【　「尖閣の問題で、アメリカを頼りにしようなどという発想が出てく

【　「尖閣の問題で、アメリカを頼りにしようなどという発想が出てくること自体がおかしい」と野田内閣を糾弾。】
【】　亀井氏が石原知事と決別　脱米勢力の結集へ？
http://www.janjanblog.com/archives/83556
2012年 10月 20日 23:15　高橋清隆　：JanJanBlog
　亀井静香衆議院議員が２２日発売のオピニオン誌『月刊日本』１１月号のインタビューで、
「石原慎太郎都知事も過激で極端な論を展開するのは控えるべきである」と述べていることが分かった。　自らが中心に仕掛けてきた「石原新党」には乗らない見通しだ。

　　同記事は「愛国小児病を嗤う　愛国心で理性を停止させるな」と題し、尖閣諸島をめぐる強硬論を戒めている。　亀井氏は「『愛国心だ、愛国心だ』とことさらに強調されるときには、何かよこしまな意図がある場合が多い」と指摘し、日露戦争後に小村寿太郎外相を「弱腰」と批判した朝日新聞の記事を紹介。
　「政治家がマスコミの強硬論に乗ることは簡単なことだ。　しかし、国家の指導者たる者は常に冷静に知恵を出していかなければいけない。　ところが現在、指導者自らがお互いの国内事情でナショナリズムをあおりまくっている」と述べ、石原都知事批判に及んでいる。

　尖閣諸島の国有化が亀井氏の助言だったことも示唆している。　尖閣をめぐる日中対立は石原氏が米国のヘリテージ財団で尖閣の一部を都が買い取る意向を示したことから始まったが、
「急激に物事を進めれば、強い摩擦が生じる。　だから私は、石原氏には国に投げてしまえと言ってきた。　結局、石原氏の顔がつぶれないように、国が国有化に動いた」と語る。
　亀井氏はオスプレイの強行配備に言及した後、「尖閣の問題で、アメリカを頼りにしようなどという発想が出てくること自体がおかしい」と野田内閣を糾弾。
対米隷属政治からの脱却を訴え、「年内には解散に追い込む」「今こそ、民・自・公幕府の政治を、国民に大政奉還しなければならない」と意気込む。　ただし、どの勢力と組もうとしているかについては明かさなかった。
　　『月刊日本』公式ホームページ　　http://gekkan-nippon.com/
　http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/485.html　　さん　より

【　橋下徹は聖書で予言されたメシアであり、日本人を大勢殺し、この世界を人類増加の滅亡から救い出す救世主として選ばれたのだ。
　日本を愛する純粋な日本国民にはできない、悪魔の黙示録が、橋下徹によって開始されるだろう。
　橋下徹の背後に、山口組がいる。　橋下を売り出した伸介のバックボーンが山口組であったように、彼らはひとつである・・・　】
【】　橋下徹　ヤクザの血脈　ヤクザと政治家橋下徹と山口組　たんぽぽ日記　10月20日　　 http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10955567.html
日本の経済は２０年以上も低迷したままだが、関西ではヤクザが公共事業で大儲けしてきた。関空などの大型事業が発注されると、山口組系の土木会社が動き出し莫大な金を稼いできた。
　若頭の高山が１５億円もの保釈金を払えたのも、ひとえに国民の税金が山口組に流れるシステムのお蔭である。　高山などの朝鮮民族に支配された日本の暴力団に、日本国は支配されようとしている。
　この公共事業がヤクザの資金源になるという発想は、アメリカのユダヤ人ギャングがこっそり
日本のヤクザに教えたものだ。

　橋下徹の叔父である橋下博�負（ひろとし）も土木・設備工事会社を経営しており、橋下徹が知事になってからは着実に売り上げを伸ばしているという。
　その見返りに橋下徹は叔父の博�負から政治資金を受け取っているようだが、博�負は山口組系土井組組員である。　（このインターネットで変換できない「とし＝キョク」という文字を名に持つ純粋な日本人が、　はたしているのだろうか・・・・）
　橋下が大阪にカジノを作ろうとしているのも、すべてこれら、橋下のバックボーンへの利益供与を考えてのこと。　博打は世界的にヤクザの資金源なのだから。
　橋下徹は叔父を通して山口組に公共事業発注という利益供与を図り、その金からキックバックを受け取っている。
　橋下徹の背後に、山口組がいる。　橋下を売り出した伸介のバックボーンが山口組であったように、彼らはひとつである・・・

　橋下徹朝鮮の血流日本がディアスポラされる日　2012年10月21日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10955723.html
次期総理大臣の呼び声が高い、橋下徹と山口組の関係については書いた。
　身内が山口組で、その組員から政治資金を受け取っている。しかもその叔父は在日系である。
　朝鮮民族ー山口組ー叔父ー橋下徹の連係プレーによって、私たち日本民族は存亡の危機に立たされている。

やはり朝鮮利権の民主党政権ができたことによって、日本はどれ程破壊を受けたことか。
その破壊の総仕上げとして、橋下徹が国会に送り込まれる。
　しかも、国民投票による国家元首を目指している。　その時日本国は天皇制とともに幕を閉じるだろう。　そして、無残に破壊されたこの列島を、朝鮮民族と中国人が支配することになる。

