が中国進出しているといわれていますが、日中関係を復旧するには、日本政府が尖閣の国有化を撤回する以外にないでしょう。
しかしながら、現実的にもう後戻りはできません。
２．日中関係破壊シナリオに点火したのは、石原と前原
ネットでは、今回の日中関係破壊工作に、日本側から加担した元凶は、石原と前原ともっぱらうわさされています。
本ブログでもその件を過去に取り上げています(注２、注３、注４)。
中国が毛嫌いする石原も前原も、米国戦争屋に背後から操られる悪徳ペンタゴン政治家の代表格です。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
あわよくば日中戦争を企む米戦争屋にとって、目の上のタンコブだったのが、田中角栄の生まれ代わり・小沢氏でした。 なぜなら、小沢氏は政権交代してすぐ、中国に接近したからです(注３)。
米戦争屋の極東戦略が見えてくれば来るほど、日中貿易の活性化を目指した小沢氏が、彼らにとっていかに邪魔者だったかよくわかります。
３．野田の大チョンボ： 石原と前原の尖閣挑発の後、
野田に尖閣国有化をそそのかしたのは米戦争屋ジャパンハンドラーだったのではないか
今回の日中関係破壊シナリオを冷静に振り返ると、高笑いしているのは米戦争屋のみならず、中国もそうなのではないかという気がします。 ネットでもそのような見方が存在します(注５)。
石原の東京都が尖閣を購入するとまずブチ上げて、間もなく、野田政権は国有化を発表していますが、これは、米戦争屋ジャパンハンドラーの差し金ではなかったかと疑われます。なぜなら、過去の自民党政権時代に交わされた日中間の密約を充分、検討もせず、野田はすぐに国有化を決めたからです。
野田は、小泉氏以上に、米戦争屋のいいなり総理ですから、その可能性が高いでしょう。
米戦争屋は、日本が尖閣国有化を持ち出せば、密約違反で、中国が怒ることをよくわかっていたはずです。
その意味で、石原の尖閣挑発から野田総理の尖閣国有化までのプロセスはすべて、米戦争屋の日中関係破壊シナリオどおりだったのではないでしょうか。
４．日中関係破壊シナリオによる中国の利益とは
前記のネットブロガー(注５)の意見どおり、日中間で棚上げされていた尖閣領土問題に今回、日本側から火を点けたので、結果的に、その挑発を受けて立つ中国側に、尖閣利権乗っ取りの主導権が確保できたのです。
真珠湾奇襲作戦同様、先制攻撃を受けて立つ側の方が、国際的に正義を保てるし、反撃しても世界から非難されないのです。
近年、GDP(国内総生産)で日本を追い抜いた中国にとって、今の日本はもはや先進技術の先生ではなく、単にライバルにすぎません。
日中国交回復後、この40年間に、中国は日本企業から多額の対中投資を受けてきましたが、今では、中国市場のみならず、世界市場で、日本企業は中国企業のライバルとなっています。
今回の日中関係破壊工作に先に手を出したのは日本だと言い張れば、中国は日本企業を中国市場から追い出しても、世界から非難されません。
今後、多くの日本企業は中国市場から撤退せざるを得なくなるでしょうが、中国に投資した日本企業の資産は、タダ同然で、中国資本に買収されるはずです。
中国企業は笑いが止まりません。
なお、GDP世界第二位の中国にとって、日本企業の中国市場からの撤退はむしろ大歓迎でしょう。
さらに、中国の軍部は、日中対立が激化すれば、国防予算を増やす口実が得られてウハウハです。 中国の軍事力増強は、周辺国から警戒されていますが、そのとき、中国は、日本が悪いと絶好の言い訳ができるわけです。
５．日中関係破壊シナリオによる米国の利益は
まず、世界軍事覇権を握ってきた米国戦争屋にとって、日中関係を悪化させると、80年代のイラン・イラク戦争(注６)と同様、日中両国の背後で、兵器を密輸して米軍事企業がぼろもうけできます。
さらに、極東での米国の脅威である、GDP世界第二位の中国とGDP世界第三位の日本を対立させ、あわよくば、戦争させ、両国の国力を消耗させることができます。 かつて、米国戦争屋は、おのれの手を汚さず、中東石油利権奪取の邪魔になるイラン・イラクを戦わせ、相互に消耗させることに成功しています。
上記のような日中の対立激化状態は、米軍事産業を潤しますから、米国内の戦争屋もアンチ戦争屋も、大喜びです。
世界の警察を自認する米国にとって、中国が世界の軍事覇権国になるのは困るのですが、日中で消耗戦をやってくれれば、ウハウハです。
６．石原と野田の国運を危うくする大チョンボにわれら国民は気付くべき
