【 それよりも､企業に正社員の完全雇用を義務付けたり､法律で最低
【 それよりも､企業に正社員の完全雇用を義務付けたり､法律で最低保障賃金を大幅アップさせたらどうだ｡ スイスは最低賃金が月30万円くらいある｡ そうやって､政府が若者の雇用と生活改善に乗り出さなければ､企業は絶対に変わらない｡ 内需は冷え込み､企業倒産は激増し､生き残った企業はちゃっかり海外に逃げていくことになる｡ これじゃあ､国は滅んでしまう｡
企業がそんなカネを出せないのであれば､減税をしたり､補助金を出せばいい｡】
【】 「諸悪の根源はデフレ不況 解決策は給与所得倍増以外なし （日刊ゲンダイ）」
2012/11/9 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
この国のデフレ経済は20年も続いている､その間､日銀がどんなに金融緩和をしても経済は一向に上昇しない
8日から開幕した中国の共産党大会で､胡錦濤国家主席が｢2020年までに都市住民･農民1人当たりの収入を10年比の倍にする｣とブチ上げた｡
これと同じことを日本は1960年に閣議決定した｡ 池田内閣の国民所得倍増計画である｡中国はそれをマネようとしているわけだが､｢途上国はいいよな｣なんて､思っちゃいけ
ない｡
日本だってもう一度､倍増計画をやればいい｡
なにしろ､20年も続いているデフレ不況のせいで､勤労者の所得は減る一方なのである｡
｢問題はこういう状況なのに､政府は何もしないどころか､さらに国民からふんだくろうとしていることです｡ 消費増税に加えて､社会保障費､公共料金と軒並みアップさせて､苦しめている｡政治の役回りは国民に希望を持たせて､暮らしを豊かにさせることなのに､逆行するようなことばかりしているのですから､どうしようもありません｣(経済評論家･荻原博子氏)
国民所得倍増の精神､心意気｡
これこそが今､腐り切った政治に求められているのである｡
当時をよく知る政治ジャーナリストの国正武重氏によると､｢池田内閣の前の岸内閣は安保問題で大揺れになった｡ 国民の不満は爆発し､総辞職に追い込まれた｡ 次の池田内閣は国民の批判をかわす必要もあり､後に首相になる大平正芳氏や宮沢喜一氏が中心となって､内閣発足のかなり前から経済対策を練り上げていた｣という｡
つまり､国民の不満を封じ込めるアメというか､アドバルーンみたいな要素もあったのだが､その中身は具体的で､緻密､詳細だった｡10年以内に国民総生産を倍にするために､農業の近代化や後進地域の格差是正､産業の適正配置､公共投資の積極活用などが盛り込まれ､おかげで､日本経済が高度成長の波に乗ったのは周知の通りだ｡
それに比べて､今の野田内閣のヒドイこと｡ そのやる気のなさとトンチンカンはもう犯罪的と言うしかない｡
それを象徴することがつい最近も､立て続けに起こっているのだ｡
｢まずは10月末に日銀が11兆円の追加金融緩和を決定し､政府と共同で『デフレ脱却へ､一体となって最大限の努力を行う』との声明を出したことです｡ 本来ならば｡
株が反応してもいい｡ しかし､市場は全部織り込み済みとして､売りを招いた｡当たり前の話で､政府と一体と言いながら､財政出動や税制改革などは何もなし｡
特例公債法すら通せず､補正予算だって､予備費の4000億円ぽっちです｡ これでどこが一体なのか｡ もう日銀の限界は見えているのに何をやっているのか｡
マーケットはドッチラケだったのです｣(市場関係者)
◆G20で赤っ恥をかいた日本の政策
この共同声明を提案したのは前原経財相である｡ 言うだけ番長が｢口先の共同声明｣で市場をケムに巻こうとしたわけで､その浅はかさには､心底､絶望的になってくる｡
マーケットは呆れ返ったものだが､そうした自覚がない財務相や日銀総裁は今月4日､意気揚々とメキシコのG20に臨み､またまた恥をかいた｡