橋下徹と日本維新の会は、日本国に引導を渡しに来る死神である。
　悪魔は正義の仮面を被ってやってくる。　民主党やジョージ・ブッシュのように。
　僅かに生き残った日本民族の流浪の旅が始まる。　何も知らないまま、何が起きたのかも理解できず。　ただ、自らの不明を恥じることだろう．　　「あの時、なぜ尖閣諸島ぐらいで中国と戦争を始めたのか・・・」「竹島ぐらい韓国に譲ればよかった・・・」「なぜ政府は従軍慰安婦に保証しなかったの？」「なぜ日本は中国や北朝鮮、韓国に戦後賠償をしなかったんだ？」

　これらの答えはひとつである。
　次の戦争のために、わざとこれらの問題を解決せず、国民を戦争に引きずり込む。　それが、
現代の世界政治の本質であり、哲学や宗教とも呼ばれている。
　聖書でいつの時代も求められてきた、人間の間引き術、悪魔の黙示録である。
　マスコミはその宣伝機関として世界に張り巡らされた。　人間を愚かにし、容易に戦争に引きずり込むために。

橋下徹は聖書で予言されたメシアであり、日本人を大勢殺し、この世界を人類増加の滅亡から救い出す救世主として選ばれたのだ。
　日本を愛する純粋な日本国民にはできない、悪魔の黙示録が、橋下徹によって開始されるだろう。

「憲法９条が日本を駄目にした（再び戦争を開始する！）」
「徴兵制を復活させる（若者にはみな戦場で死んでもらう）」
「生活保護は廃止する（金のない奴は死ね）」

「年金制度はねずみ溝だ（年寄りは年金打ち切りで殺す）」
「すべては自己責任（私がいくら日本を破壊しても、マスコミの宣伝で選んだのはお前たち、世界の真実を知らない愚かな日本人なのだからな）」

　これらは橋下徹が政策として打ち出しているもので、すべて日本国民を地獄に突き落とす計画の一端なのだが、マスコミはこうした明らかな破壊政策をほとんど非難していない。
　いや、非難するどころか、橋下維新の会の政策を絶賛している！　（すべては国民を殺す為のマスコミによる洗脳プロパガンダ）
　今回、朝日が佐野真一と「ハシシタ　奴の本性」をせっかく開始したのに、ご存じのとおり、橋下とそのバックボーンの妨害によって敗北した。　これによってハシシタ（もともとはハシモトではなく、ハシシタを名乗っていた）徹を非難することはますます難しくなったことは言うまでもない。

だが私は、ハシシタら政治家によって戦争で殺されるくらいなら、この世界からいつの日か闇の政治が消えてなくなる日を信じ、この日本の、そして世界の政治の真実、テレビが垂れ流す表層政治ではなく、本質である深層海流を描き出し、皆さんにお伝えし続けるだろう。
　いつの日か人類がヘルメスの戦争魔術から解放されることを願いつつ。
　誰もがこの世界の実相を知る日がやってくれば、人間はメイソンの言う悪の理性ではなく、善の理性に目覚めて立ち上がることだろう。
　そして世界から聖書や哲学を一掃し、戦争によって人類を間引きするという神の計画、と暗黒政治が姿を消す日がやって来るであろう。

これが、悪魔ではない、人間の真の霊から私に手渡されたメッセージである。
　聖なるものの現れとは、悪魔との契約＝ユダヤ教ではない。　聖なる霊は姿を現さないし、私たちの近くにもいない。　でも、距離がどれほど離れていても、人間の心にある霊と繋がっている。
それは善なる存在なのだ。

だが、悪魔信奉者たちは、脳にある人間の最も残酷な本能を覚醒させる作業にいそしんでいる。
それが聖書のヘビであり、毎日テレビが賛美している龍である。
　人間の脳には、まだ法がなかった古代以前に脳の根幹であった、これら脳幹に、殺し合い、奪い合うという本能を潜めているからだ。
　これが神秘主義者や哲学者が言う（現代政治家）目覚め、いわゆる覚醒である。

橋下の父ら暴力団員が使用する覚せい剤が作られたのも、人間が狂暴になり、殺しあうためである。
　この古代以前の無法時代をこの世に作り出そうとして活動しているのがユダヤ教である。
ユダヤ教の教えである聖書では、人間が殺し合い、神が人間を憎んで殺す記述に溢れ
かえっている。
　ノアの大洪水で人類を滅ぼす計画を立てたのも、この聖書の神、つまり悪魔である。
　人間は宗教によって善悪にたどり着くのではなく、自身の判断によって善悪を決めることができなければならない。

テレビ局の判断で物事を決めるのではなく、自身の判断で善悪を決めることができるようにならなければならない。　そのためには、世界の政治の根底を成している、この悪魔の深層海流の事実を把握せねばならないのである。
その時、世界のすべての紛争の真因が手に取るように見えてくる。　すべての紛争はバラバラに起こっているように見えるが、実はひとつである。
　政治、橋下徹、芸能界、テレビ局、山口組、これらの者がバラバラに見えるが実はひとつの目的に向かっているのと同じである。
　世界を破壊し、人間を一人でも多く間引きする。
　橋下徹と日本維新の会の政策が、私の主張を裏づけている。
　悪魔が日本人を殺しにやって来る日は近い。
橋下内閣有力候補リストに仰天！！　日本マイノリティ支配の裏が見えてくる！
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/262.html
投稿者会員番号4153番日時 9 月 02 日 17:27:05
　東日本の再建のために大切な復興予算まで中韓に毟り取られた　10月19日金曜日
http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_19.html
　あなたの支払った税金は、中国・韓国の団体に回って、「遊び代」に使われていたのである。

