【　「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣】

【　「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣】
【】　【注目動画】　『米国市民団体がＴＰＰ協定に警鐘を鳴らす』
　今回紹介する動画は、日本でも既に多くの人がその危険性を指摘している「ＴＰＰ」について、アメリカ国民目線に立って警鐘を鳴らす内容である。

早い話、「ＴＰＰ」により”焼け太り”をするのは、いつもの「１％」のクズどもである。

（以下、紹介文内容）

2012年6月14日（木）
デモクラシーナウ！（米国ニューヨークにある非営利の独立放送局）

日本語タイトル：TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

日本語版放送URL ： http://democracynow.jp/video/20120614-2

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。

環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。

米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができない始末です。

交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。

2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。

リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、

「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣

「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」

と断罪します。

Democracy Now! 日本語版ホームページ
http://democracynow.jp/
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0623e544f8713c801af5645d86989c96　　　　さん　より

【　それを推し進めると言う。そのために、ひとりの男を「日本維新の会」に招き入れている。竹中平蔵という男だ。竹中平蔵とは何者だったか。
　小泉政権時代に、弱者切り捨て政策を推し進め、日本の若者が派遣社員や日雇い労働にしかなれない地獄のような社会を作り出したのがこの竹中平蔵だ。
　橋下徹は、この竹中平蔵をブレーンにして、さらに日本人を奴隷的境遇に陥れようとしている。働いても働いても豊かになれないワーキング・プアの世の中にしたこの竹中平蔵を指して橋下徹はこのように言う。
「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」】
【】　橋下徹の日本維新の会が政権を取れば、日本はバラバラに解体
　　　Darkness　　　http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_15.html
より転載します。
〜前略〜

橋下徹はTPPに賛成し、それを推し進める

橋下徹はTPPについてどう言っているのか。彼らのマニフェストである維新八策を見ると、経済政策については明確にこのように書かれている。

「TPP参加、FTAの拡大」

日本の法律をアメリカに委ね、アメリカの多国籍企業によって日本を支配させるということだ。

日本にモンサント社の遺伝子組み換え作物をばらまき、農業をモンサントに支配させるということだ。日本人に危険な遺伝子組み換え作物を食べさせて、癌患者をどんどん増やすということだ。

TPPは日本の復興に効果がない。TPPは駄目だ。しかし、それをこの男は推し進めたいと言っている。

しかも、ご丁寧に「グローバル人材の育成」とも言っている。日本人がこれほどまで追い込まれたのは、日本人をきちんと守る方策も取らないでグローバル化を推し進めたからだ。

グローバル人材というのは、「低賃金で使い捨てされても文句を言わない人材」というのが究極の姿であることが最近分かって来た。

それを推し進めると言う。そのために、ひとりの男を「日本維新の会」に招き入れている。竹中平蔵という男だ。竹中平蔵とは何者だったか。

小泉政権時代に、弱者切り捨て政策を推し進め、日本の若者が派遣社員や日雇い労働にしかなれない地獄のような社会を作り出したのがこの竹中平蔵だ。

橋下徹は、この竹中平蔵をブレーンにして、さらに日本人を奴隷的境遇に陥れようとしている。働いても働いても豊かになれないワーキング・プアの世の中にしたこの竹中平蔵を指して橋下徹はこのように言う。

「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」

橋下徹は瓦礫を燃やして大阪を放射能まみれにする

この橋下徹は放射能についてはどう考えているのか。基本的に何も考えていない。瓦礫を受け入れたら金が入るので、その金が欲しくて大阪市で瓦礫を受け入れるという。

大阪市は2013年２月から岩手県から瓦礫を受け入れて、３万トン以上の汚染された瓦礫を焼却し、大阪市民全体を被曝させようとしている。

これについて、2012年８月30日に「説明会」を開いたのだが、当然ここで被曝したくない市民が「放射能はいらない」と当然のことを主張すると、この橋下徹はどう言ったのか。

「皆さんの意見で市の方針を決めるのではない」
「あなたたちの何倍もの市民が賛成している」

このように突き放して、市民の意見など聞くに値しないという態度を見せつけるのである。市民の意見を聞くつもりもないのに、何のために市民説明会を開いたのか。

もちろん、「説明会をやったので、きちんと市民の理解を得た」と言いたいがためである。

原発再稼働についても、この男は詭弁を弄して、実は再稼働を事実上「容認」している。

2012年５月19日、関西広域連合の会合で「夏の電力需要のピーク時に限定して再稼働させる」と言ったのだ。では、もう夏は終わったのだが、関西電力大飯原子力発電所３、４号機は停まったのか。