われら国民は、今の日中関係が、70年代末のイラン・イラクの対立と酷似していることに気付くべきです。
そのために、80年代のイラン・イラク戦争をしっかり勉強しましょう。 米国戦争屋に嵌められた当時のイラクとイランは愚かな戦争を8年も続け、イランの戦死者75万〜100万人、イラクの戦死者37.5万〜40万人にのぼっています(注６)。
さて、最近、米国専門家は、日本の原発を止めるなと言っているそうですが、日本全国の原発群は、日中戦争が始まったら、絶好の核地雷と化します(注７)。 つまり、中国の非核ミサイルで、
日本の原発を攻撃されたら、日本は全滅です。 米戦争屋はおのれの手を汚さず、中国をけしかけて、簡単に日本を全滅させられるということです、お忘れなく・・・。
ところで、マスコミの見方では、ポスト野田政権は、自民に奪取されるといわれていますが、次期自民総裁有力候補の石破、安倍、石原(父親のパペット）の3人とも、米戦争屋ジャパンハンドラーを喜ばす、好戦的な親米右翼です。
彼らの誰かが、近未来の総理になったら、日本はどうなるか、われら国民は冷静に見通すべきです、近未来の日中関係を、80年代のイラン・イラク関係にしたくなかったら・・・。
注１：産経ビズ“日中国交正常化記念式典、無期限延期 中日友好協会が日本側に伝える”2012年9月24日
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120924/mcb1209240640008-n1.htm
注２：本ブログNo.569『尖閣諸島は中台ハングリードッグに撒かれたエサに過ぎない：石原都知事が日中対立を煽って損するのは中国ではなく、グローバル日本企業の方だ！』2012年4月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29129128.html
さん より
【 徹底して反論するしかなし。 プロパガンダを徹底せよ！ 欧米新聞などに宣伝を。
彼らには日本流の奥ゆかしい対応は無意味だ。 けれども戦争は駄目だよ、
攻撃に無防備な日本の原発は格好の標的で、日本にとっての自殺道具だ。 一気に破棄せよ。
その方が経済的にも、環境的にもベストだ。 米国の都合なぞ聞くな、米国は１００基の原発保有している国なのだから、自前でプルトニウムの入手くらいできるはず。 そんなに非効率なら
米国の原発運用を日本に任せたら。
← 「我が国が国際舞台で不当な非難を受け、
日本の文化や歴史や精神を一顧だにしないような取り扱いを受けるのを
甘受するしか東アジアの調和を維持する道がないとするならば、
そのような犠牲を払って得られる平和はドレイの平和であり、
とうてい耐え忍ぶことはできない」】
【】 われわれの日本が人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）
という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになった。
2012年9月2３日 日曜日 （私のコメント）
日本と中国や韓国との外交摩擦は８０年代頃から激しくなり、靖国参拝問題や教科書問題が摩擦の発起点になって来ましたが、その後も南京事件問題や従軍慰安婦問題など、日本の新聞が火をつけるような形で起きて、その度に謝罪外交を繰り返して来た。
靖国神社なども未だに日本の首相が参拝できないなどの結果を残していますが、いわゆる歴史カードが日本に対する外交カードになってしまった。
「東アジア反日トライアングル」と言う本では、日本と、中国や韓国や北朝鮮の歴史に対する見方や考え方の根本的な違いが問題の発火点になっていると指摘しているようだ。
日本は国家としての歴史的連続性があるが、中国や朝鮮半島の国は、国家が誕生しては滅んできた歴史があり、連続しておらず民族すら入れ替わってしまう。 これは世界史から見れば当たり前の事であり、戦争に負けると大虐殺が起きて民族ごと滅んでしまう事がある。
その点では日本は外国との戦争に負けて大虐殺を経験した事がないから、歴史に対する認識が異なる事が生じてくるのだろう。 つまり大陸においては歴史は勝者によって書かれて敗者の歴史は抹殺されてしまう。 中国なども焚書坑儒の歴史であり、王朝が変わると滅ぼされた王朝の歴史は抹殺されてしまう。 その点で中国人や南北朝鮮人から見れば、日本は戦争に負けたにも拘らず歴史認識を変えていないことが気に食わないのだろう。
