【 日本の死刑制度は見なおすべきでしょう。 無実の人を国が殺すな
【 日本の死刑制度は見なおすべきでしょう。 無実の人を国が殺すなんて許されざることです。日本の死刑制度は後進国とも言われており、国連なども日本の死刑制度については見直しを要求しています。】
【】 死刑執行された飯塚事件、久間三千年氏のDNAが犯人とは不一致！
無罪なのに死刑執行された可能性！
興味深いニュースが入ってきました。 飯塚事件で、死刑が執行された久間三千年さんと犯人のDNAが不一致だったとのことです。 これが事実ならば、犯人ではない無実の人を死刑したということになります！
☆久間元死刑囚と不一致か＝「犯人DNA型」ネガ鑑定―弁護団が発表、飯塚事件・福岡
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000115-jij-soci
引用：
福岡県飯塚市で1992年、小学1年の女児2人が殺害された飯塚事件で、死刑が執行された久間三千年元死刑囚＝当時（70）＝の弁護団は25日、被害者の体などから検出され、犯人のものとされるDNA型の写真のネガフィルムを専門家が鑑定したところ、元死刑囚のDNA型と一致しない可能性が浮上したと発表した。
弁護団によると、ネガフィルムは警察庁科学警察研究所に保管されているものという。
事件では、元死刑囚側が2009年10月、福岡地裁に再審請求している。
：引用終了
☆飯塚事件wiki
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E5%A1%9A%E4%BA%8B%E4%BB%B6
引用：
1992年2月20日、福岡県飯塚市の小学校1年生だった女児2人（ともに7歳）が登校中に行方不明になった。 翌21日、同県甘木市（現朝倉市）の山中で両児童が性的暴行を受けたと見られる状態で殺害・遺棄されているのが発見された。 両児童の死因は頸部圧迫による窒息であった。
数日後、福岡県警察はK（当時54歳）を事情聴取した。 事件から2年後の1994年に本件でK逮捕、同年11月5日に殺人・略取誘拐・死体遺棄でK起訴。
：引用終了
もはや、日本の死刑制度は見なおすべきでしょう。 無実の人を国が殺すなんて許されざることです。 日本の死刑制度は後進国とも言われており、国連なども日本の死刑制度については見直しを要求しています。
☆日本の死刑、代用監獄に批判続出 国連委、１０年ぶり対日審査
URL http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101701000190.html
引用：
【ジュネーブ１７日共同】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会による対日審査が１５、１６の両日、ジュネーブの国連欧州本部で行われ、法律専門家など有識者１８人の委員からは、日本の死刑制度や代用監獄制度の廃止を求めるなど厳しい意見や質問が相次いだ。
同委員会による対日審査は１９９８年以来、１０年ぶり。
日本政府は現行制度を維持する型通りの答弁に終始。 閉幕に当たりポサダ委員長は「委員会はフラストレーションを感じたと思う。 前回の政府見解から十分なフォローアップや（人権状況の）改善がなされていない」などと総括した。
Ｂ規約委員会の審査は１６２の同規約の全批准国を対象に５−６年ごとに規約の順守状況をチェックする制度。 今回の審査は日本政府の事前の報告書提出の遅れなどから、１０年ぶりの審査となった。
：引用終了
現在、世界各国では死刑制度が次々に廃止されています。 死刑制度が廃止された理由はいくつかありますが、無実の人が間違って処刑されたりするのを防いだり、犯人を更生させるための技術力上昇が主な理由です。
☆世界の死刑制度の現状
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6
引用：
2006年に死刑が執行されたのはバーレーン (?),バングラデシュ(?),中華人民共和国(1,010),インドネシア(?), イラン (177),イラク(65), 日本(4),マレーシア(?), シンガポール (?)の9ヶ国。
実数が不明な国が多い。 また、イスラエルでは通常犯罪への死刑は廃止しているが、テロリストと見なした相手への暗殺は日常的に行っており、裁判で争う機会を与えないまま、実質的に処刑している。
:引用終了
日本も死刑廃止とまでは行かなくとも、大幅な見直しなどが必要です。 実際に犯人を間違えて死刑を執行した可能性が浮上した以上、現行の裁判や捜査システム等に問題があるということです。 少なくとも、これらを一切変更せずに現行のまま死刑をするのは問題があると言えます。
それと、最新の脳科学や心理学など判明していますが、人間の性格、思想、思考などは一定ではなく、環境や知識、状況などによって変化します。
安易な死刑は社会の歪みを正すことから逃げているようにも感じます。 原因を正さずに死刑だけを執行していては、社会はどんどん閉塞されていくことになるでしょう。
ですので、場合によっては死刑制度そのものを無くすことも視野に入れて、政府は見直しをするべきと私は考えています。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11388480287.html さん より
【 次に石原氏は「花見の自粛」や「つましい生活」を提唱した。 震災が日本経済に打撃を与えている時、経済を収縮させるような発言を政治家はすべきではない。 石原氏は政治家と言うより
情緒や感情に流される「ただの人」にすぎなかった。】
【】 石原東京都知事辞職の憂鬱
