【 小沢無罪確定！！！ 放送法が「政治的公平」を義務付けているの
【 小沢無罪確定！！！ 放送法が「政治的公平」を義務付けているのに、ＮＨＫの偏向は目に余る。 「維新」の宣伝ができないから、今後も各党討論会の開催頻度が落ちるのではないか。 厳しく監視してゆく必要がある。】
【】 『小沢でなければ日本は滅ぶ』わけ
ＮＨＫが各党討論会を久しぶりに実施したが、マスメディアが人気を創出したい「維新」を出演させることはできなかった。
「新党きづな」が樹立された際、ＮＨＫは「新党きづな」の出演を拒否した。
国政選挙を経ていない政党を出演させることはできないとの理由だった。
この理由から「維新」を出演させることができなくなった。
ＮＨＫが長きにわたって各党討論会を実施してこなかった理由は、「維新」抜きの
討論会では「維新」の宣伝ができないからであると思われる。
「国民の生活が第一」を出演させているのは、「国民の生活が第一」の規模があまり
にも大きいからである。 この新党を出演させなければ、視聴者からの批判が殺到する。
だから、「国民の生活が第一」は出演させた。 これほどいまのＮＨＫは腐敗している。
放送法が「政治的公平」を義務付けているのに、ＮＨＫの偏向は目に余る。
「維新」の宣伝ができないから、今後も各党討論会の開催頻度が落ちるのではないか。厳しく監視してゆく必要がある。
野田内閣が年内に衆議院を解散する可能性が高まっているとの報道が増えている。
赤字国債発行法が成立しない責任は政府にある。 ねじれ国会であるなら、ねじれ国会
を運営するための譲歩が必要だ。 主権者国民が国会を「ねじれ」状況に置いたのは、
政府に謙虚な政治、譲歩する政治を求めているからだとも言える。
自分たちの謙虚な姿勢、譲歩が欠落しているから法律が成立しないのに、その責任を
野党に押し付けるのは言語道断だ。 何から何まで、自己中心主義なのだ。
地方交付税の支払いをやめて、法律を成立させないと、国民生活を破壊してやるとの
スタンスを示しているが、これも国民生活に責任を負う政府の姿勢として首をかしげ
ざるを得ない。
早期解散説が取り沙汰はされているが、野田の口から明確な方針は語られていない。
赤字国債発行法を可決させるためにデマが流布されている可能性もある。
なにしろ、ペテンを働く政府だから、何もかもが信用できないのだ。
元参議院議員の平野貞夫氏が新著を発行された。
タイトルは、 『小沢でなければ日本は滅ぶ』 出版社はイースト・プレス社だ。
「３５年にわたって小沢一郎を陰に日向に支え、「小沢一郎の知恵袋」と呼ばれた著者が、政治家として、また人間としての小沢一郎の?実像″と、今後の政界戦略を明らかにする書」である。
まだ誰も知らない政界の裏話が満載である。
驚くべき秘話もふんだんに盛り込まれている。
著者の平野貞夫氏は７月に友人からイースト・プレス社を紹介され、
『小沢一郎との３５年』をテーマに著書を執筆することを依頼された。
９月には全体が出来上がったが、９月２６日の小沢一郎氏控訴審第一回公判で１１月
１２日判決の日程が決まったことを受け、新著の出版と裁判の判決が重なるとのことで
題名を変更することになったという。
わずか２ヵ月での執筆であり、平野氏の執筆のスピードの速さに改めて驚かされる。
しかも、これまで３５年の出来事の詳細が正確に記述されている。
丹念に日記、メモを記述し、管理していなければできないことだ。
平野氏は事実を事実通りに正確に記述される。
伏魔殿のような政界の裏側には魑魅魍魎が跋扈するわけだが、平野氏はそれらの魑魅魍魎を片端から一刀両断する。 政界でこれほど嫌がられる存在はないだろう。
この夏、平野氏が前尾繁三郎元衆院議長の法事で野中広務氏に出会ったという。
政治の道の上で平野氏と野中氏は相容れる間柄ではなかった。
しかし、二人の間には言葉に尽くしがたい、いわば究極の「愛と憎しみの関係」とで
も言うべき不思議なつながりがあったと平野氏は記述する。
野中氏が平野氏に会いたがっていると聞き野中氏に会うと、野中氏は特に大した話も
せずに、平野氏の手を握ったり、手をさわったり、背中をさわったりする。
そのときの野中氏の雰囲気を平野氏は、「俺はもう、やることはすべてやった。
後を頼むなもう次にいつ会えるかもわからないんだから」
と、平野氏を通じて小沢さんに語りかけてくるようだった、と記述する。
このような感慨を通して本書はまとめられたという。
小沢一郎という政治家を正しく理解するうえで、本書以上に参考になる書はないもの
と思われる。
２０１１年３月１１日の大地震・大津波・原発事故の直後、超法規的非常事態対策院
構想が小沢一郎氏、亀井静香氏、村上正邦氏、平野貞夫氏などの発案で検討された事実
も披瀝されている。
平野貞夫氏の著作は極めて多く、そのいずれもが歴史の事実に裏付けられた、第一級
の史実書であるが、いま日本の政治が混迷を極めるなか、私たちはその最大のキーマン
である小沢一郎氏についてのより正確な知識を共有するべきである。
２００９年９月の政権交代に私たちは大いなる希望を寄せた。
それから３年の時間が経過し、希望は粉々に粉砕されたが、ここで私たちが絶望に陥
っては、私たちに未来はない。
希望のかけらを拾い集め、もう一度、理想を追求しなければならない。
