【「パニックを起こしたくないから嘘を言う」
【「パニックを起こしたくないから嘘を言う」
「パニックを起こしたくないから隠蔽する」】
【】 政府が絶対に真実を言わないのは、国民を見殺しにするためだ。
岸良造 （ 59 香川 技術者 ） 12/10/27 PM07
私権社会の統合階級は、情報を独占して自らの都合のよい情報（嘘情報も流す）しか流さなかった。そしてそれが社会統合手段でもあったからです。情報公開圧力の強まった現在は？というと、統合階級（マスコミ、官僚、学者、政治家）は重要な情報は非公開しており、「（不安を煽って未熟な）国民がパニックを起こすのを避ける為、」と、一見もっともらしい言い訳を用意している。
その危険な構造を目の前の現実の上で明確にした事象がありましたので紹介します。
そもそも私権社会を勝ち抜いてきた統合階級の連中が、本当に国民の為と考えて判断しているとは論理的に考えられない。
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政府が絶対に真実を言わないのは、国民を見殺しにするためだ
http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_25.html#more
私たちは政府にいろいろなものを隠蔽されている。
その理由は「パニックを起こしたくないから」だ。
たとえば、東京電力は2011年３月12日にメルトダウンしていたことを知っていて、それを言わなかった。 なぜか。 「パニックを起こしたくないから」だ。
政府は、2011年３月25日に、このまま作業員全員退去しなければならなくなったらどうなるのかを話し合っていた。
その場合、莫大な放射能が１年間に渡って大量放出されるという「最悪シナリオ」が記されていた。
しかし、10ヶ月以上も、この文書はなかったことにされていた。 なぜか。 もちろん「パニックを起こしたくないから」だ。
本当であれば、福島県の30キロ圏内の住民は、すべて非難させるべきだったにも関わらず、「パニックを起こしたくない」ので、そうしなかった。
今後も本当のことなど何一つ伝えられない
そのせいで、多くの人たちが被曝してしまっている。 大量被曝だ。 パニックを起こしたくないので、現地の人たちは黙って被曝してもらえばいい、というスタンスなのである。
今でも、「問題ない」と言われ続け、福島には多くの子供たちが残されており、被曝し続けている。
2011年３月25日と言えば、テレビでは枝野という口からでまかせの大嘘つきの男がテレビで、「ただちに影響がない」と言いまくっていた頃だ。
しかも、テレビのどのチャンネルでも御用学者が安全だ、問題ない、メルトダウンという曖昧な
言葉を使うなと国民を「諭していた」ときである。
実際には、メルトダウンどころか、メルトスルーしてしまっていた。 それを知っていて、政府も、
御用学者も、メディアも、東京電力も、みんなまとめて「安全だ」と国民を言いくるめた。
2011年３月12日 メルトダウンが首相に報告される
2011年５月15日 メルトダウンが国民に報告される
２ヶ月間、ずっとメルトダウンは認められていなかった。 なぜなのか。
「パニックを起こしたくないから」だ。
これはどういう状況なのか、分かるだろうか。もし、今後も大事件・大災害があったとき、政府もメディアもまったく本当のことを言わないということである。
事件・災害の当事者は、確実に「見殺し」にされる。
政府は真実を伝えるのではなく、「パニックを起こしたくないから」何も伝えない方を選ぶことがはっきりした。
本当に深刻な災害が起きたとき、政府もメディアも助けてくれない。 むしろ、「安全だ」「ただちに影響がない」と大嘘をついて国民を欺き、そしてあとで責任逃れする。
（中略）
パニックを起こしたくないから、何も言わない
私たちは子供ではない。 情報を接して、どうするか自分で考え、どのように対処すべきかを選択する自由がある。
真実がそこにあれば、その真実を前にして最善の道を考えることができる。 しかし、真実を隠蔽されてしまえば、正しい行動ができない。
本当はすぐに逃げなければならないのに、政府が情報を出さないがために被曝してしまったり、本当は逃げなくてもいいのに、政府が情報を出さないから逃げるような行動をしてしまう。
「パニックを起こしたくないから真実を言わない」という方針はまったく意味がない。 もともと信用されていない政府が、もっと信用されなくなる。
もう今の政権の支持率は20％以下で、本当は10％もないのではないかとも言われている。
国民に重大な事実を隠蔽するようなクズのような政権を誰が信用できるというのだろうか。
危険なものを安全と言い、収束していない原発事故を収束したと言い、解散すると言いながら解散しないような政府は、信用に値する政府ではない。
「もう東京圏でさえ住んではいけない土地になりつつある」と、なぜ政府は言えないのだろうか。