　「大魔神、人権法案、在日特権に怒る！」：　日本人に成り済ましやりたい放題の民主党！
http://quasimoto.exblog.jp/19076655/
http://satehate.exblog.jp/18588404/　　　さん　より

【　研究者らは、大幅な株価下落という市場の動きの頻度を予測する複雑な数式を導き出した。
彼らはその数式が確固たる理論的根拠に根差すものだと信じているが、論より証拠である。
過去1世紀を通じて、米国の株価がこの数式にかなり近似した動きをしたことだけではなく、世界の株式市場も同様だったことを彼らは発見した。】
【】　1987年並みの株価大暴落は避けられない　クラッシュに備えよ
1987年並みの株価大暴落は避けられない
マーケットウォッチ　　2012年 10月 19日 14:28 JST　
　【チャペルヒル（ノースカロライナ州）】1987年10月に起こった株価大暴落に匹敵するクラッシュに対して備えよ。
画像を拡大する
　Getty Images　　ニューヨーク証券取引所
　これはたしかに気がめいる予測だ。現在の株価水準からすると、ダウ工業株30種平均がわずか1日で3000ドル余り下落することになるからだ。
　それに取引を一時中断するサーキットブレーカーといったマーケットの規制改革でそれを防げると考えているのであれば、それは夢みたいなことで甘い考えだ。
　最近の株価暴落の頻度を調べた学術的研究によって、これが決して大げさではない真実であることがわかる。そのことに気づくことがおそらく、ダウ平均が22.6％も暴落した1987年10月19日から25周年目にあたる今週の記念日に敬意を払う最良の方法だ。
　この研究はニューヨーク大学の金融学教授、Xavier Gabaix氏とボストン大学高分子研究センターの3人の科学者、ユージン・スタンレー氏、Parameswaran Gopikrishnan氏、Vasiliki Plerou氏によって10年前に行われた研究「株式市場の動きにおける大きな変動の理論（A Theory of Large Fluctuations in Stock Market Activity）」を追跡するものだ。

　数多くの補足的研究を踏まえ、Gabaix氏は今週初めに行われた電話インタビューで、当初の発見がより強められただけだと述べた。
暴落は止められない
　研究者らは、大幅な株価下落という市場の動きの頻度を予測する複雑な数式を導き出した。
彼らはその数式が確固たる理論的根拠に根差すものだと信じているが、論より証拠である。
過去1世紀を通じて、米国の株価がこの数式にかなり近似した動きをしたことだけではなく、世界の株式市場も同様だったことを彼らは発見した。
　例えば、1日に少なくとも20％の下落が発生することは予測可能だ。長期的にみると、それは平均で104年に1度発生するが、いつ発生してもおかしくはない。いつ発生するかわからないからこそ、常に備えておかなければならない。
　さまざまな規模の暴落の頻度が予測可能ならば、急落を予防することも可能ではないか？

　Gabaix氏は否定する。　クラッシュは投資という競技場では避けられない特徴だ。すべての市場は多かれ少なかれほぼ同じ程度に、最大規模の投資家たちによって支配されているからだ。
これはときどき起こることだが、これらの投資家が一斉に株式の放出を願ったら、サーキットブレーカーのような発動されるかもしれない無数の暴落防止装置を巧みに回避する方法を見つけるだろう。
　このため、Gabaix氏は、個人であれ、銀行や投資信託のような大きな機関投資家であれ、我々すべてが1987年のような大暴落が致命的にならぬよう、ポートフォリオに防護策を講じておくことを勧めている。
　残念なことに、ほとんどの投資家にとって、これは言うは易く行うは難しだと、Gabaix氏は付け加えた。　これらの防護策は市場が暴落しない限り、ポートフォリオの運用成績の足を引っ張るに過ぎないからだ。　長い間暴落が発生しなければ、これらの防護策を放り出し、短期的な利益を求める圧力が圧倒的になる。
　結論は何かって？規制当局は日々の大暴落を防ぐための規制を設けることに独り相撲をとって無駄な努力をしているということだ。　さらに悪いことに、これらの規制導入の努力は、だまされやすい投資家を安全に対する誤った感覚に陥れてしまっている。
　私の後に続いて言ってください。「1987年の大暴落に匹敵するような株価のクラッシュはじきに起こる」と。以上。
MarketWatch 最新グローバル投資情報へ≫　　　　記者: Mark Hulbert
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http://asyura2.com/12/hasan78/msg/180.html　　　さん　より