石原東京都知事が突然辞職した事でメディアが大騒ぎしている。 まるで私の言う来年夏までの「大政局」を操る中心人物になると見ているかのようだ。 一体日本のメディアはどこを見て何を判断しているのだろうか。 「尖閣購入」という「茶番」を演じて行き詰まった政治家が、先の見通しもないまま次なる茶番に突き進んでいるだけではないか。
昨年４月に石原氏が４期目の東京都知事に当選した時、私は「石原東京都知事当選の憂鬱」と題するコラムを書いた。 「立候補する事は１５０％ない」と言ったにもかかわらず、自民党幹事長を務めていた息子への自民党内からの批判をかわすため、政治に対する意慾より家庭の事情で都知事選に立候補したからである。
従って当時の石原氏は既に政治家として「プッツン」していた。 見識を疑わせる発言を繰り返している。 ３月１１日の東日本大震災に対し「我欲に縛られた日本への天罰」と発言した。
「文学者か評論家ならいざ知らず、未曽有の災害を前にした政治家の言葉とは思えない」と私は書いた。
次に石原氏は「花見の自粛」や「つましい生活」を提唱した。 震災が日本経済に打撃を与えている時、経済を収縮させるような発言を政治家はすべきではない。 石原氏は政治家と言うより
情緒や感情に流される「ただの人」にすぎなかった。 「ただの人」を東京都知事に選んだことは日本の不幸だと私は思った。
それから１年、石原氏は「尖閣諸島を東京都が購入する」という発言を日本ではなくアメリカで行った。 尖閣諸島は日本が実効支配しており日中間に領土問題はないというのが日本国の立場である。 それまで尖閣諸島に中国や台湾の漁船が来れば日本の海上保安庁が追い返していた。昨年の漁船衝突に際しては船長を逮捕して司法権が及んでいることも示した。
そこに波風を起こさせる必要はなかった。
東京都が島を購入するかどうかは国内問題である。 それをわざわざ国際社会に出向いて発言した。 その発言に中国が反発して紛争になる事は容易に想像がつく。 それは領土問題の存在をアピールしたい中国の狙いにまんまと乗る事になる。 ところが石原氏は日中間に領土問題が存在する事を国際社会に注目させようとした。 政治家としてまるで賢明とは言えない。
また二元外交を嫌う外務省が日中関係を東京都に左右させないため国有化に踏み切る事も容易に想像が出来る。 もとより石原氏は東京都が買う事など考えてはいなかった。 手続きが面倒だからである。 むしろ国有化させる事を考えていた。 ところが善意の国民から１４億円を超える寄付金が集まってしまった。 そのため国はそれを上回る２０億５千万円の税金を使って地権者から島を買い取る事になった。 石原氏は結果的に値段のつり上げに利用された。
そして予想通り中国の反日運動に火がついた。
私の知る右翼民族派は石原氏の行為を「許せない」と怒っている。 尖閣購入のために献金をした愛国者を裏切り、自民党総裁選挙で尖閣問題を息子の援護射撃に利用させたからだと言う。
だから民族派は本命だった石原伸晃氏が総裁になる事を阻止するため安倍総裁実現に全力を挙げた。 彼らは石原氏の尖閣購入をただの「愛国ごっこ」に過ぎないと言う。
だとすれば「ごっこ」のために日本企業は襲撃され日本経済もマイナスの影響を被る事になった。
しかし石原氏の願いは外れ息子は自民党総裁になれなかった。 すべてが狂い出したのである。「愛国ごっこ」のつけは大きい。 このままでいるといずれ集中砲火の攻撃を受ける可能性がある。
「尖閣購入で国益を損ねた石原」のイメージを塗り替える必要がある。 それが今回の都知事からの転身である。 そこで昔のように「中央集権打倒の石原」のイメージに塗り替える事にした。
そのためには大阪維新の会の橋下市長を頼るしかない。 私の見るところ石原氏は懸命に橋下氏にすがりつこうとしている。 橋下氏は表向きつれないそぶりも出来ないだろうが、本当に提携する事になれば橋下ペースでの提携にならざるをえないと思う。 それでは石原氏にこれからの政局を動かす力など出せるはずがない。
石原氏は１７年前に国政を捨てた。 「すべての政党、ほとんどの政治家は最も利己的で卑しい保身のためにしか働いていない。 自身の罪科を改めて恥じ入り、国会議員を辞職させていただく」と本会議場で大見得を切った。 小泉総理の政治指南を務めた故松野頼三氏は石原氏のことを「後ろ足で砂をかけていった男が永田町に戻れるはずがない」と語っていたが、永田町には同じ思いの政治家が多いはずだ。
永田町に戻っても都知事時代のような振る舞いが出来ない事は石原氏も良く知っているはずである。 しかし石原氏は戻らざるをえないところに追い込まれた。 すべては去年出るつもりのなかった４期目の都知事選に「息子の事情」で出馬し、そして今年の自民党総裁選挙で「息子を総裁」にするために尖閣問題を利用したところにある。
それは政治と言うより我欲の世界の話ではないか。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/10/post_321.html さん より
【 「国民の生活が第一」の結党大会が盛況だったらしい。
またもやマスコミは無視を決め込んだ。】
【】 「お前らには、被災地しか働き口はないぞ」という役人の傲慢と嘘つき民主
復興予算の職業訓練事業 計上後に裏付け調査 （東京新聞Ｗｅｂ 2012年10月24日）
法務省は二○一一年度三次補正予算で「被災地域における再犯防止施策の充実」事業とし
て北海道と埼玉県の刑務所で使う訓練用の小型建設機械と教材を約三千万円で購入。
山花郁夫法務副大臣は十八日の参院決算委員会で「北海道と埼玉県の訓練受講生の七割
が出所後、被災地での就労を希望している」と述べ、アンケート結果に基づき購入したと受け取れる答弁をしていた。
ところが、二十三日の衆院小委員会で、公明党の遠山清彦氏が「いつアンケートを行ったのか」と質問したのに対し、山花氏は「今年十月だ」と答弁。 遠山氏が「予算を付ける段階で調査してないことが判明した。 いいかげんにしてほしい」と批判すると、山花氏は「『後付け』という指摘だが、要するに予算を付けた後、大臣から点検せよという指示があったので、それに基づき十月の段階で調査した」と釈明した。
