【 円の増刷しか無し、何をやっているのか日銀！ 現在国賊が支配し
【 円の増刷しか無し、何をやっているのか日銀！ 現在国賊が支配している、日銀を日本人の手に戻すしか無し。 若者の雇用機会を奪う超円高を演じている白川売国奴をひきずりおろせ。
← 国際的な円の投機筋は日銀の緩慢さにつけ込む。
円資産を買って差益を荒稼ぎする投機筋の多くは、ロンドンを足場にする米欧、中東、中国などの投資ファンドである。 その投資対象は主として日本国債で、対日国債投資とともに円相場が上がる。 】
【】 超円高の元凶は日銀「小出し緩和」政策 2012/09/28 10:15
【経済が告げる】
表向きは円高に「憂慮」を口にしてみせる日銀の白川方明総裁が「金融緩和」策を追加するたびに、円高は是正されるどころか逆に進行することをご存じだろうか。
何よりの証拠は日銀統計のデータにある。 ２００８年９月のリーマン・ショック直前は１ドル１０８円台、０９年７月、日銀が重い腰を上げて市場からの国債買い上げを前年比で増やし始めると同９５円台、日銀が「資産買い入れ等基金」なるものを創設した１０年１０月は同８０円台に上昇した。この「基金」とは日銀の帳簿上に特別枠を設け、お札を発行して国債などの金融資産を買い上げるプログラムのことで、日銀式「包括緩和」の目玉である。 ことしは９月の１０兆円上積みを含め
４度も買い入れ基金上限を改定し、８０兆円に引き上げたが、円は７７円台まで上昇した。
日銀は「金融政策を用いて直接的に為替相場に影響を与えることは一切考えていない」（山口広秀副総裁）とにべもない。 半導体、家電、自動車など日本の主力産業の競争力を弱体化させ、企業の国内への投資意欲を失わせ、若者の雇用機会を奪う超円高に対して無力と開き直り、無策で通すつもりなら、日銀は無用以下であろう。
同じ中央銀行の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）はお札を継続的に増刷する量的緩和政策（ＱＥ）に邁進（まいしん）する。 ＦＲＢは資産を「リーマン」前に比べ３倍に増やしたが、まだ足りず１３日には第３弾のＱＥに踏み切った。 ＥＣＢの資産も２倍以上に達し、さらにスペインなどユーロ圏問題国の国債を無制限に買い上げる。
対照的に日銀は資産を３０％弱しか増やしていない。 米欧はお札増刷によるドル安やユーロ安への誘導意図を否定するが、言わずもがなだ。 市場であふれるドルやユーロに比べ、日本円供給量は少ない。 希少価値の円が高くなるのは当然の帰結だ。
日銀幹部は「中央銀行の資産規模を対国内総生産（ＧＤＰ）に比べると、当方は米欧よりも大きく金融緩和している」と量的緩和を拒否し、米欧に比べて極めて遅く、米欧の後を追って小出しに追加緩和する政策を自己弁護する。 国際的な円の投機筋は日銀の緩慢さにつけ込む。
円資産を買って差益を荒稼ぎする投機筋の多くは、ロンドンを足場にする米欧、中東、中国などの投資ファンドである。その投資対象は主として日本国債で、対日国債投資とともに円相場が上がる。
日銀は「着実な基金増枠」を宣言して投機筋以上の規模で国債を買い増すのだから日本国債の相場は着実に上昇する。 外国からの対日国債純投資は昨年１２月、年間ベースで２１・３兆円に上った後、徐々に下がり始め、円相場はいったん下落基調に転じた。 ところが日銀による国債保有は今年３月ごろから急増し始め、その増加規模は５月以降、外国の対日国債投資を上回る。
円相場は再び円高基調に回帰した。 投機勢力はぬれ手であわとばかり、円高と国債価格上昇のダブルでもうかる。 日本には「企業労使のコスト削減等の努力の限界を大きく超える」（豊田章男トヨタ自動車社長）円高がのしかかる。
日銀を政策転換させる道はもはや政治にしか残されていない。 自民党は総裁選で各候補が力説した日本再生実現に向け、日銀が超円高是正を達成するのに十分かつ大胆で明確な量的緩和政策に踏み切るよう決断を迫るべきだ。
さん より
【 それならば、安倍氏は世間から極右首相といわれても、中国にとって、あまり関係ないということです。】
【】 安倍自民新総裁誕生後、なぜ、日中交流が再開されたのか
１．安倍自民新総裁誕生後、日中関係者、早速、アンダー・ザ・テーブルで握手か
安倍自民新総裁が2012年9月26日に誕生しました(注１)。
そして、翌27日、政財界の日中友好関係者一行が訪中して、中国の幹部と交流しています。
日中国交正常化40周年記念式典は中国から取り止めの通告がありましたが、日本側の日中友好関係の要人は超党派レベルで27日に訪中しています(注２)。
自民タカ派最右翼といわれる安倍氏が自民総裁になったので、中国からさらに大反発が来るのかと思ったら、意外なことに、日中交流が再開とは？？？
自民右派の安倍氏や石破氏を支持するネットウヨは早速、訪中した政治家を反日だとののしっています。
２．安倍氏、訪中した高村氏を副総裁に任命：ネットウヨ仰天！
さて、自民新総裁の安倍氏は、同じ派閥の高村氏を早速、副総裁に任命していますが、その高村氏は今回、中国の招待で訪中しています。
この自民副総裁人事に、ネットウヨは頭がクルクル回って、何がなんだかワケがわからないでしょう。
安倍氏は言行不一致の人なのでしょうか。
３．安倍氏の右腕・高村氏はなぜ訪中できたのか
日本の親中派や左翼が蛇笏のごとく嫌う、タカ派の安倍氏が次期政権奪還の際、右腕として指名したのが高村氏ですが、高村氏は日中友好議員連盟の会長です。 石原都知事やネットウヨからみれば、高村氏は反日政治家です。
このような人物を安倍氏はなぜ、あえて副総裁に指名したのでしょうか。
