【　弁護団は「ネガの解析結果は元死刑囚の無罪を示す決定的な証拠」

【　弁護団は「ネガの解析結果は元死刑囚の無罪を示す決定的な証拠」と主張している。　一方、福岡地検は「鑑定の内容に誤りはない」としている。
　ネガは科警研が「ＭＣＴ１１８」法と呼ばれる手法でＤＮＡ型を鑑定した際の資料で、今年２月に福岡地裁が取り寄せ、弁護団が９月に複写して専門家に解析を依頼。　・・・
久間元死刑囚の型は、ＭＣＴ１１８法で「１６−２６」型とされている。　弁護団によると解析の結果、被害者の遺体などから採取された血液に「４１−４６」型が見つかった。　一方、「１６−２６」型は、犯人の血液が混じる可能性がない試料からも出ていたり、不鮮明だったとしている。】
【】　「無実の人の死刑を執行したということになったら本当に検察は壊滅する：郷原信郎氏」　
https://twitter.com/nobuogohara
　【飯塚事件:ネガから元死刑囚と異なるＤＮＡ　弁護団発表(毎日)】http://bit.ly/TXR6Na 　
　東電ＯＬ事件に続いて、この事件で再審開始決定が出て、無実の人の死刑を執行したということになったら本当に検察は壊滅する。
　既に資料が廃棄され、ＤＮＡ再鑑定が不可能である以上最終的には「検察組織そのものに対する信頼」が物を言うことになる。
　関連記事：菅谷さんを犯人にでっちあげた関係者と久間三千年さんを死刑にした関係者とは誰なのか？
　久間元死刑囚弁護団再審請求：　飯塚事件森法務大臣はなぜ急いで死刑執行したのか説明せよ
　「検察崩壊　失われた正義」で徹底批判したように、「ごまかし」「詭弁」だらけの最高検報告書で、陸山会事件での特捜不祥事を不問に付した検察組織への信頼は崩壊している。
　そのことが重要な意味を持つことになるだろう。

- - - - -

http://bit.ly/TXR6Na
飯塚事件:ネガから元死刑囚と異なるＤＮＡ　弁護団発表
　毎日　2012年10月25日　22時53分（最終更新　10月25日　23時51分）
パネルを使って説明をする再審弁護団の岩田務弁護士＝福岡市中央区で２０１２年１０月２５日午後５時５分、和田大典撮影
パネルを使って説明をする再審弁護団の岩田務弁護士＝福岡市中央区で２０１２年１０月２５日午後５時５分、和田大典撮影
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　福岡県飯塚市で９２年、女児２人が殺害された「飯塚事件」で、死刑が執行された久間三千年（くま・みちとし）・元死刑囚（執行時７０歳）の再審請求をしている弁護団は２５日、被害者の遺体などから採取された血液のＤＮＡ型鑑定に使われたネガフィルムを解析した結果、久間元死刑囚とは異なるＤＮＡ型が見つかったと発表した。
　再審弁護団は同日、「真犯人のＤＮＡ型」とする意見書を福岡地裁に提出。　弁護団によると、
福岡地裁は検察側に対し、ネガを保管していた警察庁科学警察研究所（科警研）に他の資料が残っていないか調査するよう勧告した。
　飯塚事件では再鑑定できるだけの試料が捜査時に使われて既になく、ＤＮＡ型の再鑑定は不可能。　再審の可否を検討する福岡地裁がネガの解析結果をどう判断するか注目される。
　確定判決では、久間元死刑囚のＤＮＡ型と被害者の遺体などから採取された血液のＤＮＡ型の一致が有罪の証拠の一つとなった。　弁護団は「ネガの解析結果は元死刑囚の無罪を示す決定的な証拠」と主張している。　一方、福岡地検は「鑑定の内容に誤りはない」としている。
　ネガは科警研が「ＭＣＴ１１８」法と呼ばれる手法でＤＮＡ型を鑑定した際の資料で、今年２月に福岡地裁が取り寄せ、弁護団が９月に複写して専門家に解析を依頼。　今月２３日に同地裁に鑑定書を提出し、２５日に同地裁であった検察、裁判所との３者協議で内容を説明した。

　久間元死刑囚の型は、ＭＣＴ１１８法で「１６−２６」型とされている。　弁護団によると解析の結果、被害者の遺体などから採取された血液に「４１−４６」型が見つかった。　一方、「１６−２６」型は、犯人の血液が混じる可能性がない試料からも出ていたり、不鮮明だったとしている。
　弁護団は「ネガは証拠として提出されず、『４１−４６』型が現れた部分を意図的に除いた現像写真だけが提出された。　科警研による隠蔽（いんぺい）行為だ」と主張。　福岡地検は「ネガも証拠として提出している。　写真は書面のサイズの問題で一部を切り取っただけで、隠蔽ではない」と反論している。【遠藤孝康、川上珠実】
http://sun.ap.teacup.com/souun/8974.html　　　さん　より