｢追加金融緩和の説明をして､理解を求めたのですが､1周遅れもいいところです｡ 確かに､ちょっと前まではどの国も財政健全化をテーマにして､金融政策を重視した｡ しかし､世界経済の落ち込みが激しく､それどころではなくなった｡G20では財政再建路線を棚上げしても景気対策を重視すべし､というスタンスに変わりました｡ それなのに､日本はいまだに財政にこだわって､金融政策しか打ち出せず､グズグズしている｡ 日本こそ､世界経済の下ぶれ懸念の一要因ではないか｡そんなレッテルをペタリと貼られてしまったのです｣(別の市場関係者)
本来であれば､首相､財務相以下､全員､責任問題になるところだ｡ こんな時期に増税をたきつけた財務省はA級戦犯､解体になってもおかしくない｡ しかし､日本ではそうならない｡ ここがどうにもならないのだ｡
◆要は倍増計画をぶち上げ本気で取り組む気概だ
確かに､こんなデフレ局面でどうやって所得を倍増するのか｡ マジメに議論して､｢打つ手なし｣なんていう連中も大勢いる｡ で､彼らがやっているのはとにかく､首をすくめるだけの緊縮政策だ｡
そうした政治の無策を見せつけられれば､当然､企業活動も収縮していく｡ 経費削減､コストカット､給与削減､人減らし｡ その結果､ますます､デフレが加速する悪循環だ｡
この負の連鎖を断ち切らなければならない｡ だからこそ､政府が所得倍増計画をぶち上げるくらいの気概が重要になってくるのである｡
筑波大名誉教授の小林弥六氏もこう言った｡
｢とにかく､財務省にガンジガラメにされている野田政権は､財政出動もチマチマしていて､景気対策にしたって､一応やりましたよ､というアリバイのようなものしか出していません｡ あとは日銀をせっつくだけで､何も分かっちゃいません｡
もう金融政策なんて限界なんですよ｡ なぜなら､日銀が緩和しても資金需要がないのです｡ 内需をどうやって呼び起こすか｡ 財政､税制など総動員するしかない｡さもないと､さらにデフレが長期化し､給料が増えないだけでなく､雇用の劣化が加速化します｡
正社員はますます減り､若者は年収200万円の非正規社員ばかりになる｡ だとしたら､今こそ､大胆な財政出動を断行し､自然エネルギーなどの新産業を育成させるべきですよ｡
そのために､政策を総動員して､とにかく､政府が先頭に立つ｡そういうガムシャラな姿勢が必要なのです｣
◆カネがない企業には補助金を回せばいい
まったくだ｡ 具体性ゼロの新成長戦略なんて聞き飽きた｡ それよりも､企業に正社員の完全雇用を義務付けたり､法律で最低保障賃金を大幅アップさせたらどうだ｡ スイスは最低賃金が月30万円くらいある｡ そうやって､政府が若者の雇用と生活改善に乗り出さなければ､企業は絶対に変わらない｡ 内需は冷え込み､企業倒産は激増し､生き残った企業はちゃっかり海外に逃げていくことになる｡ これじゃあ､国は滅んでしまう｡
企業がそんなカネを出せないのであれば､減税をしたり､補助金を出せばいい｡
東電には10兆円も出そうかというのだ｡ 他の企業にも回せばいい｡ 前出の荻原博子氏もこう言った｡
｢復興予算の19兆円がてんで関係ないところに使われていたことが明らかになりましたが､なんて､もったいないことをするのでしょう｡ これを有効に使い､新産業を育てるプロジェクトを組めば､被災地の産業復興や雇用改善につながったはずです｡
そういうことを政治がやらない､できないことが問題なのです｣
要は政治のやる気､本気度だ｡ 野田なんかとっとと辞めさせ､危機意識と大胆さを持った政治家に総取っ換えするしかない｡ 国民が怒り､行動を起こさないと､日本はデフレ地獄から抜け出せないことになる｡
コメント
01. 2012年11月11日 00:17:06 : jUv6fVNn8g
そんな政策、日本は1990年代からさんざんやっているじゃないか
02. 2012年11月11日 00:28:42 : ytttIRkaeM
>>01 いや、90年代以後はずっと緊縮策だ。本格的に支出内容を変えねばならない。
