【 日本での原発再稼動は、電力ではなく、濃縮ウランの供給を要求す
【 日本での原発再稼動は、電力ではなく、濃縮ウランの供給を要求するアメリカ企業の圧力があるからだ。
四号機の４階にあった濃縮ウランと劣化ウランは、爆風で大気中に拡散したと考えられる。
東日本で、急増する体調不良は、劣化ウランの後遺症に悩む米兵の症状と同じである。】
【】 電力会社は米軍の核兵器生産工場だった!!(その1)
ガス拡散法によるウラン濃縮のＯＥＭ生産工場としてのという記事
http://www.link-21.com/earth/box/006.html からの引用です。
日本での原発再稼動は、電力ではなく、濃縮ウランの供給を要求するアメリカ企業の圧力があるからだ。 日本の電力会社は、アメリカでの濃縮ウラン生産の生産拠点となっていて、アメリカ製濃縮ウランのＯＥＭ生産を請け負っている。
アメリカは、１９７８年の核非拡散法で、プルトニウム生産の増殖炉研究を停止したが、日本に、古い設備であるガス拡散法による濃縮ウラン製造の増殖技術の設備と技術を売り渡し、濃縮ウランのＯＥＭ生産を秘密裏にさせた。
ガス拡散法は、加圧ポンプ、吸引ポンプにより圧縮、膨張を繰り返すために、発生する熱を除去する、冷却設備が必要となるために、電力消費が非常に大きい。 このために、原子力発電所内で、ガス拡散プラントを併設するのは合理的である。
遠心分離法ウランは電力消費量がガス拡散法の約1/50と大幅に少なく2010年代にはガス拡散法による既存のウラン濃縮工場は全てなくなると予想されている。
商業用の濃縮ウランの生産は表向きは民間事業者が行っている。 アメリカは、１９７８年の核非拡散法で、プルトニウム生産の増殖炉研究を停止したが、日本の電力会社にＯＥＭ生産させるために、ガス拡散法によるウラン濃縮技術を売り渡した。
濃縮ウランと劣化ウランの搬出は、使用済み核燃料の処理をフランスで行うとして、アメリカ経由で海上輸送のルートを構築し運搬した。
驚くなかれ，東電の「原子燃料サイクル」のホームページ上で，東電がこの「ガス拡散法」を用いてウランを濃縮していることが堂々と書かれています。
もう一度言います。 大飯を再稼動させたのは電力が足りないからではなく， 米国の兵器産業のOEM生産を滞りなく行なうためです。
「原発と核兵器」カテゴリの最新記事
・・・ http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6689302.html さん より
【 アメリカは、四号機のガス拡散法設備の存在が明るみになるのを恐れ、ミサイルで設備のある４階を爆破した。】
【】 電力会社は米軍の核兵器生産工場だった!!(その2)
再び，ガス拡散法によるウラン濃縮のＯＥＭ生産工場としての日本という記事
http://www.link-21.com/earth/box/006.html からの引用です。
日本の核事情や、アメリカ国内の安全保障や核非拡散の関係で、この契約は極秘事項とされていたが、3.11の東日本大震災で福島第一原発で事故がおき、ガス拡散法設備のある四号機が無傷で残ってしまった。
アメリカは、四号機のガス拡散法設備の存在が明るみになるのを恐れ、ミサイルで設備のある４階を爆破した。 福島の四号機は、３号機の水素が流入したために爆発したのではなく、ミサイルによる爆破である。
四号機の爆破の前には、自衛隊の科学防護体が撤退をしており、ミサイルによる爆破は日本側も知っていただろう。 朝６時の爆破後火災が発生するが、はじめて米軍が消火活動に参加する。
四号機の４階にあった濃縮ウランと劣化ウランは、爆風で大気中に拡散したと考えられる。
東日本で、急増する体調不良は、劣化ウランの後遺症に悩む米兵の症状と同じである。
大飯原発の再稼動は、濃縮ウランの供給を要求するアメリカの圧力があるからだ。
「ミサイルによる爆破」なんて聞くと，またトンデモ扱いされそうですが，「世界の真実の姿を求めて！」というブログがこの説を真面目に検証しています。
http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-341.html
なぜ４号機の消火作業だけ、米軍が従事したのか？
福島第一原発事故、特に１号機と３号機の爆発の際、米軍は現場にいなかった。
４号機に火災が発生したと聞きつけて、なぜか鎮火作業に従事するのである。
もちろん、３号機の爆発がただごとではないことを米軍は認識していたはずだ。
なぜ、４号機のトラブルに際し米軍がしゃしゃり出てきたのか。 被曝するリスクを顧みず、４号機の鎮火に勤しんだのか。
本当は火災など起こってなく、米軍は証拠隠滅のために消火作業に従事するポーズを見せていたのではなかろうか。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201111100441.html
東電は１０日、原子炉建屋４階の空調ダクト付近で水素が爆発した可能性が高いとの見方を示した。
ダクトは３号機とつながる配管に通じていることから、炉心溶融を起こした３号機から水素ガスが入り込んだ可能性が強まったという。
東電が８日に被害状況を再確認したところ、空調ダクトは４階を中心に破壊されていた。 ４階の床は押し下げられ、５階の床が盛り上がっていたほか、５階の吸気口の網は外側にふくらむようにねじ曲がっていた。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-467.html
さて、この４号機は、今でこそ「爆発だ」と一般の方も思っているだろうが、東電も政府も「爆発」とは認めていなかった。
なぞに包まれた原子炉なのである。 日本人で「４号機の爆発映像」を見たものは誰もいまい。
なにしろ、唯一のテレビカメラ (他は地震で壊れた) の持ち主である「福島セントラルテレビ」の報道部長が一般国民には極力見せないほうがいいと判断し、テレビ映像を極力放送しなかったのだそうだ。
2011.3.15 産経 東電は１５日、福島第１原発４号機の火災は鎮火したと見られることを発表
した。
４号機は１５日午前９時４０分ごろ、原子炉建屋４階で出火が確認された。
同日早朝には５階の天井に損傷が確認された。
南側から見た４号機建屋
福島第一原発４号機の原子炉の５階
福島第一原発４号機の原子炉建屋全体
以前に東電が4号機の写真を修整していたことが問題になりましたが，その説明もついしまいますね。
十分にありそうな話だと思いませんか?