日本も終戦直後はＧＨＱによって７７００冊もの焚書が行なわれて歴史の改竄が行われた。
いわゆる東京裁判史観ですが、それが８０年代頃になると見直しの動きが起こり、Ａ級戦犯が祀られた靖国神社を首相や天皇陛下が参拝する事はけしからんと言う事で反日トライアングルから抗議が来た。 それと中華思想から来る日本の繁栄が気に食わないと言った意味もあるのだろう。
事実５０年代６０年代初期の日本は非常に貧しく、中国や韓国と大して変わらぬ貧しさであり、力道山のプロレスで外人レスラーを投げ飛ばす事で鬱憤を晴らすような状態だった。 だから当時の中国も韓国も反日感情も少なかったのでしょうが、６０年代から８０年代の高度経済成長によって日本が経済大国になるにつれて中国や韓国に反日感情が爆発するようになった。
映画で「三丁目の夕日」と言う１９６０年前後を描いた映画かありますが、実際の東京はもっと貧しく大通りも舗装がされていなくて晴れるたびに土ぼこりが舞っていた。 自動車も少なく荷馬車すら見かけられていた。 それだけ日本の高度成長経済は日本を一変させて近代国家になりましたが、中国や韓国は高度成長経済を経れば近代国家になれるのだろうか？
「東アジア反日トライアングル」では、『中国は近代の入り口、韓国は近代のさなか、北朝鮮に至っては中世にいるのであり、東アジアで唯一ポスト近代にある日本は、こうした異時代の国家群に「過去からの攻撃」にさらされているという。』と書かれているそうですが、中国は世界第二位の経済大国になったにも拘らず中国人の野蛮さは変わらず、反日デモでは日系企業を荒らしまわる。韓国でも同じであり日本大使館前で国旗を燃やして抗議をする。
その国が先進国かどうかは経済レベルは関係がなく、道徳モラルや精神レベルの問題であり、商業取引でも信用をどれだけ重んずるかが先進国かどうかの決めてだ。 昨日は中国と商売を
することの難しさを書きましたが、韓国とも事情は変わらない。
日本は、「人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと思われる。」と著者の古田氏が記事に書いていますが、その国の道徳モラルの問題であり、国民の能力とも関係がない。
学校の歴史教育などで、反日教育をするということは中国や韓国にとってもプラスなのだろうか？ 歴史はその時代や場所によっていろいろ見方も違ってきますが、同じ歴史的事実でも解釈に違いが出てくる。
「大東亜戦争は植民地の解放と人種差別撤廃の戦争であった」と言う見方を書いてきましたが、アメリカは１９６０年代まで人種差別国家であった。
在日韓国人に関しても著書では、『柳美里と姜尚中という二人の在日文化人をとりあげ、被害者としての在日のアイデンティティに陶酔する彼等は「在日一世の神話化」を目論むが、それは多くの三世、四世たちを「被害者性」に呪縛し、不幸に導くものだという。」と指摘していますが、被差別意識を売り物にして日本人を糾弾する事が、若い三世四世の在日韓国人を苦しめる事に気がつかないのだろうか？
中国人や韓国人の日本に関するコンプレックスは、歴史から来るものであり、『日本軍と戦わずして米国に解放してもらった国（韓国）、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、ソ連の傀儡（かいらい）にしてもらった国（北朝鮮）、別の連中が日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を追い出して独立した国（中国）である。』と言うものであり、韓国の李大統領の天皇発言や竹島上陸行動もここから来ている。竹島の占領は韓国にとっては日本に対する非道徳的勝利なのだ。
◆東アジア「反日」トライアングル (文春新書) 古田博司（著）
カスタマーレビュー http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4166604678/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1
◆六章からなる本章では中国、韓国、北朝鮮といった
東アジアの三国が反日ナショナリズムに固執する、その背景を描く。
一つには、中国は近代の入り口、韓国は近代のさなか、北朝鮮に至っては中世にいるのであり、東アジアで唯一ポスト近代にある日本は、こうした異時代の国家群に
「過去からの攻撃」にさらされているという。
ただ、自国が主催する国際スポーツイベントの舞台で