【　苦境に晒される日本企業が国際競争力を回復し、日本国民の所得を増やして、80年代の繁栄日本を取り戻す道、それは、端的に言って（１）対米自立の実現（２）広域アジア市場での円貿易　　
（ドルの呪縛からの離脱）の実現の二つに集約できるでしょう。
　対米自立を実現すれば、円高地獄からも脱出できます。】
【】　2020年代の未来日本はどうなるか、その行方を占う
１．この10年で大きく様変わりした日本
　筆者は技術経営（MOT）を研究しており、その中にシナリオ・プラニングという未来市場予測法があります（注１）。　その手法により、2000年代の日本を2000年代初頭に予測しております。
それによれば、2000年代の日本市場の動向を決めるドミナンツ（市場動向の支配因子）として以下の５つが得られています。
2000年代日本市場の動向：
１）オールドエコノミーからニューエコノミーへ人材流動化
２）有形資産経済社会から無形資産経済社会へ移行
３）法人主導社会から個人主導社会へ移行
４）ネットワーク化によるグローバル化
５）安定化志向社会から変革志向社会への転換
　同様の手法にて2010年代の日本市場のドミナンツを直近の日本市場を分析して求めると以下となりました。

2010年代日本市場の動向
１）地震・津波災害、気象異変の脅威増大
２）極東における競合国家（中韓台）の台頭と脅威
３）戦後日本の民主主義国家体制の危機

４）日本の国力の相対的低下と貧乏化
５）日本の孤立化危機の浮上
以上の2000年代日本および2010年代日本の二つの分析結果を比較すると、この10年で、日本は大きく様変わりしたことが浮かび上がってきます。

２．日本が大きく様変わりしたのはなぜ？
　日本が大きく様変わりした原因の大元、それは、やはり、2001年4月、小泉隷米政権の誕生でしょう。　これ以降、米国ジャパンハンドラー（主に米国戦争屋）による対日ステルス支配が露骨になってきました。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
　2000年代末、日本の異変に気付いた国民は、2009年9月、歴史的な政権交代を果たし、遂に鳩山・小沢民主党政権が誕生しました。ところが、米国ジャパンハンドラーの言いなりになる、日本の検察官僚を筆頭にした日本人勢力（悪徳ペンタゴン日本人勢力）によって、鳩山・小沢政権は、2010年6月にあえなく崩壊、その後、日本は、以前の小泉政権時代の隷米日本に逆戻りして今日に至っています。
　2009年の政権交代によって、日本は対米自立を果たし、日本国家の舵取りを官僚主導から
政治主導に変革し、発展著しい東アジア市場で日本企業が主導権を握る繁栄日本の実現を
鳩山・小沢政権は志向していました（注２）。　国民多数派がこの民主党の国家戦略に期待した
からこそ、遂に、政権交代が実現したわけです。
　上記、鳩山・小沢政権の志向した日本国家戦略、すなわち、政権交代時の日本民主党のマニフェストが今、実現されていれば、2010年代の日本は、極東、東南アジアを含む広域アジア市場に積極的に投資し、大いに繁栄しているはずです。
そして日本企業の中国市場での逆境もないはずでした。
ところが、鳩山・小沢政権崩壊後、政権交代時のマニフェストはことごとく、ホゴにされて、今の
日本経済は、2000年代よりもさらに悪化してしまいました。
　その意味で、日本市場を悪化させている元凶は、米国ジャパンハンドラーおよび、その言いなりになる日本人勢力（悪徳ペンタゴン）でしょう、さらに言えば、鳩山・小沢政権崩壊を許してしまったわれら日本国民にも、日本市場悪化の責任があります。

３．2020年代の日本市場はどうなるか
　上記、2010年代のドミナンツをベースにして、2020年代の日本市場の行方を占うとどうなるでしょうか。
　それを占うには、2020年代の世界市場がどうなるのかを観る必要があります。　それには、
米国連邦政府の国家情報評議会（NIC: National Intelligence Council）の公開している2020年世界シナリオおよび2025年世界シナリオを参考にするのが適当です（注３、注４）。
　米国政府は、2020年代のアジア市場に関して、中国の台頭と中国市場の巨大化を予測していますが、日本に対する関心は低く、日本がアジアの経済大国であり続けることはまったく、予測していません。　その意味で、米国政府は、2020年代の日本は、2020年代の中国に比して、存在感の薄い“普通の目立たない国”と認識しています。

　米国政府がなぜ、上記のように2020年代の日本の小国化を予測しているかというと、90年代初頭より、米国政府は、日本の孤立化を目論んでいたからではないかとみなせます。　本ブログ過去ログ（2002年）にて、10年前の2002年にすでにそれを指摘しています（注５）。
　80年代末、日本は米国に次いで世界第二のGDP経済大国に成長し、当時から、米国は日本の経済大国化を、本音では脅威視していました。
　90年代初頭に起きた湾岸戦争にて、日本は130億ドルを拠出させられていますが（注６）、この時を境に、米国政府は日本から合法的に国民資産を奪えることを知りました。　それ以来、日本の国民資産（国富）は日本政府の米国債購入の形で、持続的に米国へ移転され続けています（注７）。
その証拠に、90年代以降、この20年間以上、日本の経済成長率は低迷し続けています（注８）。
そこで、2009年に誕生した鳩山・小沢政権は、東アジア共同体構想によって、日本の長期デフレ不況からの脱却を図ったのですが、米国ジャパンハンドラーおよび悪徳ペンタゴン日本人勢力によって、鳩山・小沢政権は1年未満にてあっけなく崩壊させられたため、日本経済復活の芽は摘み取られてしまいました。
2012年現在、日本経済復活のシナリオは2009年政権交代時から大きく遠のいています、すなわち、2010年代の日本市場の前途は暗澹たるものです（上記1項の2010年代日本市場のドミナンツ参照のこと）。
このままいけば、2020年代の日本市場は以下のとおり、2010年代よりさらに悪化すると予測されます。

