【　そうした軍部や官僚への政党の関与を許さない、天皇直属体制が、

【　そうした軍部や官僚への政党の関与を許さない、天皇直属体制が、昭和になって統帥権の名のもとに軍部の暴走を許し、気に入らない政治家を暗殺する暴力装置として働いて、国あげての軍事態勢へと突入していった。】
【】　日本になぜ、官僚支配体制が続いてきたのか？〜民権を恐れて官の身分を温存
(前略）
　日本になぜ真の民主主義が育たず、官僚支配体制が続いてきたのか。
　その淵源は、大久保利通、木戸孝允、西郷隆盛らが相次いでこの世を去った明治11年以降、伊藤博文とともに政府の実権を握るようになった山県有朋が、ヨーロッパ視察でフランスの「民権」に恐れを感じて帰朝したあたりからみてとれる。
　富農層の政治参加要求がもたらした自由民権運動は、憲法制定と議会開催を求めて盛り上がり、各地の演説会場はあふれるほど聴衆がつめかけるようになった。
山県は藩閥支配を脅かすこの運動に危機感をおぼえ、運動を弾圧するため、憲兵を設け、警官にサーベルをもたした。
　政府は明治２３年の憲法施行、帝国議会開催を約束したが、それまでの間に、山県有朋は周到に、官の権力を温存する仕組みをつくりあげた。
　「天皇の軍隊」「天皇の官僚」。　軍隊や官僚は神聖なる天皇のために動く。　政治の支配は受けない。　そんな仕組みを制度に埋め込んだのだ。
　明治１８年に初代伊藤博文内閣が発足し太政官が廃止されるや、内務大臣となった山県はエリート官僚を登用する試験制度を創設し、中央集権体制を確立するために市町村制、続いて郡制・府県制を実施した。
　避けて通れないのが人心の問題だ。　いかに政府の思うように大衆を引っ張っていくか。
江戸日本人の道徳は藩主、すなわち恩ある殿様を敬い、従うという風であったが、明治になって、それに代わる忠誠の対象が必要になった。

そこで山県を中心に考え出されたのが天皇の神格化であり、そのためにつくられたのが「軍人勅諭」や「教育勅語」である。
　山県は松下村塾以来の皇国思想をその基盤とした。　天皇と国民が道徳的絆で結ばれることで日本の民族精神は確立する。　そして、それは日本の古代からの伝統である、というものだ。
　ところが、記録のない古代はいざ知らず、実際にはこの国において天皇が国民と道徳的絆で結ばれて統治したという歴史はほとんどないといえる。
　壮大なフィクションで天皇統治の国体を創造し、軍や官僚を中心に西洋列強の圧迫を跳ね返す国力をつけようというのが山県のねらいだった。

自由民権運動、政党の台頭、憲法制定という近代化の流れ。　時代に逆らうことはできないと知りつつ、あたかもその推進力を形骸化するかのように、天皇の名の下に独裁に近い体制を築き上げていったのである。
そうした軍部や官僚への政党の関与を許さない、天皇直属体制が、昭和になって統帥権の名のもとに軍部の暴走を許し、気に入らない政治家を暗殺する暴力装置として働いて、国あげての軍事態勢へと突入していった。
　そして、敗戦で過去の国家体制が崩壊し、新憲法で国民主権が謳われても、天皇の官僚は、必ずしも国民の官僚とはならなかった。
官僚は難関の国家公務員試験をパスした者たちの集団であるがゆえに、「一般人とは違う」という、いわば「身分」のような意識が強い。
　封建的な表現でいえば、同じ身分、同じ階級の仲間共同体ができあがり、自分たちが国家を背負っているという自負心が増長しやすい。

そこで、自分たちの身分共同体、すなわち非公式の階級を守りたいという、組織防衛の意識が異常に強くなり、それが国家国民の公益よりも優先されるようになってくる。
　そしてそのありがたい身分を老後まで守り抜きたいという思いが、共同体の掟のなかで受け継がれ、退職後の天下りやわたりの人事異動まで、出身府省の官房が世話をするという、生涯まるがかえの巨大官僚一家が構築された。

（後略）
永田町異聞〜「官僚統治こそが決められない政治の根本原因だ」
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11265269479.html　　　さん　より

【　石原新党と橋下維新という核爆弾、　いやもうひとつの福島原発が、
日本を破滅に導くであろう。】
【】　ついに来た！石原慎太郎の黙示録「戦争の季節」
大橋巨泉が最近とても的を得た発言をした。
「戦争は爺さんが決めて、おっさんが命令して、若者が死ぬ」　まさにその通りだ。
　その言葉を裏づけるように、
石原慎太郎がついに新党を立ち上げることを表明した。　しかも、この時期にだ。
尖閣戦争は爺さん（石原慎太郎）が決めて、　おっさん（橋下徹）が命令し、
日本の若者（男女問わず）が戦死するだろう。
　最近、私のブログを訪れた人たちは過去の記事を知らないと思うが、
石原慎太郎と橋下徹が組んで尖閣戦争（日中戦争）が開始されるだろうと、
私は何度も書いてきた。
　最近は、また過重労働でブログは週一の休みしかまともに書いていないが、
これだけは書く必要があった。　この重大事にこれしか書けなくてたいへん申し訳ない。
　
日本は、これから石原慎太郎と橋下徹、渡辺善美らによって葬られる憲法９条（戦争の放棄）によって、　戦争モードに突入する。
　石原は官僚が悪いと言っているが、　今の時代で日本最大の悪魔は、
この石原慎太郎と橋下徹である。
　この予言はこのままテレビ局が石原や橋下の宣伝を続ける限り、　１００％的中する。
　石原はワシントンのヘリテージ財団で「尖閣購入＝尖閣戦争」を初めて宣言したのだから、
ヘリテージ財団から、極めて多額の（おそらくは私たちの想像がつかないほどの）金銭的、マスコミ宣伝などの全面的支援を受けているだろう。
　その唯一の目的は戦争で日本人を殺すことー
　皆さん、殺される前にこれらの悪魔に囁やかでも抵抗すべきです。
最低でもこれらの政党に投票してはいけません。
　自民や公明も橋下・石原選挙のために民主党に解散を要求していますが、
そうなると投票する政党がありませんね。
　まあ、表向きでも「護憲」を唱える社民党にでも入れたらどうですか、
あと、同じく逆に危険な共産党とか、　どれに入れても戦争ですが、
少しでも時間を稼ぐために、　建前でも憲法護持を唱えるこれらの党に入れてみては・・