集団で人文字まで作って他国を罵り、皆で悦に入っているような
韓国人や、官製デモで他国の領事館を襲わせる事を外交の
一部とするような中国の、あまりにも愚劣にして醜い様を見るにつけ、
過去においても日本がこのような国々と同様であった事があるとは思えない。
東アジアの三国は日本とは異時代にあるというのは面白い見方だが、
むしろ付論IIでも語られる、日本とこれらの国々との
文化的、精神的な違いが重大ではないだろうか。
本書は実は本章の後にある付論が本章に優らず劣らず興味深い。
付論Iでは柳美里と姜尚中という二人の在日文化人をとりあげ、
被害者としての在日のアイデンティティに陶酔する彼等は
「在日一世の神話化」を目論むが、それは多くの三世、
四世たちを「被害者性」に呪縛し、不幸に導くものだという。
付論IIでは日本と東アジア諸国との霊魂観の違いを語る。
特に東アジア諸国では自分達と「始祖との血縁的な繋がりが
記録によって確認できる集団」である「宗族」以外を
軽視する習慣があり、その周囲を顧みない排他性が
これらの国の近代化の阻害要因にもなっているという。
あとがきには反日問題に対する著者の姿勢が明確に語られている。
「我が国が国際舞台で不当な非難を受け、
日本の文化や歴史や精神を一顧だにしないような取り扱いを受けるのを
甘受するしか東アジアの調和を維持する道がないとするならば、
そのような犠牲を払って得られる平和はドレイの平和であり、
とうてい耐え忍ぶことはできない」
まことに同感である。
◆2001年11月16日に、米国ハーバード大学のアジア・センター主催で国際学術会議が開催された。 これは韓国政府傘下の国際交流財団の支援により韓国学者の主導で準備されたのだという。韓国側は国際舞台で日韓併合の不法論を確定しようと意図したものだった。
ここにはアメリカ、イギリス、韓国、それから日本の学者が集まって論争が行われた。
韓国側はまず、いかに日本が不法に朝鮮を併合したかということを主張した。 ところが、国際法の専門家でケンブリッジ大学のＪ・クロフォード教授が強い合法論の主張を行った。 つまり「自分で生きていけない国について、周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むことは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と主張した。
当然、韓国側は猛反発し、「日本に強制されたものだ」と主張したが、同教授は「強制されたから不法という議論は第１次大戦以降のもので、当時としては問題になるものではない」と一喝したという。 この結果、韓国側は悄然と肩を落として去っていったという。」P１０６
◆この本は、タイトルがあまりにも過激すぎて手に取るのがためらわれ、すぐには読まなかったのですが、とうとう読んでしまいました。 ところが、タイトルから与える印象とはまったく違い、冷静な分析が著者の地道な資料渉猟の蓄積から引き出されており、非常に参考になりました。
おそらくあまた出版された類書の中でも最良の作品だと思われます。 結論自体（これらの三国とは基本的にはかかわりを持たず、持たなければいけない場合も、彼らのイデオロギーの欺瞞性を正確に認識した上で、決して妥協してはならない）は至極まっとうで単純なものですが、その結論に至る論理展開は、この三国に共通する中世的なイデオロギーの構造分析（偽史の創作への欲求や垂直的で道徳的な国際関係認識）を基軸にしており、それが本書の説得性を高めています。 著者は、思想、学問の自由が存在しないこれらの国との歴史認識の共有なるものの偽善性と危険性を正確に指摘するものです。
一番の問題は、まともに日本と戦った経験がないこの三国が、彼らの道徳的なイデオロギー構造から脱却するのはほぼ不可能に近いというわけです。 歴史のプロセスの時間軸のずれが現在の問題の一因という指摘は、将来への楽観を残すものですが、本当に”歴史の終わり”という
構図がこの３国にも当てはまるのかどうかは、事態の進展を待つしかないのでしょう。
付論は、在日知識人の、そのルサンチマンのよって立つ歴史的な妥当性とそのイデオロギーの倒錯性の必然性に対する深い同情を基盤におきながらも、その幻想的な現実認識を現在の日本で文学以外の領域にまで拡散しようという彼らの強迫観念の異様さと不毛さを、鋭く指摘するものです。
◆筑波大学大学院教授・古田博司 「ウソも通ればめっけ物」の世界 ９月２０日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003140005-n1.htm