2020年代日本市場の動向予測：
１）地震・津波災害、気象異変の脅威と危機が持続
２）広域アジア市場において、日本企業は欧米企業や中韓台企業に勝てなくなる
３）米国の対日支配が強化され、親米官僚主導国家に堕する（民主主義は形骸化）
４）日本市場を牛耳る企業は外資企業中心（主に米国企業）となる
５）日本企業はアジア市場からしめ出され、国内市場は外資企業に奪われる

４．日本企業の国際競争力回復の処方箋はあるのか
苦境に晒される日本企業が国際競争力を回復し、日本国民の所得を増やして、80年代の繁栄日本を取り戻す道、それは、端的に言って（１）対米自立の実現（２）広域アジア市場での円貿易　　（ドルの呪縛からの離脱）の実現の二つに集約できるでしょう。
　対米自立を実現すれば、円高地獄からも脱出できます。
そのためには、日本において、対米自立を志向する政権を再度、実現させればよいわけです。そのことに、国民多数派が覚醒することが、日本経済復活の第一歩となります。
　なお、現在の日本の政官財指導層の多く、そして、大手マスコミはことごとく、米国ジャパンハンドラーの言いなりとなっています。
国民の大半が、この現実に気付くことがまず、求められます（注９）。

注１．『技術戦略』（2003年、日本能率協会マネジメントセンター）
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30750562.html　　さん　より

【　この技術は、現代の戦争において新しい時代を切り開くものだといえます。　近い将来、この技術を使うことにより、自国の軍隊が現地に到着する前に、敵の電子系統とコンピュータ機能をクラッシュさせ、使い物にならなくさせるという目的のために使われる可能性があります】
【】　聞こえてくる「人類文明終焉戦争」の足音：米国ボーイング社が「 EMP ミサイル」の開発に成功
過去型の「停電兵器」というのは、化学処理したカーボンファイバーなどを敵の電力施設の上空で無数にばらまき停電させるというようなものでした。　影響は限定的ですし、不確実でもあります。　　しかし、最新型のこの「停電兵器のたぐい」がクラッシュさせるものは、EMP 兵器などとほぼ同じだと思われ、すなわち、
・電気系統
・コンピュータシステム
・放送を含むネットワークシステム
・携帯を含む通信システム
・インターネット網
などの全部だと思うのです。
　現代の戦争はほとんどこれらに依存していますので、つまり、上のものがすべてクラッシュした場合、先進国の軍隊は軍隊として機能しないと思います。
　下の記事では、ボーイング社の研究者の人が、「我々は戦争の新しい時代を切り開いたのです」というような言い方をしていますが、まあ、そういうことになるのかもしれません。
　たとえば、「これから戦いに行く都市機能の無力化」ということがわりと簡単にできてしまう。
兵隊は、相手の都市と軍隊の機能が麻痺させてから行けばいい、と。
　そういう兵器があった場合、米軍は使うかというと、「使う」と思います。前例もあります。
米軍は、カーボンを使った過去型の「停電兵器」を 1999年のコソボ紛争で使ったとされています。
なので、新しい停電兵器でも躊躇なく使うと思います。
　今の世の中、小さなものから大きなものまで、ほとんどすべてが、電気とかネットワークとかで牛耳られていて、それらが「破壊された時」というのは、文明という点からは「この世の終わり」なわけで、こちらの「進み具合」というのもいつも気になることでもあります。
　それでは、その新型ミサイルのテストに成功した報道を米国の CBS ニュースから。

- - - - -

Boeing Successfully Tests Microwave Missile That Takes Out Electronic Targets
CBS （米国） 2012.10.25
ボーイング社が電気システムをクラッシュさせられるマイクロ波ミサイルのテスト飛行に成功
　米国ボーイングは、他への損傷をほとんど与えずに「電気系統システムだけを破壊させることができる」新しいミサイルの試験をおこなった。
　ボーイング社のプレスリリースによると、米国ユタ州にある「ユタ・テスト・アンド・トレーニング・レンジ（ Utah Test and Training Range ）」において、ミサイルの電波の影響を測定するために、コンピュータとエレクトリックシステムを起動させたマイクロ波ミサイルがテストされた。

このミサイルは、 CHAMP （対電子機器高出力マイクロ波先進ミサイルプロジェクト/ Counter-Electronics High Power Microwave Advanced Missile Project ）として知られている。
　試験で、このミサイルは、正常な電気系統システムやコンピュータ・ネットワークを使用不能にすることができることが確認され、さらに、テレビカメラの録画記録まで吹き飛ばした。
　CHAMP プロジェクトのプログラム・マネージャーのキース・コールマン氏（ Keith Coleman ）はプレスリリースで次のように述べている。
　「この技術は、現代の戦争において新しい時代を切り開くものだといえます。　近い将来、この技術を使うことにより、自国の軍隊が現地に到着する前に、敵の電子系統とコンピュータ機能をクラッシュさせ、使い物にならなくさせるという目的のために使われる可能性があります」。
　試験では、７カ所のターゲットが作られたが、それは１時間の間に、他の副次的な損害をほぼ出さずにすべての電気系統をクラッシュさせることに成功した。