「原発と核兵器」カテゴリの最新記事
・・・ http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6689332.html さん より
【】
【】 ８５年前の３党合意
民主、自民、公明の党首会談が決裂し、自公は野田総理を「約束違反、うそつき」と批判している。 そうすれば国民世論が味方につくと考えているようだ。 しかし世界中どこの国でも政治に「うそ」や「裏切り」は付き物で、政治家は騙すより騙される方が悪い。
騙されるような政治家では国際政治の謀略から国民を守る事などできない。
解散の確約を取れずに民主党の分裂劇に目を奪われて３党合意に引きずり込まれた自民党の谷垣前総裁は、最終的に３党合意を否定する問責決議に賛成するという醜態をさらした。
すると寄ってたかって総裁の座から引きずりおろしたのは自民党である。
自民党だって民主党に騙されたリーダーは用済みなのである。
所詮、自民も公明も己の党利党略で年内解散を迫っている。 それを「騙された」と騒いで被害者ぶるのは政治家としてみっともない。 本当に騙されたと思っているのなら野田政権と交わした３党合意を破棄し、税と社会保障の一体改革を見直せば良い。
ところで現在の政治状況は昭和初期とよく似ている。 昭和が始まった時、日本の政治は３年前に起きた関東大震災の復興に追われていた。 また外交では中国とどう関わるかが主要テーマだった。 さらに保守二大政党による政権交代が始まり、短期間ではあるが議院内閣制に近い政治が行われていた。
その昭和の初めに政権を担当していたのは憲政会の若槻礼次郎である。 大蔵官僚出身の政治家で、憲政会は議会に１５１議席を有していた。 これに対する野党は軍人出身の田中義一率いる政友会が１０５議席、また政友会から分裂した内務官僚出身の床次竹二郎率いる政友本党が１０９議席を有していた。
憲政会は大隈重信の流れをくむ政党でイギリス型の穏健な保守政治をめざし、都市の中間層を支持基盤としていた。 外交では対中国不干渉、国際協調路線を採っていた。 一方の政友会は伊藤博文の流れをくむ政党で地方を支持基盤とし、憲政会の外交方針を「軟弱」と批判していた。今でいえば憲政会は民主党、政友会は自民党に近いかもしれない。
大正天皇が崩御された翌月、昭和２年１月２０日、政友会と政友本党は議会に若槻内閣不信任案を提出した。すると若槻首相は田中義一と床次竹二郎の両氏に党首会談を呼びかけ、そこで「予算成立の暁には、政府に於いても深甚なる考察をなすべし」という文書を示した。予算成立と引き換えに内閣総辞職する事を暗示したのである。
３党首はこの文書に署名し、政友会の田中義一総裁は「深甚なる考察」を「予算成立と引き換えに若槻首相は退陣し、憲政の常道に基づいて政友会が組閣の大命を受けるよう取り計らう事を意味する」と考えた。内閣不信任案は引っ込める事にした。
一方、若槻内閣の片岡直温蔵相は田中義一総裁と直談判を行い、関東大震災の復興に当たって出された震災手形を全額処理するために国債を発行し、１０年かけて償還する震災手形関係２法案を提出する事を了承してもらう。法案は１月末に議会に提出された。
３党合意により政友会が審議に参加した事で３月上旬に法案は衆議院を通過して貴族院に送られ、予算も成立した。 ところが予算が成立しても若槻内閣は一向に総辞職する気配を見せない。そこで野党は合意文書を公開し、若槻首相を「うそつき礼次郎」と呼んだ。
さらにもう一つの「ところが」がある。 その裏側で憲政会による秘密工作が進められていた。
２月末に憲政会と政友本党が連携していく覚書を交わしていたのである。 憲政会と政友本党が組めば政権を政友会に譲る必要はなくなり、３党合意はただの紙切れになる。
その秘密工作は漏れてはならなかったが憲政会幹部の不注意で表に出た。 怒ったのは政友会である。 衆議院予算委員会を舞台に徹底した攻撃を行い、震災手形関係２法案は政争の具となった。 銀行救済のために法案成立が必要だと答弁する片岡蔵相に対し、政友会は破たんしかかっている銀行が本当にあるのか、あるなら銀行名を明かせと迫った。
具体名は言える筈はないのだが、審議の引き延ばしを恐れた片岡蔵相は大蔵次官から渡されたメモに渡辺銀行の破たん情報があったため、ついそれを口にした。 実際には渡辺銀行は破たんを回避していたのだが、蔵相答弁が報道されると国民に金融不安が高まり取り付け騒ぎが起こった。 これが昭和金融恐慌の始まりである。 そのため４月に若槻内閣は総辞職、
政友会の田中義一内閣が誕生した。
田中首相は高橋是清を大蔵大臣に任命し金融恐慌の解決に当たった。
高橋蔵相は片面だけ印刷した紙幣を大量に発行し、それを銀行の店頭に積み上げて預金者を安心させ、恐慌を鎮静化させた。 一方で憲政会の外交方針を「軟弱」と批判してきた政友会が政権に就いた事で対中外交は変化した。
中国を貿易相手国として協調する外交から満蒙開発に力を入れ日本の権益を守る外交に変わった。 ２度にわたる山東出兵と張作霖爆殺事件などが起きて、野党民政党（憲政会＋政友本党）から批判された田中内閣は２年余りで総辞職に追い込まれる。
昭和４年に誕生した民政党の浜口雄幸内閣は、ロンドン海軍軍縮条約の締結を巡り、政友会の犬養毅総裁から「統帥権干犯」と激しく攻撃された。 そのためか浜口首相は翌年狙撃テロに遭う。その負傷の首相を政友会は政権交代の好機と見て容赦なく国会に引きずり出した。