　私が共産党に投票してはーという時代が来るとは思ってもみなかった、
まさに世紀末だ・・・
共産主義の残酷さ、　実は左翼と右翼は同じものであるー
ということを誰よりも知っていると思っていたのに、
それほど、日本の政治は深刻な「戦争の季節」モードに突入している。
　だが、大人ほど、　テレビで石原に期待していると言っている。
若者は、ネットの情報で石原が危険だと察知しているというのに。
　それこそ、人間の本能が感じている真の危険である。
テレビが良いという政治家、宣伝している政治家ほど性質が悪い。
石原が絶対に組まないと言った、
小沢に入れる手も・・・　（それも実は石原の策謀であるかもしれないが）
　なんだか競馬の予想のようになってきた。
私もまだどうしたらよいか整理がついていないのだ。
投票したい政党はまったくない。　だからこそ危険なのである。

石原新党と橋下維新という核爆弾、　いやもうひとつの福島原発が、
日本を破滅に導くであろう。
石原は「憲法を変える」と明言した。
それはアメリカに約束した中国との戦争を開始するためである。
　そして、石原自身は以前にもアメリカで視察した核シェルターに守られ、
若者がバタバタ戦死するのを、　「おお、また死んだぞ！」と喜ぶことだろう。
　「戦争は爺さんが決めて、おっさんが命令して、若者が死ぬ」
大橋巨泉はテレビ界に長くいたからこそ、テレビ局が何を目的としているか知っているのだろう。
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10961544.html　　　さん　より

【　8日後となれば、１１月１日頃にかなりの地震が発生か？？？】
【】　愛知県で竜巻状地震雲が撮影される！過去の竜巻型地震雲との比較！
岐阜ラドン濃度がやや高い！地震予測
　中部地方で竜巻型地震雲を観測したという情報が入ってきましたのでご紹介します。　以下が
２４日に愛知県で撮影された竜巻型地震雲です。

☆地震雲掲示板　　URL　http://kumobbs.com/threads_1.html
10/24 17:00頃愛知県
　
こちらは過去の震災前に撮影された竜巻型地震雲です。今回に撮影された地震雲と似ています。
↓阪神淡路大地震の8日前に撮影された地震雲

垂水港より明石大橋方向(1995/01/09 17:00)　　　撮影　杉江輝美氏

↓東日本大震災前の地震雲

↓阪神淡路大震災前の地震雲

　現在の愛知ではデータの数値が高く無いため、愛知でこのような明確な竜巻型地震雲が出現したことに私は非常に驚きました。　中部地方で高い数値を観測しているのはラドン濃度程度です。
☆岐阜県飛騨市神岡「割石温泉」ラドン濃度
・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11389012846.html　　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【　実際、微博には「もし戦争になって勝ったら釣魚島を取り返すことができる。
負けたっていい。　なぜならそれをきっかけに『新中国』が誕生するからだ！」というかなり際どい書き込みが現れた（すぐ削除されたが）。　】
【】　中国人の自国への破壊願望
歌舞伎町案内人を自称する中国出身の李小牧氏のコラムから
　　トーキョーアイ　尖閣問題で大騒ぎする中国人の「本音」は　　から
このことは想像していなかった。　知っている限り、日本人でこれに気づいている人は居ない。

(前略）
　信じられないかもしれないが、かなり多くの中国人は日本が実効支配している尖閣諸島を本気で奪還できると考えている。　大手メディアに勤める私の知り合いのジャーナリストの中にもそんな人がいる。　常識的に考えて、もし人民解放軍が尖閣を武力で取り返せば、アメリカ軍と戦争になる可能性が高い。　ところが、中国政府や中国メディアは国民に対して、アメリカが尖閣を日米安保条約の適用範囲内、と再三発言していることを伝えていない。　とんだ「国民教育」だ。
　中国人にとって尖閣は領土問題であると同時に歴史問題でもある。　竹島あるいは独島と呼ばれる小島をめぐって、韓国人が日本に対して怒りをぶちまけるのと同じだ。
日本の「不法占拠」に対して、中国人は「第二次大戦で懲らしめられた国が、反省も謝罪もないまま再び領土的野心を燃やしている」と憤っている。
　そして何より、日本人にとって信じ難いことだが、中国人の中には自国に対する破壊願望が存在する。　実際、微博には「もし戦争になって勝ったら釣魚島を取り返すことができる。
負けたっていい。　なぜならそれをきっかけに『新中国』が誕生するからだ！」というかなり際どい書き込みが現れた（すぐ削除されたが）。　貧しい農民にとっても知識人にとっても、中国は非民主的で腐敗に満ちた不満だらけの国だ。　「こんな国、壊してしまいたい！」という衝動を、実はあらゆる中国人が共有している。その衝動が、デモで解放されたのだ。
　わが故郷の英雄、毛沢東の肖像画がデモに現れたのは、彼が抗日戦争を戦った人物だから。ただ彼が、破壊の限りを尽くした文革の指導者であることも、参加者の破壊願望に訴えたはずだ。

　中国政府がデモ隊のひそかな「目標」に気付いていたか定かではないが。
　かといって、即戦争を仕掛けてくる訳ではない。
しかし、彼らの意識にそんな破壊願望があることを理解しておいた方がいい。
日本人の閉塞感からくる変革願望とは次元が違う。
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/10/post-574.php　　　さん　より

【　『政党政治家を内閣の主体と考えず、省庁の代表者が集まって内閣を構成するという認識』(はじめにiii)を前提とした「官僚内閣制」と呼ばれる体制であるという。】
【】　日本の統治構造の特徴〜１．官僚内閣制
　斎藤幸雄　HP　（　49　愛知　建築設計　） 12/10/24 PM10　【印刷用へ】
ブログ：Kousyoublog（　http://kousyoublog.jp/　）さんの書評「飯尾潤著：　日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ」を紹介します。
日本の統治構造の特徴として、次の3点が整理されています。
　１．官僚内閣制
　２．官僚内閣制
　３．政府・与党二元体制