コールマン氏は、この技術が非致死性戦争（人を殺さない戦争）においての大きな前進だと確信しているという。　コールマン氏は、プレスリリースで、「今日、私たちはＳFの世界を科学事実に変換することができたのです」と述べている。
　ボーイング・ミリタリー・エアクラフト社のジェームス・ドッド副社長は、このマイクロ波をなるぺく早く配備できることを希望している。
　今回のテストには、アメリカ空軍調査研究所の指向性エネルギー局（ U.S. AFRL Directed Energy Directorate ）のスタッフたちも参加した。
　　（※）ここに出てくる指向性エネルギー局というのは「指向性エネルギー兵器がもたらす生物
学的影響に関する研究部門」だそうです。
以下はＩn Deep　 http://oka-jp.seesaa.net/article/299121149.html　　　さん　より

【　アンタが今やろうとしていることは､国民のためじゃない｡　それこそ
我欲じゃないか｡　政治家というのは､国民のために己を殺すものだ｡
アンタは間違っている｡　】
【】　盟友亀井静香が激怒｢石原慎太郎は間違っている｣（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7263.html
2012/10/27　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　親としてのエゴしかない新党結成
任期途中で突然､仕事を投げ出した東京都の石原知事｡批判もどこ吹く風の唯我独尊ぶりで､26日の定例会見も大半を新党関連に費やし､20分後には｢約束があるので｣と一方的に打ち切った｡で､向かった先は映画の上映会｡　まだ現職の都知事なのに､責任感はまったくない｡
ホント､いい加減な老人だ｡
　こんな男が新党結成だなんてチャンチャラおかしい｡マトモな感覚の国民は相手にしないだろう｡“盟友”だったはずの亀井静香前国民新党代表にも､あっさり袖にされてしまった｡
　｢石原さんも本音では自信がないのでしょう｡　亀井に“助けてほしい”と言いに来た｡　それをビシッと断ったのです｣(政界事情通)
　新党結成宣言の夜､会いに来た石原に対し､亀井はこう話したという｡
　｢オレが国民のため､日本のためにオールジャパンでやろうと言った時には断っておきながら､今になって何サマのつもりだ｡　アンタが今やろうとしていることは､国民のためじゃない｡　それこそ
我欲じゃないか｡　政治家というのは､国民のために己を殺すものだ｡
アンタは間違っている｡オレは合流しないぞ｣

まったく､亀井の言う通りだ｡　そもそも､｢石原新党｣構想は､亀井や｢たちあがれ日本｣の平沼代表らが提唱し､働きかけてきた｡　しかし石原は煮えきらず､今年4月に“白紙撤回”を表明したのである｡
　｢それもこれも､長男の石原伸晃を総理にしたいという野望のためです｡　一方で､新党構想には､三男の宏高を当選させる目的がある｡　日本のためだ何だとエラソーに言っているが､石原都知事に政治理念などない｡　親のエゴで動いているだけなのです｣(前出の事情通)
　そんな男だから､亀井も愛想を尽かしたのだ｡政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡
　｢亀井さんの頭の中には､菅政権末期から『救国内閣』の構想がある｡　それが石原新党へとつながっていった｡　亀井さんが描いているのは政界再編で､自民党政権に戻してはいけないという思いが強い｡　そのためには小異を捨てて､大同団結するという発想です｡　そこが“純化路線”の
石原氏や平沼氏とは相いれないのでしょう｡　どちらかといえば､小沢氏の『オリーブの木』に近い｡今後は第三極の一角として､例えば民間人を旗に立てて､その下に政治家が集まるような形を考えているようです｣
　私利私欲の石原とは､決別して正解だ｡
01. 2012年10月27日 21:25:29 : mP5tGcCmYI
石原さん、昔右翼が街宣かけたらビビリまくったってのは本当だったんですね。
前回の記事より。
http://blog.livedoor.jp/cordial8317/
ともあれ亀井氏は「月刊日本」に、石原氏は「産経」「正論」に連載しているが
その逆は絶対に無い。それだけの立ち位置の違いがある。
（これは「月刊日本」「産経・正論」の両方を読んでいる人でなければ分からない。同じ保守でも全く違うものだ。もちろん前者が本物である。植草氏も連載している）
袂を別つのは時間の問題だったのだろう。　　・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/791.html　　　さん　より

【　ＴＰＰに関しては「一次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変化をもたらす」として反対の立場を打ち出した。】
【】　増税廃止、脱原発掲げる＝「オリーブの木」へ共通公約案−生活　（時事通信）　
　　　http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012102600881
2012/10/26-20:08　時事通信
新党「国民の生活が第一」が次期衆院選での選挙協力に向け、一部野党などに提示した共通公約案の全文が２６日判明した。　消費増税法の廃止、１０年後の原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対の３項目で構成。　生活は近く関係各党と党首会談を開いて正式合意したい考えだ。
　生活の小沢一郎代表は、複数の政党が統一の首相候補を掲げて選挙を戦う「オリーブの木」構想を模索。　新党きづな、社民党、減税日本、新党大地・真民主と民主党の一部議員に呼び掛け、各党が一致できる政策を検討してきた。　
　共通公約案は、消費税率を現行５％に据え置く「消費税増税法廃止法」の制定や、先の通常国会に超党派で提出した脱原発基本法案の早期成立を目指すと明記。　ＴＰＰに関しては「一次産業を破壊し、日本の経済・社会の仕組みや生活・文化にまで及ぶ大きな変化をもたらす」として反対の立場を打ち出した。
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/778.html　　　さん　より