停まっていない。

「夏の電力需要のピーク時に限定して再稼働させる」と丸め込み、あとはうやむやにさせてずっと稼働させている。騙したのだ。

信じられないが、この男が「脱原発側だ」と言っている人間もいる。

そう主張している人は、騙されているのか、もしくは脱原発側の人たちを騙そうとしているのかのいずれかだろう。

橋下徹は韓国による竹島の実効支配を認める

日本は今、中国・韓国・ロシアに侵略される途上にあって、この中で特に悪意を持って日本を責め立てているのが韓国である。

この国は2012年８月10日に大統領が自ら竹島に降り立って「ここは韓国の島だ」とパフォーマンスしてみたり、「天皇は土下座して謝れ」と言ったりする異常な国家である。

さらには韓国ロビーが日本の政治家を金で買っており、今や日本の中枢に到達して、日本そのものを崩壊させようとしている。

日本の政治家が異様に韓国に甘いのは、もちろんすでに買収されているか、弱みを握られているか、そもそも最初から日本人ではなかったのかのいずれかだ。

竹島が韓国に実効支配されていることは日本にとって明らかにマイナスであり、日本は毅然として韓国を糾弾し、竹島を取り返さなければならないのである。

ところが、橋下徹という男は、勝手に「共同管理の話に持っていくしかない」と言い始めて、韓国に妥協しようとしている。取り返そうとしない。

「国際司法裁判所できちんと訴えて竹島を取り戻す」というのが筋だが、それをすっ飛ばして「共同管理」と言い出す。

不法占拠されているのに、なぜ「共同管理」しなければならないのか。

この男は自分の家に知らない人間が寝泊まりし始めたら、自分の家をその人間と「共同管理」するのだろうか。

あるいは、自分の財産を誰かが勝手に使い始めたら、その誰かと自分の財産を「共同管理」するのだろうか。

あるいは、自分の妻が誰かに奪われたら、その妻を誰かと共同管理するのだろうか。

この男は口はうまいのだが、よくよく考えるとおかしな主張ばかりしている。TPPにしても、放射能問題にしても、竹島問題にしても、何か裏側にいる人間に操られているような発言ばかりしている。

さすがに、ここまで来ると、誰もがおかしいと気がつく。

「日本維新の会」はおかしな政党の筆頭だ

今の政治家を判断するには３つのテーマで何を言っているのか見ればいい。

「TPPの問題で何を言っているのか」
「原発と再稼働で何を言っているのか」
「竹島・尖閣諸島で何を言っているのか」

TPPに賛成だというのであれば、アメリカに国を売り飛ばすということだ。

原発再稼働に賛成だというのであれば、日本を放射能まみれにするということだ。

竹島や尖閣諸島で毅然とした態度を取らないというのであれば、それは中韓の支配下に入るということだ。

橋下徹はこのすべてで「売国的」な主張をしており、とても危険な人物である。さらに危険なのは、この男が「道州制」を主張していることだ。

道州制とは何か。日本を１つの国ではなく、細切れに分けて分断するという制度である。当然、道州で意見が割れたとき、国が分断していく。

国が分断すれば、もちろん国自体が弱体化する。あるいは、国の内部で紛争が起きる。

日本はひとつでなくなるので、日本人同士が互いに内ゲバするようになっていく。そうなるように、中国・韓国・ロシアは仕掛けて来るはずだ。

そして、周辺国がそれぞれバラバラになった日本のどこかを吸収していく。その第一歩が、「道州制」である。橋下徹は、その道州制を主張している。

日本にはおかしな政治家が多いが、橋下徹も相当におかしい。

だから、覚えておいた方がいい。橋下徹が率いる「日本維新の会」が政権を取るような事態になればどうなるのか。

日本は日中韓に乗っ取られ、日本は放射能まみれになり、竹島は取られ、日本は分断し、弱者は切り捨てられる。日本はそうなっていく。

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【　橋下市長が常々口にする「統治機構」や「道州制」「消費税増税は小さな話」などの言葉は、そのまま大前氏の主張と重なる。
　大前氏＝橋下徹市長の道州制が最後まで行き着けば、
日本国家は分裂する。】　
【】　世界の真実の姿を求めて！
日本維新の会の道州制の行き着く先→ 日本の分裂。
・・・
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2227.html　　　さん　より

【　トルコ軍が本格的にシリア国境を越えて越境攻撃をする態勢に入りつつあるようだ。これは既に指摘してきた欧米NATO・トルコ・イスラエル・湾岸アラブ君主国のシリア攻略作戦の本番に入りつつある、ことを意味する。】
【】　トルコがシリアとの国境沿いに戦車250台を展開