戦後、日本国憲法により民主化を目的に体制転換が図られ、内閣総理大臣が強い権限を持つ「議院内閣制」が構想されたにも係らず、実態は官僚が強い権限を持つ「官僚内閣制」と呼べる機構になってます。　これは、官僚自らの手により巧妙に作り変えられたものだと思われます。
　「日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ」　http://kousyoublog.jp/?eid=2728より転載
===================================================================
日本の統治構造とはいかなるものなのか、その姿を鮮やかに分析した一冊。　出版されたのは二〇〇七年なので、民主党政権成立前の自民党政権時代までの分析だが、とても面白くて、勉強になった。
　　『本書は、日本における議院内閣制の分析を通し、国会、内閣、首相、政治家、官僚制、政党、選挙制度、政策過程などについて、歴史と言う縦軸、国際比較と言う横軸から照射し、日本と言う国の統治構造の過去・未来を、構造的に解き明かす試みである。』(はじめにiiより)
　そもそも議院内閣制は『議会のみが民主的に選出され、その議会の正統性を基盤として内閣が成立』（P18）するという民意を一元的に代表する、権力集中的な制度である。　これに対して大統領制は大統領と議会が別々に選出されることで、民意を二元的に代表する権力分散的な制度となる。　つまり、原則的には大統領制よりも議院内閣制の方がはるかに政府の権力は強くなるものだ。
　ところが日本においては「日本は議院内閣制のせいで政府の権力が弱い。　それを強化するために大統領制・首相公選制を導入しよう」という誤解が広く浸透してしまっている。　この誤解の影に日本政治の議院内閣制の基本原理から逸脱してきた過程が存在している。　この日本独特の議院内閣制を生み出しているのが『政党政治家を内閣の主体と考えず、省庁の代表者が集まって内閣を構成するという認識』(はじめにiii)を前提とした「官僚内閣制」と呼ばれる体制であるという。
　日本国憲法制定時には強い首相を中心とする議院内閣制として構想された政府機能だが、
内閣法第三条において「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。」として『総理大臣と国務大臣を区別せずに、「各大臣」による「分担管理原則」が規定』(P28)されたことで、内閣総理大臣の機能が大きく制約され、同時に明治憲法体制時からの強い中央集権的官僚制を引き継ぐ形でこの分担管理原則が強く作用し、『内閣は各省大臣が、それぞれ独立した基盤を持って集まる場所』（P29）と捉えられる。

また内閣は連帯責任を負い、それによって閣議は全会一致の原則に貫かれるが、大臣は各省の代表者という立場であるため、閣議の前段階となる根回しは各省官僚間で執り行われることとなり、結果、閣議は形式上全会一致を確認するだけのものとなり閣議の空洞化がおこる。
この「官僚内閣制」によって議院内閣制の基本原則が大きく揺るがされることになった。
ブログ：Kousyoublogさんの書評「飯尾潤著：日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ」を紹介します。
「官僚内閣制」を構成する各省は、独自に民意や社会情勢を反映する仕組みを発展させ、深く社会に浸透していきます。これは、逆にいえば、国家は末端の部分から、深く社会の側からの浸透を許していることを意味し、選挙で選ばれた政治家や政党を必ずしも経由せずに、行政に直接働きかけるルートが存在していることになります。

「日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ」（リンク）より転載
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第二の特徴として「官僚内閣制」を構成する各省が独自に民意や社会情勢を反映する仕組みを発展させ、『縦割りの省庁が社会集団の利害をそれぞれ代表』(はじめにiii)する「省庁代表制」という体制が指摘される。

日本の官僚制は資格試験の合格など一定の資格を要求する資格任用制を取っているが、資格任用制は政治家が官職を配分する猟官制よりも政治家の人事権に制約がある。もちろん猟官制は適切な任用が出来ない、金権政治化するなどの反省から先進諸国でも基本、資格任用制が中心になっているのだが、日本の場合、官僚に対する政治家の人事権は著しく弱く、官僚側が政治家の影響を極力排除し自律的に官僚の人事を行っている点に特徴がある。

キャリア、ノンキャリア、技術系、省庁統廃合による旧○○省系vs旧××省系など様々な人事ユニットの中で年功序列で地位を争い、その人事ユニットの集合体として省庁がある。このため各省庁は予算と権限の確保に関心が集中し、政策も積み上げ式に省庁内と省庁間の調整で形成され、政治家の関与が薄くなっていくことで、セクショナリズムが生まれやすく、かつ官僚が自律的に人事権を行使することで、省庁の割拠性が高まることになる。

こうして制度的に自律割拠した各省庁は社会から乖離するのではなく、むしろ議会に代わって民意を代表しようと社会に深く根を下ろす体制を整える。割拠した中央政府の官僚機構は一九九九年に廃止された機関委任事務制度を通じて地方政府の官僚機構と融合して行政機構の肥大化を招いていた。また、地方政府だけではなく各省庁は特殊法人など多数の関連団体をそれぞれ持ち、特殊法人だけでなく民間会社・業界団体にも強い影響力を行使する。

各省庁は各社会集団と密接に繋がり、その結果、各社会集団は『選挙によって選ばれた政治家やそのための組織である政党を必ずしも経由せずに、行政に直接働きかけるルート』（P74）を持つことになる。また各省庁が主催する委員会や審議会などを通じても民間の専門家の意見を吸い上げ、『各省庁を結節点として、国民代表たる議会に対抗して、民意を代弁あるいは利益を媒介する仕組み』（P75）として「省庁代表制」と呼ばれる体制が整えられた。

「与党」は、あくまで非公式な組織であって、法的主体ではなりません。法的責任が内閣にありながら、与党が実質的な決定権も持つことで、与党側は自分たに都合が良い政策を打ち出すことが可能になります。与党側が強くなるほど、与党政治家の気ままな活動領域が広がっていきます。