【　中国の民主化は日本主導で行い、日本化が中国全土に広がることを期待しているのだ。】
【】　国共産党は狙われている
・・・　中国は米金融市場を崩壊させる力を持っている！対中歩哨兵の石原･野田！
　　http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52005433.html
「東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞職すると表明した。　近く新党を結成し、新党代表として次期衆院選で比例区から立候補する意向も示した。　
憲法改正への意欲のほか、尖閣諸島に船の避難場所が必要との見解を示した。(中略）
　尖閣騒動の原因は、米国CIAからの命令に従って、石原知事率いる東京都が尖閣を地権者から買い取るなんて言い出したことがきっかけであって、同時進行して、米国CIAからの命令に従って、東京都の提示する価格を上回るブッ高値で国税で買い取ることを決断した野田にあるのだ。
　そもそも尖閣は沖縄の一部であって日本の領海内にあることは決まっているんだが、サンフランシスコ条約以降、日本は国家として領土、領海問題などに関わる外交問題や防衛安全保障などに関わる軍事問題はすべて米国を中心とする「連合国」に丸投げしてしまっているのであって、
国内法においても、憲法第9条はその国際的決まりごとに従って存在しているものだ。
中国は中途からだが、台湾に代わって、連合国の主要メンバーに位置付けられており、その
ことも当然日中両国の合意の下に日中間の外交は進められてきたハズなのだ。
　中国が開放政策を拡大した1980年代前半にも当時のトップだった訒小平とも尖閣問題は世論を騒がせる原因になるので触らないでおこうと決めていたはずなのだ。
中国側が問題の原因は一切日本側にあると主張するのは、それが理由なのだ。
つまり、「約束が違うではないか」ってことだ。
　しかし、日本側が日中間の約束を破った原因も、実は「米国」にあることを中国は当然わかっている。　つまり、尖閣騒動の原因をつくったのは直接的には石原や野田だが、彼らは単に米国のpuppetに過ぎないのだってね。
もちろん、puppet石原が知事をやめて新党を結成するってことも、それが米国に都合の悪い「小沢新党」に対する牽制球であることも、すべてが米国からの命令であることは中国はわかっている。
　つまり、それが「米国の意思」なのだってね。　その「米国の意思」が示すのは、中国の現行統治機構の改造なのだってことも中国はわかっているはずだ。　自ら早急に民主化する手続きをとらなければ、強制的に中国共産党支配をやめさせる、だから、中国共産党は投げられたボールを早く投げ返せ。　そうしなければゲームオーバーだ、といっているのだ。

当然、中国共産党はそれに反発している。　日本で開催されたIMF総会で重要人物の欠席をしたのも、反日騒動を強く取り締まらないのも、尖閣に漁船を繰出すのも、すべて米国の命令に唯々諾々と従う日本への反発心の表れ。
　保有する大量の米国債を市場で売却するのも同様反発心からだ。　しかし、中国の売却する大量の売り物は、米国のポチである日本ポッチがその「汚物回収係」をしているので、今のところ大した問題にはならない。
　構造上、中国は米国の金融市場を崩壊させる力を持っているが、何せ邪魔な奴隷である日本ポッチが米国に付いている間は中国の攻撃など無力だろう。
加えて、米国軍の戦闘能力は世界一だが、何せ、米国にはその巨大な軍事力を動かす資金力がないのだ。　ところが、奴隷である日本ポッチの巨額資金をバックに付ければ鬼に金棒であって、中国はこれに対抗する手段は持たない。
　私の意見的には、あの野蛮極まりない戦争屋米国や金融詐欺師集団である欧州に中国を握られたくない。　やはり、日本主導で中国を民主化に導くべきだと思う。
中国はアジア人の地域であってほしい。　またその方が中国人のためだと私は思う。
　そのためには日本自身が目覚める必要がある。
今のところ、日本は躯体は巨大で顔はマンガのでくの坊マシュマロマンに過ぎないのだが、
国家の意思を持つと急激に変化するのだと思う。　その日は近いと私は思う。　是非とも、
中国の民主化は日本主導で行い、日本化が中国全土に広がることを期待しているのだ。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/287.html　　　さん　より

【　「短期予知は不可能」というお国の基本方針とは誰が決めたのでしょう？
阪神大地震の教訓を簡単に忘れることのできる“お国”とは。　　ロバート・ゲラー氏について調べてみると、彼は地震学会の中心のメンバーにいたようで、新たな地震予知研究を全否定し、予算を付けないように仕向けていたみたいです。】
【】　ロバート・ゲラー教授地震予測を全否定！日本の地震予測研究者を潰そうとする勢力
　当ブログでは何度も電離層データを始めとする各種データを組み合わせることで、かなりの高確率で地震予測、予知をすることができるとご紹介してきましたが、このような地震予測や予知を「不可能」と言い切り、地震予知の中止を声高に主張している人達がいます。
　その人たちの中でひときわ声高に地震予測や予知の中止を訴えている方が、ロバート・ゲラー氏。