さらに言えば、安倍氏の信頼する人物をなぜ、中国はこの時期に受け入れたのでしょうか。
４．中国は安倍自民新総裁への対応と野田総理への対応を微妙に区別している
安倍氏が副総裁にした高村氏を中国が受け入れるということは、中国は、次期日本国総理ポストから最短距離に立つ安倍氏を受け入れると解釈できないこともありません。
本ブログ前号(注１)で指摘したように、小泉首相を蛇笏のごとく嫌っていた中国は、2006年9月、安倍氏が首相就任後、すぐに、安倍新総理の訪中を受け入れています。
この事実から、中国は、日本の首相を判断する際、どれだけ米国戦争屋の影が濃いかどうかで判断しているのではないかと本ブログではみています(注１)、つまり、中国にとって、日本の首相の個人的な主義・思想が右翼か左翼かは、あまり関係ないのではないでしょうか。
それならば、安倍氏は世間から極右首相といわれても、中国にとって、あまり関係ないということです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
今後、安倍氏は自民新総裁として、自民党内親中派とどのようにつきあうつもりか、注目すべきです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30544232.html さん より
【】
【】 「偽物の愛国の見分け方がある：兵頭正俊氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
偽物の愛国の見分け方がある。
米国、官僚、財界、原子力村、「記者クラブ」メディア、これらに隷属する愛国は偽物だ。
竹島、尖閣にはカッとなる。
しかしオスプレイ、北方四島には沈黙する。
この愛国は偽物だ。
慎太郎、前原、野田、石破、安倍は、この線の政治家である。
橋下徹が既成政党との違い、対決軸を打ち出そうと必死。
しかしそれはもう無理。
既成政党から、色あせ、くたびれた、三流の政治家が互助会として押しかけている。
「維新八策」の中身は、古い小泉・竹中改革のコピペ。
党首と幹事長が、地方組長の片手間で出来る国政とは、国会もなめられたものだ。
橋下徹が「自民との戦い不可避」と。
自民党と「絶対に合わないのは消費税の地方税化」と指摘。
これは嘘。
日本維新の会の候補は、多くの選挙区で自民党に負ける。
しかし国民の生活が第一候補の票を食って落選させる。
これがこの政党の存在理由だ。 http://bit.ly/TEH618
自民党の総裁選、こんな逆転があるのなら、最初から国会議員だけでやれ…県連怒り。
２倍とった方が、負けるなんて、どこにもない世界だよね。
参加した意味がない。
２回目の開票の前に、安倍派の議員がクスクス笑っていたからね。
怒りはごもっとも。 http://bit.ly/VM2iji
あんまり自民党が悪すぎて民主党へ。 民主党があんまりひどいのでまた自民党へ。
この不毛な循環を断ち切らねば、国民は馬鹿にされたままだ。
かれらは連立を組むので、この選択は意味がない。
次の選挙では、消費税増税の廃止（凍結）、脱原発、反ＴＰＰを掲げる純粋野党へ投票しよう。
戦前が露出してきた。
日本は、衆議院選挙後に自民党が比較第一党になれば、日本維新の会を取り込んで、極右的な政権になる可能性が高い。
改憲が具体的な日程に上ると同時に、弱肉強食の新自由主義が進行してゆく。
これを防ぐには、純粋野党に、家族、友達とも、よく話し合って、一緒に投票することだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8707.html さん より
【 こんな”没落国家”たるアメリカを未だに「強国」と信じ、尖閣を巡って日中間が緊張状態にある中、「日米安保」という”マヤカシ”に過ぎない言葉に過剰な期待をし、アメリカがついているから大丈夫と高をくくっている国民がかなり多くいることであろう。
しかしながら「日米安保」などはもはや”幻想”であり、中韓両国との関係においてはいざという時には何の効力も発揮しないであろうというのが個人的見解である。】
【】 瀕死の”末期患者”アメリカが没落する今、日米関係を再考すべし
先日のエントリー「瀕死の”末期患者”アメリカが「米ドル札刷り散らかし作戦」の断行を決定」や、これまでのエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、アメリカ経済は既に手の施しようがない程に深刻度を増し、ＦＲＢが”緊急輸血”的に「量的緩和政策第三弾」（ＱＥ３）を決行することで漸く生きながらえている”末期患者”さながらである。
「ＥＵ危機」についてはここ最近「スペイン危機」が盛んに喧伝されているが、「ギリシャ⇒イタリア⇒ スペイン⇒ギリシャ⇒・・・」の”堂々巡り”報道は既に新鮮味を失い、世の関心は薄れていることであろう。
不思議なのは、マスコミ報道がＥＵについてはこれだけ危機を煽る一方で、最大の危機に瀕しているはずのアメリカ経済については、景気の減速・低迷感は報じられても、国家破綻レベルの危機についてまったく言及されない点である。
ＦＲＢがこれまでＱＥ１・ＱＥ２と繰り返し量的緩和政策をおこなって”時間稼ぎ”をおこない、今回のＱＥ３にて更に輪転機を回し続けて大量の米ドル札を刷り散らかす先には、当然の如く「米ドル価値の暴落」が待ち受けているであろう。
フォートノックスに保管されている金（ゴールド）の裏づけがない米ドル紙幣を天文学的に刷り散らかせば、その価値が失墜することは誰が考えても明らかであろう。