「日本の統治構造―官僚内閣制から議院内閣制へ」（リンク）より転載
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第三の特徴として「政府・与党二元体制」と呼ばれる長く政権の地位にあった自由民主党が政府に代わって行政機能を分担していた仕組みが日本独特の仕組みとして指摘される。「官僚内閣制」のため政府による官僚の統制が不十分であり、それを補う仕組みとして立法権を持つ衆議院で多数を占める自由民主党が『「与党」という自らの政府を内閣の代替物として持ち、それを通じて官僚制を統制しようと』（P82）した。

「与党」という言葉は海外の議院内閣制をとる国で首相を輩出している政党を指す「政権党」とは違う独特の意味を持つ。『日本の特色は、政権を担うはずの政党が、自ら「与党」と名乗って、政府とは違う立場に立つことを堂々と表明するところにある。』(P81)

与党機能の最たるものは実質的な立法活動である政策審議機能である。自民党政権時代、総会である政調審議会と省庁別に構成された部会、課題ごとに設置される調査会から構成された政務調査会、党大会・両院議員総会に代わって日常的な最高意思決定機関である総務会の二つの機関が政策審議機能の中心として機能していた。

各省庁内で積み上げ式で官僚が作成する法案の原案は内閣に上がる前に全て政調の各部会で審議される。この際、関係省庁の官僚は自ら部会に赴き、法案の説明や説得を行い、参加議員の了承を得て政調審議会で全会一致で承認され、続いて総務会でも同様に審議された上で全会一致を原則として可決される。こうして総務会決定を経た法案については所属議員に対して党議拘束がかけられ、法案の成立が保障される。この過程を通らないと閣議に上げられない仕組みであったから、内閣の閣議に上がるときには全て法文の一語一句まで決定されており、内閣で議論の余地は無くほぼ形式的な承認がなされるにとどまる。

諸外国、例えば英国では官僚は直接の上司である大臣以外の政治家と接触することは禁止されており、このような議員に直接官僚が説明に行くという慣例は日本独特のものだという。実質、内閣に代わって官僚を統制する機能として「与党」機能が発展してきたわけだが、この過程で議員は官僚に対して発言力を持つようになる。特定の省庁や利益団体の意見を反映させる族議員の登場である。法案を通しやすくするために、官僚は省庁の利益を代弁してくれる議員を作ろうとするし、その反対に官僚に対して関連団体の意見を押し通し影響力を行使しようとする議員が登場する。うるさ型の議員に対しては、事前に官僚が「御説明」に行き、採決前までに政策の了承を事前に取りつける。

戦後の五五年体制下で自民党の一党優位体制が続く中で徐々に派閥と族議員を中心とする「与党・政府二元体制」が形成されてきたが、これが党内で制度化されたのは実は一九八〇年代と意外と新しい。一九八〇年、派閥抗争の果てに大平正芳首相が急死し、苛烈な派閥抗争が総理を死に至らしめた反省から、主流派・反主流派という区別をせず挙党一致で派閥が規模に応じて閣僚を出す「総主流派体制」が成立した。同時に派閥毎に閣僚数が割り当てられるということで、入閣へ至る人事経路が確立、当選一回では全員が国会対策委員会に属して見習い期間となり、二回で政務次官、三回で政調の部会長、四回で族議員の中核メンバー、五回〜七回で入閣という流れになる。

この「与党・政府二元体制」は一方で官僚機構の統制に力を発揮したが、その一方で内閣のより一層の弱体化を招いた。閣僚はすべて年功序列の順送りで首相の意思とは関係ないところで決定し、しかもポストを広い範囲に配分するために毎年のように内閣改造が行われる。また、必ずしも適材適所の人事が行われることは出来ず、「○○大臣に任命されて驚きました、これから勉強します」という政治家が続出することになった。また、なんら法的根拠のない任意的な体制である「与党」が政策審議・官僚統制と言う政府機能を担うことになり、首相に強いリーダーシップを付託することを目的とする議院内閣制は著しく空洞化することになった。
http://kousyoublog.jp/?eid=2728　　　さん　より

【　復帰後40年つづく「公印偽造による裏金づくり」の魔力は、麻薬として役所の組織全体を蝕んでおり、「銭どぅ宝」の麻薬中毒患者たちが、今の沖縄の政治をリ−ドしています。】
【】　裁判で証拠書面をねつ造した沖縄市とその背後に隠された第二の沖縄密約！沖縄問題の原因は役人腐敗？
読者の方から興味深い情報を教えて頂いたのでご紹介します。　沖縄市が起こした違反建築物強制事件で、沖縄市が証拠書面を捏造したとの情報です。　大手マスコミなどが一切取り上げていないのがとても不思議です。

〜以下、読者からの情報引用〜
　市民オンブズマンとして「孤立を怖れず発信」を続けて8年目。　沖縄県内の役所の不正や腐敗を糾弾してきました。
1級建築士で設計事務所を経営してきましたが、この4月には廃業にまで追い込まれています。
沖縄市が起こした違反建築物強制事件で、平成22年1月4日、那覇地方裁判所沖縄支部に
本人訴訟の民事裁判を提訴。（事件番号平成22年（ワ）第2号）。
ところが、その裁判で沖縄市が証拠書面をねつ造。　裁判官もそれを認めて、平成23年3月24日、見事に敗訴。
まずは「空中に浮く基礎」を、ブログ「わらびジャ−ナル」で御覧ください。
　　http://warabij.ti-da.net/c161601.html
　また民事訴訟とは別に、平成22年8月27日、那覇地検に刑事告訴しましたが、それも1年後に、握りつぶされています。
その事件の背後には、72年本土復帰からの国策である「公印偽造による裏金づくり」があります。　目的は沖縄への基地の永久固定化です。
米兵二人による婦女暴行の元凶もそれが根本原因です。
　要するに税金泥棒を、72年本土復帰のときに国が指南したということです。　それは情報公開で入手した公文書から明らかになっています。
　40年にわたる裏金の魔力は、麻薬みたいに沖縄全土を汚染しており、保守、革新関係ありません。　オスプレイ配備で揺れる宜野湾市での1億5千3百万円の税金泥棒はその証です。
　　　http://warabij.ti-da.net/c161227.html
　地元新聞も報道しません。　情報拡散（沖縄口ちゃ〜ひるがい）をよろしくお願いいたします。