１１月１２日には高裁判決があり、日本の政治は新しい局面を迎えることになるだろう。
そのために、平野氏の新著を購読し、知識と情報と哲学を共有する必要がある。
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-8514.html さん より
【 つまり、「ＴＰＰ」とは、アメリカ国家ではなく、アメリカに寄生してきた国際企業が、
環太平洋諸国、特に日本にその”寄生先”を変えんとする「イナゴの大群」同然であるというのが個人的な見解である。】
【】 オバマ再選でいよいよ「世界大恐慌」が現実味 〜米「財政の崖」とＥＵ「新ユーロ紙幣」が意味するもの〜
米大統領選にてオバマが”劇的”な再選を果たしたが、息をつく暇もなく様々な事象が起きはじめ出したようである。 まずはテレビや新聞紙上でも騒がれているアメリカにおける「財政の崖」問題であるが、これは「ブッシュ前政権から続けてきた大型減税の終了」と「赤字垂れ流し放題の米政府歳出の強制的な削減」を同時にこの年末に迎えるものである。
今のアメリカの”危機的”な経済状態を考えると、「５６００億ドル（約４５兆円）規模」という劇的な増税と歳出削減の双方を同時に行なうことは、まさに己自身を崖から突き落とすが如き話であり、”自殺行為”に等しいと言えよう。
同問題については、どの報道においても「ねじれ状態」にある議会における今後の動向次第との見方がされているが、今までユーロ危機ばかりを叫んでいたものが、急にアメリカの経済危機に矛先が向けられ騒がれ始めている時点で「壮大な八百長劇」が企てられているというのが個人的見解である。
即ち、仕組まれた「世界大恐慌劇」がいよいよ始まろうとしているのではないかということである。
「何故、金持ちも貧乏人も全員が不幸になる世界恐慌を仕組まなければならないのか？」 そのように不思議に感じる方が多いことであろうが、２０世紀初頭に起きた世界恐慌において何が起きたかを振り返れば、その意味がわかるであろう。
即ち、一握りのエスタブリッシュメント（特権階級）どもが「世界恐慌劇」を”意図的”に引き起こすことによって、”意図的”に毀損させられた一般市民の資産を”タダ同然”の金額にて買い漁ることによって”焼け太り”し、後の政界・財界を牛耳るということである。 （※上記動画参照）
欧州を中心とする王族（日本の天皇家も含む）や国際金融資本（ユダ金）らが、システムとして完全に行き詰った「資本主義」を捨て、新たな”オーダー（世界秩序）””支配体制”を構築するべく、またもや「世界恐慌劇」が”意図的”に引き起こされようとしているのである。
今回のシナリオは「ギリシャ危機」に端を発した「欧州危機」が、その何倍もの”爆薬”たるアメリカに飛び火し、やがて「世界同時不況」を引き起こすという”虚構劇”であろう。
野田政権や経団連・マスゴミが突如として「ＴＰＰ参加」を再び騒ぎ始めたが、先日のエントリーにてコメントしたように、ＴＰＰの本質は「貿易協定ではなく、国際金融資本（ユダ金）による世界支配の道具｣であり、意図的に沈没させんとする「アメリカ丸」から”大脱走”を図るべく、国際金融資本がその”寄生先”を環太平洋諸国に鞍替えしようとしているのである。
つまり、「ＴＰＰ」とは、アメリカ国家ではなく、アメリカに寄生してきた国際企業が、環太平洋諸国、特に日本にその”寄生先”を変えんとする「イナゴの大群」同然であるというのが個人的な見解である。
そしてもうひとつ注目すべき話が、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による「新ユーロ紙幣」の発行である。 同問題については、あまり話題になっていないようであるが、「新札切替」が意味するものは実に大きいものである。
以下のサンケイビズ記事では新ユーロ発行の理由が「偽造対策の強化」とされているが、発行されて僅か１０年でわざわざ莫大なコストをかけて「新札切替」を行なうなど普通に怪しい話である。
考えられるのは、新札と旧札の交換比率が１：１ではなく、１０：１になるといった、事実上の”通貨切り上げ”が行なわれる可能性であろう。
早い話、国民の手持ちのカネが1/10の価値に毀損される一方で、国家の借金は1/10になるということである。 その割合がどれぐらいになるかは定かではないが、同記事にて「来年５月から流通開始」とあるように、何か大きな事が起きるとすれば来年５月あたりが怪しいとみるべき話であろう。
この個人的な「仮説」が当たっているかどうかはともかく、「新札発行」という国家イベントの裏側には”何某かの企て”があるものとみることが肝要である。
少なくとも「来年５月」という”サイン”を見落とすべきではない話であろう。
今回は随分と”個人的妄想”に基づくエントリーとなったが、「国家破綻劇」や「世界恐慌劇」といったものがコントロール不能な状態で起きるものではなく、そこには世界の支配階級の思惑が必ずと言ってよいほどに大きく作用していると考えることが肝要であろう。
（転載開始）
◆社説:オバマ再選と世界…経済政策 財政の崖で指導力を 2012年11月10日 毎日