それでも尚、米ドルの価値が持ち堪えていることを受け「米ドルは基軸通貨ゆえ失墜などしない」という論調をよく耳にするが、”基軸通貨”であり、国際取引の決済通貨ゆえ、大混乱を避けるために急激なドル暴落が回避されているだけのことであり、米ドルが強い訳でも何でもないというのが個人的見解である。
日本国内ではあまり報道されることはない故、馴染みが薄いであろうが、実際、世界的な動きとして決済通貨を米ドルから中国元やユーロに切り替える動きが加速しているのが現実である。
即ち「米ドル離れ」である。
ひと昔前であれば、決済通貨をユーロなどに切り替えようものなら、フセイン・イラクのようにアメリカにより”厳しい制裁””経済占領”を受けたものであるが、今やスッカリ金欠で”末期患者”のアメリカには侵略戦争をするだけの財力も国力も衰退しているのが実情である。
それ故、米ドルと一刻も早く手を切るべく、各国において、ここぞとばかりに「米ドル離れ」が見受けられるようになっているのである。
そんなアメリカであるが、大統領選が控えていることもあってかなりの報道管制が敷かれて、
悲観的なニュースが検閲されているばかりか、逆に「本格的な景気回復」というデタラメが演出
され、”管制相場”であるにも拘らず、米株式相場がここ数年で最高の盛り上がりぶりという始末
である。
実際には以下の記事にあるように、限られた富をごく一握りの富裕層が独占し、低所得者層ばかりでなく、中間層までが没落し始めている状況である。
アメリカの富裕層の財産はこの１年で10％増加して1兆7000億ドルを超え、富裕層の資産だけでアメリカ経済全体の8分の1を占める一方で、アメリカの貧困率は15.1％（2010年）⇒15.7％（2011年）に増加、アメリカ人の6人に1人にあたる4700万人以上が貧困者という有様である。
この貧困層は増加の一途であり、職や収入を失うばかりか、家まで失う家庭が続出しているのである。
さらに医療保険に加盟していない国民が約5000万人（昨年比90万人増）にまで達していると
いうのであるから、その悲惨さが想像できるであろう。
そんな中で我がニッポンを振り返ると、こんな”没落国家”たるアメリカを未だに「強国」と信じ、尖閣を巡って日中間が緊張状態にある中、「日米安保」という”マヤカシ”に過ぎない言葉に過剰な期待をし、アメリカがついているから大丈夫と高をくくっている国民がかなり多くいることであろう。
しかしながら「日米安保」などはもはや”幻想”であり、中韓両国との関係においてはいざという時には何の効力も発揮しないであろうというのが個人的見解である。
米ソ冷戦状態が終焉した後の「日米安保」など、ある時は対テロ戦争、そしてある時は北朝鮮を仮想敵国として”意図的”に緊張状態を創出し、タンマリと「思いやり予算」を貢がせ、米国製軍用機を大量に購入させるがために利用されているだけの”代物”と言っても過言ではないであろう。
そして今、新たな仮想敵国・中国との間で緊張状態が高まる中、米軍需産業が日本相手に”大商い”をしてボロ儲けを企てているのである。
「日米安保」については勿論、違う側面からの議論もあるであろうが、「果たしてアメリカが日本のために何かしてくれる状況にあるのか？」という目線にてその意味を考えて頂きたいと思う次第である。
（転載開始）
◆誇大広告を信じるな、米国経済はまだ低迷中 2012.09.25（火） Financial Times
（2012年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
米国大統領の任期1期目が終わりに近づきつつある時、2期目の獲得ほど重要なことはない。バラク・オバマ大統領の場合、再選を目指す熱意には別の動機もある。 大統領は、米国経済が今後4年間で息を吹き返すと信じており、ミット・ロムニー氏に手柄を持ち去られてなるものかと
息巻いているのだ。
オバマ大統領を突き動かしている気持ちはとてもよく理解できる。 もしロムニー政権の第1期に景気回復が重なれば、たとえそれが労せずして得たものであっても「ロムニーブーム」として宣伝されることは目に見えている。
○期待高まる「米国製造業ルネサンス」
しかし、たとえオバマ大統領が大方の予想通りに11月6日の選挙で勝利を収めるとしても、米国製造業のルネサンス（復興）が間近いという説にはオバマ氏も用心すべきだ。
ルネサンス近しとの見方には、希望や期待に基づく部分が多すぎる。 米国のぱっとしない――そして再び鈍り始めた――景気回復は既に4年目に突入している。 典型的な景気循環の長さは約7年であるため、現時点で患者が間もなく立ち上がってジョギングを始めるなどと想定するのは、楽観的というものだ。
米国製造業ブーム到来説の論拠はこうだ。
第1に、米国はエネルギー資源を思いがけず手に入れる局面の初期にあり、ビジネスを行う場としての魅力が今後高まる。 これによるエネルギー供給ショックで電力料金が下がったりいろいろな種類の製造業で原材料コストが下がったりするのに加え、中国やそのほかの新興国で賃金の上昇が著しいことから、人件費の面でも米国は次第に魅力的になっているという。
ボストンコンサルティンググループ（BCG）によれば、米国ではこれから2020年にかけて製造業で200万〜500万人分の雇用が新たに創出される可能性がある。
その通りになれば、過去10年間で失われた雇用の3分の1〜4分の3を取り戻せることになる。
○住宅市場もようやく底打ち、「財政の壁」回避で経済に勢い？
また、米国の住宅市場もようやく底を打っており、経済成長に再びプラス寄与する公算が大きい。さらに、ロジャー・アルトマン氏が本紙（フィナンシャル・タイムズ）で先日論じていたように、