〜引用終了〜
情報元のブログを読んでみたところ、明らかに公印偽造とおもわれる写真などがありますね。

☆違反建築物強制事件−第7弾　公印偽造その1
　http://warabij.ti-da.net/c161228.html
引用：
1日違いで教育長印が異なる。　印の字が明らかに違う。
　公印偽造は、沖縄市だけでなく、県庁、那覇市、浦添市、宜野湾市、読谷村、県内各市町村で行われている。
とくに平成17年4月1日に合併したうるま市の公印偽造は、1972年の本土復帰時から【公印偽造あるところに裏金づくりあり】が、大原則になっていることを、象徴している。
その背景を理解したうえで、沖縄警察署署長石新政英宛の二回目の内容証明書を読んでもらいたい。
：　引用終了

☆地に落ちた偶像と癒着する市議会　http://warabij.ti-da.net/c161227.html　
引用：
1億5千3百万円の税金泥棒には、市議会も絡んでいます。
　当時監査委員会に出かけて問い詰めると「膨大な資料の中で見逃した」（平成21年4月松本監査委員事務局長）と発言していましたが、それはあり得ない事です。
　監査委員には市議会議員（現副議長　大城政利）も参加していますから、まさに組織的且つ計画的に、税金のネコババを隠ぺいしています。
　別に宜野湾市議会が特異なわけではありません。　沖縄市議会、那覇市議会も同様です。
　「沖縄市長と癒着する沖縄市議会」と各会派に書面を届けたあと、民事裁判（平成22年（ワ）第2号　那覇地方裁判所沖縄支部）が始まる数日前に、階段前のタイルをバ−ルで破壊されたこともあります。

　バ−ルで破壊されたポ−チのタイル。

　復帰後40年つづく「公印偽造による裏金づくり」の魔力は、麻薬として役所の組織全体を蝕んでおり、「銭どぅ宝」の麻薬中毒患者たちが、今の沖縄の政治をリ−ドしています。
行政をチェックする市議会も、市民から負託をうけた、その職務を放棄しています。
　復帰後40年にわたる裏金の魔力は、人も組織もダメにします。市議会というよりは「市議会ゴッコ」をしていると表現した方が、ぴったりでしょう。「楽してお金をもうける術」を、知っているのが議員だとも言えます。裏金の魔力には、保守も革新も関係ありません。

内部告発のメ−ル。　「明日からの行動には充分注意が必要とのことで、言動には注意する必要があるそうです」「名誉毀損等で警察ざたにして、大事なことをもみ消すことが多いそうです」「やはり革新の議員でも、何かにぶらさがっている人が多いそうです」
「裏金づくりで巧みにニセモノの納税証明書が利用されていました」「宜野湾市役所では午前10時半から午後5時までいました」（情報公開請求の公文書の内容の説明と確認）　2007年2月8日。
　ニセモノの納税証明書についての詳細は、下記を検索
　　　　http://warabij.ti-da.net/c161245.html
裏金でつながっている「人間としての良心と誇りを捨てた」「善人の面」をした市議会議員や沖縄の政治家たちが、まともな、市民や県民のための政治をできるわけがありません。　やはりここは「鬼」になって「正すべきを正す」ことが、市民や県民に求められています。
　1億5千3百万円の裏金を、市長一人だけがくすめ盗ったら、当然市議会の突き上げを食いますから、裏の政党助成金として、各会派へ分け前が配られています。　その分け前があるから
こそ、県議会議員も市議会議員も、諸悪の根源である公印偽造には誰一人、真剣に取りくもうとしていません。
　本当に沖縄から基地を撤去させたいなら、オスプレイの撤去を声高に叫ぶまえに、保守、革新とも諸悪の根源である公印偽造の撤廃にむけて取り組むべきです。

指名競争入札参加資格審査申請書　
指名競争入札参加資格申請書の印影と、請求書の印影は明らかに異なっています。
指名競争入札参加資格審査申請書

実印を拡大。　株の左側は▲

下記1億5千3百万円の請求書の印鑑を拡大。　株の左側は点。

〜省略〜
裏金づくりのサインは新聞記事
1億5千3百万円の裏金を知らせてくれたのが、新聞記事でした。
　これは、宜野湾市だけでなく、沖縄市や福岡県でも同様な、税金をネコババしていることのサインだと考えています。　要するに架空の名前の国保納税通知書や市民税、介護保険税が作成されているということです。
　本人から直接聞いたのですが、社会保険料を納めている本人のところに、国民健康保険税の納税通知書が送られてきて、これは沖縄市役所は裏金づくりをしているとピンときたそうです。

　平成16年度の小泉内閣の三位一体による構造改革により、市民税や国民健康保険や介護保険が裏金づくりの温床になっていることを、新聞記事は伝えています。
：　引用終了
この「違反建築物強制事件」に関する問題は私も初めて聞いたので詳しくは知りませんが、沖縄というのはアメリカ軍がいるせいで非常に面倒な問題を多数抱えていますね。

☆なくならない米兵暴行事件今も続く被害女性の闘い
☆沖縄新聞　　http://michisan.ti-da.net/c156953.html
　このような問題が無くならないのは、結局のところ、上記で紹介したような美味しいお金が手に入るからだと言えるでしょう。　自民党時代から「アメリカ軍を縮小させる」だの言っていますが、未だに状況があまり変わらないのは、役人たちがお金に目が眩んで本気で動こうとしないからだと思います。
いくらアメリカといっても、上から下までの国民が一丸となって「NO」を言うような事態になれば、無視することは不可能になるでしょう。
アメリカを動かすよりも先に身内からどうにかしないと、この先も同じ事の繰り返しになってしまいます。

誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート
「沖縄問題」とは何か　〔「琉球処分」から基地問題まで〕
・・・　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11389086250.html　　　さん　より