「務所帰り」にはどうせこの程度がお似合いだ、というところだろう。
受刑者と被災地がどうすれば結びつくのか？
どちらも厄介者という発想か。
役人は受刑者まで食いものにする。 具合が悪くなると、やったかどうかも分からないアンケートを持ち出す。 アンケートの時期までごまかす。 数字まででっち上げる。
７０％？
「大臣の指示」？ 大臣ってだれなんだ？
まるでやる気のなかった滝実か？ それとも、ついに国会の大臣席に座らずじまいの田中慶秋か？ あるいは前の前の小川敏夫か？
いや、滝実が復活したから小川は前の前の前の法務大臣か。
１０月に副大臣になったばかりの山花には訳が分からんだろう。
それでも嘘と出まかせだけはしっかり吐く。 こんな見え透いた嘘をついて恥ずかしくないのか？
ウソでもデマでもとにかくその場をしのげれば勝ちだというのが民主党である。
役人どもはおかしくて仕方がないだろう。 ちょっと知恵を授けてやれば、嬉々として飛びつく。
自民党が長い年月をかけて育てた役人文化が、民主党政権のもとで一斉に花開いている。
昨日突然、石原慎太郎が都知事辞任を発表した。
国政に転進するらしい。 しかし慎太郎ごときが今更ジタバタしてもどうなるものでもない。
すでに政治の分水嶺はイデオロギーではなくなっている。 ナショナリズムでもない。
「国民の生活」、「国民の幸福」なのである。
慎太郎の騒ぎは、分水嶺の向こう側の騒ぎに過ぎない。
かえって分水嶺を向こう側に押しやるだけである。 こちら側の領域は広がっていく。
「国民の生活が第一」の結党大会が盛況だったらしい。
またもやマスコミは無視を決め込んだ。
小沢一郎完全復権まであと１７日！
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-355.html さん より
【 ネオ・リベラリズムは社会的連帯の制度を排する超自由主義（→「維新の会」）です。】
【】 「小沢一郎と愛国心。 実にまっとうな見識と、奇を衒わない率直な表現：堀 茂樹氏」
その他
https://twitter.com/hori_shigeki
「ニュー・リベラリズム」と「ネオ・リベラリズム」は本来同義の筈ですが、歴史的には別物。
ニュー・リベラリズムはハイエク、フリードマン以前に「新自由主義」と目された社会的自由主義（→「国民の生活は第一」）。
ネオ・リベラリズムは社会的連帯の制度を排する超自由主義（→「維新の会」）です。
小沢一郎と愛国心。
実にまっとうな見識と、奇を衒わない率直な表現。
⇒ 「結局のところ、いくら上から押し付け、洗脳したところで、本物の愛国心は生まれないと
いうことだ。
本当の愛国心とは、やはり日常生活の中、家庭生活や社会生活の中から生まれてくるものだと思う。
そして、大人がなすべきは、子どもたちが自然に誇らしく思える社会や国家を作っていくことにある。
そのことを忘れた愛国心教育はすべて無意味だと言っていい。」
（小沢一郎『小沢主義―志を持て、日本人―』）。
http://sun.ap.teacup.com/souun/8963.html さん より
【 米国ＣＩＡ対日工作者は、野田政権に盛んに圧力をかけ「防衛費増額」「原発ゼロ反対」「ＴＰＰ参加要求」などを強要、読売や日経などに旗振り役をさせている】
【】 小沢一郎代表は約４０００人を集めて、新党結党記念パーティ、東京都の石原慎太郎知事は辞任して新党結党へ
◆小沢一郎代表が率いる「国民の生活が第一」が１０月２５日午後６時から、千代田区紀尾井町のホテニューオータニ東京「鶴の間」で結党記念パーティ（実行委員長＝山岡賢次衆院議員）を開催、全国各地の熱烈な「小沢ファン」をはじめ、支持者ら約４０００人が集まった。 朝日が10月25日午後９時時59分、「『国民の生活が第一』結党パーティー 衆院選支援求める」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「『国民の生活が第一』（小沢一郎代表）が２５日夜、東京都内で結党記念パーティーを開き、支援者ら約４千人が参加した。 小沢氏はあいさつで『民主党政権で国民への約束は捨て去られた。 消費税の大増税を凍結・廃止し、脱原発を実現する』と語り、次期衆院選での支援を求めた。
来賓には、東電の福島第一原発事故に直面する福島県関係者らを招待。 同県二本松市の三保恵一市長は『今も放射能の恐怖におびえながら生活をしている。
脱原発という新しい時代に向けての活躍を期待する』とエールを送った」
小沢一郎代表は１０月１６日から２１日までの日程で、ドイツの原発政策を勉強する「原発視察団」を率いて「原発施設など」を見て回るとともに、ドイツ政府要人や原発のある地域の自治体トップなどと意見交換してきた。
小沢一郎代表は、党名が示しているように、「３つの緊急課題」として
「いのちを守る『原発ゼロ』へ！」
「生活を直撃する『消費税増税は廃止！』」「地域のことは地域で決める『地域が主役の社会を！』」に加えて、
「重要政策」として「ＴＰＰ交渉参加反対」を掲げて、次期総選挙と参院議員選挙を戦おうとしている。否、選挙戦は、すでに始まっていて、早くも佳境に入っている。
日刊ゲンダイが１０月２６日付け紙面で報じているように、中央政界では「野田１２月退陣説」が飛び交い、選挙情勢は、緊迫の度を日々、強めている。 文字通り「常在戦場」である。
◆この情勢に焦りの色を強めるかのように、この日午後３時から東京都の石原慎太郎知事が記者会見し、知事を辞任して、新党を立ち上げ、次期総選挙に立候補し、国政に復帰することを明らかにした。 1932年9月30日生まれの８０歳、小沢一郎代表よりも１０歳年上である。