大きな政府か、小さな政府か。 経済活動への国の積極関与か、市場の競争原理を重視すべきか−−。 「経済」が有権者の最大関心事となる中、二つの立場が真っ向からぶつかり合う米国の選挙だった。
◇「財政の崖」で指導力を
最終的にオバマ氏が再選されたが、上院を民主党が、下院を共和党が支配する構図は選挙前と同じだ。 ２党が引き続き、互いの主張に固執すれば、何事も前に進まない。 妥協、譲歩の時である。 オバマ大統領はその先頭に立たねばならない。
直ちに試されるのが「財政の崖」問題だ。 このままでは年明けに、大型減税の期限切れと強制的な歳出削減が米経済を同時に襲う。 ９割近い世帯で実質増税となり、来年だけで１世帯平均約３５００ドル（約２８万円）の負担増になるとの試算がある。改善の兆しがある住宅投資や消費を冷えこませ、生産活動にブレーキがかかるだろう。 結果として約２００万人が職を失い、国内総生産が４〜５％押し下げられかねないという。
米国が深刻な不況入りとなれば日本を含め世界全体も大きな打撃を被る。 何としても崖からの転落を回避してもらわねば困る。
オバマ大統領には、この状況を招いた責任の一端がある。 歳出の強制的な一律圧縮は、財政健全化の手法をめぐり、増税と歳出削減をどう組み合わせるかで民主、共和両党が折り合わなかったことが主因だ。
その際、オバマ大統領が十分な調整役を果たしたとは言い難い。
ただ、選挙が終わり明るい兆しも見えてきた。 大統領は早速、両党の指導者との話し合いを呼びかけ、共和党のベイナー下院議長が「歳入増」で歩み寄りの可能性を示した。
民主党院内総務のリード上院議員も「『妥協』は汚れた言葉ではない」と協議に前向きな発言をしている。
増税で共和党の譲歩を引き出すためには、まずオバマ大統領が歳出圧縮の妥協案を提示する必要があろう。 共和党が支持する規制緩和も積極推進すべきだ。 共和党との信頼関係が深まれば、財政だけでなく貿易など重要な他の経済政策でも、「決める政治」を進めやすくなるはずだ。
ゆっくりとではあるが、米経済の好転をうかがわせる指標が続いている。 この芽を本格的な経済回復につなげねばならない。 必要なのは、経営者や投資家、そして働く人々が自信と楽観を取り戻すことだ。 今、政治が財政の崖を克服できたら、それに大きく寄与するはずだ。
経済を危機から再生させた大統領として、オバマ氏が歴史に名を残す可能性は十分ある。崖までの２カ月が重要なカギを握る。
◆「財政の崖」Ｑ＆Ａ 減税期限切れ＋歳出削減＝景気“落下”へ 11月10日(土) 産経
オバマ大統領の主な政策（写真：産経新聞）
【ワシントン＝柿内公輔】米国で「財政の崖」と呼ばれる問題が注目を集めている。オバマ大統領は再選を果たしたが、財政運営をめぐる議会交渉の難航が予想され、市場に不安が高まっている。 ポイントをＱ＆Ａ形式でまとめた。
Ｑ 「財政の崖」という言葉を最近よく聞くね
Ａ リーマン・ショックの後、オバマ政権は公共事業などを増やして景気を支えた。でもそのせいで政府の借金が増え財政赤字が積み上がった。そこで与野党が話し合い、赤字削減のために来年から国防費など政府の歳出を法律で強制的に減らすことになったんだ。 そのせいで切り立った崖から突き落とされるように景気が悪化すると心配されている。
「財政の崖」という言葉は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が使い出して広まったんだ。
Ｑ ちょっと待って。政府の借金を減らすのはよいことなのでは
Ａ 急激に歳出を減らすのも問題があるんだ。政府のお金や仕事で成り立っている企業もたくさんある。それから、やはり景気を支えるためブッシュ前政権から続けてきた所得税などの減税措置が年末で期限を迎える。
事実上の増税と歳出削減のダブルパンチが「財政の崖」なんだ。
Ｑ 財政の崖から落ちたらどうなる
Ａ 米議会予算局によると、２０１３年の減税停止と歳出削減の合計は５６００億ドル
（約４５兆円）。 日本の年間の新規国債発行額に匹敵するほどの規模で、来年前半
で３％近いマイナス成長に陥ると警告している。 米経済がつまずけば、貿易などで関係が深い日本を含め世界景気への影響も大きい。
「世界の成長率が来年半減する」と予測する格付け会社もある。
Ｑ なんとか崖を避ける方法はないの
Ａ 議会が減税を延長させる新しい法律を作れば可能だ。 でも、与党民主党は富裕層向けの減税延長はやめるべきだと主張するのに対し、野党共和党は続けるべきだと反論している。 歳出削減をめぐっても、国防費を減らすのに抵抗する共和党と、社会保障費を減らすのに慎重な民主党の意見が合わない。 大統領選と同時に行われた議会選で、上院は民主、下院は共和が過半数を維持し、「ねじれ」議会が続くことになったのも市場の不安をあおっていて、株価も下がっている。
Ｑ 今後どうなる
Ａ 共和党のベイナー下院議長は、暫定的な減税延長で当面しのいで、来年１月に招集される新議会で抜本的な解決策を決めようと提案している。 でも、税制や財政に対する与野党の考え方の溝は深く、問題を先送りするだけとの批判も出ている。
政府と与野党がどこまで譲り合い歩み寄れるかが焦点だね。
◆来年から新ユーロ紙幣 流通開始から初の交代 11.9 08:18 SankeiBiz（サンケイビズ）