行政改革は全く出来ていないし、原発作業に責任を取る気がないのを改めさせるべき。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9118.html さん より
【 グローバル経済というのは、コストの安い国や場所を見つけて、そこで低価格商品を大量に作って世界にばら撒く経済である。
ところが、ひとつ誤算があった。企業が安い賃金の国へ移動していくものだから、先進国が空洞化してしまったのだ。その結果、先進国の仕事が激減していくことになった。
働いている人たちの賃金が下げられ、失業する人がどんどん増えて、やっと人々はグローバル経済の本質を知った。
グローバル経済とは、安いものが大量に出回って自分たちの賃金も安いところに合わせられるシステムだったのだ。】
【 既存政党、維新、みんなの悪党などに投票するな！！！ 経団連・連の会社の製品、、マスゴミなども買うな、見るな。 白蟻族の一番汚い輩：国家公務員などの優遇措置は
全部撤廃せよ。 天下りなどさせる猶予、余裕は全然ない。 外郭団体などもリストラだ。
法人税は赤字企業でも半分程度は払ってもらおう。 輸出還付金は即日廃止だ。 医療費も削減だ、無駄なガン治療なども全廃だ。
所得税の累進課税促進、昭和４０年代に戻せ。 利子・配当の分離課税も撤廃だ。
子育て支援、防衛費用などは倍増させよ。 日米安保は第七艦隊だけで十二分だ。米国へのみかじめ料金をゼロ化すべし。
潜在イシキの領域まで考慮した新科学技術の振興も必須だ。 廃炉費用まで考えにいれなければいけない、運用コストの一番高い原発は廃止せよ！
核のゴミさんは処分不能、ただ頼りは、半減期のみだから。
そして宗教法人の課税を強化せよ。 イタリア・バチカンですら課税強化のご時世だ。】
【】 これから日本は、「高齢者の大量死」が大流行する時代になる
〜前略〜
2012年11月９日、財務省は次のように発表した。
「国債と借入金、政府短期証券を合計した国（政府）の借金が９月末時点で983兆2950億円に膨らみ、過去最高になった」
政治家も官僚も、まったく何も手を打たなかった
これは通過地点であり、2013年３月、すなわち年度末には1085兆円になると言われている。
それで政府はどうするつもりなのか。政府短期証券の発行を増やしているのを見れば分かる通り、借金を借金で返す自転車操業をしているのである。停まれば、死ぬ。
国が破綻するというのは、すなわち国に依存して生きている人が死ぬということだ。国に依存して生きている人とは誰か。それは、年金や生活保護で生きている人たちである。
すなわち、高齢者が全員まとめて路頭に迷う。
だから、少子高齢化を解決するために日本は死にもの狂いで何か対策をしなければならなかったのだが、政治家も官僚も、まったく何も手を打たなかった。
そして、日本人自身もまた少子高齢化に関心がない。
子供を産んでも何らメリットはないと若者は思っている。そもそも、こんな不安な時代では自分が生きていくのに精一杯だ。子供どころではない。
また、子供以前に、結婚すらできなくなっている。仕事が見つからないし、見つかっても身分は保証されない派遣社員のような仕事だけだ。
グローバル化の中で、日本企業は日本人を雇わなくなった。 だから、若者は今よりもさらに追い込まれていくだろう。
グローバル経済の毒は急速に日本に回り始めた
グローバル経済というのは、コストの安い国や場所を見つけて、そこで低価格商品を大量に作って世界にばら撒く経済である。
モノの値段はどんどん安くなっていき、安いものが買える人々は幸せになるはずだった。
ところが、ひとつ誤算があった。企業が安い賃金の国へ移動していくものだから、先進国が空洞化してしまったのだ。その結果、先進国の仕事が激減していくことになった。
働いている人たちの賃金が下げられ、失業する人がどんどん増えて、やっと人々はグローバル経済の本質を知った。