老骨にムチ打ってというと失礼だが、いまの日本の政情を悲憤慷慨、居ても立ってもいられない危機意識を抱いているのであろう。 風車に向かって突進するドンキホーテの気概かも知れない。その意味で悲壮な決意でもある。 都知事の後任を猪瀬直樹副知事（1946年11月20日生まれ）に託している。
朝日は10月25日午後８時43分、「石原都知事が辞職表明 新党結成、衆院選立候補の意向」という見出しをつけて、次のように配信した。
「石原慎太郎知事（８０）は２５日、都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞職すると表明した。
近く新党を結成し、新党代表として次期衆院選で比例区から立候補する意向も示した。
会見後、都議会議長に辞表を提出した。 石原知事は『今日をもって都知事を辞職する。
国会に復帰しようと思っている。 新党を立ち上げて仲間とやっていく』と述べた。
『最後のご奉公。 硬直した中央官僚の支配制度を変えないとダメ。 役人と戦っていかないと、この国は沈んで窒息して死ぬ』と語り、憲法改正への意欲のほか、尖閣諸島に船の避難場所が必要との見解を示した。 新党は、石原知事が『応援団長』を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力の再結集を目指す。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２５日、
『解党して、新しい政党を作る』と述べ、来月上旬をめどに所属国会議員５人全員が新党に参加する考えを示した」
いずれにしても、いまの「老人パワーは凄い」とひたすら脱帽である。 日本の６５歳以上高齢者は、いまや３０００万人、総人口の４分の１の大勢力である。 かくしゃくとした高齢者は少なくない。 後輩たちも、のんびり構えてはいられない。
本日の「板垣英憲情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者は、野田政権に盛んに圧力をかけ「防衛費増額」「原発ゼロ反対」「ＴＰＰ参加要求」などを強要、読売や日経などに旗振り役をさせている
◆〔特別情報?〕
米国ＣＩＡ対日工作者が、相変わらず日本の重要政策に対して、国民有権者の意向に反する要求を強圧的に押し付けてきている。 それは、「防衛費増額」に始まり、「原発ゼロ反対」であり、
「ＴＰＰ参加要求」であったりする。 日本のマスメディアのなかには、で読売や日経などが、米国ＣＩＡ対日工作者の尻馬に乗って、旗振り役（言うなれば宣伝係り、つまりはチンドン屋）を果たしており、国民世論分裂の元凶となっている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3e46b8b9a9c53a47cd6a46e074b9e5fc?fm=rss さん より
【 日本は当分の間、日米安保条約を堅持しつつも、徐々に自国の防衛は自国で行う体制に移行すべきだ。 さもなくば日本はいつまで経っても米国の都合の良い財布として搾り取られるだけであり続けるだろう。】
【】 石原都知事は最後のご奉公に「会計制度」と「米軍基地返還」などに死力を尽くすという。
国の会計制度を複式簿記に変えて外部監査を導入したら良い、とはかねてから私も主張していたことだ。石原氏は複式簿記を採用していない先進国は日本だけだと批判した。
まったくその通りだし、会計検査院という官僚による「内部監査」がいかに杜撰なものか。
なぜ会計制度そのものを近代簿記に改編しないのかと、そもそも国家財政の透明化を阻んでいる個別的、断片的な歳入・歳出簿記を改めなければならないと指摘しない会計検査院による監査はそれを以ってしても無能の謗りを免れない。
米軍の横田基地は第二次敗戦後に進駐した米軍がそのまま居座る、日本で一番広い滑走フロントを持つ飛行場だ。 首都圏東京の一等地にこれほど広大な米軍基地が必要なのか、そして首都圏空域は米軍により極端に狭められ、実に窮屈な過密状態にある。
石原氏はあと五年もすると空は超過密になり機能しなくなると指摘した。 まったくその通りで、日本を防衛すると称している米軍が日本の発展を阻害している最たるものだ。
小沢氏の日本の国防には横須賀を母港とする米軍第七艦隊だけで良いという指摘は正鵠を得ている。 日本のどの基地から戦後60有余年の間に米軍が日本の国防のために出撃したことがあったか、指摘できる人がいたらお目に掛かりたい。
米軍は日本の防衛のために駐留しているのではなく、日本が米国離れするのを防ぐために駐留しているのではないかと思えてならない。 日本は当分の間、日米安保条約を堅持しつつも、徐々に自国の防衛は自国で行う体制に移行すべきだ。 さもなくば日本はいつまで経っても米国の都合の良い財布として搾り取られるだけであり続けるだろう。
石原氏の小沢嫌いは理解出来ないが、日本のあり方を根本のところから変えなければならないという危機感には大いに共感する。 特に会計制度を複式簿記にして一覧の財務諸表で誰もが日本全体の財務と資産のありようを俯瞰できるようにするのは財務官僚の本質的な役目であるべきだ。それを失念して政局ごっこに手を突っ込んだり、ブタを煽てて「消費増税」の木に登らせたりしてばかりいてはならない。
彼らは国民から預かった税や負担金のすべてを可視化して使われ方を明確に示さなければならない。 何も特別なことではない、民間企業なら世界的な企業も国内に数千軒もの支店を出している企業でも平然とやっている会計制度だ。 財務官僚も国税庁の会計指導を受けてはどうだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2906623/ さん より
【 １）法律（内部＋外部被曝＝1ミリ）を無視、】
【】 「時事寸評 「1キロ100ベクレルは国が決めたから」とマスコミ 武田邦彦 」 原子力・核問題