【　五省と正反対のことをやっている、恥知らず！　他の人を傷むなどの感情はないのでは
レプテリアンなのでは？】
【】　「言行に恥づるなかりしか」と帝国海軍兵学校の「五省」を
野田の胸に突き付けようではないか
◆日本テレビが10月21日、「2012年10月定例世論調査」（調査日：10月19日〜10月21日、世帯数：２０７９、回答数：1042、回答率：50.12％）結果の速報を発表した。主な狙いは、「野田佳彦連立第3次改造内閣発足･臨時国会政策課題についての世論調査」である。それによると、[野田内閣支持率]は、支持するは、今回 20.8％前回 (９月) 27.8％、前々回 (８月) 22.5％で、
野田内閣誕生以後、最低となった。
政党支持率は、民主党 14.0 % 、自民党 29.3 % 、国民の生活が第一 0.4 %、公明党 2.9 %、共産党 1.7 % 、社民党 1.5 % 、みんなの党 2.3 %、新党きづな 0.1 % 、国民新党 0.0 % 、たちあがれ日本 0.0 % 、新党大地･真民主 0.1 % 、新党日本 0.1 % 、新党改革 0.0 % 、
減税日本 0.1 % 、日本維新の会(大阪維新の会) 2.3 % 、その他 0.1 % 、支持政党なし 38.3 % 、わからない、答えない 6.8 %。
「あなたは、いつ衆議院選挙を行うべきだと思いますか？」の質問には、 (1) すぐに行う 17.0 % (2) 今年中に行う 36.6 % (3) 来年前半に行う 15.9 % (4) 来年８月の任期満了でよい 22.9 % (5) わからない、答えない 7.6 % 。
　衆院解散・総選挙の時期については、 (1) すぐに行う 17.0 % (2) 今年中に行う 36.6 %を合わせると、５3.6 %、つまり過半数が「年内解散」を求めていることを示している。
　これらの数字は、
野田が、支持率のデッドライン「３０％」を割り、とっくに「死に体」であるにもかかわらず、政権に恋々として、しがみついている姿が、はっきりと表れている。
だからこそ、過半数が「年内解散」を求めているのである。
◆野田は１０月１４日、海上自衛隊の観艦式に、３自衛隊の最高指揮官として臨み、訓示した。だが、このなかで、「五省」を引用していたのは、噴飯ものだった。　訓示は、以下の通りである。
　「昨年の航空観閲式に続き、本日の観艦式において、観閲官として多くの隊員諸君に直接訓示をする機会を得たことは、最高指揮官たる内閣総理大臣として、大いなる喜びとするところです。本艦『くらま』を中心とする艦艇、航空機の威風堂々たる雄姿。　統率の行き届いた一糸乱れぬ艦隊運動。そして士気旺盛な隊員諸君の規律正しく、真剣な眼差し。今日、私はこれらを目の当たりにして、この国に自衛隊があることの誇らしさを、改めて心に刻んでいます。　この観艦式が、諸君の日頃の訓練の成果を示し、諸君がその胸に秘めた使命感と覚悟を一人でも多くの国民に知っていただく重要な機会となることを信じて止みません。
海洋国家・日本の『礎』である海。　我が国最大のフロンティアである海。　我が国の海を守るという諸君の職責は、日本人の存在の基盤そのものを守ることに他なりません。　今年は海上自衛隊の前身である海上警備隊が発足してから、６０年という節目を迎えました。
我が国をめぐる安全保障環境は、かつてなく厳しさを増していることは、改めて諸君に申し上げるまでもありません。　『人工衛星』と称するミサイルを発射し、核開発を行う隣国があります。
領土や主権を巡る様々な出来事も生起しています。　その一方で、自衛隊の活躍の場面は、我が国周辺のみならず、世界各地にまで拡がるようになりました。　我が国の平和と独立を保ち、国民の安全を守るという自衛隊創設以来の使命の核心は不変ですが、新たな時代を迎え、その使命は少しずつ形を変え、重要性を増しています。　そのような中にあって、本日は諸君に３つのことを求めたいと思います。　まず、諸君に求めたいのは、部隊の力を磨きあげよ、ということであります。新たな時代にあって、諸君は様々な新しい任務を与えられ、厳しい場面に遭遇することも増えると思います。　それを立派に果たし切る力を平素から養って下さい。
『防衛大綱』に従って『動的防衛力』を構築し、磨きあげて下さい。　いざという時、何が求められるのか、それぞれの部署で徹底的に検証し、訓練に励んで下さい。　諸君は、単に存在することだけで抑止力となるのではありません。　鍛え抜かれ、磨き抜かれた諸君一人一人の日々の努力があってこそ、防衛力が具体的な裏付けを持っていくのであります。　２つ目に諸君に求めたいのは、果敢に行動する勇気であります。　かつてない状況のもとで、これまで経験したことのない局面、プレッシャーを感じる場面に向き合うこともあるでしょう。　しかし、皆さんは国家の安全を守る最後の拠り所です。　国防に『想定外』という言葉はありません。　困難に直面した時にこそ、日頃養った力を信じ、冷静沈着に国のために何をするべきかを考えた上で、状況に果敢に立ち向かって欲しいと思います。　いつの時にでも局面を切り拓く力は、最後は諸君一人一人の勇気にかかってくることを忘れないで下さい。　そして、３つ目に諸君に求めたいのは、『信頼の絆』を広げていくことであります。　先の東日本大震災での災害派遣では、『すべては被災者のために』という思いで災害対応に当たった１０万の隊員の真心が、国民に深い感動を与えました。被災地で、自らは数週間カンメシしかとらず、炊き出しのご飯や豚汁を被災者に提供し続けた隊員諸君の心は、被災者との心の絆を深めたに違いありません。　また、米軍と自衛隊が共同対処したトモダチ作戦の成功は、日米同盟に結ばれた日米両国の絆を固く結びつけました。　これからの日米の動的防衛協力を深めていく大きな拠り所となっていくことでしょう。　さらに、諸君の同僚が、遠くソマリア沖・アデン湾において海上交通の安全確保の任に当たっていることは、我が国の海運に携わる人々との絆を強めるとともに、世界各国との絆も深め、日本という国全体への信頼を高めてくれています。そして、厳しく危険な任務を遂行するに当たって、常に諸君を支えてくれる家族との絆への感謝の気持ちも常に抱き続けてほしい。　そう願います。　最後に、海軍の伝統を伝える『五省』を改めて諸君に問いかけます。
　至誠にもとるなかりしか。　　　言行に恥づるなかりしか。
　気力に欠くるなかりしか。　　　努力にうらみなかりしか。
　不精に亘るなかりしか。　　　　　諸君なら、この『五省』の問いかけを胸に、国を守るという崇高な使命を必ずや果たしてくれると信じます。常に国民に寄り添って、優しき勇者であり続けてくれると信じます。
今こそ、国民の高い期待と厚い信頼に応える自衛隊であるために、諸君が一層奮励努力されることを切に望み、私の訓示とします。　平成２４年１０月１４日　内閣総理大臣　野田佳」
五省とは、旧大日本帝国海軍の海軍兵学校（現在は海上自衛隊幹部候補生学校の各分隊自習室の正面に掲げられている）において用いられた五つの訓戒。考案者は、兵学校校長であった松下元少将。
　しかし、野田は、マニフェスト違反を犯して消費税増税法を強行成立させて、国民の信を裏切り、自民党、公明党に「近いうち」解散・総選挙を口約束していながら、２か月以上も放置して、自民党の石破茂幹事長から「恥を知れ」と罵倒されている。
　いまこそ、国民有権者は、この「五省」の問いかけを野田の胸に突き付けようではないか。
本日の「板垣英憲情報局」
中国共産党１党独裁の北京政府指導部は、「旧ソ連のゴルバチョフのように体制内から一党支配を覆すリーダーの出現を恐れ、危機感抱いている」という

