【　私は知事時代、原子力政策をはじめとして惰性で突き進む巨大なブ

中国は日本と戦争する気かも http://tanakanews.com/121104japan.htm

【　私は知事時代、原子力政策をはじめとして惰性で突き進む巨大なブルドーザーのようなと霞が関と闘い、そして同じように、真実の在り処なぞものともせず、無辜の人間の人格を破壊しながらフィクションである自白、起訴、有罪へと理性なく突き進む検察とも闘ってまいりました。
　いま日本を揺るがしている原子力政策と、検察-司法、二つの劣化を当事者として、文字通り身を以て経験した私が、止まらず闘い続けること、声を上げ続けることが、日本の劣化を食い止める楔となると信じております。】
【】　「最高裁第一小法廷という恣意性　佐藤栄佐久氏」　　検察・司法・検察審査会
 佐藤栄佐久公式サイト　2012年10月28日
最高裁第一小法廷という恣意性から転載します。
　最高裁第一小法廷には、5人の裁判官が所属しており、その中に、私の事件に検事としてかかわった横田尤孝氏がいます。
　次長検事として当時の特捜部長大鶴氏の捜査をコントロールすべき立場であった人で、起訴の判断にもかかわっていたでしょう。「審理には加わらなかった」旨、あえてエクスキューズが添えられておりましたが、かなり高位の検察側の当事者がいわばチームの一員として所属している法廷で裁かれる、というのはたして公正でありうるのか、疑問に思います。
私は知事時代、県民の立場で霞が関の多くの役所と道州制、原子力政策等を通じ激しく対立してまいりました。
　裁判長の桜井龍子氏は労働省の局長を務めたたたき上げの行政官であり、いわば最高裁にあって官僚の象徴ともいうべき判事です。
　霞が関を代表するような裁判長が私を裁くことはもとより、真実の追求・解明よりも、SOPを基本行動原理として動く官僚を裁判長とした法廷に、かくも複雑かつ重要な問題を
はらむ事件を付す、というのも大きな恣意性を感じざるを得ません。
事件当事者の検事が属し、前例主義の官僚をリーダーとした法廷は、あえて検察捜査の在り方に大きな疑義が提示されている時期にありながら、それをチェックせずに追認するという、旧態依然とした司法の流れのまま「判断しない」結論をだすには最適な場所だったのではなかったでしょうか。

棄却、という前回の裁判を引き継いだ結論ですので、先のコメントのとおり判断に関して私の申し述べたいことは高裁判決と変わりません。　司法の外、常識という観点で見るならば収賄の事実などは一切なかったのであり、私は潔白です。
　高裁の時と異なるのは、行政=検察のチェック機関としての「司法」下級審のチェック機関としての「三審制」は機能していないという点に深く絶望した、という点です。
私は各所で、震災で顕在化した「人材の劣化」「統治機構の劣化」について申し上げてきましたが、最後の拠り所となるべき司法についても同様の思いを持たざるを得ません。
　昨今も一切犯罪にかかわりのない潔白の人間が、なぜか詳細な自白をする、という事件が起こっています。
これは、もとより警察・検察による捜査取り調べを追認する機関に退化した司法が根となった劣化です。
　私は知事時代、原子力政策をはじめとして惰性で突き進む巨大なブルドーザーのようなと霞が関と闘い、そして同じように、真実の在り処なぞものともせず、無辜の人間の人格を破壊しながらフィクションである自白、起訴、有罪へと理性なく突き進む検察とも闘ってまいりました。
　いま日本を揺るがしている原子力政策と、検察-司法、二つの劣化を当事者として、文字通り身を以て経験した私が、止まらず闘い続けること、声を上げ続けることが、日本の劣化を食い止める楔となると信じております。
　お力添えをお願い申し上げます。
佐藤栄佐久
■コメント
　検察の恣意的捜査、そして無批判、無原則的にそれを追認、なぞるだけの裁判官。この数年で、司法体系こそが罪を生み出している元凶とも思える構図が浮き彫りになったにも関わらず、依然、根本的な改革も反省もないまま、旧態依然の状況が続いていると思わざるを得ない事案が続いています。
この事件が、福島県の自治の根幹を突き崩す、国家による介入的事案だったにもかかわらず、メディアなかんずく地元2紙は、最高裁が棄却したという形式的事実だけで、罪が確定したとし、事件そのものの幕引き、風化を目指そうとの論調、意図がありありな紙面づくりでした。　自由民権を主導した先達による創刊を思えば、自治を阻害し、原発事故という未曾有の人災への途を開いた中央政府、財界などに対して堂々と異議申し立ての論陣を張ってこその、県民紙の面目でしょう。
事件の検証こそ最高裁の役目と、本質に迫る論説を載せたのは河北新報のみでした。
福島に戻ってきてから、会う人、ことごとく暗黒のようないまの福島の状況を嘆いて
います。　県が、市町村が、専門家が、県民に背を向け、そして正義の味方であるはずの地元メディアまでもが、です。
佐藤栄佐久さんは無罪であります。　県を建て直し、自治を確立するため、一層、栄佐久さんの指導力、行動力、構想力が必要とされております。
微力ながらお力になれればと思っております。
by gimlet (2012/10/30 12:42)
　「地方の論理」も本当に素晴らしい本でした。　はっきり申し上げて”福島の良心”だと思いました。　僭越ながら　どんどん、我々福島県民のために、真実を語り続け、書いて欲しいと念願します。
　こう申し上げては励ましにも何にもならないかもしれませんが、トルストイの真の価値も没後、高く評価されました。　真の一流はその存在が大きすぎて、現世ではなかなか
理解されない。　わからないのです。　必ず歴史が証明すると思います。
　国の蛮行は必ず敗訴するでしょう。
　なぜ、これほど、福島県民の生活の術がたたれ自殺するほどまでに追い込まれているのに、福島県民のみならず子を持つ母親が放射能の危険性に心身異常をきたしているのに、　なぜ、東電が潰れないのだ。
なぜ、原子力安全委員会は追放されないのだ。
経産省の保安員、推進してきた官僚は福島に来て除染しないのだ、
政治家は反省しないのだ。
　当たり前のことが当たり前ではなく、国家教のような歪んだ思想に国民が狂わされている。
　そんな中で学んだ、言葉です。
「人間として真の偉大さに至る道は一つしかない。何度もひどい目に遭うという試練の道だ」　アインシュタイン
　また、アウンサンスーチー女史やマンデラ博士を思い出すのです。獄中、監禁で過ごし信念をまげなかった崇高な人生をおくられてきたことを。
　深いまなざしに視点を動かせば間違いなく栄佐久さんもそうした歴史的な巨人の境遇に名を連ねる人物だと思います。
　兎に角、頑張って語りぬいて欲しいです。
圧倒的に栄佐久さんの言葉を待っている人物が何百万人もいると思って下さい。
by 福島の母 (2012/10/30 21:22)
http://sun.ap.teacup.com/souun/9046.html　　　さん　より