ワシントンで「財政の崖」が回避され、米国のアニマルスピリッツに再び火をつけるような財政の取引がまとめられて世間をあっと言わせる可能性もある。
これらの論拠の大部分は、全くもってその通りだ。 まず、米国はエネルギーが豊富に手に入る新しい時代に向かいつつある。 これについては、まずまずのプラス効果が得られるとの見方もあれば、相当大きなプラスになるとの予測も出ている。
また、論拠の大部分は実現する可能性も高い。 米国の住宅市場を再び急落させるにはかなり大きなショックが必要だろう。
ただ、実現の可能性がそれほど高くないものもある。 もし連邦議会が数カ月以内に財政について的確な取引を行ったら、それは文字通りのサプライズだろう。 もし共和党の「熱が下がって」くれば――一部の民主党員は、今後予想される共和党の心変わりをそう表現している――景気には間違いなくプラスの刺激になる。
ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の2大格付け会社はともに、
米国の主な脆弱さに政治リスクを挙げている。
○単位労働コストの低下に基づく景気回復
しかし、これほど多くの仮定に基づいた景気回復見通しでは、そう簡単には喜べない。 たとえ最も楽観的な予想が正しかったとしても、その前提は酔いがすっと覚めるような内容なのだ。
第1に、この景気回復は、米国の単位労働コストの低下が続くことに基づいたものになる。 BCGによれば、米国の単位労働コストと中国のそれとの差は2016年までに時間当たりわずか7セントというレベルに縮小するという。 そのような職は未来のハイテクな職ではないだろうし、過去に見られた黄金の中間層の職とも違うものになる。
このギャップの縮小においては、米国の労働生産性の上昇が一定の役目を果たすが、米国の賃金の下落もその一翼を担う。
米国の自動車工場などでは、古くからいる従業員と新規採用者の待遇が全く異なる
米国の自動車組立工場などに「第2層」の従業員として新たに雇われる人たちの時間給は既存の従業員の賃金のざっと半分で、支給される付加給付もわずかだ。
これでは、半導体やロボットを作るハイテクメーカーの原価は変わらない。
インテルの典型的な工場では、それが中国にあろうと米国内にあろうと、人件費は間接費の10分の1程度でしかない。 税率、市場へのアクセス、土地使用の費用などの方がはるかに重要な要素なのだ。
第2に、米国では中間層の空洞化――今はまだ、所得のメジアン（中央値）が「減少」ではなく
伸び悩んでいるという丁寧な言い方をされているが――が減速するどころか加速している。
米国勢調査局が先に発表したデータによれば、米国の世帯年収の中央値は現在、2009年に
景気回復が始まった時に比べて4.8％減少している。 水準で言うなら、インターネットが普及する前の1993年のレベルにまで低下している。
クリントン政権時代の増加分が完全に失われた格好だ。
○悪化する中間層の没落
また、世帯年収は2009年以降の3年間の直前にあった景気後退期にも3.2％減少しており、その景気後退期の前の循環（2000〜2007年）でも減少していた。すそ野の広い経済成長の新たな夜明けどころか、米国の中間層の没落はさらに悪化しているのである。
このところ、失言が相次ぐミット・ロムニー氏
ここ数日間の選挙戦は主に、連邦所得税を納めていない47％の米国人を軽視する発言をしたことをロムニー氏が認めたことで記憶されることになるだろう。
また、ロムニー氏の2011年の納税申告書が完全公表されたことでも記憶されることになるだろう。
この申告書により、投資会社ベイン・キャピタルの経営者だった同氏の総合的な税率は、米国民の所得階層で最も下の20％に入る人々のそれよりも低いことが判明した。経済的な不安が強まっている時代だけに、同氏はこれまでの選挙戦を台無しにした格好だ。
もしロムニー氏がもっと優れた政治家だったら、今月初めに公表された国際競争力のリポートを利用していただろう。
世界経済フォーラム（WEF）がまとめている国際競争力のランキングで、米国は2007年には首位に立っていたが、2011年は5位にとどまり、今年はさらに順位を落として7位になった。統治のまずさ、マクロ経済の不安定性、インフラの劣化がその主な要因だ。ここでも米国のトレンドは悪い方向に向かっている。
○米国が当てにできるのはエネルギーブームだけ
もし万一、ロムニー氏が選挙で勝利をたぐり寄せることになったら、同氏の税制改革は財政システムをさらに歪ませることになり、最も富裕な階層がさらに富むことになろう。同氏が言うようにオバマ大統領が「再分配主義者」だとしたら、大統領は明らかに、所得再分配があまり上手ではない。
2012年の大統領選挙でどちらが勝っても、米国はこれから訪れるエネルギーブームを確実に当てにできる。 実際、このブームは既に進行している。 それに比べれば、景気回復をもたらすと目されているほかの要因の大部分は、誇大広告か希望のどちらかであるように思われる。
By Edward Luce
◆アメリカの階層格差の拡大 2012/09/21(金曜) 22:47 イランラジオ
アメリカ経済の展望、経済成長の減少に関する経済当局の統計や表明は、これまで以上にアメリカにおける失望感を高めています。
こうした中、発表された報告の中でも、アメリカの階級格差の拡大が明らかになっています。
公式統計によれば、13％がアメリカの富裕層に追加された一方で、同国の貧困層は、経済危機や失業、インフレのためにさらに貧しくなっているということです。