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【】　飯館村、避難指示解除見込み時期決定・・ココ一年除染頑張って、結果線量が元に戻るところが相次いでいるのに・・・
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除染事業もより一層、華やぐね
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原発事故で全村避難が続く福島県飯舘村について、国は１９日、避難指示を解除する見込み時期を、最も早い地区で「２０１４年３月」にすると決めた。避難指示の解除見込み時期が決定するのは初めて。

　村側はこれまで、除染の遅れを理由に、「１５年３月から」とするよう要望してきたが、同日の村議会全員協議会で国は、１日当たり４３００人の作業員を投入する来年度の工程表を示し、「１４年３月までに除染を終わらせる」と説得。村側は、予定が遅れる場合の時期延長を条件に同意した。

　村内２０行政区別の解除見込み時期は、避難指示解除準備区域４地区と居住制限区域１２地区の計１６地区が「１４年３月」、居住制限区域の残り３地区が「１６年３月」、帰還困難区域の長泥行政区が「１７年３月」。村民は、精神的損害（月額１０万円）など東京電力の賠償金の一部について、見込み時期までの金額をまとめて受け取れることになる。
（2012年10月20日　読売新聞）
リンク
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福島市内でさえ、ココ一年除染頑張って、結果線量が元に戻るところが相次いでいるのに・・・
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リンクより
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福島・大波地区:「面的除染」１年　放射線量再上昇も
毎日新聞　2012年10月17日　20時42分（最終更新　10月17日　21時05分）リンク

ガードレールを高圧洗浄機を使って除染する作業員。「除染しても時間がたつとまた数値が上がる。何のためにやっているのか分からなくなってくる」と話していた＝福島市大波地区で２０１２年１０月１６日、手塚耕一郎撮影

　福島市東部の大波地区で市の「面的除染」が始まり１８日で１年。空間放射線量は市の測定で漸減傾向だが、一般人の年間追加被ばく線量限度１ミリシーベルト（毎時０．２３マイクロシーベルト）を超す数値が続く。市は２度目の除染を求めるものの、費用負担する国は応じていない。「高線量を我慢させるのか」。住民には不満が渦巻く。

　同市大波出張所では１７日、毎時０．４７マイクロシーベルトを市の測定で記録した。それでも避難指示区域ではないため、住民に公的な支援はない。

　地区に住む女性（６８）は身につけた個人線量計の数値を２月から毎晩記録する。１カ月単位の線量は、自宅の除染が終わった４月は２２６マイクロシーベルトだったが、６〜８月は２３８、２４６、２５１マイクロシーベルトと上昇。年換算すると４月でも２．１９ミリシーベルトだ。玄関前の地面では毎時３．３マイクロシーベルトに達し「下げるのは難しいのかな」と不安を募らせる。

　町会長を務める栗原俊彦さん（７１）が自宅近くの側溝で測った放射線量は、３月の除染前後で毎時９マイクロシーベルト台から同２マイクロシーベルト台に低下したが８月には同１０．３６マイクロシーベルトに。「除染後しばらくすると上がっている」とため息をつく。

　民家に加え道路や田畑など一帯を除染する面的除染は、福島市では大波と渡利の両地区で行われた。大波では今年５月までに民家・集会所など計４７０戸で表土除去や高圧洗浄機での作業が終わった。側溝などの高線量について市は、周囲の森林から山あいの大波地区に、放射性物質が風雨などで移動し再汚染が起きたとみている。

　市は今春、環境省に２度目の除染を要望したが、音さたがない。市の担当者は「費用が膨らむので除染はせず、自然減を待っているのではないか」と不信感を募らせる。同省は「再汚染の可能性は否定できないが、必要性を個別に検討している」という。【深津誠】
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＞町会長を務める栗原俊彦さん（７１）自宅近くの側溝
３月の除染前で毎時９マイクロシーベルト台
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　　　除染後、毎時２マイクロシーベルト台に低下
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８月には同１０．３６マイクロシーベルトに。
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「除染後しばらくすると上がっている」とため息をつく
以下繰り返し

言っておくけど、コレでも福一からかなり離れた福島市内の話だよ

福島市大波地区なんかじゃ比べ物にならない汚染ぷりの地域の市町村も除染して、地元民を帰還させようとしてる所ばかりなんだぜ。
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引用終り
　日々雑感：『飯館村、避難指示解除見込み時期決定、さっさと帰還させて賠償を打ち切りたい国』からの引用です。
http://hibi-zakkan.net/archives/19244902.html　　　さん　より

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さん　より

【　日本の死刑制度は見なおすべきでしょう。　無実の人を国が殺すなんて許されざることです。日本の死刑制度は後進国とも言われており、国連なども日本の死刑制度については見直しを要求しています。】
【】　死刑執行された飯塚事件、久間三千年氏のDNAが犯人とは不一致！
無罪なのに死刑執行された可能性！
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http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-355.html　　　さん　より

【　米国ＣＩＡ対日工作者は、野田政権に盛んに圧力をかけ「防衛費増額」「原発ゼロ反対」「ＴＰＰ参加要求」などを強要、読売や日経などに旗振り役をさせている】
【】　小沢一郎代表は約４０００人を集めて、新党結党記念パーティ、東京都の石原慎太郎知事は辞任して新党結党へ

小沢一郎代表は、党名が示しているように、「３つの緊急課題」として
「いのちを守る『原発ゼロ』へ！」
「生活を直撃する『消費税増税は廃止！』」「地域のことは地域で決める『地域が主役の社会を！』」に加えて、
「重要政策」として「ＴＰＰ交渉参加反対」を掲げて、次期総選挙と参院議員選挙を戦おうとしている。否、選挙戦は、すでに始まっていて、早くも佳境に入っている。
日刊ゲンダイが１０月２６日付け紙面で報じているように、中央政界では「野田１２月退陣説」が飛び交い、選挙情勢は、緊迫の度を日々、強めている。　文字通り「常在戦場」である。
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「板垣英憲情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者は、野田政権に盛んに圧力をかけ「防衛費増額」「原発ゼロ反対」「ＴＰＰ参加要求」などを強要、読売や日経などに旗振り役をさせている
◆〔特別情報?〕
　米国ＣＩＡ対日工作者が、相変わらず日本の重要政策に対して、国民有権者の意向に反する要求を強圧的に押し付けてきている。　それは、「防衛費増額」に始まり、「原発ゼロ反対」であり、
「ＴＰＰ参加要求」であったりする。　日本のマスメディアのなかには、で読売や日経などが、米国ＣＩＡ対日工作者の尻馬に乗って、旗振り役（言うなれば宣伝係り、つまりはチンドン屋）を果たしており、国民世論分裂の元凶となっている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3e46b8b9a9c53a47cd6a46e074b9e5fc?fm=rss　さん　より