【　ただ、今回の件を、米オバマ政権の要請で中止したことが日本国民にばれると、日米同盟に対する日本国民の不信が高まるので、オモテムキ、日本政府の要請で中止したことにしてあるとみなすべきです。】
【】日本側の要請（？）により日米合同離島防衛訓練中止
日中対立扇動火付け役・石原・前東京都知事はなぜ、日本政府に抗議しないのか
１．日米合同離島防衛訓練中止の謎
　2012年11月1日の報道によれば、沖縄近海にて行われる予定であった日米合同離島防衛訓練計画が急遽中止されたようです。
米国務次官補・カート・キャンベル氏が緊急来日、日本側の要請による訓練中止に強い不快感を表したそうです（注１）。
この訓練は、明らかに、尖閣諸島が中国に占領されたことを想定し、尖閣奪還の軍事訓練であることは明らかです。
石原・前東京都知事が着火した尖閣領土問題の再燃化の延長線上に、この訓練計画があり、この訓練強行によって、日米同盟の有効性を改めて、日本国民および中台政府に広くアピールする意図が込められていたはずです。
ところが、それが、日本側の要請で中止されたということになっています。　この訓練強行のため、日米間で協議してきたキャンベルが不快感を示すのは当然でしょう。

２．ほんとうに日本側の要請で中止したのか
　日本政府側の要請による訓練中止の理由は、沖縄の反対と、対中挑発回避とのこと。一見、もっともらしい理由ですが、ほんとうでしょうか。
まず、沖縄が反対すれば、簡単に中止できるのなら、あれほど沖縄が反対しているオスプレイの沖縄配備はなぜ、中止されないのでしょうか。　また、中国挑発を避けたいというのが、日本側の本音であるなら、なぜ、中国の猛反対を押し切って、尖閣の国有化を決めたのでしょうか。
このように、すぐにボロの出る、取ってつけたような理由はお笑いです。
　本ブログでは、日米同盟に関して、事実上、日本政府側に拒否権はないとみなして
います。　したがって、今回の中止は、ほんとうのところ米国政府側の都合なのでは
ないでしょうか。
　もしそうなら、キャンベル次官補も日本の外務省も、日本国民を欺いていることに
なります。

３．米国政府内は、極東戦略に関して一枚岩ではない
　米国オバマ政権内の対日戦略に統一がとれていないことは、本ブログNo.649にてすでに指摘しています（注２）。
　キャンベル次官補は、形式上、オバマ政権下の国務省に在籍していますが、彼はヒラリー・クリントン国務長官の手下です。　そして、ヒラリーは、アンチ米国戦争屋のオバマ政権に属していますが、実は、米国戦争屋ボスがオバマ政権にもぐりこませた米戦争屋エージェントです。　なお、この場合、米戦争屋ボスはデビッドRFです。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
ちなみに、現在の日本政府は外務省を含めて、米オバマ政権ではなく、今は下野しているデビッドRF系の米戦争屋に事実上、支配されています。　この実質的な日米関係は、
オバマ政権との公式の日米関係とは必ずしも一致していません。
その意味で、キャンベルはオバマ政権のエージェントではなく、デビッドRF系米戦争屋のエージェントであり、ジョセフ・ナイやディック・アーミテージと同類の米戦争屋ジャパンハンドラーの一人です。そして彼らは、日米安保マフィアの一員でもあります。

一方、ヒラリー一派を除くオバマ政権主流派の極東戦略は明らかに、日本よりも中国重視です。　それは、ヒラリー一派ではない、オバマ政権のレオン・パネッタ国防長官の極東外交姿勢から明らかです（注３）。

４．日米合同離島防衛訓練中止を命令したのは米国防長官ではないか
　パネッタ米国防長官の中国重視の極東外交を観察すると（注３）、同氏は、中国の機嫌を損ねることをするはずがありません。
　キャンベル国務次官補より、パネッタ国防長官の方が、極東米軍への指揮権に関して権限が強いのは自明ですから、日米合同離島防衛訓練の中止を命令したのは、パネッタ長官の可能性が高いと思われます。　つまり、パネッタの意思がオバマ政権の公式的意思でもあるわけです。
　ただ、今回の件を、米オバマ政権の要請で中止したことが日本国民にばれると、日米同盟に対する日本国民の不信が高まるので、オモテムキ、日本政府の要請で中止したことにしてあるとみなすべきです。