月刊誌フォーブスによれば、アメリカの富裕層の財産は1兆7000億ドルを超えたということです。この富裕層の資産はこの１年で10％増加しています。
フォーブスによれば、昨年は財政的に不調で、富裕層は思ったほどの収入を得ることはできなかったということです。
アメリカの富裕層の資産だけでアメリカ経済全体の8分の1を占めています。
こうした中、アメリカの統計機関の報告によれば、2010年のアメリカの貧困率は15.1％をこえ、この数値は2011年には15.7％に増加したということです。
大統領選挙を前にしたアメリカの貧困層の増加は、候補者、とくにオバマ大統領にとって非常に不都合な問題となっています。
経済の専門家によれば、アメリカには4700万人以上の貧困者が暮らしており、この数字はアメリカ人の6人に1人の割合となっているということです。
アメリカの景気後退の継続と8％の失業率により、同国の貧困は拡大しています。
こうしてアメリカの貧困層は日を増すごとに貧しくなっており、その多くが職や収入を失い、家を失っています。
専門家によれば、アメリカの現在の景気後退は、市民に長期的な影響をもたらし、現在も多くの世帯が失業に直面しています。
こうした景気後退は、ヒスパニック系の移民や高齢者、また低所得者、あるいは失業者に多くの影響を及ぼしているようです。
アメリカの都市郊外に住む人々の貧困率はおよそ40％に達し、この割合は都市部の2倍になっています。
また、医療保険に加盟していない人の数も増えており、昨年はおよそ90万人増加し、およそ5000万人に達しました。
社会保障の拡大と医療保険の強化、雇用創出に向けたオバマ政権の政策は、今も明らかな成果をあげていません。
アメリカの社会団体は、貧困の拡大は政府の間違った財政政策にあるとしています。
アメリカの現在の状況は、ウォール街占拠運動の中にも反映されています。
（ミールターヘル記者） （転載終了） http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7f05f188b749d1a51e8bd2fdfb5cb4cf さん より
【】
【】 尖閣問題と日中米の利害 ２０１２年９月２７日 田中 宇
日本が９月１１日に尖閣諸島の土地を買い上げて国有化する方針を決めて以来、中国では、日本を非難するデモが各地で行われた。 デモでは、毛沢東元主席の肖像画が掲げられることが多かった。「抗日」という文字も目立った。
戦前に日本が中国を半植民地化していた時代、毛沢東は、共産党軍を率いて抗日戦争を続け、日本が戦争に負けた後、ライバルの国民党軍を中国大陸から台湾に追い出し、中華人民共和国を建国した。日本を追い出して中国を植民地化から救ったというのが、中国共産党の中国人民に対する政治正統性で、毛沢東や「抗日」の文字はその象徴だ。（Chairman Mao rears his head in China's anti-Japan protests）
高度経済成長で貧富格差が増して貧困層の共産党に対する信頼が揺らぐ一方、共産党が胡錦涛から習近平への１０年に一度の権力の世代交代を進めている今、中国の全土に日本敵視のデモが広がることは、共産党の政治正統性の再確認につながるので、共産党の上層部にとって良い。
だから共産党は、中国全土での反日デモを容認ないし計画した。
日本政府が、尖閣諸島に関する領土紛争の棚上げという、これまで中国と（暗黙に）合意してきた枠組みを、尖閣の土地国有化によって破り、中国側を怒らせたことは、中国共産党にとって好都合だった。（Japanese businesses reopen in China）
（日本では「日本の領土である尖閣諸島の土地を国有化するのは日本側の自由であり、中国側がそれを非難するのは１００％間違っている」という世論が強い。読者からの非難中傷、非国民扱いをおそれずに書くと、この考えは間違いだ。尖閣諸島は、日本が実効支配しているが、中国と台湾が自国領であると主張しており、領有権が国際的に確定していない国際紛争地である。米政府内では、国務省の日本担当者が「尖閣は日米安保の範囲内」として日本の領有権を認める発言をしたが、先日日中を歴訪したパネッタ国防長官は日中どちらの肩も持たず中立の姿勢をとった。尖閣問題について、米国の姿勢はあいまいだ）（U.S. Says Disputed Islands Covered by Japan Defense Treaty）（US 'will not take sides over islands'）（尖閣諸島紛争を考える）
しかし同時に、毛沢東の肖像は「左派」のシンボルでもある。共産党の上層部には、トウ小平が敷いた路線に沿って、経済成長を最重視し、貧富格差の増大などの悪影響を看過する傾向が強い中道派（穏健派）と、経済成長重視の政策を批判する左派（急進派）がいる。外交面では、中道派が米国との対決を回避（先送り）する対米協調戦略である半面、左派は米国との対決をいとわず、米国の覇権が弱体化する一方で中国が台頭しているのだから、中国は米国に遠慮する必要などないと考える傾向が強い。外交面で、人民解放軍は左派的で、中国外務省は中道的だ。ここ数年、これまで外務省が決めてきた外交政策の決定過程に、軍の幹部が首を突っ込む傾向が強まっている。日本風に言うなら、中道派が官僚的で、左派は右翼的なナショナリストだ。（In protests, Mao holds subtle messages for Beijing）