☆地震予知は「不可能」、国民は想定外の準備を＝東大教授
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20609820110414
引用：
［香港　１４日　ロイター］　東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学）は１４日、現代の科学技術では地震の予知は不可能であるとし、日本政府は国民に対し予測不可能な事態に備えるよう呼び掛けるべきだと強調した。　英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された論文について、ロイターが電話取材を行った。
　ゲラー教授は、地震学者が現在使用している予知器などは、差し迫った地震を予知するには不十分だと指摘。　理論的には一両日中に地震が起きると予知しようとしているが、私の考えではこのシステムは科学的に完全ではなく、中止されるべきだ」とし、「（地震の予知は）無益な努力だ。不可能なことを可能であると見せかける必要はない」と切り捨てた。

　同教授は論文で、東海地域で今後想定される地震に対する日本政府の防災計画についても触れ、３月１１日に発生した東日本大地震が予測できなかったように、東海地震も予測できないとした。　東海地域では１４９８年、１６０５年、１７０７年、１８５４年に大地震が発生している。　同地域で新たな大地震が起きた場合、死者数は数千人、数百万棟単位での建物倒壊が予想されており、中部電力浜岡原発への懸念も高まっている。
　同教授は「予知できる地震はない。　これは鉛筆を曲げ続ければいつかは折れるのと同じことだ。それがいつ起きるのか分からない」と指摘。　地震は予知不可能であることを率直に国民に告げる時期が来たとし、日本全土が地震の危険にさらされており、地震科学では特定地域でのリスクの度合いを測ることはできないと述べた。
「われわれは（地震を予知するのではなく）想定外の事態に備えるよう国民と政府に伝え、知っていることと知らないことを明らかにすべきだ」と提言した。
：引用終了

☆ロバート・ゲラー教授「地震は予知できない! "想定外"という茶番劇」 1/3
☆地震予知 : ゲラー博士
　ロバート・ゲラー氏は元々はアメリカの地震学者なのですが、1984年に東京大学大学院初の任期無し外国人教官（助教授）として採用されて以降、東京大学を拠点として活動をしています。
このロバート・ゲラー氏は日本の地震予知を妨害しているという情報が多数あり、私は彼がアメリカから送り込まれてきた工作員ではないか？と疑っています。

例えば以下の情報では、東大出身の地震予知の権威であった、上田誠也博士の「地震総合フロンティア計画」がこのロバート・ゲラー氏に潰されたと指摘しています。
☆ロバート・ゲラー東京大教授はジェーソンの工作員ですナ！：　早く首にすべきでは！？
　http://quasimoto.exblog.jp/14604278
引用：
　「地震総合フロンティア計画」が採用されていれば、まず間違いなく今回の東北関東大震災は予知で来たはずである。
しかし、この計画を突然アメリカから東大に入り込んで、邪魔して来たのが、このロバート・ゲラー博士である。　私は正直この人物が地震研究で何を成し遂げたのかはまったく知らない。　私が調べた範囲では、「地震予知は出来ない」という論文ばかりで、地震そのものの研究は皆無のようである。まあ、食わせ物ですナ。
　この御仁は雇ってくれた官僚組織を批判してまでして、地震予知学会潰しを画策しているというわけである。　このゲラー教授は、「「地震研究は官僚主導ではなく、科学的根拠に基づいて研究者主導で進められるべきだ」として、政府の地震予知政策の根拠法令となっている大規模地震対策特別措置法の廃止を求めた。」というから驚く。　完全に狂っていますナ。

一介の東大教授に過ぎない人物がどうしてここまでやるのか不思議だろうが、その理由はもう分かるだろう。　要するに、地震予知されては人間が生き延びるから困るということである。

：引用終了
☆握りつぶされた地震予知の試み２
　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=248691
引用：
引き続き、地震予知研究の歴史と現状（平成19年３月９日夕食会における講演の要旨）
上田　誠也リンク
より抜粋です。　詳細はリンク先を参照してください。
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■地震総合フロンティア計画
　阪神大地震の後、我が国の地震予知研究をどう進めるかについての模索の途中で、何人かの理解者のおかげで、科学技術庁（当時）が「地震総合フロンティア計画」なるものを立ち上げ、理化学研究所に地電流・地磁気観測を中心とした研究のために資金を出してくれることになりました。　電波伝搬異常の研究に対しても宇宙開発事業団（当時）に資金を出してくれました。

私どもは大いに感激して、同志を募って、東海大学を拠点として理化学研究所のプロジェクトを担当しました。　北海道から沖縄まで、日本中にたくさんの観測点をつくって、馬車馬のように働いたのです。
図８　地電流異常観測例：岩手地震（Ｍ＝6.1, Ｄ＝9.6km：Sept. 3, 1998）
（リンク先を参照してください）