そして、キャンベルはこの裏事情を知っており、不快感のジェスチャーをしているだけなのではないでしょうか。これで、日米安保マフィアのメンツが保たれるわけです。

５．日中対立扇動火付け役・石原氏はなぜ、日本政府に抗議しないのか
　オモテムキ“日本政府の要請”にて、日米合同離島防衛訓練を中止したことになっているわけですが、この事態にもっとも、怒るべきは、尖閣挑発の着火犯である、石原・前東京都知事でしょう。
　彼はなぜか、唐突に、2012年10月末、都知事の職を辞任してしまいました（注４）。
偶然にも、上記、離島防衛訓練中止と同時タイミングです。
石原氏は立場上、この中止情報をわれら国民より先に知っていたはずです。
デビッドRF系の日米安保マフィア（米戦争屋ジャパンハンドラー）と示し合わせた石原氏の日中対立扇動謀略は、中国優先のオバマ政権によって、見事に頓挫させられたわけです。
石原氏の日中対立扇動工作の結果、中国の排日暴動が惹起され、中国進出の日本企業の
損失は計り知れません。　この事態の重大性にいずれ、日本国民は気付くはずです。
石原氏は日本国民が気付く前に、さっさとトンズラを決めたということでしょうか。
それにしても、日本のマスコミは、石原氏に対する責任追及をまったくする気配がありません。いったいどうなっているのでしょうか。
　注１：眼力ブログ“離島防衛訓練中止　米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す”2012年11月1日　　　http://gannriki.iza.ne.jp/blog/entry/2913831/
　注２：本ブログNo.649『親中国のパネッタ米国防長官の訪日にあわてた日本の外務省はキャンベル米国務次官補に火消しを頼んだのか：日米安保の正体が日本国民にばれる』2012年9月22日　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30501806.html
注３：本ブログNo.647『米国防長官重大発言：環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待？自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨ、マスコミも真っ青』2012年9月20日
 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30489123.html
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30802873.html　　さん　より

【　博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ。
本間氏は、広告主や広告代理店がメディアの報道内容に圧力をかけることが違法になっている国も多いと指摘する。　また、通常は利害衝突や情報漏れを避けるために一業種一社ルール（広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない）が徹底されているため、
電通のようなガリバー代理店は生まれにくいという。　その制度があれば、他に代わりのスポンサーを見つけてくることが容易になるので、メディア側も「報道内容に注文をつけるならスポンサーを降りて貰って結構だ」と圧力を突っぱねることができる。】
【】「電通テレビ局が絶対に触れたくないタブー。」　　
電通支配はこうして原発報道を歪めてきた　神保哲生　2012年10月28日 00:01
　最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについてはは、意外と知られていない。実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。
　原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。
　また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。安全神話は言うに及ばず、まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。

　原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素がある。しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。何せ東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて1000億円が、広告宣伝費として使われてきたのだ。そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと腹立たしい限りだが、そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。
　大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。
　そして、そのエージェント（代理人）として、スポンサーに成り代わって実際にその影響力を行使しているのが電通を始めとする広告代理店である。
　博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏は、特に業界最大手の電通がクライアント(広告主）の意向を体現するためにいかにメディアに圧力をかけていくかを、実例をあげながら具体的に証言する。　それは氏自身もかつて博報堂でやっていたことでもあった。
　本間氏によると、マスメディア業界は電通の支配力が圧倒的で、特にテレビ、とりわけ地方局は電通なしにはやっていけない状態にある。　そのため、放送局の営業は電通の担当者からの「要請」は聞かざるを得ない。　その関係を利用して、電通の営業マンは自分のクライアントにとって不利益となる情報や報道が出ないように、常にメディアと連絡を密に取り合い、必要に応じて報道に介入できる体制を取っていると本間氏は言う。
つまり広告代理店、とりわけ電通の仕事の大きな部分は、単にCMを制作したり、広告主を見つけてくることではなく、広告主を「代理」して広告主の意向をメディアに伝えそれを体現することにあると言うのだ。
　実際、電通1社で4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告市場のシェアは5割に及ぶ。　博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界だ。
本間氏は、広告主や広告代理店がメディアの報道内容に圧力をかけることが違法になっている国も多いと指摘する。　また、通常は利害衝突や情報漏れを避けるために一業種一社ルール（広告代理店は一つの業界で1社しか代理できない）が徹底されているため、
電通のようなガリバー代理店は生まれにくいという。　その制度があれば、他に代わりのスポンサーを見つけてくることが容易になるので、メディア側も「報道内容に注文をつけるならスポンサーを降りて貰って結構だ」と圧力を突っぱねることができる。
ベンツが文句を言うのなら、他の代理店を使ってアウディなりBMWなりを代わりのスポンサーに入れることができるということだ。しかし、力が極度に電通に集中している日本では、あくまで喩えだが「ベンツもアウディのBMWもすべて電通」といった状態にあるため、それがほとんど不可能に近いのだと本間氏は言う。