柏市で57.5マイクロシーベルト、武蔵野市で30マイクロシーベルト。ホットスポット内ではレントゲンを受けるのと同じ放射能を浴びるのである。
東京、埼玉、千葉。ホットスポットがあちこちに出現し、しかもそれは移動する。 最終的に東京湾に流れ込む放射性物質も増えるので、今後数年間で東京湾は高濃度汚染地帯になる。
どうせ政府は何も言わないだろう。「パニックを起こしたくないから」である。
この被曝の影響が東日本の人たちに深刻な問題として現れるのは、これから数年後のことである。
チェルノブイリでは４年後から急激に白血病患者や甲状腺癌の患者が増えたが、それを福島に当てはめるとすると2015年だ。
この頃になると、もう菅直人や野田佳彦や、勝俣恒久、清水正孝、班目春樹のような人間を覚えている人も少ないかも知れない。
しかし、実はその頃から、この人間たちを思い出さなければならないのである。
「パニックを起こしたくないから真実を言わない」という方針で国民を危険にさらしたのは、まさにこの男たちだからだ。
「パニックを起こしたくないから真実を言わない」
「パニックを起こしたくないから嘘を言う」 「パニックを起こしたくないから隠蔽する」
政府が絶対に真実を言わないのは、国民を見殺しにするためだ。 こんな政府しか持てない
日本人は、今まさに絶望の最中に
http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_25.html#more さん より
【 私たちは騙され続けてきた。
しかし今や、洗脳からの脱却が始まっている 】
【】 マスコミからの洗脳脱却！？〜結党パーティーで改めて分かった 国民の生活が第一 小沢一郎の実力と 覚悟〜
■ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/139328 より 引用です。
◆「国民の生活が第一」の結党記念パーティーに４０００人以上が詰めか
けた。これだけの人数を集められる政治家は、なかなかいない・・・先月
の「日本維新の会」旗揚げパーティーでも約３０００人であった、と言う 記事です。
マスコミは事前情報を含め完全に無視、石原新党立ち上げと同日であったにも拘らず、この
盛況ぶりは特筆すべき事かもしれません。
◆小沢氏の実力や覚悟と言う視点よりも、マスコミに対する不信感増大の度合いと
ネット情報への信頼度の増加の度合いを測る尺度になるように思います。
参考＝269475 私たちは騙され続けてきた。
しかし今や、洗脳からの脱却が始まっている
〜引用開始〜
結党パーティーで改めて分かった 国民の生活が第一 小沢一郎の実力と
覚悟
やはり、この男はタダモノじゃない。
２５日、ホテルニューオータニで「国民の生活が第一」の結党記念パーティーが開かれた。 ３０００人収容の部屋に４０００人以上が詰めかけ、
会場の外まで人があふれるほどの盛況ぶり。 あまりの人出に、会場のホテルスタッフも舌を巻いていた。
「ホテル側の実数カウントで約４２００人。ここ十数年で最高記録です。
これだけの人数を集められる政治家は、なかなかいません」（ニューオータニ関係者）
先月の「日本維新の会」旗揚げパーティーには約３０００人が集まり、「維新と橋下代表に対する期待の高さ」と話題になった。
「生活」の小沢代表は、最盛期の橋下を上回る人気を見せつけたのである。
あいさつで小沢は力強くこう語った。
「私たちは、本当にわれわれが約束した国民みなさんのための政治、政策をただ愚直にひたむきに一生懸命に実現するために努力する！」
「あと１０カ月以内に総選挙がある。日本は今後、国民の命を暮らしを守っていけるのか、震災復興できるのか、デフレから脱却できるのか、国生活を守っていけるのか。 本当に大きな大きな節目の総選挙だ」
小沢の決意は本物だ。国会議員の来賓挨拶はゼロ。 代わりに、福島県で
子育て中の主婦など被災地関係者を来賓として迎えた。「必ず政策を実現
する」という本気度の表れである。
パーティーでは、次期衆院選の公認候補も紹介された。脱原発や消費税
増税反対を柱に、小沢は次期衆院選の準備を加速させている。
「週末は地方行脚を繰り返しています。来月は、愛知県の山奥の過疎村で
演説会をやる。小沢氏が得意とする“川上作戦”です。大都市だけでな
く、農村部にも行って、生活者目線で消費税増税反対や脱原発を訴えてい
く。政権交代を果たした０９年の総選挙でも、こういう地道な活動が実を
結んだ。結党パーティーも大盛況で、小沢氏は自信を深めているようでし
た」（党関係者）
期待すべきは石原新党などではない。
〜引用終わり〜
■ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/139328 さん より
【 米国ＣＩＡ対日工作者の巣窟である米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）要人が、訪日して活発に活動しているのは、何が目的なのか？