グローバル経済とは、安いものが大量に出回って自分たちの賃金も安いところに合わせられるシステムだったのだ。
しかも、安いと思ったものは、単なる粗悪品だった。粗悪品のために賃金も仕事も失うのがグローバル化だったのだ。
日本人はずっと高賃金だった。給料が下がっていくという社会を知らない人も多かった。
だから、1980年代から「空洞化」が語られることになっても、大部分の人がまったくの他人事だった。
いまだに他人事の人もいるかもしれない。自分たちには関係がないと思って無理な住宅ローンを組んだり、給料が右肩上がりのつもりで人生設計を立てたりする人もいる。
しかし、2000年に入ってから、このグローバル経済の毒は急速に日本に回り始めた。
ニート、フリーターが数十万人単位で現れるようになり、格差が問題になりはじめ、若者の失業が深刻になった。つまり、それが少子化を生み出している。
子供がどんどん減るというのは、日本人がどんどん消失するということでもある。日本という国がスカスカになり、もろくなり、やがて瓦解していくということである。
高齢者も、これから若者と一緒になって地獄を見る
すでに2012年以降から団塊の世代が「引退」し、年金生活に入ろうとしている。今後は悠々と年金生活をして人生を楽しみたいと考えている人たちも多い。
「日本がどうなろうが、あとは年金をもらって悠々自適だ。逃げ切った」
そのように安堵している人もいるかもしれない。しかし、本当に逃げ切ったのだろうか。そうではない。逃げ切ったというのは一時的な安堵に終わるはずだ。
年金は今後どうなるのか分からない。
2012年11月２日、民主党は国家公務員の退職手当を約15％削減する法案を決定している。さらに、年金の半分は10年か20年で支給を打ち切る有期年金となる。
これはある意味、当然の動きでもある。国の借金が2012年９月末時点で983兆2950億円に膨らんでいるのだから、もう「ない袖は振れない」のである。
企業年金給付も減額される。
今後、多くの大企業が経営不振から経営危機に陥ることを考えると、単純に、多くの企業年金は減る方向、もしくは解散の方向にあると考えてもいい。
そもそも、上場企業400社の年金積み立て不足が13兆円にも上ることが指摘されており、早晩破綻は目に見えている。
政府と企業が、年金の支払いを「減らしたい」という意図があるのだから、「前例」ができると、あとはなし崩しに年金削減に動くのは間違いない。
逃げ切れたと考えていた高齢者も、これから若者と一緒になって地獄を見る時代が日本に来るはずだ。
団塊の世代は自分たちの子供に「個人主義」を教えた
国内で仕事の見つからない若者は、海外に職探しすることも可能だ。
日本の若者が国外で仕事を見つける時代が当たり前になるなど、今は信じられないかもしれないが、いずれそういう時代は来る。
貧しくなった国家の若者は、みんなそうやって「出稼ぎ」に出ている。日本がそうなったところで誰も驚かない。 貧困が極まると、海外に売春しに行く女性すら出てくる。
貧しい国の若者たちはそうやって生きている。 日本人の若者も追い詰められれば、そうなっていく。
しかし、高齢者には年齢ゆえに海外でも日本でも職は見つからない。
それなのに、命綱のはずの年金が激減する。これは高齢者にとっては恐るべき未来ではないだろうか。
日本はグローバル経済の結果について、反対運動も、抗議運動も、暴動も起きなかった。いや、国の将来に対する議論すらなかった。その結果が今の状況を招いている。
もう日本はそういう国になったのだ。
年金を当てにして生きる計画のある人は、将来、餓死する可能性も考えるべきだ。
もっと強い言葉で言えば、餓死して死んでいく高齢者のニュースを日本人はこれから大量に見聞きする時代が来る。
ちょうど団塊の世代が巻き込まれるだろうから、高齢者が大量死する憂鬱な記事を毎日読むことになるのだろう。高齢者の大量死が流行するのである。