　また、メディア側にも大いに問題がある。　報道内容への代理店やスポンサーの介入を許している背景には、報道機関の中の報道部門と営業部門のズブズブの関係がある。
スポンサーがメディアに介入するためには事前に報道内容を知る必要があるが、本来、報道前に報道内容を営業部門が知っていることはあってはならないことのはずだ。
また、もし事前に報道内容を知らされているのであれば、営業部門はそれが報道されるまでは守秘義務に縛られていなければならない。　これはインサイダー取引にもつながる重要な問題で、事前に報道内容を知り金融商品の取引をすると法に触れるが、報道前情報が代理店やスポンサーには筒抜けというのは明らかに報道倫理上問題がある。
　要するに、代理店側は政治的な理念やら社会的な責務だのはほとんど全く考えることなく、単に億円単位で広告費を払ってくれるスポンサーの意向に忠実に動いているだけだし、メディア側はスポンサー圧力を受けにくいような工夫や努力を十分していないために、現在のような「スポンサー圧力はあって当たり前」の状態が続いているのだと本間氏は言う。
　ずいぶん馬鹿馬鹿しい話だ。
一業種一社という利益相反を避けるためには当然あって然るべきルールがあれば、電通のみにこれだけ力が集中することもなく、よって特定のスポンサーの意向（とそれを代言する電通の力）で報道内容が歪められるリスクは大幅に低減する。　更に、メディアの側も、これまた当たり前すぎるくらい当たり前な「報道前情報に関する報道部門と他の部門間の壁」をしっかりと設ければ、少なくとも報道内容が報道前にスポンサーや代理店から介入されるリスクは回避できる。　そうしたごくごく当たり前のことが行われていないために、日本は今もって「メディアへのスポンサー圧力があって当たり前の国」に成り下がっているというのだ。
　しかし、そこでもまたメディア問題特有の「カギのかかった箱の中のカギ」問題が顔を覗かせる。　そうした問題をメディアが報じることはほとんどないため、そもそもそのような問題が生じていることを一般社会は具体的にはほとんど知らない。　知らされていないから、政治家や官僚も世論を後押しに制度変更を主張することができない。
世論の理解ないところで、あえて電通やメディアを敵に回すような発言をする政治家や官僚、言論人がほとんどいない理由は、今更説明の必要もないだろう。
記者クラブ問題やクロスオーナシップ問題、再版問題などと根っこは同じだ。　実際、共産党議員などによって、独禁法との絡みで電通の一極集中問題が国会で取り上げられたことはあったが、いつの間にか立ち消えになっている。
　こうなってくるとなんだか身も蓋もない話に見えるが、このような「終わっている」状況にもようやく変化の兆しが見える。　インターネットの普及によって、新聞、テレビ対する抜群の支配力を誇っていた電通の力が相対的に落ちてきていると本間氏は言う。また、電通が新聞やテレビ報道を押さえ込んでも、ネット上に情報が出回ってしまい、マスメディアの報道を押さえたことが、かえって逆効果になるような事態も頻繁に起きている。
そもそも戦前から活字媒体に強みをもっていた博報堂は、テレビ時代に乗り遅れて、その波に乗った電通の後塵を拝することとなったという。　テレビ時代の支配者電通の権勢は、ネット時代にどう変わっていくのか。　自ら博報堂の営業マンとしてスポンサーの「代理」をしてきた本間氏と、スポンサー圧力によって報道が歪められる舞台裏を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
＜ゲスト　プロフィール＞
本間龍（ほんまりゅう）著述家
1962年東京都生まれ。85年獨協大学法学部卒業。ぺんてる勤務を経て89年博報堂入社。2006年退職。06年詐欺罪で有罪判決を受け栃木県黒羽刑務所に1年間服役。07年より現職。著書に「「懲役」を知っていますか?」、「電通と原発報道」など。
　この記事を筆者のブログで読む
http://www.jimbo.tv/videonews/000860.php 　
コメント
01. 2012年11月02日 14:06:58 : EEbzudw3uI
営業右翼の石原は、電通と癒着して　　報道を統制してきた。
毎年莫大な血税を電通に随意契約。
テリー伊藤は、電通と石原の間で商売してきた
国賊である。
02. 2012年11月02日 17:01:57 : iAOPYsTnqo
　　独禁法違反にはならないのか？
03. 2012年11月02日 20:05:27 : YxpFguEt7k
リヒテルズ直子氏
「日本の知識人のレベルはあまりにひどい。
　若い皆さん、肩書きや知名度に惑わされず自分で勉強しましょう。日本の知性のために。翻訳書を待っている暇があったら原著を読みましょう。英語で読めるニュースを新継続してフォローしましょう。日本のぬるま湯大学出の有名人の受け売りはやめましょう。」
https://twitter.com/Naokoinholland/status/257458932757430272
　御用学者に騙されないように、日頃から思考能力を鍛えて、自衛しましょう。
04. 2012年11月02日 20:52:19 : dB3jB0sj1M
これはアメリカも同じ。また、世界的にもどこも同じといえる。
詳細は忘れたが、広告・マスコミに限らずグローバル企業も含め、
５人の経営者ほどで、７、８割の業界が支配されているみたいな内容だった。
　つまり、極端に５人の意向で、アメリカの世論が形成・操作されているのである。
どの映画をヒットさせるかも決められている。「シンドラーのリスト」など、
まさにユダヤ資本が関係している。ハリウッド一押しの監督は、
実はいまの時代もプロパガンダ監督なのである。
昨今、リンカーン大統領暗殺の真相が漏れ出したので、
火消しの為に制作されたのが、スピルバーグ監督の「リンカーン」近日全米公開である。
これが既に、アカデミー候補とか。　つまりアカデミー賞もユダヤ・グループと
それに忠誠を尽くす血筋が優先され、それ以外は無視され、テレビ俳優から這い上がれないのである。
　こうしたアメリカをも支配する民主主義となのる金融マフィアの独裁と
カラクリについては、ネットでも無料でまだ見れる？ネット告発動画「スライヴ」を見ると良い。
こうしたグリーバリズムの名の下に、エリートによる地球支配の道筋が
分かり易く解説されている。
　前半は「ＵＦＯ」関連があるので飛ばして、中盤以降が興味深い。
この「スライヴ」は阿修羅に来る住人は必見の映像作品である。　
http://sun.ap.teacup.com/souun/9044.html　　さん　より