⇒ 日本の国富を強奪にやってきた。 羽田、成田などの水際で入国・禁止にせよ。 殺人の
実行犯は公安、警察などが知っているのであるから、検挙してしまえ！！！ 】
【 野田は、経験が浅く、人脈も貧弱であり、かつ、超ベテランの小沢一郎代表から受けた恩義を裏切り、民主党外に排除してしまった。】
【】 「カワード」な野田は、番記者を遠ざけ、「庶民性」を封印したまま退陣の坂道をころがり落ちる
◆「つれない首相、素通り６割」「玄関通る合間、記者からの声かけに」「五輪、ノーベル賞には好反応」という見出しをつけて、朝日が１０月２７日付け朝刊「４面」で、野田が、首相番記者との関係をいかに軽視しているかを以下のように報じている。
「立ち止まって記者団の質問に答える『ぶら下がり取材』に応じていない野田は、首相官邸の玄関を通る合間などに記者団の『声かけ』には応じることがある。 ただ、都合の悪い質問にはだんまりを決め込み、６割近くは無言で素通りする」に答える『ぶら下がり取材』に応じていない
野田は、首相官邸の玄関を通る合間などに記者団の『声かけ』には応じることがある。
ただ、都合の悪い質問にはだんまりを決め込み、６割近くは無言で素通りする」（二階堂友紀記者）
この野田が首相番記者と距離を置いている姿は、菅直人からの申し送りで続けられている。
鳩山由紀夫元首相に至るまでの歴代首相は、首相番記者を従えて、移動していた。
私も、福田赳夫首相と大平正芳首相の後ろを他社の首相番記者と一緒に金魚のフンのように、首相に密着して付き纏いながら歩いたものだ。
このスタイルが、首相と番記者との正しい姿であると考えている私の目から見ると、いまの野田と番記者との関係は、異様であり、異常ですらある。 犯罪や事件が発生した際に、警察は規制線を張り、事件記者を現場に近づけないで、取材させているけれど、あの光景に似ている。 首相官邸の役人が規制して野田に番記者を近づけない体制を敷いており、野田が通り過ぎるとき、「総理には、決してエサをやらないで下さい」という声が聞こえそうな雰囲気である。
◆首相番記者を遠ざけた菅直人、遠ざけている野田の問題点について、私は、このブログで何度か批判してきた。
菅直人も野田も、首相番記者の存在、機能、役割を勘違いしている。
電通、博報堂か何かの宣伝機関として扱おうとしているのではないか。
首相番記者は、全国各家庭のお茶の間をつなぐ「窓口」であるのに、野田は、そのせっかくの
チャンスを無駄にしている。 その結果、首相の生の声や様子が伝わらず、「遠い存在」になってしまっているのだ。 にもかかわらず、菅直人は、マスメディアを批判した。 野田は、「自分の真意がよく伝わらない」としきりに嘆き、マスメディアに不満タラタラである。
しかも、それが自業自得であるという自覚がほとんどない。
とくに野田は、早稲田政経学部政治学科卒で、田中角栄元首相のいわゆる「金脈問題」を暴いた文藝春秋社の立花隆に憧れ、ジャーナリストを志していた時期もあったという。 だが、首相番記者との関係を見ていると、これはどうも疑わしい。
◆野田は、大平正芳元首相と中曽根康弘元首相を尊敬しているというが、どこまで本当か、これも疑わしい。
というのは、この２人の元首相は、新聞記者を重用していた。 とりわけ、中曽根康弘元首相の場合は、自分の乗用車に番記者を同乗させるいわゆる「箱乗り」を許す政治家としてよく知られた。自宅には、多くの記者が懇談に訪れ、そのなかで特別関係の深い記者たちに囲まれた「松原会」（自宅の住所に因む）という集まりがあった。 読売の渡辺恒雄会長兼主筆は、その代表者である。
中曽根康弘元首相が「総理大臣」に就任できたのは、田中角栄元首相の後ろ盾があったからではあるけれど、何よりも内務官僚出身者として旧内務官僚がつくる「内友会」という巨大官僚組織の隠然たる結束力に支援されていたことが、大きい。 大平正芳元首相は、大蔵官僚、一橋大学出身者の「如水会」に支援されていた。 そのうえに、大平正芳元首相、中曽根康弘元首相ともに複数の閣僚ポストを経験し、かつ国会での役職、自民党の役職に就いて「雑巾がけ」をして、経験を積むと同時に、国内外の人脈を築いていた。
これに比べれば、野田は、経験が浅く、人脈も貧弱であり、かつ、超ベテランの小沢一郎代表から受けた恩義を裏切り、民主党外に排除してしまった。
そればかりではない。 野田は、いまは「民衆との繋がり」まで、捨てている。
二階堂友紀記者は、記事の最後のところで「首相周辺は『歩きながら、政治問題などこみ入った課題に答えられない』と弁明するが、首相就任前に街頭で辻立ちを重ねた『演説の名手』の面影は感じられない」と述べている。
野田佳彦首相は1986年10月から2010年に財務相に就任する前日まで24年間、千葉県のＪＲ船橋駅や習志野駅などの駅前で、通勤する人々に政策を訴える「朝立ち」を続け、「駅前留学はNOVA、駅前演説はNODA」と自ら称していた。その最大の持ち味である庶民性は、封印したまま、退陣への坂道をころがり落ちつつある。田中康夫衆院議員がかつて東京都の石原慎太郎知事に対して使った「カワード」（臆病）という言葉は、そのまま野田佳彦首相に当て嵌まる。