文化大革命後、左派は中国政界の主流から追い出されている。胡錦涛主席や温家宝首相は中道派で、胡錦涛は米国との対立回避を重視した超慎重派だった。温家宝は、左派の突き上げに対抗し、リベラル的な政治改革によって貧富格差や人々の不満を解消しようとした（温家宝は、天安門事件以降、封印されてきたリベラル派の再起を望んだ）。これから主席になる習近平も中道派だ。しかし、高度成長の持続は中国社会にさまざまなゆがみをもたらし、その結果、経済至上主義の中道派を敵視する左派への草の根の支持が広がっている。左派は、胡錦涛から習近平への世代交代を機に、中国政界の主流に返り咲くことを模索している。そして左派の代表だったのが、今春にスキャンダルで失脚させられた重慶市党書記の薄熙来だった。（劉暁波ノーベル授賞と中国政治改革のゆくえ）
薄熙来は根っからの左派でなく、優勢な左派に接近し、左派的な政策をやって人気を集めて政治力をつけ、共産党の中枢で出世しようとした。薄熙来の策は成功したが、同時に党中央で主流の中道派の人々は薄熙来の存在に脅威を感じ、胡錦涛から習近平への世代交代の政治儀式が始まる今夏より前に、薄熙来をスキャンダルで引っかけて逮捕し、権力を奪った。薄熙来自身は逮捕され失脚したが、薄熙来を担いでいた左派の不満と、党中央の中道派に対する怒りは残った。（薄熙来の失脚と中国の権力構造）
そして、左派の不満がくすぶっていたところに起きたのが、尖閣問題での日本との対立激化だった。左派の人々は、毛沢東の肖像画を掲げてデモ隊を率いた。表向きは、日本に対する怒りが発露された。しかしその裏に、デモを激化させ、日本への怒りとは別の、貧富格差や役人の腐敗など中国国内の政治社会問題に対する怒りを発露させるところまで進める意図があった。このような政治的手口は中国でよくあるので、中道派はデモ発生の当初からその危険性を知っていただろう。当局は、各地でデモが激化してくると取り締まりを強化し、デモを終わらせた。だが、尖閣問題で日中が対立している限り、中国で反日デモが再発し、それを左派が国内政争の道具に使おうとする動きが続くだろう。（These Anti-Japan Protests Are Different）
中国では、日本が尖閣の土地国有化に踏み切った背後に米国が黒幕として存在するという見方が強い。米国が、日中対立を扇動しているとの見方だ。今回の尖閣土地国有化の動きの始まりは、今年４月に石原慎太郎・東京都知事が米国ワシントンのヘリテージ財団での講演で、東京都が尖閣の土地を買収する計画を唐突に表明したことだ。米政界のいずれかの筋が、石原に対し、尖閣を買収して日中対立が激化したら、米国は日本を支持し、日米同盟を強化できると入れ知恵（提案）した可能性がある。（東アジア新秩序の悪役にされる日本）
米国は、南シナ海の南沙群島問題でも、フィリピンやベトナムが領有権の主張を強めるのを後押しし、これまでＡＳＥＡＮと中国の間で棚上げ状態にしてあった南沙問題を再燃させた。米国は、比越などを代理にして中国包囲網の戦略を展開し、比越に最新鋭の兵器を売り込んでいる。そして、南沙と同じ構図が尖閣でも起きている。米国は、石原を誘って、日本が尖閣問題で領有権の主張を強めて島を国有化するのを後押しし、これまで日中が棚上げしていた尖閣問題を再燃させ、日本にミサイル防衛関連の新型兵器（レーダーなど）を追加で買わせた。（南シナ海で中国敵視を煽る米国）（米国が誘導する中国包囲網の虚実）
尖閣問題も、南沙問題と同様、米国がアジア諸国を代理役にして中国との対立を激化させる策になっている。中国側は、背後にいる米国への敵視も強めている。尖閣問題で反日デモが激しくなった９月１８日には、北京の米国大使館前で５０人の市民が米国大使の車を取り囲み、車を傷つける事件が起きた。（Beijing demonstrators damage US ambassador's car）
中国は、１９８９年の天安門事件で米欧に制裁され、当時の経済発展が初期の段階にあった当時、今よりも重要だった投資や貿易、技術移転を何年も制限されて、経済発展に悪影響が出た。その教訓から、中国の経済発展を主導したトウ小平は「経済力が十分につくまで、米欧に挑発されても反撃せず我慢せよ」と命じる遺言（２４字箴言）を残している。トウ小平の弟子たちである中国政界の中道派は、この家訓を忠実に守り、米国の中国敵視の挑発に乗らないようにしてきた。（中国軍を怒らせる米国の戦略）
だが、経済優先の中道派の姿勢に反発し、近年のナショナリズムの強まりに乗って政治力をつけた左派や人民解放軍は「米国の敵視策を見て見ぬふりして我慢する必要などない。米国に売られた喧嘩をかって反撃せよ」「中国は国際的にもっと自信を持った方が良い」「空母など新鋭機の開発、貿易決済の非ドル化や米国債の放出、発展途上諸国を味方につけて国際政治で米国を封じ込めるなど、米国の覇権を崩す策を強めるべきだ」といった主張を強めている。
中道派は、あと１０年ぐらいトウ小平の家訓を守って慎重な外交姿勢を続けようとしているが、左派は、もう十分に経済力がつき、すでにトウ小平の家訓の範疇を過ぎたと考えている。ドルの過剰発行、イラクやアフガニスタンでの失敗など、米国の覇権が経済・政治の両面で失墜していきそうな中、次の１０年間に中国が米国の敵視策にどう対応するかをめぐり、政権が胡錦涛から習近平に交代する今の時期に、中国の中枢で議論が戦わされている。（中国の次の戦略）
習近平政権の外交戦略が定まっていない今の微妙な状況下で、日本が尖閣国有化で中国のナショナリズムをはからずも（背後にいる米国にとっては意図的に）扇動したことは、中国政界で左派を力づけることにつながっている。尖閣や南沙の問題で、米国と同盟諸国が中国敵視を強めるほど、中国のナショナリズムが燃え、習近平の政権は左派に引っ張られ、対米戦略を協調姿勢から対決姿勢へと転換していくだろう。