【　それなら何のための駐留米軍なのか。それは今更自問自答するまでもないだろう、米国の安全のために米軍は日本国内に駐留しているに過ぎないのだ。】
【　日本への外国軍侵攻に対して即時防衛に役立たない駐留米軍を国内からすべて撤退して頂きたい。　そろそろ日本は自国の防衛を自国民で行う意志と備えを持たなければならない。】
【】米軍の即時国内から完全撤退を求める。　2012/11/02 11:51
　今後も日米安保体制を堅持する必要があるとは思うが、役立たずの用心棒には国内からお引取り願いたい。米軍が日本国内に駐留しなければならない必然性は一体なんだろうか。　
日本を侵略した外国軍に速やかに米軍が対応するため、だというのならそれは嘘だ。
日米安保条約を一読されれば分かることだが、日本に外国軍が侵略を働いたら自動的に米軍が防衛戦争を行うようにはなっていない。　米国議会の承認がなければ米軍は軍事行動を行えないことになっている。
つまり一義的な防衛責任は日本の自衛隊に課されているのだ。
それなら何のための駐留米軍なのか。それは今更自問自答するまでもないだろう、米国の安全のために米軍は日本国内に駐留しているに過ぎないのだ。
だから日本が米国の属国から離脱しようとすれば米軍が日本の中枢を軍事的に占拠し制圧することも考えられる。　米軍は米国の安全のために必要だと判断すれば日本を占領することも出来る体勢にあることを忘れてはならない。
その駐留米軍の酔っ払った兵隊が夜間に沖縄の民家に侵入し住民を殴ったという。米軍は夜間外出禁止令を発している最中で、米兵は夜間に外出してはならないはずだったにも拘らず、外出し酒を飲み民家に侵入して住民を殴った。　彼らにとって日本は1945年の被占領地のままなのだろう。　だから何をやっても許されると思っているのだろう。
それは米兵一人の問題ではない。　米国の日本に対する態度そのものの問題でもある。米国による行政改革要望書を毎年日本政府に突きつけて「改善」を強要する、という
のは恫喝そのものだ。　米国は日本を未だに占領国の意識で扱っているとしか思えない。
そうでないというのなら、日本への外国軍侵攻に対して即時防衛に役立たない駐留米軍を国内からすべて撤退して頂きたい。　そろそろ日本は自国の防衛を自国民で行う意志と備えを持たなければならない。そうしないと日本はいつまで経っても近隣諸外国から舐められっ放しで領土を奪われ、実効支配している島嶼に対して蚕食しようとする意図で恫喝してくるのだ。　そうした近隣諸国に対して無能な用心棒はもはや必要ない。
不埒な連中は即座にお引取り願いたい
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2914409/　　さん　より

【　ミャンマーは人件費などのコストが安いメリットがあるだけではなく、仏教徒で総じて人々の性格が穏やか。　親日の国であることも重視した。】
【】ミャンマーは人件費などのコストが安いメリットがあるだけではなく、
日本語とミャンマー語の文法が似ていることが大きな理由だ。
　　　　　　2012年11月4日日曜日
◆ミャンマーは日本向けオフショア開発に最適　８月２７日　日経コンピュータ
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120823/417682/?ST=management
日本のIT企業がミャンマーに着目すべき理由は何か？
オフショア開発拠点として非常に魅力があり、IT人材の活用の幅を広げられる将来性もあるからだ。特に注目すべきは、ミャンマー人の日本語習得能力の高さ、日本人に似た国民性、コスト競争力だ。日本のIT企業が国際競争力を強化していくには、大きな潜在能力を持つミャンマーのIT人材をうまく活用していくことが重要になる。
　多くの日系IT企業は、中国にオフショア開発の拠点を設けているが、徐々に人件費が高騰しつつある。　中国のほかに開発拠点を作ろうとするIT企業がまず目を付けるのが、これまではベトナムだった。
　ただ、ベトナムについては既に大手の日系IT企業が開発に着手しており、中堅や中小IT企業が今から出ていっても優秀なIT人材は採用しにくい。　さらにベトナム人は一般的に、日本語習得が苦手のようで、英語でのやり取りになる場合が多い。　こうしたなか、ミャンマーでのオフショア開発は価格競争力に加え、日本語習得の高さと国民性の類似により、日本向けのオフショア開発に非常に適しているといえる。
日本語の習得能力や理解力の高さと、日本人と一緒に仕事をしやすいミャンマーのIT人材の特徴は、単なるオフショア開発での活用にとどまらない。ミャンマーでは英語教育が早期から行われており、英語ができる人材も多い。　いずれ、開発の上流工程もミャンマー人のIT人材に任せられるようになったり、日本語と英語ができるIT人材として日系企業の海外拠点に配置したり、付加価値の高い人材活用ができるようになるはずだ。

なぜミャンマー人は、日本語習得能力が高いのか？
日本語とミャンマー語の文法が似ていることが大きな理由だ。　具体的には、日本語とミャンマー語は語順が同じなので、単語を覚えれば文章が作りやすい。　しかもミャンマー人は漢字にもあまり抵抗がないようで、日本語の「読む・書く・話す」をバランス良く習得していく。
例えば中国人は、同じ漢字文化圏なので日本語の「読み書き」は得意だが、聞いたり話したりすることは、読み書きに比べて苦手なようだ。　15カ国程度のアジアの言語と日本語との類似度合いを独自に調査したが、ミャンマーは日本語との親和性が最も高かった。