シリア国境に集結するトルコ軍

◆10月15日
　
　トルコ軍が本格的にシリア国境を越えて越境攻撃をする態勢に入りつつあるようだ。これは既に指摘してきた欧米NATO・トルコ・イスラエル・湾岸アラブ君主国のシリア攻略作戦の本番に入りつつある、ことを意味する。

　もしもシリア領内にいる反乱勢力が敗走するようなことがあれば、彼らを支援するためトルコ軍が介入するであろう。またその際、トルコ軍が多少でもシリア軍との戦闘で苦戦を強いられるようならば、ただちに同盟を結ぶNATO軍が介入することだろう。しかし、その際には今度はロシアが介入する可能性が高まることになろう。またレバノンのヒズボラやクルド人の組織が動きだし、ここから中東全体を巻き込むような紛争へと発展する可能性が高まるであろう。

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●トルコがシリアとの国境沿いに戦車250台を展開
http://www.presstv.ir/detail/2012/10/12/266244/turkey-deploys-tanks-near-syria-border/
【10月12日　Press TV】

　トルコは南方のシリアとの国境沿いに250台の戦車を展開したという。
・・・　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/824/　　　さん　より

【】
【】　ノーベル賞山中教授の功績に水を差す人物現れる：すぐばれる確信犯的自爆行為の謎を解く
　新聞会 12/10/15 AM00　【印刷用へ】

新ベンチャー革命リンクより転載します。

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本ブログにて、山中教授のノーベル賞受賞についてすでに取り上げています。

　上記ブログ記事にて、山中教授は充分、気を付けるべきと老婆心ながら危惧しておりましたが、早速、不気味な動きがあったということです。

　山中京大教授のノーベル賞受賞で日本中が喜びに沸く中、それに水を差す事件が発生しました。森口尚史という謎の人物が、米NYのロックフェラー大での学会（トランスレーショナル幹細胞学会）のポスター・セッションにて、iPS細胞を使用して、世界初の心筋移植手術を実施したと発表したことが、2012年10月11日、読売新聞と日本テレビにて大々的にスクープ報道されました。

２．森口博士の確信犯的自爆行為にはウラがありそう

　読売・日テレのスクープ大報道後、森口博士の言動に疑惑が生じました、なぜなら、同氏の研究発表の関係先であると本人が主張していたハーバード大医学部もマサチューセッツ総合病院も、事実関係を否定したからです。

　この人物（ネットでは在日のウワサあり）は、東京医科歯科大や東大に在籍経験があり、2007年には東大から博士号を授与されていますから、一応、ホンモノの研究者であることは間違いありません。

　問題は、なぜ、森口博士はすぐにばれるような詐欺的行動にでて、読売・日テレという大手マスコミがまんまと引っかかったのかという点です。

　後に、読売・日テレは誤報と認めていますが、大手マスコミとしての信用を著しく傷つけてしまいました。

　本ブログでは、この事件は、森口博士個人の単なる虚言や売名行為ではないとみています。なぜなら、同氏はせっかく東大にて博士号まで取っているのに、すくばれるウソを発表すれば、今後、彼の研究者人生はオジャンとなるからです。同氏はそれを承知で、このような行動に打って出たわけです、つまりこれは確信犯的自爆行為であるのは明らかです。

　さらに、こんな稚拙なウソに読売・日テレが騙された（？）という話も、非常に疑問です、すなわち、読売・日テレはだまされたフリをしたのではないでしょうか。

３．森口博士の確信犯的自爆行為の謎を解くカギ、それは、読売・日テレとロックフェラー大

　本ブログでは、読売・日テレは、悪徳ペンタゴン勢力の最右翼とみなしています。読売・日テレの事実上の創業者・正力松太郎氏が米国戦争屋CIAのエージェントであったことはすでに公知の事実となっています。

　一方、ロックフェラー大学は、米戦争屋ボス・デビッドRFの経営する大学ですが、優生学研究（人口減を目論む世界的寡頭勢力の関心事）に力点を置いています。

　ロックフェラー大は千円札の野口英世博士が勤務していた研究所であり、これまで、23人ものノーベル賞受賞者を輩出しています。ノーベル賞の仕掛け人が世界的寡頭勢力であるから当然ですが・・・。