昭和６年、浜口に代わって首相となった若槻礼次郎は満州事変の勃発に際し、「不拡大」の方針を宣言するが、もはや国民と軍部を抑えることは出来なかった。 若槻は大連立によって政治危機を乗り切ろうとする。 しかしそれがまた閣内不一致を招いて８か月で内閣総辞職に追い込まれた。 次の犬養首相はわずか半年で暗殺され、ここに政党政治は終わりを告げる。
それからの日本は挙国一致の時代に突入するのである。
昭和初期の政党内閣時代、６年半で５人の首相が交代した。 その間に目立つのは政権を取るために非妥協を貫く野党の姿である。 とにかく政権を批判して足を引っ張る事に総力を挙げる。理にかなった批判なら良いが、批判のための批判をして政治を停滞させる。 その野党が政権を取るとそれまで批判してきたことに自分が縛られ、政策遂行の幅を狭めてしまうのである。
諸外国では概ね８年から１０年で政権交代するのが普通である。 どんな政策でも効果が現れてくるのに最低４，５年はかかる。 それを見極めるためにはそれぐらいのインターバルで政権交代させないと、政策の実が上がらないからだ。 日本でも政策実現の途中で腰を折る事をさせない仕組みを作る必要があるのではないか。
歴史は繰り返すと言うが、昭和初期と同じ繰り返しになれば愚かと言われるだけの話になる。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/10/post_320.html さん より
【 海外進出の裏で進行したのが日本国内の著しい疲弊である。
こうしたなかで、外国人労働者流入の規制を取り払うＴＰＰ参加の動きが日米政府間で強行されようとしている。 それは企業の海外移転と外国人採用を拡大し、農漁業生産がつぶされた上に製造業までつぶし日本の未来をつぶすことを意味している。 製造現場では「大手企業の営利追求で国がつぶされるわけにはいかない」「地場の中小企業を中心に産業を保護しないと日本の未来はない」と切実に語られている。】
【】 『海外移転横行で製造現場激変 営利優先で国潰す大企業 失業増え地域疲弊』
大学生や高校生など若者に就職先がなく日本国内で２７７万人もの失業者があふれるなか、
自動車産業や半導体などの大企業が生産の海外移転を加速している。 リーマンショック以後「円高だから」「日本の法人税や人件費が高い」と叫び、中国などアジア諸国に進出して莫大な利益を確保してきたが、それに飽きたらず「このままでは国際的な競争に勝てない」と主張し、ミャンマーやベトナムなど人件費が低い国へ進出。 このなかで国内の工場閉鎖や売却、正社員の配転や首切り、派遣切り、下請や関連企業の倒産に拍車がかかっている。
工業優先でさんざん農漁業をつぶしてきた大企業が、さらなるもうけ拡大のために地域を足蹴にして海外へ進出し、製造業もつぶし国をつぶす動きになっている。
それは米国や財界が推し進めるＴＰＰ参加の先取りであり、「大企業の営利のために国をつぶすわけにはいかない」と憤りが渦巻いている。
●自動車の国内生産比率３９％
日産自動車九州やその関連工場が立ち並ぶ福岡県苅田町は、近年、新しい倉庫群が増えており、生産現場の労働者はつねに多忙状態だ。製造ラインの現場では「例年は８月８日から盆休みだったのに今年は１２日まで仕事をした」「忙しくて先月から三菱自動車の人が１００人応援に来ているが、トイレに行く暇もない」「若い人が増えて苅田町の幼稚園も保育園も定数があふれている」と生産は活況を呈している。
しかし日産九州工場から、自転車や車で家路につく労働者の顔は土気色で疲れ切っている。
地域住民の一人は「昔から日産を見てきたが、どう見ても生産が増え、車がよく売れて活気がある状態ではない。 東北や関東に分散していた生産をアジアに近い九州に集約し、そのうえに人を減らしたから忙しいだけだ。 工場内のラインも正社員が中国など海外に技術指導で派遣され、年年技術者が減っている。 そのかわりに補充するのは派遣社員や中国人や女性パートだ。
でも仕事はきついしいつ切られるかもわからず、相当ストレスがたまっているようだ。
車やバイクのエンジンをブンブン噴かしたり、道ばたにゴミを散らかすから地域でも心配され問題になっている」と話した。
日産は今まで神奈川県内の追浜工場や日産車体湘南工場でノートとキャラバンを作っていたが、この生産が九州に移ってきている。 関東に比べ人件費が安いこと、アジア諸国からの低価格の部品調達をしやすくすることが理由だ。 ２０１１年度の九州の生産台数は５９万台だったが２０１２年度は７０万台に増える見通し。 苅田地区は多忙化しているが国内全体は減産へ動いている。
このなかで先月に発売された新型ノート（日産自動車九州で生産）は部品を中国、タイ、韓国で４０〜４５％輸入することに踏み切った。 関東圏からは１５％調達していたが、いずれ九州・山口・アジアで１００％をまかなう方向だ。 日産経営陣は「国内に組み立て工場を残すため」と宣伝しているが、関東の工場は縮小してつぶしていき、九州の組み立て工場のなかも外国人労働者ばかりになりかねない。 日本の若者を雇う気はないが工場は置き、消費税の還付金を受けとったり諸諸の優遇措置は受け続けようとする強欲な大企業の姿も露呈している。
日産自動車九州の関係者は「リーマンショック後に部品工場などの海外移転が進み、正社員は切られ、下請企業もつぶされ、今は海外で現地生産された部品が入ってきている。 下請大手のバンテックやみやこ産業が大きな倉庫を建てたのも海外の部品を調達するためで、地元や国内の企業は切り捨てる体制だ。 そもそも九州を主力拠点にするということ自体が口先だけ。