日本政府や石原都知事にとって、尖閣問題で日中対立を煽った目的は、日米が共同して中国の脅威に対抗する態勢を強めること、つまり日米同盟の強化だろう。中国の左派が尖閣紛争を逆手にとってナショナリズムを扇動し、中国の日中に対する外交姿勢が協調型から対決型に転換したとしても、米国が今後も盤石な覇権国である限り、中国は米国にかなわないのでいずれ譲歩し、日米に対して協調姿勢に戻り、日米同盟の強化は成功する。しかし、これまで何度も書いてきたように、米国の覇権は経済政治の両面で揺らいでいる。ドルや米国債の下落、米国の財政破綻、国連での米国の主導権喪失が起こりそうだ。半面、中国はロシアなどＢＲＩＣＳや途上諸国との連携を強め、これらの諸国が集団的に米国から覇権を奪う流れが続いている。（ドル過剰発行の加速）
これまで米国の忠実な同盟国だったオーストラリアは、米国抜きのアジアを容認する外交戦略の白書を作り、近く発表する。「アジアの世紀のオーストラリア」と題する白書は、豪州が今後、中国、日本、韓国、ベトナム、インドネシア、インドとの経済関係を重視する戦略をとるべきだと書いている。米国に言及していない点が重要だ。豪州は米経済の回復に疑問を持ち、米国を軽視していると、ＷＳＪ紙が危機感をもって報じている。政治軍事的にも、豪州には、米国のアジア支配に協力すべきでないとする論調がある。豪州には、国家戦略を表だって議論して決める政治風土がある。国家戦略をこっそり決める傾向が強いアジア諸国（東南アジアや韓国など）でも、豪州と似た議論が起きているはずだ。（Oz Doubts U.S. Staying Power）
この手の議論を、表でも裏でも見かけないのは日本ぐらいだ。今後、財政破綻などで米国の覇権が劇的に弱まると、その後の米国は、国力温存と米国債購入先確保のため、中国敵視をやめて、ベトナム戦争後のように、一転して中国に対して協調姿勢をとる可能性が高い。米国の威を借るかたちで中国敵視を強めた日本は、孤立した状態で取り残されかねない。（経済覇権としての中国）
中東では今、米国の威を借りてイラン敵視策をやってきたイスラエルが、米国からはしごをはずされている。９月２５日、国連総会でのイランのアハマディネジャド大統領のイスラエル批判の演説に対し、席を立ったのはイスラエル代表団だけだった。これまでイラン批判をしてきた米欧はどこも席を立たず、イスラエルの孤立が浮き彫りになった。中東政治における攻守が逆転した瞬間だった。イスラエル同様、米国だけを頼みの綱としている日本人は、この展開を他山の石として注目し、自国の戦略を深く再考する必要がある。だが実際のところ、もちろん日本のマスコミは、この国連総会の出来事をほとんど報じていない。（US Envoys Stay Seated For Ahmadinejad's UN Speech, Israel Walks Out Alone!）
ここまで、尖閣問題をめぐる日本と中国の姿勢とその意味について書いてきた。日本の上層部は、日米同盟（対米従属）の国是を保持するために尖閣問題を煽った。中国は、左派が国家戦略を乗っ取る目的で、日本から売られた対立強化の喧嘩を積極的に買い、習近平の国際戦略を急進化しようとしている。残るは米国だ。米国はなぜ尖閣や南沙問題を煽って中国包囲網を強化しているのか。（日本の政治騒乱と尖閣問題）
・・・ 米国の中国包囲網は、隠れ多極主義者が軍産複合体を誘って始めた戦略だ。短期的には軍産複合体が儲かるが、長期的には中国の台頭と対米対決姿勢を誘発し、米国の覇権衰退と世界の多極化を早める。日本が米国に誘われて尖閣問題で日中対立を激化する策は、長期的に見ると失敗するだろう。すでに日本政府は、特使を中国に派遣して日中関係の修復を目指すなど、早くも腰が引けている。日本は経済的に、中国との関係を断絶し続けることができないからだ。日本政府は今後、尖閣問題を再び棚上げして中国との敵対を避ける姿勢に戻るかもしれず、腰が引けているがゆえに、大したことにならないかもしれない。（多極化の進展と中国）
http://tanakanews.com/120927senkaku.htm さん より
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【】 中盤の序盤の締めくくり
来年夏の参議院選挙までを一区切りとする大政局は、中盤の序盤の締めくくりとなる自民党総裁選挙が終了した。結果は安倍晋三氏の総裁返り咲きとなったが、投票の結果に自民党の現状が浮き彫りになった
地方票で投票数の５５％を獲得しトップとなった石破茂氏が、国会議員票では１７.３％しか獲得できずに第三位。一方、国会議員票で２９.４％を獲得しトップとなった石原伸晃氏が、地方票では１２.７％しか取れずに第三位と対照的な得票結果を見せた。つまり自民党は中央と地方が見事なほどにねじれた。
そして中央と地方の双方で二位の座にあった安倍氏が総裁に選ばれた。しかし決選投票で上乗せされた議員票は石破氏より安倍氏が１票少ない。自民党の期待を担って選ばれたとは言い難い選挙結果である。波乱の種が至る所に播かれているように見える。
そもそも総裁続投に意欲を見せていた谷垣禎一氏を引きずり下ろして自民党総裁選挙は始まった。引きずり下ろした勢力は「選挙の顔」として石原伸晃氏を総裁に据えようとしていた。３党合意の延長上に大連立を志向するためである。それが地方の自民党員から嫌われた。２年間も自民党幹事長を務めたにもかかわらず、石原氏は全体の１割程度の地方票しか集められなかった。