本日の「板垣英憲情報局」
米国ＣＩＡ対日工作者の巣窟である米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）要人が、訪日して活発に活動しているのは、何が目的なのか？
◆〔特別情報?〕
米国ＣＩＡ対日工作者の巣窟の１つである米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ、ジョン・ハムレ所長＝1964年設立、保守系シンクタンク、ワシントンD.C.）に深く関係している
ＣＳＩＳ理事でハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（国家情報会議＝ＮＩＣ＝のトップ、元クリントン政権国防次官補）、リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目＝米ＣＩＡ軍事部門資金担当）が野田に面会し、マイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ日本部長ともども、東京都内や地方で開催されているシンポジウムや講演会に出席して、「日米重視」などを盛んにアピールしている。 果たして、その真の目的は、何なのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cb2fd22bb381f1bb801e79539f7a31c5?fm=rss さん より
【 そもそも日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽いので、法人税減税でなく欧州並みの負担増が求められていますし 、法人税減税は究極のバラマキ】
【 わずか数パーセント程度の課税があろうが、富裕層の資産は無くなるどころか増大する一方なのです。】
【】 富裕層と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで消費税増税は中止できる
テーマ：大企業・内部留保の社会的還元を
経団連が10月5日、「平成25年度税制改正に関する提言」を発表しました。 その中で、「2020年代半ばまでに、消費税率を10％台後半まで引き上げる」ことを求めると同時に、40％から38％に引き下げられたばかりの法人実効税率を速やかに30％、最終的には25％に引き下げることを求めています。
そもそも日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽いので、法人税減税でなく欧州並みの負担増が求められていますし 、法人税減税は究極のバラマキであり、大企業の「国際競争力強化」こそが経済・財政の悪化と貧困化の悪循環を生んでいます。
上の表とグラフにあるように、2012年３月末の大企業の内部留保は267.5兆円に増大しています。 消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。 消費税５％分にあたる10兆円を大企業の内部留保に対する課税でまかなうとすると3.8％の課税が必要です。 3.8％の内部留保課税と言っても毎年毎年、労働者の賃金を減らして溜め込んだ267.5兆円から、たかだか3.8％分の10兆円を差し引いても上のグラフにあるように、２年前の2009年度の257兆円になるだけです。 先日、紹介した「世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」 とあわせて考えてみます。富裕層の286兆4,800億円と、大企業の267兆5141億円を合計すると553兆9,941億円にのぼります。そこから消費税10％分の10兆円をまかなうとすると、たったの1.8％の課税でＯＫです。
よく分かりませんが、コメント等で、富裕層の資産に毎年課税すると無くなってしまうではないか、などと言ってくる方がいらっしゃいますが、たった数パーセント程度では無くなるどころか、富裕層の資産は増大するばかりだというのが事実です。 なぜなら、「世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」で紹介していますが、 スイスの金融大手クレディ・スイスは、日本の富裕層が2017年には540万人に拡大すると予測しているのですよ。
少なく見積もっても今の富裕層の286兆4,800億円は、2017年には432兆円と150％も増大するのに、わずか数パーセント程度の課税などまったく微々たるものに過ぎないのです。 わずか数パーセント程度の課税があろうが、富裕層の資産は無くなるどころか増大する一方なのです。
と言うわけで、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので、 消費税増税は中止して、富裕層と大企業にわずか1.8％の課税で結構ですのでお願いしたいと思います。