◆〔特別情報?〕
共産主義国のソ連東欧諸国が崩壊して早や２０年が過ぎた。中国共産党１党独裁の北京政府、北朝鮮の「第３金王朝」、キューバなどの独裁国家は、いまや絶滅危惧種である。ＧＤＰ
世界第２位の中国は、歴史の必然として、「自由、民主主義革命」を、免れない。その胎動は、すでに始まっている。現体制は、この革命が起きるのを防ごうと必死だ。隣国日本としては、この大変化を見逃していては、将来を誤ることになる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f1f1948ceb6a22a954f824b6ba657b02?fm=rss　　さん　より

【　その狙いを秘めたアメリカ（と、その背後にいる金融勢力）は、朝鮮戦争を作り出し、それを契機として、日本への占領政策を「工業生産拡大・経済発展・再軍備」へと転換させていった。】
【】　朝鮮戦争と日本の経済発展・再軍備（1948年の時点で、アメリカは既に日本を支配し続けていく力を手中に収めていた）
終戦から5年、1950年の時点で、アメリカの占領政策が、「貧困化・非軍事化」から「工業生産拡大・経済発展・再軍備」に大きく転換したことは注目に値する。　教科書では、「朝鮮戦争によって、特需が発生し、自然とそうなった」としか書かれていないが、本当にそうだろうか？
この時代は、まだアメリカGHQの占領下にあり、アメリカの意図無しに、何かが自然に成立することなどほとんどありえない。
　では、アメリカの意図は何だったのか？

その大きな理由の一つが、「アメリカにとっての利益拡大⇒市場拡大」である。　第二次世界大戦中、戦闘の現場とならなかったアメリカは、世界の工場として、ヨーロッパその他の地域に、
農産物や工業製品を大量に輸出していた。　これは、終戦後しばらくの間も続く。　しかし、戦勝国ヨーロッパの復興が急速に進むと、ヨーロッパの自給体制が整い、アメリカからの輸入が先細っていく。　これは、アメリカにとっての市場縮小を意味する。　このことに危機意識を持ったアメリカ（特に米財界）は、新たな市場を探索し始める。　そこで目を付けたのが日本であった。
占領初期、アメリカGHQは、日本の軍備解体と徹底的な破壊を狙っていたが、占領中期にあたる時期からは、今まで通りの占領方針を堅持しようとする派閥（GHQ＝マッカーサー）と日本を経済発展させて新たな市場として取り込んでいこうとする派閥（米大統領＝トルーマン）との分裂し、激しく対立する。
結局、朝鮮戦争によって「日本の工業化・経済拡大」の流が決定されるのであるが、これは、市場拡大を絶対命題とする”金融勢力”が押し切ったと見るべきだろう。
以後、アメリカの占領政策の転換によって、日本は工業化・経済発展の道を進むことになる。
そして、経済発展に伴って、アメリカからの農産物・工業製品の輸入が激増していくことになった。
　しかし、工業化・経済発展はともかく、日本の再軍備を認めた、むしろ押し進めようとしたのは、なぜか？　もちろん、日本の再軍備を認めることで、在日米軍の負担を減らし、経済的に楽になろうとしたアメリカの意図は見える。しかし、ここで問題になるのは、なぜ「再軍備」を認め、押し進めることが可能だったのか、という点にある。　常識的に考えれば、再び日本がアメリカの軍事的脅威にならないとは限らない。　つまり、アメリカは、『日本を完全にコントロールする自信と力を、既に1950年の時点で持っていた』ことになる。