もちろん、その子供たちは助ける手段も金も持っていない。また、その気もないだろう。
団塊の世代は自分たちの子供に「個人主義」を教えたが、その個人主義に則って子供たちは親の面倒は見ない。
Darkness
http://www.bllackz.com/2012/11/blog-post_10.html さん より
【 国内では貧富の格差が広がる。
資本逃避は中国共産党体制崩壊の序奏なのだ。】
【】 中国揺さぶる「資本逃避」 共産党支配“負の副産物”
連載：「お金」は知っている
中国の外貨準備と投機資金の推移【拡大】
中国共産党全国大会が８日から北京で始まった。習近平新総書記体制をさっそく揺さぶるのが資本逃避問題である。中国は厳しくカネの出入りを規制しているが、党の既得権者たちにとってはザルも同然、巨額の資金を自在に動かす。大半は「熱銭＝ホットマネー」と呼ぶ投機資金である。
カネに色はないが、熱銭はあらかた推計できる。貿易収支などの合法資金と、非合法の流入資金が外貨準備を構成する。そこで外準の増加額から合法資金流入額を差し引いて作成したのがグラフである。
中国の株式市場が活気を帯びてきた２００３年ごろから投機資金が中国本土に流れ込むようになった。 その後、上海株価の急落とともに流入額は激減した。０８年９月のリーマン・ショック後の０９年３月には逆に約２０００億ドル（１６兆円）の資金が海外に流出した。 流入に転じたのは０９年後半からである。 ピーク時の１１年６月には実に４１００億ドル（３２兆８０００億円）以上もなだれこんだ。
その背景は、不動産バブルである。 バブルが崩壊局面に転じると、熱銭は逃げ出した。今年９月時点での年間ベースの流出額は２３００億ドル（１８兆４０００億円）以上
中国の国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上と推計される。
米欧のアナリストたちはこの程度の資本逃避は中国経済への打撃要因とはみていない。アジア通貨危機の際にＧＤＰの２３％の資本逃避が起き、スハルト政権が崩壊した
インドネシアに比べるとたいしたことはない、というわけだが、楽観的すぎよう。
資本逃避は共産党支配体制の負の副産物である。 ニューヨーク・タイムズ紙は１０月２６日付で温家宝首相一族が海外を中心に約２７億ドル（約２１６０億円）もの巨額不正蓄財があると暴露した。 北京はネットでのアクセスを遮断すると同時に、温家宝一族の弁護士を通じて否定声明を出した。 中国の党幹部が海外メディアで同種のスキャンダルを報じられた場合、通常は無視する。 不正確な噂話が多いのでほっとけ、というわけだ。
今回はムキになっているので、かえって「報道は正しい」と知り合いの中国人は言う。
温氏にとどまらない。 夫人の英国人殺害事件のために失脚した薄煕来元重慶市党書記の場合、夫人がためた海外資産は約１０００億円という情報がネットで流れている。
夫人の裁判は非公開で、しかも不正蓄財問題を素通りし、もっぱら殺人案件に絞った。海外への資金流しが問題なら、党幹部はみんな同罪だ。
党幹部は海外に一族や子弟を住まわせ、国内の特権を利用して荒稼ぎした富を海外で運用するケースが多い。 習近平氏自身、娘はハーバード大学に留学、一族の多くは海外で市民権を得た上で、中国国内でビジネス活動している。 労働者の低賃金労働をもとに蓄積された資本を、共産党幹部が国外に持ち出し、国内では貧富の格差が広がる。
資本逃避は中国共産党体制崩壊の序奏なのだ。（田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2921861/ さん より
【 日本の独立にとっては米国の金融経済破綻は望ましい。
だから、これ以上、貢いではいけない。 米国が破綻すれば日本も引きずられるように苦境に陥る。 しかし、独立できれば日本は急速に立ち直れる基盤がある。
だが、TPPに加入させられてしまえば、そうはいかない。】