８日、ドイツのフランクフルトで公開された新五ユーロ紙幣の一部。ギリシャ神話の「エウロパ」の透かしと、ドラギ欧州中央銀行総裁のサインがある（共同）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、欧州単一通貨ユーロの紙幣を２０１３年から順次、新しいデザインに切り替えていくと発表した。偽造対策の強化が狙いで、０２年の流通開始以来、初の“世代交代”となる。
欧州中銀はこの日、新五ユーロ紙幣の一部を公表。ギリシャ神話の「エウロパ」の肖像の透かしが入り、左上にはドラギ欧州中銀総裁のサインがある。紙幣全体のデザインが公表されるのは１３年１月１０日で、５月から流通を開始する。
このほかの高額紙幣も、数年間かけて徐々に更新していく計画だ。（共同）
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cf278024e84ae0a21f7d64327e324766 さん より
【 小沢一郎代表、愛知県豊根村「川上演説」ツイキャス生中継！ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1741.html
いよいよ小沢一郎「国民の生活が第一代表が次期衆院選に向けて始動！ 】
【】 「小沢一郎氏を直撃！ 激変時代、政局の行方は？ 動画 （NET-IBニュースチャンネル） 」 その他
小沢一郎氏を直撃！ 激変時代、政局の行方は？【動画】 2012-11-09 来栖宥子★午後のアダージォ NET-IBニュースチャンネル 2012年11月 8日 17:40
http://www.data-max.co.jp/2012/11/08/nibnc_dm1806.html
10月25日に東京で行なわれた結党記念パーティで4,200人もの参加者を集め、存在感を示した小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」。同党は、衆議院の解散をめぐって与野党の攻防が続くなか、次期総選挙の公認候補予定者を次々と発表するなど、来るべき戦いに備えて着実に歩みを進めている。
今回、NET-IBを運営する弊社（データ・マックス）は、代表取締役の児玉直が聞き手となり、小沢氏へ単独インタビューを行なった。民主党を離れ、新党で政治改革を目指す小沢氏の胸中はいかに――。
〈来栖の独白2012/11/9 Fri.〉
小沢一郎氏が力説したのは、「民主党政権の人々（幹部）が、何の教育も訓練も受けずに手に入れた政権とポストにしがみついている」ということと「脱原発」だ。
「何の教育も訓練も経ずに」ということは、氏がこれまで幾度も口にしたこと。その上で、「3年前に約束した。（来たるべき選挙では）その国民の思いを受け止める受け皿に、もう一度、もう一度ならせてください」と強調する。
コメント 01. 2012年11月09日 14:31:27 : WRcvzABPLo
良いものを見せて頂きました。 有難う御座います。
小沢先生のお話には、何時も感激します。
野駄ブーとの党首討論も実施との事、攻勢に転じる時がきました。
国政の何たるかを、示してあげて下さい。
02. 2012年11月09日 15:29:08 : h4z0gjOTMM
小沢一郎代表、愛知県豊根村「川上演説」ツイキャス生中継！ 録画
いよいよ小沢一郎「国民の生活が第一代表が次期衆院選に向けて始動！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1741.html
小沢代表の演説は１７分頃からです。
・・・
衆参両院の国家基本政策委員会は９日の合同幹事会で、
１４日午後の党首討論開催を正式に決めた。野田佳彦首相に対し野党側は自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表のほか国民の生活が第一の小沢一郎代表が参加する。安倍、小沢両氏は首相との初対決となる。党首討論は４月１１日以来７カ月ぶりで、衆院解散・総選挙をめぐる激しい攻防が見込まれる。
これに先立ち、自民党の脇雅史参院国対委員長は民主党の池口修次参院国対委員長と電話で会談し、首相と全閣僚が出席する参院予算委員会を１５、１６両日に開くよう要求した。しかし、物別れに終わった。 2012/11/09 14:00 【共同】
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110901001397.html
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/9117.html さん より
【 それに裁判員裁判の開始で、一審尊重の姿勢が強くなっている。
⇒ 差し戻しの可能性に触れている記事もあるが。 】
【】 「国論を二分する課題、消費増税を強行し、ＴＰＰ参加を掲げて選挙を戦うという。開き直り解散だ：平野 浩氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/h_hirano
１１月２２日解散、１２月４日公示、１６日投票という線が出てきた。
しかも、ＴＰＰ参加を争点に選挙するという。 本当にやるのか。