日産自動車九州はすでに日産と分離して生産子会社になっているから、いつつぶしても日産本体は痛くない関係。 それにラインから正社員が減り、派遣や外国人労働者ばかり増えていくのを見れば、技術継承もできない。 それが今後長年にわたって生産を継続していく体制でないのははっきりしている。国を捨てて本格的に海外に出ていくか、本格的に外国人を受け入れる準備としか思えない。 このままでは海外の生産拠点が軌道に乗れば国内はスクラップになるし組み立て工場が国内に残っても日本の若者は職がなく地域は寂れていくだけだ」と話した。
●なにかあればすぐ生産停止 海外移転の脆弱性
また海外移転による生産の脆弱性も指摘され「以前は簡単に生産停止など起きていなかったのに、最近はすぐ生産が停止する。 タイで洪水が起きると生産停止、中国で尖閣問題の騒ぎが起きると減産。少し前は台風で海外から来る部品が入らなくなり生産停止になった。目先のもうけや人件費の安いところを追い求めて海外ばかり出て行くが、どこかで災害が起きれば、遠く離れた工場がすぐに止まる。
安定生産を維持することもできない状態だ」と地域でも話題にされている。
この海外移転の動きは自動車産業全体に広がっている。 新規工場建設ではホンダがバングラデシュ、インド、ブラジルに計画。 マツダはマレーシアで合弁企業を立ち上げる方向だ。
スズキはインドの工場が暴動で一カ月生産停止になったことでミャンマーへの進出を検討している。 すでにトヨタはブラジル、オーストラリア、メキシコなどへ進出し、三菱自動車もインドやタイに進出している。
当然、自動車の国内生産は縮小し海外生産が拡大し続けている。 ２０１２年度上半期の国内自動車メーカーの海外生産比率はトヨタ＝６０％、日産＝７７％、ホンダ＝７３％、スズキ＝６４％、マツダ＝３０％、三菱自＝４８％、ダイハツ＝２１％、富士重工＝２６％。 この乗用車８社の総生産台数は約１２９４万台で、このうち海外生産が７９５万台。 自動車業界の海外生産比率は６１％に達している。食糧自給率３９％と同様、自動車製造も国内生産は３９％に低下。
自動車大手は車をアメリカに売るため農産物輸入の自由化を進めて食料生産を破壊してきたが、もうからなくなると国を捨てて海外に出ていき、製造業もぶっつぶす動きとなっている。
海外移転の流れは自動車関連企業にとどまらず、半導体や家電メーカー、食品会社など全産業に拡大している。 タイにハードディスク製造工場を持ちアジア進出を加速している東芝は北九州工場など三工場を閉鎖。 １２００人の配置転換を押しつけ、移動できない労働者は自主退職に追い込んでいる。 最盛期に３０００人を働かせていたエム・シー・エス（本社・下関、ＭＣＳ）は来年３月で閉鎖。 シルトロニック・ジャパン（山口県光市）も５月に工場を閉鎖し５００人解雇している。
さらにルネサスエレクトロニクスは３年以内に１０工場閉鎖し１万４０００人削減。 そのほかＴＤＫ（来年３月までに７工場閉鎖、１２００人配転）、ＳＵＭＣＯ（来年度までに２工場閉鎖、１３００人削減）、パナソニック（２工場閉鎖）、旭化成（千葉県館山市の工場を来年秋までに閉鎖、２００人配転）、シャープ（工場を台湾の会社に売却し、１万人規模の人員を削減）などが次次に大リストラを打ち出している。
その一方で最近、海外生産の拡大計画を表明した主な企業を見ると新日鉄、ＪＦＥスチール、富士ゼロックス、椿本チエイン、ヤマハ発動機、安川電機、日立製作所、三井化学、三菱重工、デンソー、パナソニック、大日本印刷、ダイキン、武田薬品、三陽商会（アパレル大手）、オンワード樫山、キッコーマン、アサヒ、日清食品など多様。進出先はベトナム、インドネシア、インド、韓国、ミャンマー、フィリピン、パキスタン、バングラデシュ、マレーシアなどアジアを軸に、南アフリカ、メキシコ、ロシア、ブラジル、ポーランドもある。世界中で人件費の低い国を物色している。
アジア各国の人件費（一般工）は日本と比較すると韓国が２分の１で中国が７分の１。 他の国はインドが９分の１、フィリピン＝１１分の１、タイ＝１３分の１、ベトナム＝２９分の１、カンボジア＝４６分の１、バングラデシュ＝４９分の１、ミャンマー=５６分の１。 最近はミャンマー進出を狙う企業が増えている。 経営が立ちゆかなくなって工場閉鎖に追い込まれたわけではなく、営利追求でアジア各地を食い荒らして回る日系大手企業の思惑があらわになっている。
日本全体の海外進出企業の動向をみると、海外現地法人の事業所は０１年段階で１万２４７６社。それが９年間で６１２３社も増加し１万８５９９社（２０１０年度）になっている。 海外生産をおこなう現地法人の労働者数は０１年段階は３１７万５３９６人だったが、９年間で約１８２万人も増え、４９９万３６６９人（２０１０年度）に到達した。
海外進出の裏で進行したのが日本国内の著しい疲弊である。
こうしたなかで、外国人労働者流入の規制を取り払うＴＰＰ参加の動きが日米政府間で強行されようとしている。 それは企業の海外移転と外国人採用を拡大し、農漁業生産がつぶされた上に製造業までつぶし日本の未来をつぶすことを意味している。 製造現場では「大手企業の営利追求で国がつぶされるわけにはいかない」「地場の中小企業を中心に産業を保護しないと日本の未来はない」と切実に語られている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kaigaiitenoukoudeseizougenbagekihen.html さん より
【 多くの国民が追及しないと、最高裁の悪行は収まらない。】