【】 また野田や前原ら悪徳米国人の操り人形がＴＰＰを叫びだした
オバマが再選された途端に、待ってましたとばかりに野田だの前原といった民主党内売国奴が、再びTPPを声高に叫ぶようになった。
死に体の連中にはもはや重要な政策は何一つ決めずに表舞台から消えて欲しいというのが大多数の国民の総意だと思うが、ジャパンハンドラーズの操り人形と化した野田や前原らは政権の座にあるうちに少しでも米国に対して功績を上げようと頑張っているわけである。
連中が頑張れば頑張るほど、反国民的なのはいうまでもない。
実質失業率20%オーバーの米国は静かに一人で死にゆくべきだが、日本の国富をこれでもかというくらいに貢ごうというバカが民主党、自民党、維新、みんなの党にはうじゃうじゃいる。
野田は「今度の総選挙の争点をTPPに」というが、争点は対米従属か自主独立か、であろう。
これまでの繰り返しになる。 日本の独立にとっては米国の金融経済破綻は望ましい。
だから、これ以上、貢いではいけない。 米国が破綻すれば日本も引きずられるように苦境に陥る。 しかし、独立できれば日本は急速に立ち直れる基盤がある。
だが、TPPに加入させられてしまえば、そうはいかない。
100年単位で底辺に沈むくらいに国の基盤が崩壊する。
要するにTPP賛成を叫ぶ日本人はよほどのバカか確信犯の売国奴である。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201211/article_1.html さん より
【 銀行に代わって、中央銀行が住宅市場のリスクを全て肩代わりしているのです。
これは、信用力の低い債権者に、ＦＲＢが直接融資しているのと代わりありません。
アメリカはそうまでしなければ、実体経済を回復させる事が出来ないのです。】
【】 資本主義は自壊する？・・・危険な格差拡大 時事/金融危機
■ 資本主義の限界
ソ連の崩壊によって、資本主義は共産主義に勝利しました。
資本効率を追求するシステムは、
生産性を極限まで高める事で、物質的豊さを多くの人達に与えました。
工場はオートメーション化され、少ない労働力で最大の生産力を発揮しました。
さらに、資本効率を高める為に、より労働力の安い地域に工場は移転しました。
こうして、世界は巨大な供給力を積み上げたのです。
■ 物質的従属は、資金を「投資」へと向わせる
一昔前の中央銀行に役割は「インフレファイター」でした。
需要に対して、供給力が不足していたので、
景気が活性化すると、インフレ率が不用意に高まってしまいました。
ですから、中央銀行は金利操作でインフレ率を絶えず調整していました。
ところが、供給力が需要を十分満たす様になると、
インフレ率は低下し、資金需要も低下してきます。
現在の通貨システムは資金需要が存在する事を前提に成り立っています。
そこで、新たな資金需要を社会は求める様になります。
それが「投資」です。 日本では「投資」の対象は不動産でした。
「不動産投資すれば必ず儲かる」という間違った認識の元、
旺盛な資金需要が生まれ、逆に大量の負債を積み上げて行きます。
日銀の利上げのタイミングが遅れた為に、過剰が負債が摘みあがり、利上げによって一気に「バブル」は崩壊します。
■ 債権金融に負債を積み上げた欧米
アメリカでも同じ様にして「住宅バブル」が拡大します。
そしてアメリカはさらに「債権金融システム」でそのバブルを「再拡大」します。
「債権金融システム」は、「借金が借金を生み出す」システムです。
他人の借金を、さらなる借金によって引き受けるこのシステムは初めから破綻していますが、
金融工学による粉飾によってリスクを過小に評価する様に仕込まれています。
バブルは「弾ける」からバブルと呼ばれます。 弾けないバブルは無いのです。
アメリカの「住宅バブル」も「サブプライムローンの破綻」で弾けます。
すると、「債権金融バブル」も「リーマンショック」で弾けてしまいました。