今回、東アジア諸国の一連の政治行動により、われわれの日本が人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国）という由々しき国家群に囲まれていることが、国民にはいよいよ明らかになったことと思われる。
≪「対日戦勝」の幻影を求めて≫
私は、２００５年に『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）を上梓（じょうし）して以来、やがてそのような危機に瀕（ひん）するであろうと本欄を通じて繰り返し警告してきた。これらの諸国は、自己絶対正義の中華思想のうえに、ナショナリズムが重層的に乗っている。ゆえに、中世では彼らから見て辺境であった日本の繁栄を、中華という視点から眺めて、永遠にこころよく思わない。ナショナリズムが反日という形をとって伝統の地層から噴き上げるのである。
戦後の独立にも問題があった。日本軍と戦わずして米国に解放してもらった国（韓国）、少しゲリラ戦をしたものの大負けして、ソ連の傀儡（かいらい）にしてもらった国（北朝鮮）、別の連中が日本軍と戦っている間に山で英気を養い、戦後、前に戦っていた人々を追い出して独立した国（中国）である。
これら諸国は、日本に戦勝したという偽史なしには国民の物語が作れない。これからも、絶えず日本と戦っていると国民にアピールするために、日本の主権を侵し、侵略をし続けることであろうと、かつて私はここに書き記した（０９年５月８日付の正論欄「恥ずかしい国に住んでいないか」）。
韓国の李明博大統領は、島ドロボウした地に降り立ち、その後、こう言った。 「日王が韓国を訪問したいのなら韓国の独立運動家たちへ謝罪せよ。 痛惜の念などという言葉だけなら来なくてよい」。 朝鮮の中華思想は、中国という虎の威を借りる狐（きつね）の「小中華思想」で小さなものだが、それでも日本を侮辱したいという熱意にあふれていることが分かるだろう。（後略）
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/665e5106cbae3257e8863c69262e3b33?fm=rss さん より
【 そして、早く
日中韓が極限まで対立して武器弾薬を消費する事態になることを待っている。
アメリカだけでなく、軍需産業という存在そのものは、世界が憎悪で満ち溢れてくれないと生き残れない。 憎しみが、彼らのビジネスなのである。】
【】 世界中で戦争が起きるのを、アメリカが心から待ち望む理由
〜前略〜
「アラブの春」の正体は？
最初のイスラム侮辱映画だけでも世界中のイスラム国家で反米デモが勃発して星条旗が焼かれ、リビアのアメリカ大使が殺されている。
フランスの風刺マンガでは、21日には20ヶ国に駐在する大使館を急遽閉鎖してフランス学校を休校とする措置を取っている。
そんな中で、９月24日にはニューヨーク地下鉄で反イスラム広告が掲載されるというのだから、これは欧米がイスラムを「煽っている」「挑発している」と見てもいい。
バラバラに起きているように見えるが、バラバラではない。
欧米は明確にイスラムそのものを「敵」として照準を合わせ、対立構造ができるように画策している。 わざと憎悪を煽って、敵対する方向に向かわせている。
欧米は敵を求めており、イスラムを敵にするという明確な決意があるということだ。
2011年１月から起きている中東・北アフリカでのアラブ圏の「アラブの春」の正体は１年経って見ると中東の秩序破壊であったことが明確になっている。
新しい民主政権を樹立することが目的であったのではなく、中東アラブ圏を大混乱に陥れることが目的だったように見える。
中東を大混乱させて、次にどうするのか。
その次が、今、やっと見えてきた。 今度は欧米がイスラム蔑視を突きつけて憎悪が欧米に向くように仕掛け、イスラムがかつてのソ連のようになっていくことを望んでいる。
世界はイスラムと欧米で二分化される。 そうなると、互いに軍拡運動が広まり、欧米の軍産複合体が大儲けすることができる。
両方に武器弾薬を売ることができるようになる
それだけではない。 東アジアにも同じ紛争の芽が仕掛けられていることが分かる。
中国の反日デモは、日当をもらった人たちが集まり、公安の指示のもとに略奪や放火を仕掛けていたことが判明している。