　一方、大誤報をやらかした（？）読売・日テレは、日本でもっとも、米戦争屋ボス・デビッドRFに忠実なマスコミということです。

４．森口事件のウラに潜む欧米寡頭勢力の熾烈な争い

　ところで、野口英世がなぜ、日銀券である千円札に選ばれているかというと、それは、米戦争屋を含む欧米寡頭勢力（＝世界的寡頭勢力）に貢献したからとみられます。千円札を発行する日銀は、事実上、米中央銀行 FRBのオーナーである欧米寡頭勢力の支配下にあります。

　なお、千円札の野口英世の左目にルシファーの目（1ドル札の目、ロンドン・オリンピックの一つ目マスコットと同類）がはめ込まれていると言われています。

　ちなみに、今の日本を米戦争屋の忠実な奴隷国に陥れた悪名高い小泉元首相が引退記念に2006年、創設したのが、野口英世アフリカ賞です。

　小泉氏は殊勝（？）にも、総理大臣退職金を全額寄付したそうです。本ブログの見立てでは、すべて、米戦争屋ボス・デビッドRF様のご命令だったのではないでしょうか。

　さて、上記、欧米寡頭勢力(＝世界的寡頭勢力)は、米戦争屋と欧州寡頭勢力で構成され、中東戦略や対中戦略や国際金融戦略を巡って、厳しく対立しています。

５．山中教授の運命は、利根川博士(米国研究者)か、それとも辻本教授(失脚)か

　このたび、山中教授にノーベル賞を授与したのは、ノーベル賞を仕切る欧州寡頭勢力(アンチ戦争屋)です、そして、中国人作家・莫言氏にノーベル賞を授与したのも、親中主義の欧州寡頭勢力(アンチ戦争屋)および米国内のアンチ戦争屋系国際金融資本です。さらに、EUという欧州組織機関にノーベル賞を授与したのも欧州寡頭勢力(アンチ戦争屋)です。

　以上の背景を知ると、容易に想像できるのは、山中教授へのノーベル賞授与は、アンチ戦争屋の欧州寡頭勢力の米戦争屋ボス(ロックフェラー大オーナー)への嫌がらせというか、挑発と解釈できないこともありません。

　これに怒った米戦争屋ボスは早速、反撃に出たということです、それが、今回の森口事件ではないでしょうか。

　しかしながら、これは、山中教授および日本政府への恫喝作戦の序の口でしょう。

　筆者の持論・米国覇権産業論に照らすと、米戦争屋CIAは、日本のiPS細胞研究が米国のレベルを超えることを絶対に許さないでしょう。

　山中教授は、いずれ、MIT教授の利根川進博士のように、米国の研究者になって、米国の国益（実質的には米戦争屋の私益）に貢献するか、もしくは、京大辻本教授のように、陥穽工作で失脚させられるか、二者択一を迫られる可能性が大です。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30652159.html　　さん　より

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【】　2012/9/29
「既得権益支配層にとっての、日本維新の会の存在理由：兵頭正俊氏」　　小泉政権の足跡
https://twitter.com/hyodo_masatoshi

橋下の日本維新の会は、小泉・竹中路線のコピペである。

あの悪夢が再び国民に受け入れられるかどうかの問題になってきた。

橋下は既成政党との違いを印象づけようと必死だ。

しかし、くたびれた、三流の離党者が互助会として駆け込むので、嘘がばれた。

１ヶ月もすれば信じられない支持率になっていよう。

既得権益支配層にとっての、日本維新の会の存在理由。

それは次期衆議院選挙で、国民の生活が第一の票を食い、落選させて、自民党を当選させること。

つまり１回限りの存在。

風がやむと、すぐ消える。

泡沫政党。

橋下は、既成政党との違いを訴えて、必死。

しかし、集まってくるのは既成政党のボロばかり。

安倍晋三の問題は、やはり健康だな。

あの病気は、今は野党で無役だから、おさまっているようなもの。

もし総理にでもなったら、薬が効かなくなってしまうかも。

連立を組むなら、私だったら小沢のところに行って、世間をギャフンといわせるのだが…。

出来ないだろうな。

体のためだよ。

案外とラグビー原口が離党しなかった理由は、これかな。 http://bit.ly/QEiAHe

慎太郎、前原、野田で、日本が尖閣問題で失ったもの。

?日本の実効支配の、中国による認定。

?武力で解決を図らない、という中国の約束。

?将来の世代に解決を託した棚上げ論。

国連総会で、尖閣めぐり日中が激しい応酬。

野田には何の戦略もなし。

ただ譲歩しなければ、国内での人気が浮揚する程度の思いつき。

野田が喋るだけ、領有権の問題を世界に発信。

領土問題はないと、わざわざ国連で主張するのだから、中国は笑いが止まらない。

すでに領土問題は存在することになっている。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8712.html　　　さん　より