【　日本は当分の間、日米安保条約を堅持しつつも、徐々に自国の防衛は自国で行う体制に移行すべきだ。　さもなくば日本はいつまで経っても米国の都合の良い財布として搾り取られるだけであり続けるだろう。】
【】　石原都知事は最後のご奉公に「会計制度」と「米軍基地返還」などに死力を尽くすという。
　国の会計制度を複式簿記に変えて外部監査を導入したら良い、とはかねてから私も主張していたことだ。石原氏は複式簿記を採用していない先進国は日本だけだと批判した。
まったくその通りだし、会計検査院という官僚による「内部監査」がいかに杜撰なものか。
なぜ会計制度そのものを近代簿記に改編しないのかと、そもそも国家財政の透明化を阻んでいる個別的、断片的な歳入・歳出簿記を改めなければならないと指摘しない会計検査院による監査はそれを以ってしても無能の謗りを免れない。

　米軍の横田基地は第二次敗戦後に進駐した米軍がそのまま居座る、日本で一番広い滑走フロントを持つ飛行場だ。　首都圏東京の一等地にこれほど広大な米軍基地が必要なのか、そして首都圏空域は米軍により極端に狭められ、実に窮屈な過密状態にある。
石原氏はあと五年もすると空は超過密になり機能しなくなると指摘した。　まったくその通りで、日本を防衛すると称している米軍が日本の発展を阻害している最たるものだ。
小沢氏の日本の国防には横須賀を母港とする米軍第七艦隊だけで良いという指摘は正鵠を得ている。　日本のどの基地から戦後60有余年の間に米軍が日本の国防のために出撃したことがあったか、指摘できる人がいたらお目に掛かりたい。

米軍は日本の防衛のために駐留しているのではなく、日本が米国離れするのを防ぐために駐留しているのではないかと思えてならない。　日本は当分の間、日米安保条約を堅持しつつも、徐々に自国の防衛は自国で行う体制に移行すべきだ。　さもなくば日本はいつまで経っても米国の都合の良い財布として搾り取られるだけであり続けるだろう。
石原氏の小沢嫌いは理解出来ないが、日本のあり方を根本のところから変えなければならないという危機感には大いに共感する。　特に会計制度を複式簿記にして一覧の財務諸表で誰もが日本全体の財務と資産のありようを俯瞰できるようにするのは財務官僚の本質的な役目であるべきだ。それを失念して政局ごっこに手を突っ込んだり、ブタを煽てて「消費増税」の木に登らせたりしてばかりいてはならない。
　彼らは国民から預かった税や負担金のすべてを可視化して使われ方を明確に示さなければならない。　何も特別なことではない、民間企業なら世界的な企業も国内に数千軒もの支店を出している企業でも平然とやっている会計制度だ。　財務官僚も国税庁の会計指導を受けてはどうだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2906623/　　　さん　より

【　】
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　　さん　より

【　マスコミは「いずれユーロは危機がひどくなって解体する」という見方を根強く流しているが、私が見るところ、ユーロは解体まで至らず、ＥＵが統合されていくと危機が終わるだろう。】
【】　ＥＵ統合と分離独立、ノーベル平和賞の関係　２０１２年１０月２３日　　田中　宇
　１０月１５日、英国のキャメロン首相と、スコットランド（地方自治政府）のサモンド首相が、スコットランドで２０１４年１０月に英国からの分離独立を問う住民投票をおこなうことで合意し、合意書に調印した。　投票で独立支持が多ければ、スコットランドは３００年ぶりに英連合王国から離脱する。　日本にたとえると北海道と東北地方が「蝦夷」のアイデンティティに立脚して日本（ヤマト）から分離独立することにも似た、常識を超える出来事となる。（UK, Scotland seal referendum deal）
・・・
　とはいえＥＵ統合を推進してきた欧州のエリート層は、ＥＵが統合されて欧州が強くなれるなら、各国で分離独立運動が激しくなってもかまわないと思っているだろう。　欧州では、国家の分裂や統合がめずらしいことでない。　冷戦直後にユーゴスラビアやチェコスロバキアが解体され、東西ドイツが統合された。　そもそもユーゴやチェコの連邦成立自体、第一次大戦でオーストリアハンガリー帝国が解体する前後の政治交渉の産物だし、ドイツやイタリアも、ナポレオン戦争後の政治秩序回復の交渉の中で、バラバラだった諸侯領を統合して近代国家にする目的で作られた。
　
　万世一系１列島１国家１民族の傾向が強い（詳述するならヤマト＋蝦夷＋沖縄だが、すでに強い力で同化されている）日本と大違いで、欧州では、政治家が国家を粘土細工のようにくっつけたり切り刻んだりしてきた。　ＥＵ統合も、現在進行形の「政治粘土工作」の一つである。　英国や
スペインといった「国家」という名の既存の土人形たちを壊して練り直し、ＥＵという大きな人形に作り替えようとしている。　その時にスコットランドやカタルーニャといった人形の部品が離れ落ちても、最終的にＥＵに統合されるのだから大した話でない。（ユーロは強化され来年復活する？）