（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11389022577.html さん より
【 枝野経済産業大臣も（復興予算の流用は）「すべての党とは言わないが与野党を超えて（民自公で）共有されていた」と告白しているのですから。】
【】 「仕分け」すべきは野田政権と民自公談合政治-復興予算流用は民意を無視する「決められる政治」の責任 テーマ：東日本大震災
前のエントリー「被災者の命と暮らし見捨てる復興予算19兆円の使われ方-補助金の９割以上を被災地以外の企業に投入」 で紹介したように、復興予算が被災地の復興・復旧と関係のない使われ方をしていることに批判が高まっています。
ところが、昨夜のＮＨＫnews Watch9で、枝野経済産業大臣と、田中法務大臣は、下の画像にあるように、そろって「復興予算の使いみちに問題ない」、「必要なもの」と語っています。
東日本大震災から１年７カ月以上が経過しましたが、被災地の復興は思うように進んでいません。「復興予算を被災者のために使う」という当たり前のことさえ実行されていないのですから無理からぬことです。
今朝のＮＨＫニュースでは、「政府 復興予算など仕分けで検証へ」という報道がされています。民主党政府は、復興予算の流用批判が高まった今になって、民間の有識者を入れた行政刷新会議で復興予算を検証する「仕分け」を来月16日から３日間おこなうとのことです。
一部のマスコミ報道には、「復興予算に群がるシロアリ官僚」とか「霞が関の『血税ドロボー』」などと言って、復興予算の流用が霞が関の官僚だけの責任であるかのような論調があります。しかし、これは政治の責任を問わずに、官僚だけに責任を押しつけるものです。
復興予算は、国会での審議を経て、民自公の談合によって成立したものです。
復興予算は民主党の好きな「政治主導」「決められる政治」で決まったものです。
野田民主党政府は、「政治主導」と「決められる政治」で庶民増税を含む復興予算を成立させておきながら、今になって流用批判が高まってしまったから、政治に対する批判をかわすための唯一の方策である官僚バッシングを発動して、またぞろ「行政刷新会議」で「仕分け」というパフォーマンスをやろうというわけでしょう。
いま一番必要なのは、「行政刷新」ではなく、国民の手による「政治刷新」であり、野田政権と民自公談合政治の「仕分け」です。
下の画像にあるように、枝野経済産業大臣も（復興予算の流用は）「すべての党とは言わないが与野党を超えて（民自公で）共有されていた」と告白しているのですから。 （byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11381719957.html さん より
【 世界経済の縮小を予想して、アメリカの自動車産業は、ヨーロッパで２割は設備過剰としており、売上が最低でも２割減ると想定して工場閉鎖等を考えて実行に移しています。】
【】 危険な政治情勢（石原東京都知事の新党）
◆石原東京都知事が新党を立ち上げ、国政に復帰する、と言う行動には裏があるとしか思えません。
米国戦争屋の指示通り？中国との裏取引？・・・事実はまだまだ分かりませんが、混迷度は増すように思います。
◆また、世界経済の縮小を予想して戦略を立てる国や企業とこの事実を受け入れられずに、既存路線の戦略しか持てない国や企業の差は大きくなるのではないでしょうか？
◆いずれにしても、市場経済からの脱却こそが次代に繋がる唯一の可能性だと思います。
〜引用開始〜
危険な政治情勢（石原東京都知事の新党）
石原東京都知事が新党を立ち上げ、国政に復帰すると発表されていますが、仮に新党が１０人規模の政党でスタートしたとしますと、今の日中、日韓関係からしますと、スタイルは中国強硬派であり、莫大な人気を得る可能性があり、橋下市の維新の会は際物扱いになる可能性すらあります。
または地域政党３つを集大成する形で石原氏がリーダーシップを取れば、３極（東京・名古屋・大阪）が一つになった政党が出来上がり、自民党・民主党は大敗することもあり得ます。
そしてそのような世論調査が出てくれば、自民党・民主党から本当の保守本流が脱党し、石原新党に合流すれば、あっという間に１００人、２００人規模の政党になり、選挙後は第一党になり、石原氏が総理大臣になることもあり得ますが、これは出来すぎたシナリオであり、中国にとり、最高の環境になります。
そもそも、今回の日中関係で領土問題を突出させたのは石原氏であり、勿論、歴代政権が放置してきたことですが、石原氏が火をつけたことは誰も否定できません。
そして結果的に国が尖閣を買い上げ、中国がさらに反発しているという図式になります。