【　◆民主党は、マスメディアの世論調査結果、政党支持率が１０％そこそこにすぎず、次期総選挙では、「４８議席〜５０議席」しか当選できず、文字通り「壊滅する」と予測されている。】
【】　小沢一郎代表は「内閣不信任案が通る。だから大変だろう」と、
野田の末路を見通して総選挙に備える
◆国民の生活が第一党の小沢一郎代表は１０月２５日午後6時より、結党記念パーティーを東京都内のホテルニューオータニ｢鶴の間｣で開催する。　次期総選挙に向けて、第１次公認候補２９人を発表しており、結党記念パーティーまでには、３００小選挙区全部に公認候補を擁立する強気の姿勢で臨み、公認候補者選びに全力を投入している。
　その作業の合間に、９月２６日、「暗黒人民裁判」の東京高等裁判所で開かれた控訴審第１回公判に出席、控訴審は１回で結審し、１１月１２日判決が下る。　控訴棄却判決の見通しだ。
小沢一郎代表は９月２７日、ＢＳ１１に出演して、つぎのように発言している。
　「やはり民主党内には『野田では選挙を戦えない』との思いがあるから、また離党者が増えれば衆院は過半数割れし、内閣不信任案が通る。　だから大変だろう。
自民党も国会対応をみていると、判断が間違ったりブレたりしている。
これでは『もう一度、自民党政権に』とはならないのではないか。
自民党も錯覚している」（朝日９月２８日付け朝刊「４面」より）
　小沢一郎代表は、野田の末路を見通し、着々と総選挙に備えている。
野田が民主党代表に再選されて、いよいよ衆院で過半数割れ寸前の危機に直面しているのを冷徹な目で見つめているのだ。　野田が「ノーサイドでいきましょう。もう」と言ったのは、心にもないウソをついたのであり、「排除の論理」＝「遠心分離政党の論理」による自業自得の悲劇的結末が、間もなく訪れると小沢一郎代表は、確信している。
民主党は衆院議員が政権交代期の３０８議席から２４４議席に減少、あと４人離党すれば、過半数割れしてしまう。　これを連立している国民新党の３議席で辛うじて首の皮１枚を0残している感じだ。　党内には離党を検討している衆院議員が１０人以上いると言われているので、過半数割れはもはや時間の問題という状況にある。
　野田は、９月２８日、党役員人事を済ませており、１０月１日には、内閣改造を行い、体制固めをして、政権維持に臨もうとしているけれど、この弥縫策も長続きせず、体制固めは、水泡に帰する。
　野田は、１０月半ばに、臨時国会を召集する腹積もりのようだが、自民党など野党は、内閣不信任決議案を提出する構えだ。
　野田は、決議案が可決成立すれば、衆院解散・総選挙か内閣総辞職するしかない。
◆民主党は、マスメディアの世論調査結果、政党支持率が１０％そこそこにすぎず、次期総選挙では、「４８議席〜５０議席」しか当選できず、文字通り「壊滅する」と予測されている。　ちなみに自民党は、16％程度である。
　松下政経塾１期生である野田の党役員人事・閣僚人事をみても、松下政経塾出身者を最優遇して、役職を同じ顔ぶれで、たらい回ししている。　その半面、小沢一郎代表らの「異質分子」を「排除の論理」＝「遠心分離政党の論理」に基づいて、離党させ、「すっきりした」などと言って、喜んできた。　そのツケが我が身に降りかかってきているのである。
民主党に求心力があるとすれば、松下政経塾出身者らごく少数のメンバーだけで寄り集まっているところだけにすぎない。　こんな排他的な集団が、政権政党を永続させるのは、所詮無理だったのである。
野田は、新しいマニフェストで党の再生を図ろうとしているけれど、「マニフェスト破りのウソつき」を信用する国民有権者は、どこにもいない。　今後は、「座して死を待つのみ」ということだ。
　本日の「板垣英憲情報局」
米国ＦＲＢのバーナンキ議長が、日本の江戸時代の「コメ中心の農本主義」を「素晴らしい文化だ」と絶賛したワケとは？
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長（専門＝マクロ経済学）が最近、「日本は素晴らしい国だ」とやたらと誉めちぎっているという。　何が素晴らしいのかと問えば、「いまの日本」ではない。
「かつての日本は、コメが経済の中心だった。素晴らしい文化だ」というのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/11837b705e59c8e3085d6c8f85b13bd7?fm=rss　さん　より