【】 大メディアが絶対報道しない『「最高裁事務総局」の組織的犯罪』
http://civilopinions.main.jp/2012/10/1020_1.html
2012年10月20日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
山崎行太郎先生の『「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考』シリーズが盛り上がっている。
10月18日『「最高裁事務総局」の組織的犯罪を告発せよー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考（６）』。
下記に全文転載掲載する。
『 「最高裁事務総局」の組織的犯罪を告発せよー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考（６）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121018/1350531818
繰り返して言うが、「検察審査会」の運営は「最高裁事務総局」の管理下にある。
ところで「最高裁事務総局」なる組織の存在を、多くの国民は、小沢裁判が最終局面を迎えるまで知らなかったはずである。 僕も、全く知らなかった。
したがって、小沢裁判を通して、検察問題に関心を持ち始めた、国策捜査や検察の暴走や犯罪に関心を持つ人は少なくないが、最高裁の、つまり最高裁事務総局の暴走や犯罪に関心を持つ人は少なくない。
司法や裁判に詳しいと思っている専門家たちの多くも、この最高裁事務総局に関しては無関心だ。 この「最高裁事務総局」という問題を追求しているのは、「国民の生活が第一」の参議院幹事長・森ゆうこ議員や、「一市民が斬る」ブログを運営する「一市民T」氏らだけである。
僕が、この「最高裁事務総局問題」や「最高裁スキャンダル」に興味を持ち始め、それを追求するようになったのも、「一市民T」氏ら「検察審査会」情報分析会議に誘われ、そこで多くの情報をもらったからだ。
たとえば、森ゆうこ議員は、７月１０日、参議院予算委員会で、法務省刑事局長・稲田伸夫を呼び出して、爆弾質問をした。 爆弾質問の内容は、検察審査会に、検事が出席したかどうかであった。 というのは、検察審査法第４１条で、検察審査会が「起訴議決」する前に、検察官を出席させて説明を受けることを義務付けているからである。』
＜「最高裁事務総局」の組織的犯罪を多くの国民に知らせよう＞
小沢裁判に持ちこんだ「小沢検審起訴議決」を「最高裁事務総局」の組織的犯罪と断定して
いる。
国民を裁く"最高裁"が組織的犯罪を行っている。
ところがほとんどの国民は、「最高裁事務総局」の組織的犯罪を知らない、気づかない。
その犯罪は、秘密裏に行われているからだ。
最高裁は、検察審査会の議論内容等に関して「秘密厳守」「非公開」を義務付けていて、検察審査会で、どういう人物らが、どういう議論をしたかは、原則的にはまったく分からないようにした。
審査員を選ばず、審査会議開かず、議決書を創作することが可能なのだ。
どの大手新聞、どこのテレビ局でも最高裁のことは報道しない。
取材すらしないのだ。
最高裁は、大メディアに税金を使って甘い汁を吸わせている。
最高裁は強大な権力を持っているから、報復が怖いのだろう。
司法ジャーナリストや弁護士も同じだ。
彼らも、最高裁の犯罪に気づいているはずだが、見て見ぬ振りをする。
市民が調べ、追及するしかないのである。
一市民Ｔらは、最高裁事務総局の組織的犯罪の全貌を掴んだ。
後はそれを多くの国民に知らせるだけだ。
多くの国民が追及しないと、最高裁の悪行は収まらない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/460.html さん より
【 住民のパニックを防止するということを第一の目的として白黒はっきりしたメッセージを出すということで先生は当時１００ミリシーベルト以下であればリスクはゼロであるという非常に明確なメッセージを出されて非常に有効な効果が得られたと思ってますが、とくに飯館であるとかパニックも起こらずにその地に住民が住み続けていました。】
【】 山下俊一は小児甲状腺癌の罪を認めていた。そして、福島県民と裁判で争うらしい。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/209.html
これは、２０１１年７月１２日に郡山市で開催された山下俊一氏による医療従事者対象の講演会の録音記録であり、その一部書き出しである。
「山下俊一講演会」（質疑応答のファイル）
https://skydrive.live.com/?cid=fffa22b3ded8c7ed&id=FFFA22B3DED8C7ED!113
（TECHN0P0LI0 @Yuki0424 氏による提供）
質疑応答で質問者のひとりが、「小児甲状腺癌が発生した場合、その責任はあなたにあるか？」と問いかけ、これに対して山下氏は「私の対応のまずさはすべて私の責任である」と明快に答えている。 「私の対応のまずさ」が原因となって、その帰結として小児甲状腺癌が発生した場合、その責任を取るという意味である。
そして、その責任の取り方だが、「福島県民が私を許してもらえればうれしい」と述べている。
まず、謝るらしい。 福島県民の誰一人として山下氏を許すことなど絶対にないだろうが。