時事寸評 「1キロ100ベクレルは国が決めたから」とマスコミ 平成24年10月25日 武田邦彦（中部大学） http://takedanet.com/2012/10/1100_2095.html
日本はこれまで食品安全ではかなりのレベルにあり、原則は3つだった。
１）100分の１原則、
２）人工的に添加するものについて厳しく（キャラメル事件）、
３）食品会社や流通を厳しく糾弾する、
４）実質的に安全でも産地偽装ばかりではなく、添加物の量と順序なども厳しく求める。
ところが、放射性物質になって、急変した。
１）法律（内部＋外部被曝＝1ミリ）を無視、
２）食品安全委員会の1キロ100ベクレルは外部被曝ゼロの時と知っていながら100ベクレル
以下なら良いと報道、
３）汚染された給食を提供し続ける川崎市長を「教育上の配慮」とかばい、会社の名前を隠す
などの「配慮」をしている。
「マスコミはなぜ、食品だけで1年1ミリという基準を使っているのですか？」とある大手のマスコミの記者に聞いたら知っているが書けないと言う。 表現の自由を放棄したマスコミ、サラリーマン化した記者は日本の将来にどのような影を落とすだろうか？
コメント
01. 2012年10月25日 23:41:14 : hKYMEdnzU2
福島県産コメ 今年初の出荷停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000604-san-soci
産経 10月25日(木)20時36分配信
政府は２５日、福島県須賀川市の一部地区のコシヒカリから国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、同地区で今年産出されたコメの出荷停止を指示した。 今年収穫されたコメの出荷停止は初めて。
基準値を超えたのは旧西袋村地区の農家１戸が生産した３２０袋のうち１袋。
１キロ当たり１１０ベクレルのセシウムが検出された。 検査段階のため、流通はしていない。
福島県は今後、同地区で生産されたコメの保管や出荷などの状況を農家ごとに把握する「管理計画」を策定。 再度、全量全袋検査などを行い、安全性が確認されれば、出荷停止の措置を解除される。
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100ベクレ以下だったら「安全」だとよ（苦笑
http://sun.ap.teacup.com/souun/8972.html さん より
【 マスコミは「いずれユーロは危機がひどくなって解体する」という見方を根強く流しているが、私が見るところ、ユーロは解体まで至らず、ＥＵが統合されていくと危機が終わるだろう。】
【】 ＥＵ統合と分離独立、ノーベル平和賞の関係 ２０１２年１０月２３日 田中 宇
１０月１５日、英国のキャメロン首相と、スコットランド（地方自治政府）のサモンド首相が、スコットランドで２０１４年１０月に英国からの分離独立を問う住民投票をおこなうことで合意し、合意書に調印した。 投票で独立支持が多ければ、スコットランドは３００年ぶりに英連合王国から離脱する。 日本にたとえると北海道と東北地方が「蝦夷」のアイデンティティに立脚して日本（ヤマト）から分離独立することにも似た、常識を超える出来事となる。（UK, Scotland seal referendum deal）
スペインでは９月１１日、バルセロナがある地中海岸のカタルーニャ州で、分離独立を求める１５０万人の集会が開かれた。 参加者数は、州の総人口７５０万人の２割にあたる。 ９月１１日は
１７１４年にそれまで独立国だったカタルーニャがスペインに破れて併合された敗戦記念日（DIADA）だ。 以前から分離独立を求める集会が毎年この日に開かれてきたが、今年は事前の予測を大幅に上回る大盛況となった。 カタルーニャはスペインで最も豊かな州の一つで、中央政府への納税総額が、中央から分配される財政金よりずっと多い。
差額は州のＧＤＰの８％にあたる。 ユーロ危機への対策として中央政府がおこなう財政緊縮で分配金が減り、中央政府への不満と分離独立の要求が一気に増した。（To Keep Catalonia In, Spain Should Allow a Vote to Secede）
分離独立の方向性を穏健に求めてきたカタルーニャ議会の与党である民主集中党は、民意の高まりを受け、１１月下旬の州議会選挙に分離独立を問う住民投票の意味を持たせることにした。
この選挙で独立を求める諸政党が勝てば、カタルーニャの分離独立を問う住民投票が、スコットランドと同時期の２０１４年に実施される。 スペインでは、大西洋岸のバスク地方も以前から
スペインからの分離独立を求める世論が強い。 カタルーニャの動きを見て、バスクの独立運動も再燃している。（Catalonia leader threatens to draw EU into independence row with Spain）
イタリアでは、北部のベネチアで分離独立の気運が高まっている。 カタルーニャと同様、ベネチアもイタリアの中では豊かな地方で中央政府に取られる金が多く、以前から独立運動がある。
今回、ユーロ危機を受けた伊政府の緊縮財政を嫌い「ベネタ共和国」として分離独立を求める声が高まっている。 地元紙の世論調査では、住民の７−８割が分離独立を支持している。（Europe's independence seekers: Scotland, Catalonia, and now ... Venice）（Venice to rally for independence from Italy）
その他、フランス系とオランダ系の２つの地方が合併して成立してきたベルギー王国でも、フランス系のフランドルが分離独立していく運動を続けている。 ベルギーでは２つの地方を代表する意見がまとまらず、昨年から連立政権を組閣できない状態が続いてきた。（Scotland leads charge as Europe's separatists push for change）