【　なにより、最近の維新は安倍晋三にラブコールを送ったり、改憲に熱心だったりと、改革派の「第三　極」というより、「第２自民党」のようになっている。　さすがに政策づくりに熱心な３人はついていけないでしょう」。】
【】　●「維新の会と距離をおく３人のブレーン」（ＥＪ第３３９３号）
　大阪の一市長に過ぎない橋下徹氏の記者会見を大手メディアは毎日取材し、少しでも面白い発言があると、それをニュースにして伝えています。　きわめて異常な現象であると思います。
　このようにメディアは、橋下氏をメディアに超露出させることによって、意識的に時代の寵児につくり上げようとしているように見えます。　その一方で大手メディアは、橋下氏の考え方に反対の人を少しずつ、慎重にメディアから外していっています。
これについて、政治評論家の森田実氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　マスコミはおそろしい存在です。　マスコミは「無視する」という武器を使うのです。　マスコミは
マスコミが気に入らない人物や考えは無視して、報道しないのです。　日本のマスコミは一枚岩
のように団結していますから、無視された人物や考えは、この世に存在していないかのように扱われてしまうのです。　マスコミは、言論人を選別します。　選ばれた人の考え方だけが世論のように扱われるのです。　　　　　　　　　　──森田実著
　　　　　『「橋下徹」ニヒリズムの研究』／東洋経済新報社刊
　森田実氏は、かつてはテレビの政治番組の常連だったのです。　しかし、森田氏は小泉郵政民営化をテレビで厳しく批判したことによって、大手メディアから相手にされなくなったのです。
最近では森田氏は大手メディアにまったく登場せず、ネットや一部の夕刊紙などに評論を書いています。　森田氏の述懐によると、「森田実はもうこの世にいない」と思われていたそうです。
　同じ政治評論家でも後藤謙次氏、鈴木敦夫氏、田崎史郎氏などはほとんど毎日のようにテレビに登場しますが、それは基本的なところでマスコミの論調を守っているからです。　彼らに共通して
いるのは、「反小沢」であることです。
マスコミのウラには財務省がおり、政治番組に出演する政治評論家をチェックしているといわれています。
　橋下氏についての好意的なメディアの報道は、これから選挙に臨む日本維新の会にとって大きなメリットがあります。　選挙のないときならともかく、こういう報道のしかたには公平性の観点か
ら考えても、大いに問題があります。
　橋下氏と対照的なのは小沢一郎氏です。　小沢氏が新党「国民の生活が第一」を立ち上げ、着々と選挙準備を積み上げているのにメディアは完全に無視しています。
そのくせ明日からはじまる小沢氏の控訴審は、きっと大々的に取り上げると思います。
小沢氏にとってマイナスの報道は喜々として報道を行うのです。
　さて、真偽のほどはまだわかりませんが、これまで維新の会の政策を大阪市特別顧問として支えてきた中心スタッフ、脱藩官僚の古賀茂明氏（経産省）、原英史氏（経産省）、高橋洋一氏（財
務省）の３人が、近く「集団離反」すると、９月２０日発行の日刊ゲンダイ紙は伝えています。
一体何があったのでしょうか。
　維新の会（日本維新の会と大阪維新の会）では、その合流者や連携しようとする政党に対して、その綱領ともいえる維新八策に完全一致しなければ組まないと明言していたはずです。　それも公開の場で徹底的に討論を行うことによって、価値観が一致すれば合流を認めるし、連携するというのです。
　しかし、最近の維新の会はその大原則から大きくブレはじめています。　それは同会が、ほとんどの政策が一致しているみんなの党との連携を拒否し、その一方において必ずしも政策が一致してない自民党の安倍元首相に接近していることが明らかになってから、大きなブレになったといえるのです。
　維新八策に盛られている政策は、憲法改正や地方自治法改正、道州制の実現などを前提とするものが多く、しかも、その政策実現までの工程表が一切ついていないのです。　そのなかに
あって、次の２つは、その気になれば前進させられる政策といえます。
　　　　　　　　　　　１．増税法反対
　　　　　　　　　　　２．脱原発政策
　かつて維新の会は消費増税に反対を唱えていたはずです。　２０１１年１月２６日、菅政権が
消費税を含めた税制改革の検討を始めたことについて橋下氏は次のように述べています。
　まずは自分の所から身を削る姿勢を示さないと、消費税論議を国民は支持しない。
支持しちゃいけない
　　　　　　　　　　──『橋下語録』／産経新聞大阪社会部
　しかし、消費増税に関しては、維新八策の最終版の第１策のなかに「消費税の地方税化」として載っているだけです。　最近では増税は決まったことであるので、今さら議論しても仕方がないと
いっており、事実上消費増税を認めています。
　脱原発政策──これは維新の会が最も力を入れていた政策のはずです。　そのために橋下氏は、大阪府市エネルギー戦略会議を設立して、原子力ムラ出身ではない優秀なスタッフによって、ここまで２０回にわたって大阪市のエネルギー政策を検討してきたのです。
しかるに橋下氏は、突如原発容認姿勢に転じ、こともあろうに戦略会議まで中断してしまったことは、９月２０日のＥＪ第３３９０号で述べた通りです。
それは維新の会のツートップが安倍元首相と連携を組むことが原因であったようです。
　安倍氏は原発政策では橋下氏のように関西電力との対決姿勢を鮮明にしたり、再稼動に反対していないのです。
それどころか、安倍氏は脱原発が争点になった先の山口知事選において、原発容認派の山本繁太郎候補（現山口県知事）を応援しています。　しかし、橋下氏は、その山本氏に対抗して立候補した脱原発の元大阪市特別顧問の飯田哲也氏を応援せずに見殺しにしています。
　こういう維新の会のツートップのブレに対し、大阪市特別顧問のブレーンが距離を置き始めているのは、むしろ当然のことであるといえます。　　　　　　　　　　── ［橋下徹研究／５５］