　図８は紙面の都合でお眼にかけられるほんの一例です。　岩手山麓で観測網を張っていたら、ある日突然、すごい信号が出てその二週間後にＭ６の地震が起きました。　これはおそらく前兆だったと思います。
　２０００年の三宅島の噴火のときには、伊豆諸島海域に大規模な群発地震活動が起きました。我々はその二年半前から新島に観測点をもっていましたが、何の異常も起きていなかった。
ところが２０００年の四月末から急に変動を示し出したのです。　ほぼ同時に伊豆半島での地磁気変動にも異常が始まりました。　噴火や群発地震が始まる二ヶ月前のことでした。　他にも
このような事例がたくさん出ています。　ＶＡＮ法は荒唐無稽な話ではなかったのです。
　これらのことから電磁気的地震予知は案外うまくいくかもしれないぞと張り切って、国際的な外部評価委員会に評価を受けたのですが、時すでに遅く、その前に「短期予知は不可能」というお国の基本方針が決定しており、我々の計画は止められてしまいました。
「評価がこんなに高いのにどうして継続できないのか」と担当官にきくと、「問答無用。　あれは科学的評価。我々は政治的評価をする」とのことでした。

これは我が国の評価システムの汚点となる事件だったと思います。　さて、そうなると、全国に四十数点つくった観測点は片端からつぶされ、定職をなげうって各地からはせ参じた同士たちも失職、いまや、我々は残党になってしまいました。
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　「短期予知は不可能」というお国の基本方針とは誰が決めたのでしょう？
阪神大地震の教訓を簡単に忘れることのできる“お国”とは。。。。。
：引用終了
　ロバート・ゲラー氏について調べてみると、彼は地震学会の中心のメンバーにいたようで、新たな地震予知研究を全否定し、予算を付けないように仕向けていたみたいです。
↓地震学会シンポジウムでは実行委員会の委員長がロバート・ゲラー氏。
☆日本地震学会2012年秋季大会特別シンポジウム
　http://www-solid.eps.s.u-tokyo.ac.jp/~ssj2012/
実行委員会ロバートゲラー（委員長、東京大学大学院理学系研究科）

☆日本地震学会の秋季大会において、「地震予知検討委員会」を廃止する方針が発表されました
　http://d.hatena.ne.jp/natuka_shinobu/20121017/1350477882
日本政府主導の地震予測や予知が発展しない裏にはこのように、地震予知や予測を声高に否定する連中の存在があるわけです。　そして、彼らについて調べてみると、多くがアメリカに辿り着きます。　ロバート・ゲラー氏はアメリカから来たということで典型的ですが、どうにも、日本で地震予知や予測をされると困る連中が裏から手を回している可能性があると考えられます。
　もしも、このような妨害が無く、日本の地震予知が順調に発展していたのならば、東日本大震災の死傷者数は半分以下に抑えることができたと私は思います。　ある意味で東日本大震災の多数の死者を生み出した主犯が彼ら否定論者とも言えるでしょう。
　彼のような連中を権力から引き剥がさないと、日本の地震予知、予測技術はこのまま止まった状態になると思います。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11390814096.html　　　さん　より

【　私たちは騙され続けてきた。
しかし今や、洗脳からの脱却が始まっている　】
【】　マスコミからの洗脳脱却！？〜結党パーティーで改めて分かった　国民の生活が第一　小沢一郎の実力と覚悟〜
■ゲンダイネット　 http://gendai.net/articles/view/syakai/139328　より　引用です。
◆「国民の生活が第一」の結党記念パーティーに４０００人以上が詰めか
けた。これだけの人数を集められる政治家は、なかなかいない・・・先月
の「日本維新の会」旗揚げパーティーでも約３０００人であった、と言う　記事です。
　マスコミは事前情報を含め完全に無視、石原新党立ち上げと同日であったにも拘らず、この
盛況ぶりは特筆すべき事かもしれません。
◆小沢氏の実力や覚悟と言う視点よりも、マスコミに対する不信感増大の度合いと
ネット情報への信頼度の増加の度合いを測る尺度になるように思います。
　参考＝269475　私たちは騙され続けてきた。
しかし今や、洗脳からの脱却が始まっている

〜引用開始〜
結党パーティーで改めて分かった　国民の生活が第一　小沢一郎の実力と
覚悟
　やはり、この男はタダモノじゃない。
　２５日、ホテルニューオータニで「国民の生活が第一」の結党記念パーティーが開かれた。　３０００人収容の部屋に４０００人以上が詰めかけ、
会場の外まで人があふれるほどの盛況ぶり。　あまりの人出に、会場のホテルスタッフも舌を巻いていた。
「ホテル側の実数カウントで約４２００人。ここ十数年で最高記録です。
これだけの人数を集められる政治家は、なかなかいません」（ニューオータニ関係者）
　先月の「日本維新の会」旗揚げパーティーには約３０００人が集まり、「維新と橋下代表に対する期待の高さ」と話題になった。
　「生活」の小沢代表は、最盛期の橋下を上回る人気を見せつけたのである。
　あいさつで小沢は力強くこう語った。
「私たちは、本当にわれわれが約束した国民みなさんのための政治、政策をただ愚直にひたむきに一生懸命に実現するために努力する！」
「あと１０カ月以内に総選挙がある。日本は今後、国民の命を暮らしを守っていけるのか、震災復興できるのか、デフレから脱却できるのか、国生活を守っていけるのか。　本当に大きな大きな節目の総選挙だ」
　小沢の決意は本物だ。国会議員の来賓挨拶はゼロ。　代わりに、福島県で
子育て中の主婦など被災地関係者を来賓として迎えた。「必ず政策を実現
する」という本気度の表れである。
　パーティーでは、次期衆院選の公認候補も紹介された。脱原発や消費税
増税反対を柱に、小沢は次期衆院選の準備を加速させている。
「週末は地方行脚を繰り返しています。来月は、愛知県の山奥の過疎村で
演説会をやる。小沢氏が得意とする“川上作戦”です。大都市だけでな
く、農村部にも行って、生活者目線で消費税増税反対や脱原発を訴えてい
く。政権交代を果たした０９年の総選挙でも、こういう地道な活動が実を
結んだ。結党パーティーも大盛況で、小沢氏は自信を深めているようでし
た」（党関係者）
　期待すべきは石原新党などではない。
〜引用終わり〜
■ゲンダイネット　 http://gendai.net/articles/view/syakai/139328　　さん　より