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中国外務省の洪磊副報道局長は25日、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本領海に中国の海洋監視船が入ったことについて「管轄権を行使した正常な公務活動」との談話を発表。
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石原氏と中国による出来レースと見れば、今のところはシナリオ通りとなります。
そして今後は石原氏が更に中国を刺激する発言を繰り返し、中国は猛反発し、それに対して、『自分が総理になれば、尖閣に自衛隊と民間人を居住させる』と発言するでしょうし、これに対して、中国は『石原氏が総理になる前に尖閣を占拠してしまえ』となり、中国軍が動く事態になります。
これはあまりにも簡単すぎるシナリオであり、この通りになれば１００％出来レースとなりますので、他のシナリオがあるのかも知れませんが、今、中国・韓国にバカにされ続けている日本へカツを入れるために石原氏が動き、自主憲法制定を唱え、元自衛隊の制服組のトップを防衛担当責任者に指名すれば、中国・韓国は猛反発するのは避けられず、意図する、意図しないは別に、日本は中国と衝突することは避けられません。
また、東京都が不法滞在の外国人を徹底して追放する動きをすれば、不法滞在している中国・韓国人の摘発は急増します。
色々な面で日中・日韓の衝突は避けられず、中国経済は当然として、日本経済も相当な打撃を受けます。
すでに、世界経済の縮小を予想して、アメリカの自動車産業は、ヨーロッパで２割は設備過剰としており、売上が最低でも２割減ると想定して工場閉鎖等を考えて実行に移しています。
（トヨタは１０００万台構想を打ち上げましたが、アメリカは密かに売り上２割減少を自主的に打ち出しており、
この差はいったいなんでしょうか？余りにもトヨタが無謀運転していると言えます）
世界中で需要が消滅していっている中、日本・中国、日本・韓国関係が冷却化すれば更に需要は減ります。
石原新党が日本を戦争に引きずりこませることになれば、「時代がそう求めた」という解説に大方はなるかも知れませんが、余りにも双方にとり悲劇となります。
戦争・紛争はいつも力のない国民が犠牲になるものだからです。
どのような事態になりましても、しかるべき準備はしておくべきだと言えます。
〜引用終わり〜
■NEVADAブログ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4321241.html
さん より
【 財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50％、ドイツ47.48％、フランス49％に対して、日本は40％にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。】
【】 世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる
『世界２位の日本の富裕層が 3.5％ 税負担増やすだけで消費税増税は中止できる』
（すくらむ）http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11386674574.html より転載します。
スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。 純資産100万ドル（約８千万円）以上を持つ富裕層数ランキングのベスト３は、１位がアメリカで1,102万3千人、２位は日本で358万1千人、３位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約８万３千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。
純資産８千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800億円になります。
でもこれは８千万円に人数を掛けたものですから、８千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる
金額を286兆4,800億円として話を先に進めます。
それで、消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。 しかし、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので 、ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。
富裕層は少なく見積もっても286兆4,800億円もの資産を持っているのですから、消費税５％分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5％の税負担増をしてもらえばいいだけです。