オフショア開発の拠点を設けるなど、国内IT企業によるミャンマーへの進出支援の引き合い状況は？
日に日に多くなっている感触だ。　GICでは、だいたい3カ月ごとにミャンマーへの視察ツアーを実施しているが、IT企業ではベンチャーから大手まで幅広い規模の企業が参加している。
GICの支援により、既に2社の国内IT企業がミャンマーにオフショア開発の全額出資子会社を設立した。　さらに、GICが支援した別の2社のIT企業も、ミャンマー政府にオフショア開発子会社の設立申請を済ませた。来年にも認可が下りる見込みだ。
こうした具体的な成果や実績が評価され、支援サービスへの引き合いや視察ツアー参加の増加につながっているようだ。
（私のコメント）
日本企業が海外進出する時に一番問題になるのは言葉の問題であり、楽天やユニクロのように英語を公用語にするというのは一つの方法なのでしょうが、英語を母国語とする人口は５億人あまりであり、決して世界的な言葉ではなりません。　しかし高等教育を英語で学ぶ人口が多くて英語を公用語としている国は多い。しかし母国語では無いから十分な意思疎通が出来るわけでもない。
むしろ現地語をマスターしなければならないのが国際常識であり、英語が公用語とされるのは便宜上のことに過ぎない。　多民族国家であれば言葉がそれぞれ違うからインドやフィリピンのように英語を公用語にすることで意思疎通を図るようにしている。　日本企業が海外進出する時も英語が分かる国なら英語で済みますが、多くは現地語を使うか日本語をつかうかしなければなりません。
日本企業が韓国や中国に多く進出してきたのも、日本語が通用しやすいとか漢字が分かるとかいった理由もあるのでしょう。　しかし政治的に反日国家であるので摩擦が起き易くて投資しづらい状況になってきました。　ＡＳＡＥＡＮ諸国も高学歴者は英語が出来ますが、一般人は現地語しか出来ない。　製造業なら言葉は身振り手振りでも通用するのでしょうが、コンピューターソフト開発などは手順書などは日本語が読めないと仕事が出来ない。
いままでは中国や韓国などでアウトソースしてきましたが、人件費の上昇で他に進出先を見つけなければなりません。　インドなどもＩＴ大国ですが、やはり日本語の分かるＩＴ技術者は人件費が高くつく。　ＩＴ産業などでアップルやマイクロソフトなどのアメリカ企業が圧倒的に強いのは英語の分かるプログラマーなどの層が厚いためであり、携帯電話のソフト開発なども人海戦術で開発しないとスピード競争で負ける。
トヨタなどの車のコンピューターソフトも数百万ステップにもなるから、数万人のプログラマーが動員されている。　スマートフォンでサムスンがリードできたのも早くからアンドロイドのＯＳの分かる技術者を集めたからであり日本企業は追いつけなくなってしまった。　ソフト開発は人海戦術でもあるからマイクロソフトなどもインドの子会社などで開発していますが、英語の手順書などがわからなければなりません。
コンピュータの手順書と言っても電話帳のように分厚いものであり何冊にもなります。
とても日本人だけで間に合うものではなく誰にでも出来る仕事でも無いから、人件費が安くて能力の高い技術者を確保しなければなりません。　インドや中国は人口大国であり大量の技術者を確保できますが、日本語の分かる能力の高い技術者は限られる。　そこで目をつけられたのがミヤンマーですが、人件費が中国の四分の一であり能力の高い人材を教育すれば戦力になるだろう。
問題なのは日本語の分かるエンジニアを養成することであり、日本向けのソフト開発には日本語が堪能な技術者が必要になる。　大型ソフトになると数万人の規模が必要になるから、人口も豊富で日本語に馴染みやすい国が条件になりますが、韓国や中国以外ではミヤンマーがそれに当たる。　中国の隣国だから漢字にも馴染みやすく日本語がマスターしやすいようだ。
　ＩＴ企業は初期投資が少なくできる業種であり、人材の確保が勝負になる。　中国は人件費が安かったから日本のＩＴ企業も多く進出しましたが、毎年のように人件費が上昇して次の拠点を見つける必要があった。　マスコミなどでは次はインドだと言う記事が多かったのですが、教育レベルや日本文化との融合性などでミヤンマーがいいらしい。
第一コンピュータリソース（DCR）は日本のＩＴ企業ですがミヤンマーの進出理由を次のように語っている。
◆既にオフショア開発の9割をミャンマーで実施　８月２８日　日経コンピュータ
　 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120823/417682/?ST=management
オフショア開発の拠点として、いち早くミャンマーに着目した経緯は？
　DCRとしては約10年前に中国にオフショア開発の拠点を作ったが、人件費が毎年上がり続けていることが課題になってきていた。　中国の次のオフショア開発のエリアを本格的に探し始めたのは2006年。それから約2年がかりで、ベトナムやカンボジア、ミャンマーなどアジア地域の国々を調査。　国民感情やインフラなど10項目程度の指標を各国で比較してミャンマーを選定した。
　ミャンマーは人件費などのコストが安いメリットがあるだけではなく、仏教徒で総じて人々の性格が穏やか。　親日の国であることも重視した。　国内市場が小さいため、大卒のIT人材の新卒の就職率が高くないことにも着目した。　こうした状況であれば、新卒の極めて優秀なIT人材を採用しやすいと考えたのだ。
2008年7月の現地法人設立以降、どのように人員を増やしてきたのか？
　MDCRは現在、160人程度の社員がいる。　IT系のトップ大学であるヤンゴン・コンピュータ大の卒業生など、毎年50〜60人程度の技術者を採用してきた。　2011年度は、それまで採用してきた人材の育成に力を入れたかったため一時的に新卒採用をストップした経緯がある。
　だが、既にDCRでのオフショア開発の9割をミャンマーで手がけており、ミャンマーのIT人材の稼働率はほぼ100％に近い。　ここ1〜2年はミャンマーでのオフショア開発の業務量が倍のペースで伸びているため、2012年度はまた50人程度を採用する方針だ。
ミャンマーではどのような開発業務を手がけているのか？
プログラミングからテスト工程までがメインだ。日本での開発に比べて、同じ業務をこなすのにまだ1.5倍くらいの時間はかかるが、品質は日本とほぼ同等になってきた。
これまで金融やサービス業向けの業務パッケージソフト開発などをミャンマーで手がけた実績があり、現在も10以上の開発プロジェクトがミャンマーで進んでいる。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/76e65548a6b0b9055b51b288f3764ab5?fm=rss
さん　より