　マスコミは「いずれユーロは危機がひどくなって解体する」という見方を根強く流しているが、私が見るところ、ユーロは解体まで至らず、ＥＵが統合されていくと危機が終わるだろう。
ＥＵや独仏の当局者は、各国のナショナリストに不評なＥＵ統合を推進するために、米英投機筋が扇動するユーロ危機をあえて否定せず「危機だから統合が必要だ」という理屈につなげている。フランスのオランド大統領は最近「ユーロ危機は峠を越えた」と表明した。　政治統合の加速も決まったし、そろそろ危機を終わりにするか、という感じでないか。　投資家のジョージ・ソロスは９月に「ドイツが主導してＥＵの政治統合が進めばユーロは危機から離脱できる」と表明をしている。（Hollande: Europe is close to ending crisis）（ドル過剰発行の加速）

　万世一系一体型の日本は、粘土細工の欧州とは全く別物だと書いたが、それは「これまでのところ」の話だ。　今のところ全く想像を絶する話ではあるが、世界の多極化の一環として、いずれ
日本にも「東アジア共同体」というＥＵ型の諸国統合の流れが再び押し寄せる可能性がある。
鳩山元首相が提唱していたやつだ。（東アジア共同体の意味）

　ＥＵ統合は、国連改革のモデルになるものと評されている。　その意味するところは、諸国間の親睦団体のように考えられている国連を、諸国の国権（の一部）を統合する「世界政府」のようなものに転換していくことだ。（The United Nations: On the Brink of Becoming a World Government）
　国連は創設時に世界政府の機能を持たせる案があったが、米英覇権体制が優先され、国連は自主財源を持たず、権限も少ない格落ちの組織にされた。　しかしリーマンショックで米英覇権の崩壊が現実に近づき、Ｇ７に取って代わったＧ２０と国連が合体して、今後の多極型の覇権システムの中で世界政府の機能を持つことが模索され始めた。（Ｇ２０は世界政府になる）
　国連に自主財源を持たせる案として、二酸化炭素の大量排出者や金融取引をおこなう者たち、旅客機の国際航路を使う者たちなどに微少な比率の課税をおこなう世界的な炭素税や金融取引税を新設し、これを国連が直接に徴収する「トービン税」の構想がある。　ＥＵは最近、航空会社を対象にした炭素税と、金融取引課税の制度を開始し、トービン税の世界化に先鞭をつけた（米議会はＥＵの航空炭素税に反対している）。ＥＵが国連改革のモデルになると思われるゆえんの一つだ。（EU financial transactions tax gets enough support to take off）（Are the U.S. and Europe headed for a trade war over airline carbon fees?）

　ＥＵは冷戦後の２０年あまり、各国の国権を剥奪して超国家機関に統合するノウハウを蓄積してきた。　この技能は今後、国連を世界政府に格上げする際に使えるはずだ。　米英は国連改革に反対だから、ＥＵが政治統合を完成させてＮＡＴＯが無意味になった後、ＥＵは中露やＢＲＩＣＳ、非同盟諸国などに目立たないように接近していくだろう。　英国は、従来の覇権戦略を全面放棄するのでない限り、ＥＵに入らず離脱していくだろう。
　ＥＵやＢＲＩＣＳが国連改革（世界政府化）を進めていくと、ＥＵや東アジア共同体、アフリカ連合、ＮＡＦＴＡなどが、国連傘下の世界政府支部のような機能を持つようになる。　東アジア共同体の主導役は中国になり、日本や韓国は、国家権力の一部を共同体に剥奪されることを了承しなければならなくなる。　日本が尖閣を国有化して中国との対立を煽ったり、李明博大統領が竹島を訪問して日韓対立を煽ったりするのは、日韓がナショナリズムを強化して多極化の波に流されないようにするための策かもしれない。（東アジア共同体と中国覇権）（民主党の隠れ多極主義）

　世界は戦後７０年間、米英覇権下にあったが、米英覇権は、英国が冷戦を誘発して自国好みの世界戦略を米国に採らせた経緯から、対立を扇動して覇権を維持する構図になっており、朝鮮戦争からシリア内戦まで、世界はこの間、戦争が絶えない。　米英覇権が崩れ、国連やＢＲＩＣＳ、ＥＵが作る新たな多極型の世界体制に移行すると、米英覇権の構造に起因してきた戦争が減っていくだろう（他の種類の対立が増えるかもしれないが）。（多極化の本質を考える）

　そのような理由で、今進んでいる覇権の解体再編が、世界の平和につながるという見方ができる（中露より米英の方が平和主義だというイメージを刷り込まれている多くの日本人には理解できないだろうが）。
　先日、政治統合を進めているＥＵがノーベル平和賞を受賞したが、その理由は上記のような、
ＥＵ統合が世界政府のモデルになっていることと関係しているのだろう（当然ながら、米英マスコミにはＥＵ授賞を揶揄する記事が目立つ）。（The wrong Europe wins the Nobel Peace Prize）（EU awarded Nobel Peace Prize）
　ついでに書くなら、０９年に米オバマ大統領が「核廃絶」でノーベル平和賞をもらったのも、多極化と関係ある。　国連を改革するには既存の安保理常任理事国の５大国制度を変える必要がある。　５大国だけが核兵器を正式保有してよいという核拡散防止条約（ＮＰＴ）の体制は、国連の既存体制の根幹だ。　国連改革には、５大国だけが核兵器を持つことを許された体制をやめることが必須だ。　ＮＰＴを改定するなら「すべての国」に核兵器保有を「許す」か「禁じる」しかないだろう。
世界平和のためには「禁じる」しかなく、核兵器の全面廃絶が必要になる。　オバマは核廃絶についてほとんど何もできなかったが、概念的に上記のようなことなので、先走るかたちでノーベル授賞された。（オバマのノーベル受賞とイスラエル）
　国連の世界政府化、米覇権の終焉、核廃絶、ＥＵがＮＡＴＯを捨ててＢＲＩＣＳと組むことなど、私は何年か前からこの手のことを「多極化」「覇権の転換」として書いてきたが、なかなか現実化していない。　しかし、最近起きているＥＵ統合の推進は、多極化の一環として考えられる事象だ。
米国が覇権蘇生の新たな戦略をやりだした感じもなく、米国は金融的に延命を続けているだけだ。　覇権の転換は水面下で進み、具現化するときには、圧倒的、不可逆的なものになっているのでないかと考えられる。
http://tanakanews.com/121023euro.php　　　　さん　より