このように、ＥＵのユーロ圏諸国のあちこちで、従来からくすぶってきた分離独立運動がここに来て強まっている理由は、ＥＵがユーロ危機の対策として政治統合を加速しているからだ。
ＥＵを主導するドイツとフランスは、通貨を統合して政治（行政）を統合しないことが投機筋に付け入られ、ユーロ圏諸国の国債市場を下落させられて、ユーロ危機につながっていると考えている。 独仏は危機対策として、ユーロ各国が持つ予算編成権、金融監督権、国債発行権などを剥奪してＥＵに統合することをＥＵに提案して了承され、統合が進んでいる。 さらに最近では、ＥＵの外交と軍事の部門を強化し、各国の外交軍事権をＥＵに統合したり、これまで各国政府が談合して決めていたＥＵの大統領を直接選挙制にして権限を強化するなど、ＥＵの政治統合が本格化している。
ＥＵ統合は欧州を国際的に強くするので、統合論者は独仏だけでなくイタリアやスペインの上層部にも多い。（EU proposals for a European Army would destroy Nato and threaten the transatlantic alliance）
ＥＵ統合が進むほど、各国の国家権力はＥＵに剥奪されて縮小する。 英国やスペインの政府が持っていた権限がＥＵに移譲される。 スコットランドやカタルーニャといった地方政府から見ると、自分たちが英国やスペインの中央政府に預けていた外交や国債発行などの権限がＥＵに移ることで、中央政府の意味が薄れ、分離独立してＥＵに加盟した方が良いと思える傾向が強くなる。
ＥＵ統合が完全に進むと、英国やスペインのような連合・連邦型の国家の中央政府は、地方政府とＥＵにはさまれた余計な権力階層になっていく。 スコットランドやカタルーニャで分離独立を求めてきた人々は、ＥＵで起きている政治状況の大変革を機敏に感じとり、今こそ分離独立の好機だと判断し、巨大な集会や政治運動のうねりを作り出している。（Euro Zone Starts Talks Over Centralized Budget）
現実的には、スコットランドやカタルーニャの分離独立が実現するまでに、まだ長い道のりがある。 英政府は、スコットランドで強い独立推進論を受け、いやいやながら住民投票の実施を了承したが、投票時に有権者に問う文言について、スコットランド側のサモンド首相が求めた「独立しないが自治権を拡大する」という第３の選択肢を入れることを拒否し、独立か否かと二者択一にすることで、不安を持つ有権者を「否」の方に投票するようにし向け、投票を否決に持ち込もうとしている。
ユーロ危機を受け、スコットランドでは、英国から独立してポンドを捨ててユーロを通貨にすることの危険を指摘する声も多い。 今後ＥＵが政治統合により自らを再強化してユーロが危機を乗り越えたら、ポンドよりユーロを好む人々が再び増えるだろうが、それにはまだ時間がかかる。
だから英政府は、住民投票をするならできるだけ早くすべきだと主張し、ゆっくりやりたがるスコットランド政府と意見が対立し、交渉の結果、１４年１０月にやることに落ち着いた。（Scotland a step closer to UK breakup）
カタルーニャの状況はスコットランドより悪い。 スペインは憲法で地方の分離独立を禁止しており、中央政府が地方政府に機能停止を命じることすらできる（対照的に英国は憲法を持たない）。
カタルーニャの７５０万人の住民のうち、スペイン国外から来た定住外国人労働者が１００万人で、残りの人々の中には、スペイン国内のカタルーニャ以外の地方の出身者が多く含まれる。
州の住民の４４％は、地元の言葉であるカタルーニャ語を使えない。 今は勢いに乗る分離独立論が声高だが、冷静に分離独立が検討され始めると、反対論が多くなりそうだ。（To Keep Catalonia In, Spain Should Allow a Vote to Secede）
分離独立できても、同時にＥＵに加盟できるかどうかもわからない。 ＥＵ内で、分離独立しそうな州を抱える各国が談合し、他の加盟国から分離独立した州のＥＵ加盟に反対するかもしれない。（Catalonia Independence Is a Myth: Report）
とはいえＥＵ統合を推進してきた欧州のエリート層は、ＥＵが統合されて欧州が強くなれるなら、各国で分離独立運動が激しくなってもかまわないと思っているだろう。 欧州では、国家の分裂や統合がめずらしいことでない。 冷戦直後にユーゴスラビアやチェコスロバキアが解体され、東西ドイツが統合された。 そもそもユーゴやチェコの連邦成立自体、第一次大戦でオーストリアハンガリー帝国が解体する前後の政治交渉の産物だし、ドイツやイタリアも、ナポレオン戦争後の政治秩序回復の交渉の中で、バラバラだった諸侯領を統合して近代国家にする目的で作られた。
万世一系１列島１国家１民族の傾向が強い（詳述するならヤマト＋蝦夷＋沖縄だが、すでに強い力で同化されている）日本と大違いで、欧州では、政治家が国家を粘土細工のようにくっつけたり切り刻んだりしてきた。 ＥＵ統合も、現在進行形の「政治粘土工作」の一つである。 英国や
スペインといった「国家」という名の既存の土人形たちを壊して練り直し、ＥＵという大きな人形に作り替えようとしている。 その時にスコットランドやカタルーニャといった人形の部品が離れ落ちても、最終的にＥＵに統合されるのだから大した話でない。（ユーロは強化され来年復活する？）
マスコミは「いずれユーロは危機がひどくなって解体する」という見方を根強く流しているが、私が見るところ、ユーロは解体まで至らず、ＥＵが統合されていくと危機が終わるだろう。