その原因として、谷垣総裁を支える立場にある者が引きずりおろす側に回った「明智光秀」のイメージ、また「福島原発第一サティアン」など問題発言を繰り返す軽佻浮薄さ、そして保守の陣営からは石原東京都知事が火をつけた尖閣購入が、その裏で息子を自民党総裁に据え野田民主党との大連立を図る仕掛けではないかと見られたことが挙げられる。
最後の部分は少し説明を要するが、石原都知事の尖閣購入に賛同して寄付を行った人の中から、知事が野田総理と「極秘会談」を行って国有化を認めた事に批判が出ており、それが息子を自民党総裁にして民主党との大連立を目指す動きではないかと見られた。右派勢力は石原伸晃氏の総裁実現を認めず安倍総裁実現に力を入れた。
そのため当初は「石破対石原の戦い」と見られた総裁選挙が、安倍氏も交えた三つ巴の戦いとなり、最後は地方の自民党員や保守陣営に嫌われた石原氏と、党の長老グループから嫌われた石破氏の「嫌われ石・石」が脱落して安倍氏の返り咲きとなった。
これまでの自民党なら過半数の党員票を獲得した候補を決選投票で打ち負かす事はやらない。党員の声を尊重して２位の候補は決選投票を辞退するのが通例である。しかし安倍氏は辞退せず決選投票に臨んで逆転勝利を得た。一回目の投票で石原氏に投票した額賀派が結束して安倍氏に入れたことが大きい。
この選挙結果に地方から不満の声があがった。自民党秋田県連の４役は「民意が反映されていない」と役職を辞する意向を表明した。自民党の中央と地方のねじれは、野党に転落した自民党が反省するどころか何も変わっていない印象を国民に与え、さらに５年前の参議院選挙で自民党を惨敗させた「顔」を再び党の総裁に戻したのである。
安倍氏は石破氏を幹事長に起用したが、地方の不満を抑えて党運営を行うには「選挙の顔」を石破氏に託すしか方法はない。このため安倍―石破の総幹コンビがどれだけ共同歩調をとれるかに自民党の今後はかかっている。
二人は安全保障問題などでタカ派の似た者同士と見られているが、石破氏が民主党との対決色を抑制する考えを打ち出しているのに対し、安倍氏は対決色を打ち出すタイプである。特に右派陣営から強く支持されているだけに民主党との宥和路線は取りにくい。
それが野田内閣を解散総選挙に追い込む戦略にどう影響するか。安倍氏が幹事長代行に側近の菅義偉氏を起用したあたり石破氏に党運営のすべてを任せる考えではないようだ。その菅氏は通常国会で野党６党が提出した野田内閣不信任案に対し自民党の方針に造反して賛成した。つまり３党合意に反対したのである。これまでより野田政権との対決姿勢は強まる事が考えられる。
民主党と協力する３党合意と民主党と対立する解散の両方を同時に進めなければならない政局で、谷垣前総裁は最後に矛盾した行動にはまり込み、野田内閣を解散に追い込むどころか総裁選に出馬する事が出来なくなった。谷垣氏は野田氏との政局に敗れた事になる。それでは安倍氏は野田氏との政局に勝つことが出来るだろうか。
硬軟両様を使い分けなければならない政局で、民主党との対決色を強めれば「何も決められない政治」が再来し、自民党に逆風が吹く可能性がある。また提携が噂される大阪維新の会との関係でも、主張が近ければ近いほど、選挙では同じ支持層を食い合う事になり、組織の末端で近親憎悪が激しくなる。活路を切り開くのはそれほど容易ではない。
これで大政局の中盤の序盤は自民党も民主党も「選挙の顔」ではないリーダーが党を率いる事になった。「選挙の顔」にならない党首の誕生というのも妙な話だが、それで選挙が「近いうち」と言われるのもまた妙な話である。
投稿者: 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/09/post_316.html さん より
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【 控訴審は控訴棄却あるいは無罪判決の可能性が高まっているようだが、油断はできない。
一人の裁判官の自爆的勇猛心で思いがけないことも起こりうる。
小沢一郎本人も、その支援者も最悪の場合を予想して気持ちを引き締めなければならない。
こんなに悪人だらけの政界・官界なのに、小沢一郎が簡単に解放されるはずがない……。 】
【】 失敗を経験とみるか無能とみるか
・・・ バカにされる政治家 安住淳、原口一博、石原伸晃
気味悪がられる政治家 石破茂、玄蕃光一郎
嫌われる政治家 前原誠司、細野 豪志
憎まれる政治家 野田佳彦、岡田克也、枝野幸男、仙谷由人
無視される政治家 町村信孝
哀れまれる政治家 谷垣 禎一
尊敬される政治家
小沢一郎
国民から応援される政治家
「国民の生活が第一」の議員と候補者たち
外務大臣・田中真紀子なんてのはゴメンだぞ。
これも外務大臣をしくじった経験者だが……。
民主党よ、小細工はよして潔く滅びの道を走り抜け！
一人で寂しければ、自民党も道連れにしろ！
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-348.html さん より
【 日本国民にとっては野田が疫病神である。 このバカが歩いた後は死屍累々。
千葉の皆さん、必ず落選させて。】
【】 底知れぬバカである野田は、消費税増税を通して国民を塗炭の苦しみに突き落とした：兵頭正俊氏 https://twitter.com/hyodo_masatoshi
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/8706.html さん より