尖閣諸島沖に向かった1000隻の漁船も、やはり当局からカネをもらっていたことが判明し、これは中国当局が仕掛けていることが明らかになった。
そして、頃合いを見て、アメリカのバネッタ国防長官がやってきて日本にこう言った。
「アメリカは中立の立場だ」
そのあと、この男は中国に行って習近平に満面の笑みを浮かべてこう言った。
「米国と中国が世界でもっとも重要な２国間関係を確立することだ」
分かるだろうか。 表向きでは「日中関係に懸念」と言いながら、対立を仲裁するわけでもなく、
アメリカはこれに対して手出しはしないと言っているのである。
日中は歴史的に相互憎悪の渦巻く地域だが、ここでアメリカは日本と中国の両方のパートナーでいるということを示した。
憎悪と対立を解決しないで中立だと言って、両方の政権と緊密な関係を持つのはどういう理由があるのか。
もちろん、理由はひとつしかない。 欧米とイスラム国家の対立と同じ構図だ。
東アジアは中国・韓国と日本で二分化される。 そうすると、アメリカの軍産複合体は、この両方に武器弾薬を売ることができるようになるのである。
戦争が始まればどうなるのか。 双方が武器弾薬を大量消費するのだから、大儲けになる。
アメリカは経済的に立ち直る可能性すらも考えられる。
憎しみが、彼らのビジネス
アメリカは世界でも軍事費が突出した国家であることは誰もが知っているが、その意味を考えたことがあるだろうか。
それは、多くのアメリカ人が軍事産業に従事しているということである。
兵士だけが軍事産業の一員ではない。 兵士が使う武器、車、戦闘機、戦車、それを統括する司令部の制御装置、すべてに莫大な企業が関わっており、それらを製造している。
兵器産業は莫大な人間を雇用し、多くのアメリカ人がそれによって生計を成り立たせている。
戦争が起きなければ、雇用は維持できない。 逆に、中東でも東アジアでも戦争が起きて武器弾薬が湯水のように消費されれば、アメリカの雇用問題は一挙に解決する。
アメリカは1930年代に未曾有の大恐慌に突入して、失業者の群れが大地をさまようような悲惨な時代になったが、現在のアメリカの失業者はそれに匹敵する事態となっているのである。
1930年代の大恐慌からアメリカを救ったのは、ルーズベルト大統領のニューディール政策ではない。 それは第二次世界大戦だった。
アメリカはそれに参戦し、国民を軍需産業に吸収して、莫大な失業者を雇用し、国を立て直したのである。
アメリカの軍事産業はボーイング社、ロッキード社、レイセオン社の３社だけではない。
上場している企業だけでも、ノースロップ・グラマン、ハネウェル、ゼネラル・ダイナミックス、ロックウェル・コリンズ、LLLと、枚挙に暇がないほどある。
その傘下にも莫大な子会社・関連会社がひしめき、さらに上場していない民間の軍事産業もひしめきあって存在している。
これらの企業がすべて、「次の戦争」を求めているのである。
だから、イスラム国家が欧米に大戦争を仕掛けてくるのをアメリカは待っている。 そして、早く
日中韓が極限まで対立して武器弾薬を消費する事態になることを待っている。
アメリカだけでなく、軍需産業という存在そのものは、世界が憎悪で満ち溢れてくれないと生き残れない。 憎しみが、彼らのビジネスなのである。
http://www.bllackz.com/2012/09/blog-post_21.html さん より
【 津波の最初の警報が６メーターとかの比較的高くない津波警報が出ていたことが大きいのだ
。 そこで高くくりしてしまった。 停電も大きい、携帯ラジオをかかさず身につけておいてフォロー
する習慣をみにつけておかないとＮＧだ。 また携帯電話が電源断で使えなくなったこと
も非常に大きい。 】
【】 津波警報が出ているのになぜ大勢の人は逃げなかったのか(1/3)
《１》
諺に「侮る葛（かずら）に倒さる」とある。 関わる対象に高をくくってかかると思いがけない失敗を招くというほどの意味である。 世の中には「たかをくくる」があふれている。
「高を括る」、つまり「侮る」「見くびる」「甘くみる」ことである。 意味は辞典的には「これくらいだろうと軽く、あるいは簡単に考えること」である。
最近、知人から先の東北地方太平洋岸を襲った津波の映像が送られてきた。
惨禍を風化させないようにしたいものだとのコメント付きであった。
それに異を称えるほどのことではないが、惨禍の風化は避けられない。人は忘れていくものだからだ。 ただ津波の映像を見ていて、また改めて、なんで津波に飲み込まれた人は逃げなかったのだろうと思った。