【　橋下、石原を使って、生活隠しに大忙しだ。日本のマスコミはマスゴミ以下だ。
　金貸しの使い走り。　
第１極は、対米隷属、官僚隷属で、１％の富裕層に仕える政党だ。
　民・自・公プラスみん・維新（橋下・石原）が該当する。】
【】「日本国民が幸せになれない元凶は「記者クラブ」メディアにある。
とりわけテレビがひどい。：兵頭正俊氏」　　
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　次の選挙で自民党、民主党は消費税増税賛成、原発推進で全小選挙区に候補者を立てる。
　反対する国民連合が調整して全小選挙区に候補者を立てる。
　この票を食うのが橋下・石原・渡辺の野合維新で、似た政策で全小選挙区に立てる。
　さらに国民連合に入らずに足を引っ張るのが共産党で、全小選挙区に立てる。
　日本国民が幸せになれない元凶は「記者クラブ」メディアにある。
とりわけテレビがひどい。
　テレビが出てきたとき、すでに「１億総白痴化」といわれたものだ。
　今はさらに深化している。
　与太話か、少し真面目になると、米国と政府の御用聞きになる。
　今日も橋下、石原を使って、生活隠しに大忙しだ。
　第１極は、対米隷属、官僚隷属で、１％の富裕層に仕える政党だ。
　民・自・公プラスみん・維新（橋下・石原）が該当する。
　このなかからトロイの馬になって出てきたのが、平成の野合トリオ、慎太郎・橋下・渡辺である。
　国民連合と同じ脱原発、消費税増税反対で、国民連合の票を食う。
　追い込まれた最近の民主党議員は他党の選挙ポスターを剥がす。
　その写真がネットに出回るとHPで「今般の件は法的になんら問題はありません」と。
　呆れた議員は民主党の中島政希衆議院議員。
　そうか、嘘の公約、国民だましも法的には問題はないか。
　しかし人の価値は法が決めるのではない。
わからないか？　http://sun.ap.teacup.com/souun/9050.html　　さん　より

【　　少々重いだろうが鉄板製フライパンを推奨する。　日本人に不足しがちな、鉄分の補給にもつながるし。　フッ素樹脂加工のフライパンは直ちに廃棄せよ！！！　あと歯磨き粉もフッソ入りはＮＧ】、フッ素は猛毒。　】
【】　フッ素樹脂加工のフライパンはサリン並みの猛毒ガスを発生させる
　焦げ付かず洗うのが簡単という理由でテフロン加工の鍋やフライパンを使っていませんか?
　テフロン加工を高温で熱すると、サリン並みの猛毒ガスを発生させるようです。　そのガスを吸い込むと、のどの痛み・発熱・寒気・せき・頭痛など風邪のような症状を引き起こします。
　以下、『家庭用品の危険』より引用
http://okd-galaxy.blog.ocn.ne.jp/waternobu/2012/05/post_08b4.html
■高温で発生するガスはサリン並みの猛毒
表面がスベスベしていて焦げ付かず、洗うのも簡単で便利なテフロン加工の鍋やフライパン。因みにこのテフロンというのは、米の巨大化学企業・デュポン社の商品名です。　一般的にはフッ素樹脂加工と呼びます。　安全だと言われていましたが、本当は猛毒ガスを発生させる恐い台所器具なのです。　慎重な取扱いが必要です。　フッ素樹脂は、３００〜４００℃の高温になるとフッ素が不安定になり、猛毒物質を発生させるのです。　例えば４７０℃で生じるパーフルオロイソブチレンは、何とあの地下鉄サリン事件で使われたサリンと同程度の毒性という強力さです。法律の許容濃度が、青酸ガスの５００の１に設定されている猛毒ガスなのです。
米のあるＮＧＯは、米消費者製品安全委員会にフッ素樹脂加工製品には、有毒ガスで死亡や風邪に似た症状が発生する恐れを表示をすべきと求めています。
　
■のどの痛みや熱・咳など風邪に似た症状
日常的に使用している場合、毒ガスの危険性は長時間・空焚きした場合に限られるとされてきました。　しかしデュポン社自体が、３５０℃以上に熱せられると人に害が出る研究報告を発表しているのです。　２分の加熱で、有毒ガスを発生させる恐れがあるということです。　実際にこのガスを吸い込むと、のどの痛みや熱、寒気、息が上がる、胸が苦しい、不快感、頭痛、せきなどの風邪に似た症状を起こす恐れがあります。　また国民センターには、“じんましん”が出るようになった、飼っていたインコが猛烈に苦しんで死んだなどの訴えが寄せられているのです。
■食材が少ないと空焚きと同じ高温になりガス発生の恐れ
危険性は、空焚きだけではないので深刻です。　ウィンナー１本やお餅１個だけを焼くなどの使い方をすると、空焚きと同じようにフライパンの表面温度が上がり過ぎます。実験では、フッ素樹脂加工のフライパンとＩＨ調理器の組み合せは超危険です。　薄いフライパンだと、１分間の加熱で部分的には３７０℃にも達しました。　ＩＨ調理器では、ごく短時間で温度上昇する危険性があるからです。　http://okd-galaxy.blog.ocn.ne.jp/waternobu/2012/05/post_08b4.html　　さん　より
【『人類愚かなり！　〜　「エネルギー問題」と
「トイレのないマンション」』　　　【読者投稿より】　】
【】　・・・　こういう面からも、「原発推進勢力」というのがいかに無責任で身勝手な連中であるかが、よく見えてくる。
　だいたいが、「核廃棄物」「放射性物質」の処理もできないままに見切り発車してやってきた原発なるもの自体が、本質的に無責任で「後は野となれ山となれ」なシロモノなのです。まさに「トイレのないマンション」と言われる由縁です。
「トイレのないマンション」をわんさか建てて人を住まわせたら、「糞尿まみれのマンション」がそこいら中に林立して、伝染病が大発生し、文字通りに「糞尿まみれ」になって都市が壊滅してしまった古代のギリシアや中世のヨーロッパのようになってしまう。
これと同じことをやっているのが原発なわけで、「核廃棄物」「放射性物質」の処理もできないままに大量の原発を世界中に建てて稼動させているために、世界中に大量の糞尿ならぬ「核廃棄物」「放射性物質」が溜まってしまい、どうしようもなくなっているのが現代の世界、だからです。