国論を二分する課題、消費増税を強行し、ＴＰＰ参加を掲げて選挙を戦うという。
開き直り解散だ。 もしやれば民主党は５０議席程度に落ち込む。
自公を利するだけである。
１２月解散／年明け選挙のシナリオもある。 しかし、この実現性は低いといわれる。
年をまたいだ選挙には慎重論が多く、今までに２回しかない。
そうなると、年内選挙がない場合は１月解散／通常国会冒頭選挙か、１月末解散／２月選挙が有力になる。 自公との関係を悪化させたくない場合は年内選挙になる。
民主党が年内選挙を決断する根拠のひとつに１２日の小沢氏の判決がある。
無罪の可能性が強く、「生活」が勢いづき、民主党からさらなる離党者を生む可能性がある。
ＴＰＰを争点にすると、離党の勢いはさらに加速する。 執行部はそれを恐れている。
「生活」は選挙になると大きな力を発揮するからだ。
小沢氏は本当に無罪になるのか。
無罪の根拠がある。
一審の無罪判決を覆して有罪にするには、新たに証拠調べが必要との最高裁判例がある。
しかし、控訴審では新たな証拠調べをしていない。
それに裁判員裁判の開始で、一審尊重の姿勢が強くなっている。
指定弁護士は控訴できないだろう。 １０日朝日
http://sun.ap.teacup.com/souun/9115.html さん より
【 平成の治安維持法 ＝ 人権委員会設置法（ 人権擁護法 ）
本日、国会提出が閣議決定 との情報】
【】 ◆ 緊急拡散 ◆ 本日、人権擁護法案 国会提出を閣議決定！
◆ 緊 急 情 報 ◆
◇ 拡 散 依 頼 ◇
令状なしで捜査連行可能な「 特高 」法案
平成の治安維持法 ＝ 人権委員会設置法（ 人権擁護法 ）
本日、国会提出が閣議決定 との情報
ネット情報を知らない人たちにどんどん拡散を！
「 人権委員会 設置法案、国会提出へ 政府が閣議決定 」日経 2012/11/9 11:22
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0901D_Z01C12A1CR0000/
政府は９日の閣議で、「 人権委員会 」 を法務省の外局として設置する法案の国会提出を決定。 法務省は現在の国会での成立を目指す。
人権委は政府から独立した権限を持つ 「 三条委員会 」 として設置。
被害の申し立てに基づき、人権侵害行為などの「 調査 」を行う。
「 調査 」はすべて任意で行われ、応じなかった場合の罰則は設けない。
「 調査 」で人権侵害が認められた場合、勧告や告発などの措置をとる。
. . . 以上、日経記事を抜粋・編集。
※ どうやら、とりあえず通しておいて
後でこそっと変更したり、政令で罰則規定を追加する戦法に転換したらしい。
人権侵害の恐れがある場合も、予防のためにも「 調査 」が可能。
それに、「 調査 」 を受けるだけで、通常の生活が妨害され、
取引先や人付き合いに重大な損傷を被り、社会的に抹殺することも可能である。
著名人なら報道による打撃で、さらに深刻なものとなる。
既にこれだけ「 人権 」にうるさい国で なぜこんな法律が必要か！？
子どもには、木のぼりをさせるべきだ！
この法律が出来ると 暗黒の国 ＝ 日本 となります。
９月１９日、人権侵害救済機関「 人権委員会 」を法務省の外局に設置する閣議決定。
１１月９日、「 人権委員会設置法案 」国会提出を閣議決定。
その後、衆議院法務委員会で審議 → 国会裁決 の予定。
◆ 第２防衛線 ＝ 法務委員会 ◆
・・・ http://nueq.exblog.jp/19464956/ さん より
【 下記の言論弾圧シリーズである。
? 「人権委員会設置法案」 ?「マイナンバー制度」（共通番号制度）
? 「コンピューター監視法案」 ? 「私的違法ダウンロード刑罰化」
? 「秘密保全法」 ? 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
? 暴排条例＆改正暴対法 ? 共謀罪法案
これらに共通することは、表面上は安全無害で、いかにも社会正義を標榜するかのような体裁をまとい、人々が“別方向”での関心を抱く前に拙速に進めていることである。
そして気が付いたら、国会でそれら危険な内実を有した法案群が通っていたという道程をたどる。 これらの危険な法案群は、全てが無害を装う美辞麗句で飾られ、国民に警戒心を抱かせないことに最大の関心が払われている。】
【】 「郵政民営化」と「人権委員会設置法案」に見られる詐話（ペテン話法） 神州の泉 2012年11月10日 (土)
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/11/post-602a.html
政府は2012年11月9日の閣議で、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新たに設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、今国会への提出を決定した。 予断を許さぬ日々が、あと２３日もある!!!
天下の大悪法『人権委員会設置法案』をけっして提出させてはならない!!!
それが敷設されれば日本人が奴隷と化す!!!