そして、そのあとに、「そうじゃなければまた別の対応になる」と答えている。 質問者が「訴訟」の話をしているから、これは「裁判で戦う」という意味なのだろう。
しかし、「山下俊一 もうひとつの大罪」
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/874.html
でも述べたように、放射線被曝から福島県民を守るべき第一の責任者であったにもかかわらず、当時、山下氏は明らかに「まずい対応」を行なっている。
子どもたちを小児甲状腺癌から守るために必要な対応、措置を一切取っていない。
いずれ、山下俊一氏の、この「まずい対応」が司法の場で裁かれる時が必ずやってくる。 Divina Commedia @Beatrice1600
（質問者）11:20〜
クライシスコミュニケーションということが今日出てきたのでそれについてお伺いしたいのですが、住民のパニックを防止するということを第一の目的として白黒はっきりしたメッセージを出すということで先生は当時１００ミリシーベルト以下であればリスクはゼロであるという非常に明確なメッセージを出されて非常に有効な効果が得られたと思ってますが、とくに飯館であるとかパニックも起こらずにその地に住民が住み続けていました。 で、今後ですけど、先生がおっしゃるようにグレーゾーンに入ってきて、１００ミリシーベルト以下になって、万が一、というか起こらないことを祈ってますけども、子供を中心に、先生のお話にありましたけど、小児甲状腺癌等、健康被害が起きてきた場合、たぶん、先生がよかれとして行ったクライシスコミュニケーションの問題も出てきてしまって、被曝による健康障害を拡大してしまったのではないかと、住民はたぶん、訴訟のようなものを、日本社会ですから、起きるかもしれない。
現にフランスでもチェルノブイリの事故の際に、放射線防護を担う機関の局長さんが意図的に不正確な発表を行って後々フランス国民に健康被害を及ぼしたとしていまだに裁判が行われていますが、今後万が一そのようなことが日本で起きた場合、その責任の所在は一義的にはもちろん東電にあると思いますが、もしそのクライシスコミュニケーションということに話がおよんだ場合、その責任の一端は先生にもあるとお考えになりますか？
それとももしくはそのようなクライシスコントロールを先生に依頼しアドバイザーとして招聘した佐藤福島県知事にあるか、もしくは今日のお話にもありましたけど無策であった日本国政府にあるとお考えになるでしょうか？
（山下俊一氏）14:00〜
今のお話のポイントのひとつは、この弱い１００ミリシーベルト以下で発癌リスクがあるかどうかということですね。 これがもしなければなにも起こらないでしょう、甲状腺癌に関しては。
ところがもしこれが１００ミリシーベルトを越えていて起きるということは当然あり得ることだと思います。 この点については被爆線量を正しく再評価していくことがこれからずーっと続くだろうというのが最初の答えです。 それから私の対応のまずさ、これはすべて私の責任であります。
決して私を任命した人、あるいは国ではありません。 私の発言は広島、長崎、あるいはチェルノブイリの科学的なエビデンスを基にして、もっと言うと国連機関のいわゆるガイドラインを中心に話をさせてもらっています。 そういう意味で、白黒言うのは、ある意味非常に勇気のいることでありましたし、それをすることによって今ご迷惑をかけているとすれば、誠に申し訳ない。
いうように思います。 その上で、今の質問に答えさせていただきますと、医療の現場というのは全く同じだと思います。 医師が患者さんに会う、接する時に初めから答えがないですね。
診断がつかない。 後付けではできますけども、その時の状況をよくよく考えてみると、少ない情報量、あるいは不正確なジャッジをしなくちゃいけない。 〈聞き取れず〉意図的、あるなしは別にして、私がそういう間（あわい）に立たされた場合には、福島県民が私を許してもらえればうれしいですし、そうじゃなければまた別の対応になると。
というように答えさせてください。
非常に厳しいご質問ですので回答はこれくらいでよろしいでしょうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/209.html さん より
【消費税以外の負担増をすべて合計すると、消費税とほぼ同額の負担増が家計にのしかかる。
消費税増税の国民負担は年間13兆5000億円だが、それと同じ程度の負担増が別途かかるのだから、負担増全体では年間27兆円ということになる。 】
【】 森永卓郎分析「今後3年で下手すると日本経済は恐慌に転落」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121020-00000001-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10月20日(土)7時6分配信
長い不況のトンネルから、なかなか抜け出せないままの日本経済。 そして、増税や社会保険料の引き上げなど、国民の負担も増えるばかりだ。 いったいどれだけ待てば日本の景気が良くなるのだろうか──。 『メルマガNEWSポストセブンVol.36』にて、経済評論家の森永卓郎氏が、現在の日本経済の深刻な状況を以下のように分析する。
＊ ＊ ＊
実はいま日本の景気に黄信号が灯っている。