≪画像および関連情報≫
　●維新の会に距離を置きはじめた３人の橋下ブレーン
　　古賀茂明氏、原英史氏、高橋洋一氏は、維新の会の「変節」　にかなり違和感を持っているようです。　「脱原発」のエネルギー戦略会議が中止になってしまったことも大きい。
消費増税についても、橋下市長は「決まったことは受け入れる」と容認してしまった。　なにより、最近の維新は安倍晋三にラブコールを送ったり、改憲に熱心だったりと、改革派の「第三　極」というより、「第２自民党」のようになっている。　さすがに政策づくりに熱心な３人はついていけないでしょう」。
　　もともと３人はみんなの党のブレーンだったこともあって、橋下新党とみんなの党がケンカ別れしたのをキッカケに、みんなの党にシフトするだろうとみられていた。　１９日も「みんなの党」が開いた勉強会に３人そろって参加している。
　　（霞が関関係者）　　　──９月２０日発行の日刊ゲンダイ
 http://electronic-journal.seesaa.net/article/293897841.html　　　　さん　より

【】【　小沢氏はまた、「第３極」の複数の政党が選挙協力する「オリーブの木」構想について、「それをやらなければ、新しい、民主、自民に代わる政権もできない」と語った。.】
【】　野田首相では戦えず、民主の離党増える…小沢氏
　読売 9月27日(木)18時34分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00001071-yom-pol
　新党「国民の生活が第一」の小沢代表は２７日、ＢＳ１１の番組収録で、「野田首相では（次期衆院）選挙が戦えないという思いが（民主党議員の）ほとんどの人の心の中にあるから、また離党する人が増える」と述べた。
　そのうえで、「過半数割れすると、衆議院でも（内閣）不信任（決議案）が通ってしまうから大変なのではないか」と民主党をけん制した。
　小沢氏はまた、「第３極」の複数の政党が選挙協力する「オリーブの木」構想について、「それをやらなければ、新しい、民主、自民に代わる政権もできない」と語った。.
最終更新:9月27日(木)18時34分
■生活、来月に2次公認
時事 9月27日(木)15時10分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000089-jij-pol
　新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は27日、BS11の番組収録で、10月下旬に都内で開く結党記念パーティーまでに次期衆院選の第2次公認候補を選定する方針を示した。
　9日発表した1次公認は29人。
　1次公認は前回選挙で小選挙区で出馬した現職（比例復活含む）に限定し、純粋比例の現職や新人は除外していた。
小沢氏は、次期衆院選で100人規模を擁立するとしている。　
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/412.html　　　さん　より