むろん懸命に逃げたのに、津波の襲来のほうが早くてダメだった人はいるだろうし、体力がなくてとか、津波情報を知らなかったなどの場合があるのはわかるが、私はどうしても「たかをくくって」逃げなかった人がずいぶんいたのだろうと思っている。
宮城県名取市閖上では、津波で亡くなった方の７割が自宅で飲み込まれたそうだ。 この地区では地震発生から津波がくるまで１時間10分もあったのに。 だから私は逃げようと思えば逃げられたはずなのに、なぜ逃げなかったか？ の謎は、惨禍をくり返さないためにも解明しなければならないと思うものだ。
陸前高田市で津波から１本だけ残った松が枯れ死したから、悲劇を風化させないためとて巨額の費用をかけて“剥製”モニュメントとして残すそうだが、愚劣の極みである。 それも全国から
募金を募りたいだと。 それをマスゴミが賞賛する。気持ちはわからないではないが大事なことはそんなことじゃない。
「Yahoo知恵袋」に以下のような質問があった。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1457622389
「津波に飲まれた人ってすぐなぜ逃げなかったのですか？ 先日の宮城沖地震が起きて津波が来るまで相当な時間があったはずなのに、なぜすぐ逃げなかったでしょうか？ 自然を甘く見た、つけがきたのではないでしょうか？ でも港町の人はそういう被害がくることを承知の上でそこに住んでいるのではないでしょうか？」
これは実に素朴ながら良い質問である。 ニュースや動画サイトで津波の様子を見れば、だれもが感じる疑問だろう。
しかし、その質問への回答のなかには、
「あなたニュース見てますか？
見ていたら今回の地震と津波の予想不可能な規模と大きさがわかるはずです。 そもそも港町付近に住んでいて、自然を甘く見ている人なんていません。
いたとしても犠牲者の方達はあなたにとやかく言われる筋合いはありません。」
「あなたの言う通り、避難もせず危機管理も甘かった方もいたかもしれませんが、誰も被害者を責める事なんて出来ません。
恐怖と苦しみを思うと本当に胸が痛みます。
あなたは何様ですか？
そういうあなたは危機管理万全で、すべての天災から逃れる事ができるとお思いでしょうか？」
「他人事の人が居ると
イライラします。」
こういう非難が浴びせられている。 胸さえ傷んでいたら「良い人」なのか？
馬鹿げた感情的な反応だ。 これでは惨禍をくり返さないための人間の「心の防災」が進まない。辛いけれど、人間はなぜ逃げ遅れるかを解くべきであろう。
想定外の規模だったからどうしようもない、で、済ませてはいけない。
NHKスペシャル「巨大津波 その時ひとはどう動いた」は私も見た。
以下で動画が見られる。これは良くできたドキュメントだ。
http://v.youku.com/v_show/id_XMzEwMTQzNTUy.html
そのなかで津波が予測できても逃げなかった人の心理を探っていたが、先の感情的な非難が来ることを慮ってか、決して逃げようともしなかった人の心理に踏む込むことはしていないと思う。
もし、亡くなった人たちが津波をなめてかかって、自宅でことを構えていたりしなかったら「津波の被害」があれほど出ずにすんだのではないか。 「侮る葛に倒さる」にならずに済んだ…。
NHKスペシャルでは、東日本大震災のような危機的状況に人が陥ると、
次の3つの行動心理が働くと説いていた。
（1） 正常性バイアス
……「わたしに限っては大丈夫だろう」という根拠のない自信。 人は危険を
感じると強いストレスを感じる。 しかし、強いストレスはできるだけ避けたいので、無意識のうちに、危険を見て見ぬふりしてしまう。
（2） 愛他行動
……危機的状況に直面すると、自分の命を差し置いてでも他者を助けようとする
心理。
（3） 同調バイアス（集合的無知）……少数意見より多数の意見に同調し、重視してしまう心理。
逃げろ！ と言われても周囲の人が平気そうだと、そちらが正しいと思ってしまう。
こうした心理になったときは、「自分は今、バイアスにかかっている」と気付くことで、理性の力で適切な行動を制御し得る、のだそうだ。 それはまずウソであろう。
この程度しか心理研究者は言えないのか。 気の毒に…と、同情したくなる。
これはただの現象論である。 弁証法もない。
危機的状況で適切な処置が取れるには、まずはどんな心理状態になるかを知ることというが、そもそも津波が迫っているぞ！と役場の放送や、テレビのニュースなどが言っているのに、また