例えば、10月の月例経済報告で、政府は景気の基調判断を3か月連続で引き下げた。そして報告文のなかから「景気回復」という文字が消えた。 東日本大震災による急激な景気後退のあと、日本経済は緩やかながら景気を戻してきたのだが、ついに景気後退が鮮明になってきたのだ。復興需要の一巡や領土問題をめぐる日中、日韓関係の悪化、さらには長引く欧州債務危機の影響までが加わって、内外需ともに明るい要素が何もない状況に日本経済は追い込まれている。
実際、景気指標をみても、8月の景気動向指数CI一致指数は、前月と比較して0.2ポイント下降し、5か月連続の下降となった。 CIを構成する投資財出荷指数や所定外労働時間がマイナスの貢献をしており、先行きも明るくない。 また、経済産業省が発表した8月の鉱工業生産指数は、前月比1.3ポイントと大きく下落し、基調判断も「弱含み傾向にある」と、2か月ぶりの下方修正となっている。
こうした経済環境のなかで、少なくとも今後3年間は、国民負担が大きく増加していく。 2014年4月から8％、2015年10月から10％に引き上げられる消費税は、私の試算では年収500万円の子供2人世帯で、年間14万4000円の負担増をもたらす。それだけではない。
今年6月に行われた年少扶養控除の地方税分の廃止、来年1月からの復興増税に加え、社会保険も厚生年金と健康保険の保険料が毎年引き上げられていく。 さらに、原発停止にともなう
電気料金の引き上げ、環境税の創設といった消費税以外の負担増をすべて合計すると、消費税とほぼ同額の負担増が家計にのしかかる。
消費税増税の国民負担は年間13兆5000億円だが、それと同じ程度の負担増が別途かかるのだから、負担増全体では年間27兆円ということになる。
1997年、橋本内閣は、【1】消費税の5％への引き上げ、【2】サラリーマン医療費の本人負担増、【3】特別減税の廃止、という合計9兆円の国民負担増を課して、日本経済を15年に及ぶデフレに転落させた。今回はその3倍の負担増を課すのだから、下手をすると日本経済は恐慌に転落する。
※メルマガNEWSポストセブンVol.36
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/186.html さん より
【 小沢代表は記者団に対し「ドイツで始まっている脱原発や再生可能エネルギーへの転換は日本でも可能なことがわかり、私たちの主張が正しいことが裏付けられた。今からでも遅くないので、政治的に脱原発を決定し、再生可能エネルギーへの転換に取り組むべきだ】
【】 小沢氏 脱原発の正当性確認 （NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121020/k10015884361000.html
10月20日 4時6分 NHK
ドイツを訪問中の国民の生活が第一の小沢代表は１９日、ドイツ南部のバイエルン州にある再生可能エネルギーの施設などを視察したあと、記者団に対し脱原発について正当性が裏付けられたとして、実現を目指す考えを強調しました。
小沢代表は再生可能エネルギーだけで村のすべての電力を賄っている、メルケンドルフのバイオマスエネルギーの関連施設や、エッセンバッハの原子力発電所を視察するなどしました。
このあと、小沢代表は記者団に対し「ドイツで始まっている脱原発や再生可能エネルギーへの転換は日本でも可能なことがわかり、私たちの主張が正しいことが裏付けられた。今からでも遅くないので、政治的に脱原発を決定し、再生可能エネルギーへの転換に取り組むべきだ」と述べました。
さん より
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さん より
【 仮説ですが、中間層の没落という社会構造の変化が有権者の政治意識の変化をもたらしている可能性があるのではないでしょうか？
かつては労働者階級では民主党支持者が多かったわけですが、所得格差が拡大し、中間層が没落していくにつれ、白人労働者を含む中間層の多くが格差拡大に不満や反発を感じ、共和党支持に変わっていったのではないかと考えられます。】
【】 『世界経済の現状分析』【５】米大統領選の分析その3（米大統領選の行方？）
アメリカ大統領選挙は、１１月６日の投票日に向けて、民主党オバマＶＳ共和党ロムニーの大接戦が続いていますが、果たして大統領選の行方はどうなるのでしょうか？
・・・
１． 民主党オバマＶＳ共和党ロムニー両陣営の資金力？
・・・ ★両陣営の資金源はどうなっているのでしょうか？
共和党ロムニーが主に大企業からの献金によるところが大きいのに対し、民主党オバマは一般市民からの草の根的な寄付を多く集めているのが特徴です。
・・・
●民主党オバマのバック
・・・
●共和党ロムニーのバック
＞資金の寄付者は、オバマ氏の場合、ハリウッド・スターが中心であるが、ロムニー氏の場合、米国１％に属する富豪者やウォール・ストリート（WS) の最高経営責任者（CEO)などである。
WSの一部のCEOは、2008年の大統領選ではオバマ氏の強力な支持者だったが、今年は共和党候補に乗り換えるようだ。＜リンクより＞
＞ミット･ロムニーが握手をした人々の中には、保守派の億万長者で選挙への大型寄付者でもあるデビッド･コークもいました。 （中略） デビッド・コークと兄のチャールズ・コークの関連諸団体は、2012年の選挙に向け４億ドル近くを投入する予定です。＜リンクより＞
＞共和党の米大統領候補ロムニーはタックス・ヘイブンの世界で儲け、税金を回避できる金持ちだが、カネ儲けの出発点でエル・サルバドルの「死の部隊」とつながっている。＜リンクより＞