【「パニックを起こしたくないから嘘を言う」
「パニックを起こしたくないから隠蔽する」】
【】　政府が絶対に真実を言わないのは、国民を見殺しにするためだ。
　・・・
http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_25.html#more　　さん　より

【　米国ＣＩＡ対日工作者の巣窟である米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）要人が、訪日して活発に活動しているのは、何が目的なのか？
⇒　日本の国富を強奪にやってきた。　羽田、成田などの水際で入国・禁止にせよ。　殺人の
実行犯は公安、警察などが知っているのであるから、検挙してしまえ！！！　】
【　野田は、経験が浅く、人脈も貧弱であり、かつ、超ベテランの小沢一郎代表から受けた恩義を裏切り、民主党外に排除してしまった。】
【】　「カワード」な野田は、番記者を遠ざけ、「庶民性」を封印したまま退陣の坂道をころがり落ちる
・・・
◆〔特別情報?〕
　米国ＣＩＡ対日工作者の巣窟の１つである米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ、ジョン・ハムレ所長＝1964年設立、保守系シンクタンク、ワシントンD.C.）に深く関係している
ＣＳＩＳ理事でハーバード大学のジョセフ・ナイ教授（国家情報会議＝ＮＩＣ＝のトップ、元クリントン政権国防次官補）、リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目＝米ＣＩＡ軍事部門資金担当）が野田に面会し、マイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ日本部長ともども、東京都内や地方で開催されているシンポジウムや講演会に出席して、「日米重視」などを盛んにアピールしている。　果たして、その真の目的は、何なのか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cb2fd22bb381f1bb801e79539f7a31c5?fm=rss　　さん　より

【　そもそも日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽いので、法人税減税でなく欧州並みの負担増が求められていますし、法人税減税は究極のバラマキ】
【　　わずか数パーセント程度の課税があろうが、富裕層の資産は無くなるどころか増大する一方なのです。】
【】　富裕層と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで消費税増税は中止できる
テーマ：大企業・内部留保の社会的還元を
　・・・　http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11389022577.html　　　さん　より

【　枝野経済産業大臣も（復興予算の流用は）「すべての党とは言わないが与野党を超えて（民自公で）共有されていた」と告白しているのですから。】
【】　「仕分け」すべきは野田政権と民自公談合政治-復興予算流用は民意を無視する「決められる政治」の責任　　　　　　テーマ：東日本大震災
　・・・　http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11381719957.html　　　さん　より

【　世界経済の縮小を予想して、アメリカの自動車産業は、ヨーロッパで２割は設備過剰としており、売上が最低でも２割減ると想定して工場閉鎖等を考えて実行に移しています。】
【】　危険な政治情勢（石原東京都知事の新党）
◆石原東京都知事が新党を立ち上げ、国政に復帰する、と言う行動には裏があるとしか思えません。
　米国戦争屋の指示通り？中国との裏取引？・・・事実はまだまだ分かりませんが、混迷度は増すように思います。　・・・
　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4321241.html
　　　さん　より

【　財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50％、ドイツ47.48％、フランス49％に対して、日本は40％にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5％の税負担増というのは少なすぎて、主要国に合わせるなら10％ぐらい上げても何ら不思議ではありません。】
【】　世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる
　『世界２位の日本の富裕層が　3.5％　税負担増やすだけで消費税増税は中止できる』
・・・　http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11386674574.html　　　さん　より

【】
【】
さん　より

【日本にロクなことをもたらさないこの「アメリカ戦争屋」連中と手を切らない限り、今後も日本に明るい未来はないであろう。】
【】　来日中のアーミテージ・ナイが「日本の原発ゼロ容認できぬ」と明言
　・・・　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7a9cf0b9850b709cf3b81e5a191bffb8　　　さん　より

【　はっきり言うが、この人権侵害救済機関「人権委員会」の設置は、言論弾圧法として何度も忌避され続けている、あの悪名高い「人権擁護法案」なのだ。　】
【　　野田政権の特徴は、シロアリ退治の件を持ち出すまでもなく、嘘を言ったり、肝心なことを隠しながら国民を安心させ、そのすきに米官業トライアングルに都合の良い政策を強引に推し進めるという、実にあくどいやり方を踏襲する。】
【】　恐怖の『人権委員会設置法案』　神州の泉
　危険！！１０月２９日、臨時国会召集で人権救済機関『人権委員会設置法案』が提出される　2012年10月25日 (木)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-dda7.html
　衆院は今日午前、衆院議院運営委員会の理事会を開いたが、藤村修官房長官は臨時国会の２９日召集を伝えた。
・・・　http://satehate.exblog.jp/18607674/　　　さん　より