「核廃棄物」「放射性物質」の処理、その消滅と除去のできる技術が確立されてからでなければ、「原子力の平和利用」など成り立つわけがない。
　人類は何という馬鹿なことをやってしまったのか、いや、いまだにやっているのか？　これでは、人類が「原発と核兵器」の蔓延によって遠からぬ将来、自滅してしまう、という予測を否定することはできないでしょう？　不可能と言われている「核廃棄物」「放射性物質」の消滅と除去技術が確立されない限りは。
このままの状態で進んで行くならば、誠に人類の未来は「暗黒夜行」である！
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/af23ef5bcf6ab0a88e110392bde99378　さん　より

【】
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さん　より

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さん　より

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さん　より

【　次回の選挙、　第３極　などと云う、アメリカ傀儡の
　みんなの利権党、たちあががが醜い老人党、
平成逸新の会、石原三文文士党　　などにくれぐれも投票しないようにしましょう！
　じゃぁ、自民も民主も創価餓会党も駄目だし、どこに？
　　「国民の生活が第一」】
【】　日本分割統治案と枢密院の復活
　　アメリカが課した小沢 vs 管民主党代表選の際の脅迫
　　極秘裏に復活した「枢密院」　　　　　　　　　
　ハシシタの道州制＝日本分割統治案
鳩山由紀夫首相の辞任を受け、２０１０年９月１日〜１４日、民主党代表選が行われ、癌直人が小沢一郎を破って民主党代表＝総理大臣となった。代表選終盤まで小沢有利と見られていたが、旧民社党系を始めとする多くの議員が癌支持に転向したため、小沢は逆転負け。
この逆転劇の裏にはアメリカから某筋への脅迫があった。
　小沢が勝てば、アメリカと戦争を。
　　癌が勝てば、中国と戦争を。
実際、癌が日本の首相となり事態はまさにそのように推移している。
尖閣はその路線上に当然起こるべくしてプログラムされた「事象」である。
そして、その頃から小沢一郎は陸山会献金問題で防戦一方となる。
もちろんでっち上げたのは、田中角栄の時と同じくＣＩＡであり、その子分である
東京地検特捜部である。
そして、もう一つ重要な恐喝が。
・・・　ハシシタの最高顧問に先般、あの竹中平蔵が就任したことで、その正体が極めて鮮明になりましたが、元よりハシシタのブレーンは、マッキンゼーの連中で固められています。
マッキンゼーとは、如何に日本を切り崩し、完全植民地にするかということのために
（日本では）活動してるシンクタンクで、その日本支部長があの大前研一なのです。
道州制は、まさにマッキンゼーの主張そのもの。
大阪・関西のみなさん！
　小泉郵政選挙の時、誰に投票しましたか？
　ハシシタ投票で、また同じ轍を踏みつつあります！
　いや、今回はそんなものではすみません！
　あなたの一票で、日本人奴隷化への道が待っています。
　大阪の人ばかりではありません。
次回の選挙、　第３極　などと云う、アメリカ傀儡の
みんなの利権党、たちあががが醜い老人党、平成逸新の会、石原三文文士党
などにくれぐれも投票しないようにしましょう！
　じゃぁ、自民も民主も創価餓会党も駄目だし、どこに？
「国民の生活が第一」
・・・　http://nueq.exblog.jp/19423321/　　さん　より

【　（アメリカは）ヨーロッパからの“棄民”同然の人々が移住してつくった国だから、幸福とはまず貧困からの脱出で、それ以外の精神は未熟だから経済的に突出したともいえる。　　それは中世がないからで、彼らはいきなり古代ギリシアに自分たちの文明・文化の根拠を求めた。　中世に価値を求めるとヨーロッパを捨てた自分たちを否定することになってしまうからである。】
【】支那狂・副島隆彦の無惨
　・・・
アメリカは古代の上に突如近代を継ぎ足したような珍しい国で、その点は中国とよく似ている。
　近年「日米中の正三角形の関係をつくろう」と唱えている人は、こういうことを知らないか、または日本の豊かな中世の成功や成熟、蓄積を認めたくない人たちである。　歴史のある国は大体が三階建てか四階建てで、古代・中世・近代・現代と積み上げられている。　
ほとんどの国は欠落だらけで連続性がないが、日本には全部そろっている。
そういう自己確認に立ってこれからの国際関係や同盟づくりを考える必要がある。
　ちなみに中国は古代と中世はあるが、近代がない。　そこで、いま近代化にまっしぐらといいたいが、彼らはそれを「現代化」という。　なぜなら近代化というと、そのお手本は日本になってしまうからで、それをパスして現代化で勝負したいのである。
・・・　日本の近代化も、ヨーロッパへの憧れがあったから、明治期にヨーロッパ近代のbrainがChangeする形で近代へ移行していけた。
　ところが支那や韓国は、文明・文化への憧れはほとんどなくて、ただ「強欲」で「現代化」を成し遂げたいだけなのである。
・・・　http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/300154128.html　　さん　より

【　　少々重いだろうが鉄板製フライパンを推奨する。　日本人に不足しがちな、鉄分の補給にもつながるし。　フッ素樹脂加工のフライパンは直ちに廃棄せよ！！！　あと歯磨き粉もフッソ入りはＮＧ】、フッ素は猛毒。　】
【】　フッ素樹脂加工のフライパンはサリン並みの猛毒ガスを発生させる
・・・
http://okd-galaxy.blog.ocn.ne.jp/waternobu/2012/05/post_08b4.html　　さん　より

【「遠野の言葉は生活に密着した日本の永遠のふるさと言葉」だと述べています。】
【】　日本の源流を東北に見る（６）〜東北弁が残り続ける限り、縄文体質は残り続ける〜　　・・・
http://web.joumon.jp.net/blog/2012/11/001454.html　　　さん　より

【『人類愚かなり！　〜　「エネルギー問題」と
「トイレのないマンション」』　　　【読者投稿より】　】
【】　・・・　こういう面からも、「原発推進勢力」というのがいかに無責任で身勝手な連中であるかが、よく見えてくる。
・・・
このままの状態で進んで行くならば、誠に人類の未来は「暗黒夜行」である！
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/af23ef5bcf6ab0a88e110392bde99378　さん　より