こう見てくると、大企業や大富豪の資金源が豊富であるという点からみて、資金力では共和党ロムニー陣営の方が有利だと予想されますが、最新ニュースでも、資金力は伯仲しています。
民主党オバマ：約7.79億ドルＶＳ共和党ロムニー：約7.84億ドル
・・・
２． 世論調査の動向？
9月13日時点での調査では民主党オバマ優勢が伝えられていました。
・・・＞焦点： オバマ氏が第2回討論会で態勢挽回、市場予想の当選確率は上昇
・・・ ★なぜこの10年で支持層の変化が起こったか？
＞一昔前は、米民主党はリベラルで労働者階級・移民の支持、共和党は経営者や白人ホワイトカラー層の支持を受けていたと印象を持つ方も多いと思いますが、この10年で米の政党支持基盤は大きくかわりました。
＞労働者が変える共和党の政策：もはや「大企業・富裕層の党」では生き残れない：民主党の支持基盤は「ワイン派（知的労働者層）」、共和党の支持基盤は「ビール派（労働者階層）」。
＜『世界経済の現状分析』【4】米大統領選の分析その２（両候補の支持層の違い）より＞
仮説ですが、中間層の没落という社会構造の変化が有権者の政治意識の変化をもたらしている可能性があるのではないでしょうか？
かつては労働者階級では民主党支持者が多かったわけですが、所得格差が拡大し、中間層が没落していくにつれ、白人労働者を含む中間層の多くが格差拡大に不満や反発を感じ、共和党支持に変わっていったのではないかと考えられます。
・・・ 今回の選挙戦でも、共和党ロムニーは民主党オバマの経済・雇用政策の失敗を糾弾し、戦略的に白人労働者の票を取り込む策に出ています。（4年間で1200万人の雇用を創出するという公約に実現性があるとは思えませんが、民主党オバマ（4年間で100万人の雇用創出）より派手なキャンペーンを張っています。）
３． 米大統領選の行方？
これまでの世論調査でも両陣営の支持率は拮抗しており、予測は難しい状況ですが、当初は民主党オバマ優勢と伝えられていたのに対し、この終盤に来て共和党ロムニーが相当巻き返してきています。 今のところは民主党オバマが僅かにリードの予測は変わっていないようですが、流れによっては、共和党ロムニー逆転ということもあり得るかも知れません。
いずれにせよ、白人労働者を含む中間層の動向が選挙結果を左右することは間違いないと思われます。 米国政治は、アメリカの経済覇権の崩壊→中間層の不満・反発に対して難しい舵取りを迫られています。
ロックフェラーは基本的には共和党のバックですが、中間選挙以降、民主党にも影響力を強めており、おそらくどちらが勝っても対外的な強硬路線を強めてくるだろうと予想されます。
日本に対しては、ＴＰＰ、ＡＣＴＡ、領土問題等で支配圧力を強めてきており、ロックフェラーの悪あがきに対してどう国を守るか？がますます重要な課題になりそうです。
http://www.kanekashi.com/blog/2012/10/001937.html さん より
【 「”原発”という建前なくプルトニウム保有は許さない。 翻って”脱原発”なくして日本独自の主権的判断による”エネルギー政策”など断じて認めない」
⇒ はやく作ってしまえ。 最新の潜水艦に搭載し噴火湾、鹿児島湾、瀬戸内海などに潜ませて
おけばよし。 核保有は宣言するなかれ。 もうできているとの噂もあり。
日米安保は第七艦隊だけでよし。 みかじめ料金は大幅に減るだろう。
官僚は徹底的に締め上げないと、この国の未来は無いぞ 外務官僚総入れ替え、ついで財務省も 50歳から年金暮らしを営ませよ。 その方が人件費は大幅に浮くぞよ。
ほかに輸出還付金全廃などなど 】
【 既に設置許可の出ている原発は新増設とはみなさず、これまで通り建設継続を認める」との”トンでも”発言がなされ、9/18には平野文科相による「”悪夢の破壊兵器”たる『もんじゅ』（＝核燃サイクル）の継続宣言」がなされたのである。 】
【】 「２０３０年原発ゼロ社会」断念劇の裏側に
アメリカによる非常に強い”外圧”があった事実が発覚
今年９月、民主党が一旦掲げた「２０３０年原発ゼロ社会」の実現をあっさり断念した背景に、アメリカによる非常に強い”外圧”あったことは以前のエントリー「民主党「２０３０年代 原発ゼロ社会」断念劇の”カラクリ” 〜全ては海を渡った２人の売国奴からはじまった」にてコメントしたとおりである。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f5ab5aeae695f9d88effa4fcd5e10d00 さん より
【 「金融資本主義」の社会は、まじめにこつこつと働く人たちを食い物にしてきた。 どこかでこの連鎖を断ち切らねばならない。 こんな状態のままＴＰＰ参加なんぞとんでもない。 】
【】 ノーベル経済学賞の胡散臭さ：金融資本主義は行き詰っている
・・・ マネー資本主義が横行する限り、変動相場制は実体経済を反映したものになり得ません。
食料自給率が40％に落ちたのも超円高になってからである。 「金融資本主義」の社会は、まじめにこつこつと働く人たちを食い物にしてきた。 どこかでこの連鎖を断ち切らねばならない。 こんな状態のままＴＰＰ参加なんぞとんでもない。
いかりや爆氏の毒独日記http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/458531d6bb4d99bfefb62158b4be0644
さん より