【　もう一点が、今回の人事等に関して地方議員の間に不信感が増幅していることが
挙げられるだろう。　
「松下政経塾出身者」による党の私物化という疑念だ。】
【】　これから民主党で起こること・・・地方の反乱
http://haru55.blogspot.jp/2012/09/blog-post_27.html　　2012年9月27日　政経徒然草
　下記の記事にもあるように、今後、民主党の地方支部の反乱がおこるだろう。
何故かと言えば、地方議員ほど有権者との距離が近いからだ。そして民主党の名前では選挙が戦えなくなりつつあるからだ。
この動きは全国に波及するだろう。
今回の民主党代表選で明らかになったように、党員・サポーターの民主党離れは深刻だ。３４万人ともいわれる党員、サポーターの三分の一程度の１１万人しか投票に参加していない。このことが示していることは、最早、党員・サポーターが民主党に関心をなくしているということだ。
当然、この中には連合などの組織票によるものも含まれている。
純粋な一般の党員・サポーターの数は・・・。
　民主党:大分・中津支部解散　党員１００人離党届、「国民の生活」入党へ
毎日　2012年09月26日　西部朝刊
　大分県中津市の民主党中津支部（元支部長＝吉冨幸吉・大分県議）は２５日、民主党の横光克彦・副環境相（衆院大分３区）の事務所（同県宇佐市）に支部解散届と支部の党員全約１００人の離党届を出した。　約１００人は新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）に入党し、吉冨氏は同党の九州ブロック大分県支部を創設、次期衆院選で大分１、３区での候補擁立を検討するという。民主離れが地方支部にも波及した形だ。
吉冨氏は長年、小沢氏を支持しており、既に民主を離党している。　今回の解散届について
「民主党はマニフェストを守らない。　党内融和もせず、他党の力を借り、党の体をなしていない」と理由を説明した。　衆院大分２区への擁立は現職がいる社民と調整するという。
横光副環境相は「残念。組織を立て直す」と話し、民主県連と相談して早急に新たな支部の設立を急ぐ方針。　民主県連の小嶋秀行幹事長は解散届について「考え方が違うので仕方がない」としたうえで、大分１、３区への影響は「離党者の数が少なく影響は特段ないのでは」と述べた。【大漉実知朗、土本匡孝】
　党員・サポーターでこの有様だ。　一般の有権者の民主党離れは言うまでもないだろう。
次期衆議院選挙で民主党が６０議席程度しか獲得できないという予想も、あながち外れているとは言えない様相を呈してきている。
もう一点が、今回の人事等に関して地方議員の間に不信感が増幅していることが挙げられるだろう。　「松下政経塾出身者」による党の私物化という疑念だ。
さらに、党の右傾向化に対する懸念も地方議員の間に、あるように思われる。
支援組織である連合などの内部対立もこれから表面化してくることだろう。
そして離れた議員や組織は「国民の生活が第一」に合流する可能性が高い。
　尖閣諸島の国有化問題が企業活動にも大きな影響を与え始めている。　これは明らかに政府のミスであり失態だ。　野田政権では中国や台湾、そして韓国との関係改善が難しいという見方が広がれば、経済界も自民党に軸足を移すだろう。（というか移し始めている。）
しかし、自民党政権になっても関係が改善される見通しが立っていないのが現状だ。
韓国では安倍総裁を「極右思想の議員」と報道しているマスコミもあるくらいだ。
中国も警戒感を露わにしてくるだろう。
　そもそも、輿石幹事長、細野政調会長、山井国会対策委員長、選挙担当安住副代表という人事で党内が纏められるかという疑問が湧きあがる。　特に安住氏に関しては前回の参議院選挙でも「上から目線で偉そうに威張り散らす」と言う声が地方からも上がっていた。　県連レベルにおいても嫌気がさしている地方議員が多いことと思われる。
　さらに、選挙後のことを考えた場合、民主党の進む道は「自公維との連立」か「自公維を除く他の野党との連立」しか選択の余地はない。（単独は絶対に無理！）
この路線を巡る争いが、今後、民主党内の新たな火種になるだろう。
自民党が安倍総裁、石破幹事長になり、民主党に対しどのようなスタンスを取るのかは分からないが、沈みゆく泥船に手を貸すようなことがあれば自民党も一緒に沈む道を歩むことになるだろう。
　日本維新の会の松井幹事長の最近の発言を聞く限りにおいては、選挙後、自民党と手を組むように思われる。彼らの目的はただ一つ「政権に入る」ことである。政権に加われる可能性の高いところと手を組むという非常にドライな考え方が根底にある。国民の生活や弱者の事は二の次で、政権に入り込むことを一次にしていることは間違いないだろう。
しかし、このような思惑が露わになれば国民から信頼を失うことは明らかだ。
私利私欲に取りつかれた議員の集まりが、一つに纏まって行動できるかどうかは甚だ疑問だ。
遅かれ早かれ内部分裂する可能性は高い。
　「意なく、必なく、固なく、我なし」『論語』
この言葉を、国会議員のみなさんに贈りたい。
意―主観だけで憶測する事
必―自分の考えを無理に押し通す事
固―一つの考えを無理に押し通す事
我―自分の都合しか考えぬ事
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/388.html　　　さん　より