日本を完全にコントロールする力、その一つが検察支配である。　GHQの下請け機関として誕生した東京地検特捜部は、1948年の時点で日本の首相を引き摺り下ろし、逮捕できるまでの力を既に持っていた（昭和電工疑獄事件→芦田内閣総辞職）。　つまり、総理大臣であろうとも、アメリカにとって都合が悪ければ、社会的に抹殺することが可能であった。
　
もう一つの力が、マスコミ支配である。GHQ占領初期1945年〜1948年にかけて、全国の主要新聞はGHQによる事前検閲を受けていた。　しかし、1948年からは事後検閲に移行する。　1948年の時点で、日本のマスコミが、アメリカ＝GHQが何を求めているかを完全に理解したことを意味する。だからこそ、移行できたのだ。
その尖兵となったのが、日本の知識人であった。事前検閲を担っていたのは、実質的に日本の知識人・学者であるが、事後検閲に移行する際に、彼らはばらばらに大学あるいはマスコミにおいて自主検閲体制を確立していく。
奇しくも極東軍事裁判が行われた1948年、占領後たった3年で、検察とマスコミという民主主義社会における二大権力をアメリカは支配し、さらにそれによって日本を支配する体制を確立していたことになる。
　そうである限り、日本が再軍備しようとも、アメリカに刃向かうことを心配する必要は無くなる。
そして、東西冷戦という（金融資本家が作りあげた）幻想の対立に巻き込み、市場拡大の一翼を担わせるメリットの方が大きくなる。
その狙いを秘めたアメリカ（と、その背後にいる金融勢力）は、朝鮮戦争を作り出し、それを契機として、日本への占領政策を「工業生産拡大・経済発展・再軍備」へと転換させていった。

【参考】
米国の圧力と戦後日本史５　米国は占領中期には、半永続的に日本の民主主義を支配しコントロールする力を掌握した　　http://web.trend-review.net/blog/2012/10/002401.html　　さん　より

【】
【】　『『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』ぐっちーさん』（ミントの忙中閑あり）リンクより転載します。
巷に溢れる経済書には、「円高悪玉論」と「円安悪玉論」、そして、「デフレ悪玉論」と「3％程度のインフレターゲットを達成しましょう。」など、どの評論家の意見が正しいのか、私も、時々、混乱してしまいます。
　元大蔵官僚である高橋洋一氏のように、安倍政権時代「株価18000円、123円安」ぐらいが好ましいと主張される方もおられます。

政治とは、一般大衆の生活だけではなく、企業側からの要請もあるでしょうし、株価が低迷すると企業の時価総額が下がりますし、また、ＧＤＰを上げ、失業率を下げなければなりません。
そういう観点からの上記の数字なのでしょうか１？
　しかしながら、この著者のぐっちーさんや、経済評論家の増田悦佐氏のように、強い円は国益であって、”デフレ”というのは、お金の値打ちが上がることだと言われています。
　例えば、デフレが「10％」進み、給与が「10％」減ったとしても、給与は減っていないことになるのだそうです。

確かに、「円高」だと輸出企業は打撃を受けますが、輸入する側は、より安く原材料を輸入することが出来るので、あながち、「円高」が悪いものとは思えません。
　新聞社は、常に、「円高で日本経済が壊滅する。」煽っていますが、それらの新聞の広告主の多くが、主に輸出企業が多いので、広告主の意向を損なうことはしないのだそうです。
　円安になって儲かるのは、せいぜいこのＧＤＰの15％を生産する輸出企業のみであり、その他85％を生産する皆さんには何のメリットもないとも言われています。

　〜中略〜
　いずれにせよ、今、必要とされているのは、実は、グローバルな視点でもなく、極めて日本的なもの、日本独特の文化に支えられたものこそ、わざわざお金を出して買ってもらえるということを勘違いしてはいけないとのことです。

日本財政に関しては、国債の95％が日本国内、しかもほぼ全て金融機関に保有されているので破たんすることは、絶対にありません。
また、そういう国は世界中で日本しかないということです。
　海外のヘッジファンドが、日本国債を売り浴びせれば、国債が暴落すると常に脅し続けるような藤巻某氏のような経済アナリストがいますが、いまの日本国債先物市場では、1000億円売ってもダメでしょうし、そんな資金力を持ったヘッジファンドなど存在しないとのことです。
　自国通貨安でデフォルトした国はあっても、自国通貨高でデフォルトした国は、かつてないとのことです。