今まで政府が国民に対して行ったさまざまな政策出案やその上程について、政府のスポークスマンがその意義や目的を国民に説明する際、そのスポークスマンは確信犯的に詐術言辞を弄して国民を騙している場合が多い。 分かりやすく直近の事例を挙げるなら、
２０１１年３月１１日直後に起きた福島第一原子力発電所の過酷事故について、当時の
枝野幸男官房長官は『ただちに人体、健康に害が無い』と断言して、安全デマ、安心デマを繰り広げ、多くの国民を被曝させていたことは記憶に新しい。
枝野氏のこの非道なる安全デマは、政治行為におけるペテン言辞の最たるものだが、
このような悪質な虚偽説明は、実は重要な法案が策定され、それが上程されて国会に上がってくる段階においても、よく見受けられる。 内実は国民の不利益になる政策を、あたかも、利便性があり、国民生活の向上に寄与するかのようなペテン（詐欺）言辞を弄し、国民を煙に巻きながら、拙速に国会決議を通してしまうというものである。 これが特に顕著だったのは、菅政権や野田政権になってから、人々の目をごまかして急速に出てきた下記の言論弾圧シリーズである。
? 「人権委員会設置法案」 ?「マイナンバー制度」（共通番号制度）
? 「コンピューター監視法案」 ? 「私的違法ダウンロード刑罰化」
? 「秘密保全法」 ? 「ACTA（アクタ）」（偽造品の取引防止に関する協定）
? 暴排条例＆改正暴対法
? 共謀罪法案
これらに共通することは、表面上は安全無害で、いかにも社会正義を標榜するかのような体裁をまとい、人々が“別方向”での関心を抱く前に拙速に進めていることである。
そして気が付いたら、国会でそれら危険な内実を有した法案群が通っていたという道程をたどる。 これらの危険な法案群は、全てが無害を装う美辞麗句で飾られ、国民に警戒心を抱かせないことに最大の関心が払われている。
さて、２００５年に、小泉純一郎氏と竹中平蔵氏が中心核となって強行推進した“郵政民営化”がある。 神州の泉はこれほどの規模で“詐術”の構造を有した法案は他に類例を見ないと思っている。 思い出して欲しいが、２００５年には郵政民営化法案が可決されているが、それが取り沙汰されるころには、外国資本の投資に関する国家防衛的な法律、すなわち「和製エクソン・フロリオ条項」が検討されるどころか、きわめて怪しくリスキーな四分社形態が既定路線化されていた。
郵政民営化は、“民営化、損か得か？”とか、“民にできることは民で”などという、
お祭り騒ぎはマスコミを巻き込んだ一大ペテンであった。 これらのワンフレーズの「たわごと」は有害極まるごまかしであった。 郵政民営化の最大の本質的な問題は、ゴールドマン・サックスなど、外資による郵政資金の収奪にあった。 ３５０兆円の郵政資金が外資に根こそぎ取られるという事態は、まさに金融的な国家防衛の問題であった。
これをかろうじて防いだのが、亀井静香、小林興起、城内実、その他の“郵政民営化反対論者”たちであった。 しかし、本来は米国の“エクソン・フロリオ条項”のように、外資による日本収奪を、法的制度によって国家防衛の観点から阻止することが普通の国であろう。 ところがアメリカの属国である我が国は、郵政民営化問題を“閉ざされた言語空間”に押し込められ、政府もマスコミも郵政民営化に伴う“外資脅威論”を徹底的に封じ込めたのである。
この中心にいたのが竹中平蔵であった。 強欲資本主義の悪魔たちである国際金融マフィアの走狗となっているＵＳＴＲ（アメリカ合衆国通商代表部）は、日本の郵政資金を収奪するための最大の障壁が、郵政三事業一体化という日本固有のシステムにあると決めつけた。 しかし、我が国の郵政三事業一体化は、明治以来百数十年の歴史を背負ったものであり、欧米人がすぐに決めつける“アジア型クローニー・キャピタリズム”とはまるで違ったものである。
ＵＳＴＲは最初にこの三事業を分離させることを考えた。 四分社化である。 そして、その大事な分社化を実行する役目を仰せ付かったのが竹中平蔵氏であった。 ２００５年６月当時、竹中平蔵氏は、衆院郵政民営化特別委員会で、四分社化の目的について次のように語っている。
「（郵便、窓口、貯金、保険の）四分社化で、第一に、一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすことを未然に防ぐことが重要。 二番目に、各機能それぞれの専門性が高められる。 三番目に、機能ごとに効率的な経営が行われ、良質で多様なサービスを安い料金で提供できるということにつながる」
経済に詳しい方ならすぐに分かると思うが、竹中氏のこの言い分はまったく逆ではないだろうか。 彼は、まず第一の「一つの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼす」という箇所を、「リスク遮断の必要性」という言葉で何度も強調して説明していたのだが、まったく説得力がない。 百年以上の郵政事業の歴史において、三事業一体化による相互リスク発生の歴史的事実はなかったからだ。 まったく現実から遊離した説明になっている。二番目、三番目の「各機能それぞれの専門性が高められる＊機能ごとに効率的な経営が行われ、云々」などというのは全く非論理的で意味がない。
彼は苦し紛れに「リスク遮断」という机上の空理空論を持ち出したが、これは実態に即していないばかりか、三事業一体化郵政のプラス面を無視した暴論であった。
経済合理性から言うなら、郵政三事業一体は「範囲の経済性」（スコープ・メリットscope merit）を実現していたし、各事業間の相互補完性によって安定した経営になっていた。 要するに事業に共通のプラットフォームを持つことによって、異なる多様な業種間の相乗作用で全体が賦活するという典型的な事例だったわけである。 その効用は特に地方で目立っていて、一つの窓口で郵便、銀行、保険業務が営まれたことは、地域の住民にとっては得難い便益性であり、社会インフラの安定性に強く寄与していた。 ただし、日本の銀行や保険会社が郵政を敵視したのは、簡保が規模の効用（スケール・メリットscale merit）を寡占していると認識していたからである。
民営化前の郵便事業は、スコープ・メリットの極めて優秀な成功事例だった。 それは日本人という国民性からくる共同体意識の産物でもあった。