ＥＵや独仏の当局者は、各国のナショナリストに不評なＥＵ統合を推進するために、米英投機筋が扇動するユーロ危機をあえて否定せず「危機だから統合が必要だ」という理屈につなげている。フランスのオランド大統領は最近「ユーロ危機は峠を越えた」と表明した。 政治統合の加速も決まったし、そろそろ危機を終わりにするか、という感じでないか。 投資家のジョージ・ソロスは９月に「ドイツが主導してＥＵの政治統合が進めばユーロは危機から離脱できる」と表明をしている。（Hollande: Europe is close to ending crisis）（ドル過剰発行の加速）
万世一系一体型の日本は、粘土細工の欧州とは全く別物だと書いたが、それは「これまでのところ」の話だ。 今のところ全く想像を絶する話ではあるが、世界の多極化の一環として、いずれ
日本にも「東アジア共同体」というＥＵ型の諸国統合の流れが再び押し寄せる可能性がある。
鳩山元首相が提唱していたやつだ。（東アジア共同体の意味）
ＥＵ統合は、国連改革のモデルになるものと評されている。 その意味するところは、諸国間の親睦団体のように考えられている国連を、諸国の国権（の一部）を統合する「世界政府」のようなものに転換していくことだ。（The United Nations: On the Brink of Becoming a World Government）
国連は創設時に世界政府の機能を持たせる案があったが、米英覇権体制が優先され、国連は自主財源を持たず、権限も少ない格落ちの組織にされた。 しかしリーマンショックで米英覇権の崩壊が現実に近づき、Ｇ７に取って代わったＧ２０と国連が合体して、今後の多極型の覇権システムの中で世界政府の機能を持つことが模索され始めた。（Ｇ２０は世界政府になる）
国連に自主財源を持たせる案として、二酸化炭素の大量排出者や金融取引をおこなう者たち、旅客機の国際航路を使う者たちなどに微少な比率の課税をおこなう世界的な炭素税や金融取引税を新設し、これを国連が直接に徴収する「トービン税」の構想がある。 ＥＵは最近、航空会社を対象にした炭素税と、金融取引課税の制度を開始し、トービン税の世界化に先鞭をつけた（米議会はＥＵの航空炭素税に反対している）。ＥＵが国連改革のモデルになると思われるゆえんの一つだ。（EU financial transactions tax gets enough support to take off）（Are the U.S. and Europe headed for a trade war over airline carbon fees?）
ＥＵは冷戦後の２０年あまり、各国の国権を剥奪して超国家機関に統合するノウハウを蓄積してきた。 この技能は今後、国連を世界政府に格上げする際に使えるはずだ。 米英は国連改革に反対だから、ＥＵが政治統合を完成させてＮＡＴＯが無意味になった後、ＥＵは中露やＢＲＩＣＳ、非同盟諸国などに目立たないように接近していくだろう。 英国は、従来の覇権戦略を全面放棄するのでない限り、ＥＵに入らず離脱していくだろう。
ＥＵやＢＲＩＣＳが国連改革（世界政府化）を進めていくと、ＥＵや東アジア共同体、アフリカ連合、ＮＡＦＴＡなどが、国連傘下の世界政府支部のような機能を持つようになる。 東アジア共同体の主導役は中国になり、日本や韓国は、国家権力の一部を共同体に剥奪されることを了承しなければならなくなる。 日本が尖閣を国有化して中国との対立を煽ったり、李明博大統領が竹島を訪問して日韓対立を煽ったりするのは、日韓がナショナリズムを強化して多極化の波に流されないようにするための策かもしれない。（東アジア共同体と中国覇権）（民主党の隠れ多極主義）
世界は戦後７０年間、米英覇権下にあったが、米英覇権は、英国が冷戦を誘発して自国好みの世界戦略を米国に採らせた経緯から、対立を扇動して覇権を維持する構図になっており、朝鮮戦争からシリア内戦まで、世界はこの間、戦争が絶えない。 米英覇権が崩れ、国連やＢＲＩＣＳ、ＥＵが作る新たな多極型の世界体制に移行すると、米英覇権の構造に起因してきた戦争が減っていくだろう（他の種類の対立が増えるかもしれないが）。（多極化の本質を考える）
そのような理由で、今進んでいる覇権の解体再編が、世界の平和につながるという見方ができる（中露より米英の方が平和主義だというイメージを刷り込まれている多くの日本人には理解できないだろうが）。
先日、政治統合を進めているＥＵがノーベル平和賞を受賞したが、その理由は上記のような、
ＥＵ統合が世界政府のモデルになっていることと関係しているのだろう（当然ながら、米英マスコミにはＥＵ授賞を揶揄する記事が目立つ）。（The wrong Europe wins the Nobel Peace Prize）（EU awarded Nobel Peace Prize）
ついでに書くなら、０９年に米オバマ大統領が「核廃絶」でノーベル平和賞をもらったのも、多極化と関係ある。 国連を改革するには既存の安保理常任理事国の５大国制度を変える必要がある。 ５大国だけが核兵器を正式保有してよいという核拡散防止条約（ＮＰＴ）の体制は、国連の既存体制の根幹だ。 国連改革には、５大国だけが核兵器を持つことを許された体制をやめることが必須だ。 ＮＰＴを改定するなら「すべての国」に核兵器保有を「許す」か「禁じる」しかないだろう。
世界平和のためには「禁じる」しかなく、核兵器の全面廃絶が必要になる。 オバマは核廃絶についてほとんど何もできなかったが、概念的に上記のようなことなので、先走るかたちでノーベル授賞された。（オバマのノーベル受賞とイスラエル）
国連の世界政府化、米覇権の終焉、核廃絶、ＥＵがＮＡＴＯを捨ててＢＲＩＣＳと組むことなど、私は何年か前からこの手のことを「多極化」「覇権の転換」として書いてきたが、なかなか現実化していない。 しかし、最近起きているＥＵ統合の推進は、多極化の一環として考えられる事象だ。