この富裕層に対する3.5％の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、以前紹介した下のグラフにあるように、「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より
税・社会保険料負担が低い」 のですから、富裕層に3.5％の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。
国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75％に引き上げることを計画している」と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。 財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50％、ドイツ47.48％、フランス49％に対して、日本は40％にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。
なので、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、 ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5％で恐縮ですが――それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75％」にしようとすると、日本だと35％増ですから、3.5％なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11386674574.html さん より
【】
【】
さん より
【日本にロクなことをもたらさないこの「アメリカ戦争屋」連中と手を切らない限り、今後も日本に明るい未来はないであろう。】
【】 来日中のアーミテージ・ナイが「日本の原発ゼロ容認できぬ」と明言
・・・ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7a9cf0b9850b709cf3b81e5a191bffb8 さん より
【 はっきり言うが、この人権侵害救済機関「人権委員会」の設置は、言論弾圧法として何度も忌避され続けている、あの悪名高い「人権擁護法案」なのだ。 】
【 野田政権の特徴は、シロアリ退治の件を持ち出すまでもなく、嘘を言ったり、肝心なことを隠しながら国民を安心させ、そのすきに米官業トライアングルに都合の良い政策を強引に推し進めるという、実にあくどいやり方を踏襲する。】
【】 恐怖の『人権委員会設置法案』 神州の泉
危険！！１０月２９日、臨時国会召集で人権救済機関『人権委員会設置法案』が提出される 2012年10月25日 (木)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-dda7.html
衆院は今日午前、衆院議院運営委員会の理事会を開いたが、藤村修官房長官は臨時国会の２９日召集を伝えた。
・・・ http://satehate.exblog.jp/18607674/ さん より
【 「嘘をつくな、言い訳するな、人の悪口を言うな」とは、小沢家の家訓である。 小沢一郎代表は、幼少の折より、母親から厳しく言って聞かされてきた。 政治家として、近くに寄ってくる者には「来る者は拒まず、去る者は、追わず」の姿勢を保っている。】
【】 小沢一郎代表の「国民の生活が第一」が次期総選挙勝利を目指し、
第３次、第４次公認候補選定を急ぐと宣言！
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/66e0e8ea2eb4eaa7028f05f80a2b04aa?fm=rss さん より
【 「中国の脅威」に対応するため、日本も米国からの軍需製品の購入に走り出した。
石原は渡米の際、尖閣の購入を宣言した。
なぜ、日本国内ではなく、アメリカで宣言を行ったのか。
「アメリカ軍事産業への、売り上げ倍増のプランの提示」である。 ⇒ 石原慎太郎なんぞ、
不要、最後のご奉公なんかいいから消えてなくなれ！！！ 日本を戦争に引きずり込もうと
している、糞爺、お前に相応しい地獄がまっているぞ。よ。】
【】 戦争開始を目指し、国政を目指す石原・都知事
尖閣諸島を購入すると宣言し、尖閣の国有化への道を拓いた石原東京都知事。
国有化に激怒した中国は、マスマス軍備増強に走り出し、潤沢な資金で米国からの軍需製品・パーツの購入に拍車を、かけ始めた。
「中国の脅威」に対応するため、日本も米国からの軍需製品の購入に走り出した。
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/299164324.html さん より