国際金融マフィアは日本固有のこの性格をとことん敵視し、その解体を企てた。
彼らが“共済”制度を目の敵にするのもこの文脈である。
彼らが企んだ四分社化の発想は一つしかなく、それは外資（ゴールドマン・サックス）によるM&Aを首尾よく果たすためにバラバラに分社化したのである。
これは後から三角合併が解禁されたことにもよく表れている。
郵政民営化について、少々長い説明になったが、皆さんに留意していただきたいことは、竹中氏による四分社化の説明である。 米国に見られるエクソン・フロリオ条項という防衛装置がない我が国では、金融的な収奪を阻止するために、郵政三事業の一体化を決してバラしてはいけなかったのであるが、竹中氏は国民や議員連中をペテンにかけ、四分社化がいかにも企業経営として望ましいことであるかのような詐話（ペテン話法）を駆使した。
実はこのペテンに等しいことが、「人権委員会設置法案」でも行われている。 11月9日に閣議決定されたこの法案は国会提出を認めるためのものだ。
城内みのる議員は、「国民の理解がまったく得られていない状況下で、党利党略のために法案提出を決めた野田政権に本当にあきれてしまうばかりだ。」と言っているが、あきれるどころか、野田政権がやろうとしている「人権委員会設置法案」は、我が国を言論統制国家にする最も有効なツールとなる極悪性を帯びている。 だから、野田政権は国民を害する凶悪政権とみなすべきだろう。 これを推進する反日団体は大問題だが、それ以上にこの法案の敷設を望んでいるのが米系国際金融マフィアであることを忘れてはならない。
郵政民営化と同様に、この人権法案は日本を転覆させる効果を持つ大悪法である。
郵政民営化に用いられた「ごまかし話法」が、先述の竹中氏の分社化説明だが、人権委員会設置法案に見られる法務省（人権擁護局）のごまかしが、例えばＱ＆ＡにあるＱ２、Ｑ３の答えに見て取れる。
Ｑ２ なぜ，新たに人権委員会を設ける必要があるのですか。
答え： 我が国で起きている様々な人権問題について，より信頼性が高く，実効的な救済を実現するため，政府からの独立性を有する新たな人権救済機関（人権委員会）を設置する必要があります。また，国際的にも，政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が要請されています。
Ｑ３ 人権委員会が設置されると，何ができるようになるのですか。
答え： 人権委員会では，?政府からの独立性を有する立場で，公権力による人権侵害行為を始めとする人権侵害行為について，より実効的な救済を図ること（設置法案第２５条ないし第２７条等），?新たに調停・仲裁の制度（設置法案第２９条ないし第４３条）を取り入れて救済を推進すること，?国内の人権状況等を踏まえ，内閣総理大臣，関係行政機関の長又は国会に対し，意見を提出すること（設置法案第１９条）などができるようになります。
Ｑ２とＱ３は、９月１９日に反対派閣僚であった松原仁氏の外遊中を狙ったことと、松下忠洋氏の不審死を踏まえて敢えて断行された閣議決定の日、法務省人権擁護局が「人権委員会設置法」についての質問に答える形で出したものである。 この二つのＱ＆Ａを見ると、二つの恐ろしい話が書かれてある。
まずＱ２であるが、この質問は法務省の外局として人権委員会がなぜ独立しなければならないかという、最も肝心な疑問に対し、「人権問題について，より信頼性が高く，実効的な救済を実現するため，政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の必要」と言っているが、まったく答えになっていない。 現行制度から独立する理由が述べられていない。 「信頼性が高く実効性の高い救済」のために独立と言われても、これを納得する者はいないだろう。 むしろ、政府から独立し、人権委員会に対する監視存在がいないという事実が、この機関が暴走する恐怖を強く惹起させる。
次にＱ３であるが、人権委員会の職能権限についての質問に、「政府からの独立性を有する立場で，公権力による人権侵害行為を始めとする人権侵害行為について，より実効的な救済を図ること」と言っているが、ここでも独立性の意味がまったく分からず、唐突に政府からの独立が、あたかも既定の了解事項のように取り扱われている。
人権委員会の設立目的が、公権力の人権侵害行為だけに限定するなら意味は分かるが、「公権力を始めとする人権侵害行為について」と、対象を全国民に敷衍しているのである。 これは一般国民だけではなく皇室も対象になるということか。 このような不敬な発想は日本人のメンタリティではない。
? は「国内の人権状況等を踏まえ，内閣総理大臣，関係行政機関の長又は国会に対し，意見を提出することができる（設置法案第１９条）」と書かれてあるが、これは総理大臣や関係省庁のトップに意見を具申できるということなのか。だとす れば、これ自体が凄まじい権力態様だと思うが。
人権擁護局は、どこにも政府からの独立性を要する真の理由を説明していない。 国際的にも政府からの独立性を要する要請があるなら（パリ原則か？）、それは国家権力による人権侵害だけを対象としているのではないのか？ 国民全体の誰でもが、人権侵害行為の加害者となりうることを想定した法案提出ついて、はたして外国からの要請などがあったのだろうか？
最後に、このＱ＆Ａには小難しいことがいっぱい書いてあるが、人権委員会設置法案が、政府から独立した機関になるという本当の意味はどこにも説明されていない。 この法案の是を説明する法務省の言い方はペテンである。
これは、竹中平蔵氏が郵政四分社化の説明に「リスク遮断」「各機関の専門性が高まる」「良質で多様なサービスを安い料金で」とごまかしたことに通じている。
関連
魔術とイルミナティ http://satehate.exblog.jp/7393770/
・・・
http://satehate.exblog.jp/18717219/ さん より
【 沖縄の海兵隊は、日本に万が一の危機が起きた時のために駐留しているという建前になっているが、彼らに北朝鮮の攻撃から日本を守ることなど不可能だ。
彼らはアラブ首長国連邦とアフガニスタンのための攻撃部隊だ。 現在はフィリピン駐留米軍の支援を行なっている。