日本の投信、株や年金、新聞報道の嘘にも触れられています。
　「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算）」という投信は、毎月分配金が出ることに感動した投資家は多いのですが、これは完全なる詐欺商品であり、手数料が高く、しかも元本割れを起こしているのだそうです。
日本の銀行や証券会社で販売されている投信は、ほとんどこの種の詐欺商品なのだそうです。
　また、「為替予約契約の罠」で、中小企業の倒産が相次いているのだそうです。
　これは、どういうことかというと、例えば1億円預金します。
1ドル100円以下の円安になれば、年間2千万の金利を差し上げましょう、ただし、1ドル80円以上の円高になれば、年間2千万の手数料を払っていただきます。　という契約を金融機関とします。
　それを1ドル100円ぐらいの時、取引先に持ちかけ、おそらく90円くらいでやった企業が、今、80円を通過して、毎月ペナルティーを払わされ、預金が目減りし資金繰りに苦しんでいるというのが実態で、「為替デリバティブ倒産」が、実際増えているのだそうです。
金融機関のモラルの問題もありますが、投資家が賢くなる必要があると警告されています。
　また、年金問題に触れると、日本の年金制度が破たんすると言っている人たちが、使っている予想運用利回りは、2007年から2010年までという極めて短期間のリーマンショックを挟んだ時期の係数を使っており、それでマイナス3％から4％と弾き出しています。

ところが実際にその期間を2003年から計算しなおすと運用利回りは、プラス10％程度になり、もっと長期で計算しても似たり寄ったりで、よほどエキゾチックな期間を取らないと運用利回りはマイナスにならないのです。

しかも、からくりはクリアーで、保有している大半の資産が日本国債なので、これらは最後は100％で償還し、当然、利息も入ってくるわけですから、外国有価証券など全体の3割程度しかないものが手ひどくやられるリーマンショックのような事態がなければ極めて安定的に運用されているのが現状です。

また、今の年金制度は人口についていうと、出生率を1.26で計算しており、現在の1億3千万人弱の人口が100年後には4000万になるという前提を完全に織り込んで計算しています。
高度成長期の出生率なんて使っていません。

しかも実は出生率は2010年の国勢調査の結果、1.35と上昇に転じているわけですから、ますます悪くなっているという報道は大間違いで予想よりよくなったという報道せねば嘘になりますね。

それから、問題の高齢化率もいまの年金制度では45％程度まで計算していますが、これも実際には41％にとどまり、このペースでいけば、2100年あたりまで40％台前半にとどまりそうだという統計結果が2011年12月に出ました。

いまの年金制度の前提と異なり、65歳以上の高齢者も予想に反して2020年以降はほとんど増えず、むしろ2030年以降には75歳以上の後期高齢者は早くも減り始めるという数字も発表されています。

ですから、出生率も高齢化率も後期高齢者数も、今の年金制度の前提とされている数字よりも「はるかに改善している」と報道されなければならないのです。
騙されてはならないのです。

- - - - -

続く
ぐっちーさんは、「日本株は買いでしょうか？」という質問をよく受けるとのことですが、日経平均を見てはいけないといわれています。

日経平均は、もはや、おそらく何の指標にもなりえず、現在のような複雑な経済社会では単純平均が持つ意味はほとんどないとのことです。

更にいうと、株の投資魅力というのは、金利（債権、預金など）と違って、100社暴落しても1社値上がりしている会社があるという爬行性にあるのであって、債券の場合は、例えば、業績絶好調の日本マクドナルドの債券に投資していたとしても、日本国債が下落すると、一緒に下がってしまうという欠点があるのです。
つまり、国債を中心とする金利体系に常に左右される。

一つだけ申し上げておきますと、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝などの企業業績が悪いのは円高のせいではありません。

東電と同じで、企業経営者が責任転嫁をしていて、すべてを円高のせいにしているだけで、ビジネス戦略のミスが全てです。

例えば、村田製作所という会社は、早くからスマートフォンの可能性に目をつけ、現在ではチップ積層セラミックコンデンサーなどで、スマートフォン向けの生産が活発です。

もちろんアップルも採用しているわけで、輸出比率は80％以上ありますが、1ドル＝70円台に入った2011年3月期の決算でも当然黒字、増収でした。

輸出比率が80％超えた企業でも黒字になるのです。
それを円高のせいにしてはなりません。

また、中国に進出している企業には、チャイナリスクがありますが、そういう点では、日本企業よりもジョンソン＆ジョンソンのような力のある、アメリカ企業の株のほうが安全だと考えるのが筋です。

一方、日本企業の中には、別に中国がなくても収益が出る会社があります。
ですから、逆にチャイナリスクを完全にフリーにする投資も株式であれば可能であり、そういった会社を見つけて投資をする最高のチャンスがあるということです。

中国のバブル崩壊、苦境に立つ韓国を見ると、「元」も「ウォン」も危なくて、一番、安全なのは、「円」なのだと思い知らされました。

冒頭でも言いましたが、ぐっちーさんが、ありとあらゆる尺度からみて、日本経済は、「失われた10年」と言われる期間でさえ、大変、よくやってきたし、それは、1990年の所謂、「バブル崩壊」から見てもそうであり、むしろ最重要な尺度だけ見るなら、日本はアメリカよりも極めてよくやってきたと言わざるを得ないと言われています。