米国が覇権蘇生の新たな戦略をやりだした感じもなく、米国は金融的に延命を続けているだけだ。 覇権の転換は水面下で進み、具現化するときには、圧倒的、不可逆的なものになっているのでないかと考えられる。
http://tanakanews.com/121023euro.php さん より
【】
【】
さん より
【 「福島第一原発からは毎日２億４０００万ベクレルの放射能が空気中に継続して放出されています。福島県民を集団移住避難させることが今こそ必要なのでは？」
小沢氏：
「日本の将来を考えた場合、福島原発を封じ込めるのが何よりも重要。 おっしゃるように、県民の皆さんにそのような状況があるということなら、いい加減な希望的な話をせず、きちんとおっしゃるような措置(移住)を百万人か何万人かは分かりませんがすべきだと思います。】
【】 小沢氏、定例会見にて福島県民の数百万人移住に触れる！
大手マスコミに徹底無視されている小沢さんが、こんなことを・・・
推進派も反対派も、楽観派も慎重派も、何が事実で何が実現可能な政策なのか？政争の具であるようにも感じるが、復興予算の便乗利用に明け暮れるのではなく、国会でしっかりとした検証をしてもらいたい。
（正しい情報を探すブログ）
以下、福島県民移住などに関する部分の抜粋。
記者：
「福島第一原発からは毎日２億４０００万ベクレルの放射能が空気中に継続して放出されています。福島県民を集団移住避難させることが今こそ必要なのでは？」
小沢氏：
「日本の将来を考えた場合、福島原発を封じ込めるのが何よりも重要。 おっしゃるように、県民の皆さんにそのような状況があるということなら、いい加減な希望的な話をせず、きちんとおっしゃるような措置(移住)を百万人か何万人かは分かりませんがすべきだと思います。
私はそのこともずっと申しておりました。なんか、もう少しすると帰れるというような話をし続けており、被災者の方々は中途半端で次の新しい人生設計も出来ず、結果として帰ることも出来ず、本当に無慈悲な無責任なやり方だと思っております。 私共が政策を実行できる立場になりましたら、なんとしても放射能の封じ込め、県民の皆様への対応、対策を行わなければならない」
＊読みやすいように、一部省略などしています。
また、小沢氏はこの会見にて、
「歴史的な暑さでも原発を動かさないで乗り越えることができた」
「原発が稼働しなくても電力不足は起きない」
「廃炉にした後の放射性廃棄物処理の方法が現在もなく、このまま原発に頼るのは改めるべき」と述べています。
以上
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11380484307.html さん より
【 「小沢裁判」が進むにしたがって、検察よりもさらに大きな、大掛かりな組織が動いていることが明らかになってきた。 それは、「最高裁事務総局」という組織である。】
【】 最高裁事務総局とは何かーー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(9)
検察や裁判が公平で中立だと言うのは幻想である、ということを、我々は薄々は知っている。
しかし、検察や裁判が公平で中立だという固定観念もまた根強い。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121025/1351097332 さん より
【 仮に裁判で無罪判決が出ても、その時には既に被疑者は会社をクビになり、仮に会社に戻っても将来の出世の道は完全に無くなっている。
そのような電話を会社にかけられたくなければ、「自白せよ」という脅迫が取調室では日常的に行われている。 】
【】 国営ヤクザ組織＝警察
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/298698038.html さん より
【 「自分のため」の政治ではなく、「国民のため」の政治を志す人物でなければ良い政治は実現しない。
かつて埼玉県に「野田のサギ山」という、サギの生息地があったという。
サギはドジョウを食べて育つという。
野田佳彦氏はドジョウを食べて育ったサギであるとの説がまことしやかに語られている。】
【】 民主党政権のうそつき体質こそほとんど病気だ
自民党の高村正彦副総裁が１０月２４日午前、自民党本部で記者団に対して、
「民主党政権のうそつき体質こそほとんど病気だ」
と述べたと報じられている。 ・・・
いまの民主党は主権者国民との契約＝約束であるマニフェストを一方的に破棄して、反対勢力である自民・公明と結託した。
２００９年マニフェストを堅持している政治勢力は「国民の生活が第一」である。
この政治勢力を躍進させることが、「民意を反映する政治」を実現する唯一の方策である。
この「国民の生活が第一」が１０月２５日、東京で結党記念パーティーを開催する。
「国民の生活が第一」が受け取るはずの政党交付金は民主党に実質上横領されている。
この理不尽に対応するためにも、市民がパーティーに参加して、この政治勢力を支援してゆかねばならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-1de4.html さん より
【 現行の捜査手法のなかに、いくらでも「冤罪」を生み出す「装置」が内在されていることだ。
この問題でまず問われねばならないことは、無実の人間の「自白調書」がなぜ存在しているのかという点にある。
罪を犯していないのに、被疑者が率先して「罪を犯した」と供述することはあり得ない。】
【】 ＰＣ誤認逮捕で露見の警察検察暴走は氷山の一角
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-d40e.html さん より