日本には何の利益もない。 それを日本の納税者たちが思いやり予算によって支え
ている。 他国では考えられない。】
【】 在日米軍は国民に利益0 金出すのは他国で考えられぬとの指摘： http://getnews.jp/archives/271922 より、以下引用
尖閣問題など中国や韓国と領土問題がこじれて迷走しているが、それと同時に日米関係も極めて重要な問題を抱えている。 日本はいつも重大な外交問題の決定に際して、何もかも日米同盟を信じて米国に頼ってきた。 しかし、「今の時代に日米共通の目的はもはや存在しない」と語るのは、ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏である。
――日米同盟はポスト冷戦構造に対応していないということか。
ウォルフレン： 冷戦時代は中国もロシアも共産圏であり日米共通の敵だったが、冷戦が終結して状況は変わった。
しかし、米国は日本人にこれまで通り、「米国が必要だ」と信じて欲しい。 なぜか。米国債を大量に保有しているからだけではない。 日本という国が地政学的に非常に重要だからだ。 経済的に力を付けている中国と天然資源で潤っているロシアに囲まれている。 そのため米国は、日本と中国に友好関係を結んでもらいたくない。
ロシアと日本の接近も同様に懸念している。実際は米国が日本を必要としているのだ。
民主党政権発足直後、小沢一郎は、日中関係の促進に向けて、飛行機2機にアーティストや外交官を乗せて中国に赴いた。 しかし、鳩山政権が成し遂げようとした中国をはじめとするアジア諸国外交は米国にサボタージュされた。
米国としては、日本が中国と問題を抱えていたほうが都合がいい。 その一方で、盛んにTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に日本を誘っている。TPPは経済戦略と思われているが、完全なる政治戦略だ。 米国はロシアと中国を経済的に孤立させる道具として使おうとしている。 そのことにほとんどの日本人は気づいていない。
―― そして今も日米同盟を信じて疑わない。
ウォルフレン： 米国は、日本の島のことなどで中国と戦争するつもりは毛頭ない。
米ドルの価値を一定程度維持するためには、中国もまた必要不可欠だからだ。
―― そもそも在沖縄米軍は日本を守る任務は与えられていないとも指摘される。
ウォルフレン： 沖縄の海兵隊は、日本に万が一の危機が起きた時のために駐留しているという建前になっているが、彼らに北朝鮮の攻撃から日本を守ることなど不可能だ。
彼らはアラブ首長国連邦とアフガニスタンのための攻撃部隊だ。 現在はフィリピン駐留米軍の支援を行なっている。
日本には何の利益もない。 それを日本の納税者たちが思いやり予算によって支え
ている。 他国では考えられない。
※SAPIO2012年11月号
http://www.news-postseven.com/archives/20121109_151846.html
http://www.news-postseven.com/archives/20121109_151846.html さん より
【 恐らく現在は8000兆円を超えているでしょうから、返済不能で実質的にデフォルト状態です。 こんな国に資金援助しても金をドブに捨てるようなもので、前原の唱える日銀の外債(米国債)購入は日本を道連れにする結果しかもたらしません。
もちろん我国が官民で保有する米国債1000兆円も、戻って来ることはありません。】
【】
【】
さん より
【】
【 グローバル経済というのは、コストの安い国や場所を見つけて、そこで低価格商品を大量に作って世界にばら撒く経済である。
ところが、ひとつ誤算があった。企業が安い賃金の国へ移動していくものだから、先進国が空洞化してしまったのだ。その結果、先進国の仕事が激減していくことになった。
働いている人たちの賃金が下げられ、失業する人がどんどん増えて、やっと人々はグローバル経済の本質を知った。
グローバル経済とは、安いものが大量に出回って自分たちの賃金も安いところに合わせられるシステムだったのだ。】
【 既存政党、維新、みんなの悪党などに投票するな！！！ 経団連・連の会社の製品、、マスゴミなども買うな、見るな。 白蟻族の一番汚い輩：国家公務員などの優遇措置は
全部撤廃せよ。 天下りなどさせる猶予、余裕は全然ない。 外郭団体などもリストラだ。
法人税は赤字企業でも半分程度は払ってもらおう。 輸出還付金は即日廃止だ。 医療費も削減だ、無駄なガン治療なども全廃だ。
所得税の累進課税促進、昭和４０年代に戻せ。 利子・配当の分離課税も撤廃だ。
子育て支援、防衛費用などは倍増させよ。 日米安保は第七艦隊だけで十二分だ。米国へのみかじめ料金をゼロ化すべし。
潜在イシキの領域まで考慮した新科学技術の振興も必須だ。 廃炉費用まで考えにいれなければいけない、運用コストの一番高い原発は廃止せよ！
核のゴミさんは処分不能、ただ頼りは、半減期のみだから。
そして宗教法人の課税を強化せよ。 イタリア・バチカンですら課税強化のご時世だ。】
【】 これから日本は、「高齢者の大量死」が大流行する時代になる
・・・ http://www.bllackz.com/2012/11/blog-post_10.html さん より
【 国内では貧富の格差が広がる。
資本逃避は中国共産党体制崩壊の序奏なのだ。】
【】 中国揺さぶる「資本逃避」 共産党支配“負の副産物”
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2921861/ さん より
【 日本の独立にとっては米国の金融経済破綻は望ましい。
だから、これ以上、貢いではいけない。 米国が破綻すれば日本も引きずられるように苦境に陥る。 しかし、独立できれば日本は急速に立ち直れる基盤がある。
だが、TPPに加入させられてしまえば、そうはいかない。】
【】 また野田や前原ら悪徳米国人の操り人形がＴＰＰを叫びだした
・・・ http://blog.zokkokuridatsu.com/201211/article_1.html さん より