家屋が甚大な被害を受けているのに、危機的状況だとは認識しないから自宅から逃げようと
しなかったのである。
普段から危機意識を備えよと諭されるけれど、そもそも、普段から防災の日と称して地域でやっている、緊張感のない避難訓練自体がいけないのかもしれないではないか。
避難訓練の必要性を否定するわけではないが、あれは一種、行政や消防団の「いざというときのために訓練してます」という責任逃れの意味が大きい。 それに、役場の「防災課」「防災センター」なんかが仕事をつくるためにやっている。
震災後、行政のバカどもがまた防災計画を立てようとしているが、あんな連中に頼ってはいけない。
YouTubeでたくさんの津波の映像を見た。 しかし、避難誘導の指示の放送が流れていても、
切迫感がない。 NHKスペシャル「巨大津波 その時ひとはどう動いた」には、そうした住民の間抜けぶりがよくわかる。 １０メートル以上の津波が来るとラジオが言っていると叫んでも、「まさか〜」「あの人何言ってんの？」とボケーッとしている。
それに。 防災訓練が必ず「無事に終わる」「成功して終わる」という体験を住民にさせ続けていることにもあるのではないか。
防災訓練で死者やケガ人を出すわけにはいかないのは確かだが、住民に「防災訓練してあるから大丈夫だろう」との油断を生ませていないわけではあるまい。
私も会社で、年に１度ほど消防署立ち会いのもとで、ビルの上層階から建物の外まで非常階段をトコトコ降りた経験があるが、仕事があるのに面倒だ、くらいの意識しか持てなかった。
非常ベルが鳴ってもたいていの場合、なにか誤作動だった、で済んでいた。
あれでは、譬えれば、世の中物騒だからと空手を習ったはいいが、組手はおろか約束組手すらやらず、格好だけ闘って防禦するやりかたを真似ただけ、みたいなものだ。
いざとなったらまったく役に立たない、となりかねない。
三陸のあの地方は、当然、津波の危機があるのだから、かなり日常的に訓練をしていそうだが、割合小さな地震でも「警報」や「注意報」を聞いていただろうから、それに慣れてしまっていたこともあるとは思う。 「またか」「今度もどうせたいしたことはあるまい」「命まではとられないさ」という心理になる「慣れ」である。
地震があると、NHKなどがすぐ「津波に警戒してください」というが、実際はまずやってこない。
こういうくり返しがあって、認識が緩む下地があったのではないか。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/293893492.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 国民の生活が第一が２７％でダントツだ。】
【】 「国民の生活が第一の支持層は、橋下維新が第2自民である本質を見破っている：兵頭正俊氏」 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/8670.html さん より
【 モンサント社は莫大な訴訟費用を確保して、対立するものを脅します。 日本のマスコミは世界でもっともモンサントのことを報道しないのではないでしょうか？
だから日本ではモンサントの本質がまるで伝わらない。
世界でなぜモンサント占拠運動が行われるのか、日本人の多くが知らない。
しかし、モンサントの本質がわかればわかるほど、モンサントはその存在場所を失っていきます。情報を共有して、しっかりとモンサントを追い詰めていきましょう。】
【】 モンサントはいらない〜モンサントは社会を壊す
（前略）
■モンサントと民主主義は相容れない
■モンサントは社会を壊す
■モンサントのクーデタ
■種の支配をめざすモンサント法案
■日本では否定しているターミネータ種の合法化をブラジルで画策
■バイオテク企業による生命支配–TPPが彼らに必要な理由
■共有知、情報共有でモンサントを追い詰めよう
モンサント社は莫大な訴訟費用を確保して、対立するものを脅します。 日本のマスコミは世界でもっともモンサントのことを報道しないのではないでしょうか？
だから日本ではモンサントの本質がまるで伝わらない。
世界でなぜモンサント占拠運動が行われるのか、日本人の多くが知らない。
しかし、モンサントの本質がわかればわかるほど、モンサントはその存在場所を失っていきます。情報を共有して、しっかりとモンサントを追い詰めていきましょう。
http://blog.rederio.jp/archives/1130 さん より