なぜ、この事実とイメージがこれだけ違うのか。

しかし、日本の経済と日本の人々の本当の強みについては多くの証拠をもって証明できます。
まず、日本（日本人）の平均寿命は、さらに4.2年も伸び、1989年から2009年の間に78.8歳から83歳までにもなりました。

これは、平均的日本人が、世界で一番裕福だといわれるアメリカ人より4.8年長く生きていることを意味する。
つまりそれは健康管理がきわめて有効に行き届いていることを意味します。

日本のインターネットのインフラに関して長足の進歩を遂げました。

実際高速インターネット配信大手のアカマイ社の最近の調査によれば、最速のインターネットサービスが提供できる世界の50都市のうち、なんと38都市が日本に存在します。
ちなみにアメリカには3都市しかありません。

1989年末に比べると円はドルに対してなんと87％も上昇、対イギリス・ボンドに対しては97％も上昇。
失業率はわずか4.2％で、これはアメリカの半分に過ぎません。

日本の経常黒字は、2010年には1960億ドルにも達し、これは1989年（バブル経済崩壊直前）の3倍以上もあります。

これに比べて、アメリカの経常収支は赤字で、それも同期間でみると99億ドルだったものがン本とは逆に4710億ドルの赤字にも達しています。

1990年代に多くの識者と言われる人々は、「中国の成長による最大の敗者は日本であり、最大の識者はアメリカであろう」と予測していたのですが、全く逆だったことが今日判明しました。

日本は1989年以降、対中輸出を14倍以上にもふくらまし、日中韓の貿易収支大規模かつほぼ均衡しています。
（中国は高額商品の輸出には香港を経由しており、中国プラス香港で見ると日本が4兆円以上の貿易黒字となる。）

つまりこれらの話を総合すると、結局問題は、量的な問題というより質的な問題に行き着くことがわかります。

よい例が、ミシェランガイドのスリースターレストランの数です。
本家のフランスに10しかないのに東京には16もあります。
本家本元のミシェランが同様に評価していても本国のフランスを上回ってしまっているのです。

こういったことはＧＤＰの数字に決して現れることではありません。

同様に日本人の健康管理システムの優秀さも数字には表れません。
いったいどうやってこれらの一般的環境下における日本の進歩を伝えられるのでしょうか。

これらの日本に対する先入観という問題を考える場合に常に考えなければならないのは、いわゆる西洋人の心理的優越感という点だしょう。

長く日本について考えている多くの西洋人たちが、日本を過小評価する傾向にあります。
そしてすべての成功はごく自然に割り引いて考えられてしまいます。

以上、ぐっちーさんの本を、簡単に要約させてもらったのですが、まず結論ありきの悪質な日本の新聞記事やマスメディアに、日常、私達は踊らされているのですが、「日本経済破綻説」「日本国債暴落」「年金破たん」に至るまで、全て、ねつ造記事、もしくは、書いている記者の勉強不足だったというわけです。

その理由を、ぐっちーさんが詳細なデーターを基に、小気味がいいくらいに、見事に看破されているわけです。
　　〜後略〜
http://demosika.blog35.fc2.com/blog-entry-581.html　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　今もって放射能をまきちらかしている現状を打開せよ。最優先で総力を挙げてやるべきことだ。
消費税は廃止、輸出還付金も廃止。　】
【】　プールからの燃料取り出し難航も　福島原発３号機（東京新聞）　
東電福島第１原発３号機の使用済み燃料プール内で見つかった燃料交換機のモーター＝１１日（東京電力提供）
・・・　　　http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/226.html　　　さん　より

【】
【】　
　　　さん　より

【　日本での原発再稼動は、電力ではなく、濃縮ウランの供給を要求するアメリカ企業の圧力があるからだ。
四号機の４階にあった濃縮ウランと劣化ウランは、爆風で大気中に拡散したと考えられる。
東日本で、急増する体調不良は、劣化ウランの後遺症に悩む米兵の症状と同じである。】
【】　電力会社は米軍の核兵器生産工場だった!!(その1)
　ガス拡散法によるウラン濃縮のＯＥＭ生産工場としてのという記事
http://www.link-21.com/earth/box/006.html　　からの引用です。
日本での原発再稼動は、電力ではなく、濃縮ウランの供給を要求するアメリカ企業の圧力があるからだ。　日本の電力会社は、アメリカでの濃縮ウラン生産の生産拠点となっていて、アメリカ製濃縮ウランのＯＥＭ生産を請け負っている。
　・・・　　　もう一度言います。　大飯を再稼動させたのは電力が足りないからではなく，　米国の兵器産業のOEM生産を滞りなく行なうためです。
　「原発と核兵器」カテゴリの最新記事
　・・・　http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6689302.html　　　さん　より

【　アメリカは、四号機のガス拡散法設備の存在が明るみになるのを恐れ、ミサイルで設備のある４階を爆破した。】
【】　電力会社は米軍の核兵器生産工場だった!!(その2)
　再び，ガス拡散法によるウラン濃縮のＯＥＭ生産工場としての日本という記事
http://www.link-21.com/earth/box/006.html　からの引用です。
・・・　http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6689332.html　　　さん　より