■ 膨大な資金供給で債権金融システムを復活させた欧米
「債権金融バブル」の崩壊は、多くの不良債権を生み出しました。
その代表的な例が「MBS」と呼ばれる住宅担保証券です。
「MBS」は住宅ローンが破綻すると毀損します。
４％までの破綻は折込済みでしたが、
４％を超える破綻が発生したので、MBSの多くは損失を出す商品となってしまいました。
MBS自体が全く無価値に成ったのでは無いのですが
MBSは市場で売買されます。
初めから損失が約束されている商品には値が付きません。
結局、MBSを時価評価すると、膨大な負債を金融機関が負う事になったのです。
そこで、ＦＲＢはＭＢＳを大量に買い取る事にしました。
金融機関は「不良債権」をＦＲＢに売って、ドルを手にします。
こして金融機関に供給された大量のドルが、
再び、債権金融システムのエンジンを回し始めたのです。
リーマンショックで一時価値を失っていた社債やＭＢＳも値段を回復しました。
こうして、中央銀行の供給する膨大なドルは、
債権金融市場や株式市場をグルグルと回り続けています。
■ いつまで経っても、実体経済が回復しない・・・
ところが、いつまで経っても実体経済が回復しません。
新たな雇用が生まれない為に、住宅市場も回復しません。
供給されたドルは、資本効率の高い債権金融市場に停滞して、リスクの高い、不動産
融資に向う事はありませんでした。
アメリカ人は、不動産価格の値上がりによって発生する新た価値を担保にして、
自動車を買ったり、消費を拡大していました。
不動産価格が低迷したままでは、アメリカに新たな需要は生まれません。
■ ＱＥ３でＭＢＳを無期限に買上げ、強引に住宅市場を拡大する戦略
ＦＲＢばＱＥ３でＭＢＳを市場から無期限で買上げると発表しました。
１） 銀行は住宅ローンの希望者にローンを貸し出す
２） ローンはＭＢＳに加工され、証券化される
３） ＭＢＳをＦＲＢが買い上げれば、銀行からローンのリスクが消える
４） 銀行は、ＭＢＳを売却した資金を新たな住宅ローンに貸し出す
リーマンショック以前はＭＢＳの購入者は民間の市場でした。
ところが、今回はＦＲＢがＭＢＳの購入者です。
この異常さを皆さんは理解出来るでしょうか？
銀行に代わって、中央銀行が住宅市場のリスクを全て肩代わりしているのです。
これは、信用力の低い債権者に、ＦＲＢが直接融資しているのと代わりありません。
アメリカはそうまでしなければ、実体経済を回復させる事が出来ないのです。
■ 財政拡大を伴わない巨大公共事業が行われている
不景気で民間の資金需要が低い時には、政府が借金をして公共事業を行います。
これで景気が回復するというシナリオが、ケインズ経済学の基本です。
ところが、「財政赤字を膨らめる事は悪」だとされています。
財政赤字が、国債や通貨の信用を損なうからです。
アメリカも国債発行残高に上限を儲け、この上限に達すると、議会が協議して上限を引き揚げてきました。
こうして、ある程度の制約を設ける事で、ドルと米国債の信用を保っているのです。
アメリカは既に財政赤字が充分に膨らんでいるので、これ以上、無節操に財政拡大を行う事は、共和党が許しません。
だから「量的緩和」という呼び名で、ＦＲＢが直接住宅市場に資金を注入しているの
です。 これは明らかなモラルハザードですが、
世界はドルの崩壊の方が悪影響が大きいので、この事実に目をつぶっています。
■ ドルは「政府通貨」化している
現在の信用通貨制度の建前は、政府は独立して通貨を印刷出来ません。
政府が税収以上の財源を確保する為には、国債を発行して市場から資金を調達する必要があります。
中央銀行は直接国債を政府から引き受ける事は禁じられています。
政府の国債発行に、市場原理を介在させる事で、国債金利のコントロールが働き、
政府が返済が不可能な程の国債を発行する事を防いでいるのです。
中央銀行は市場を通じて、国債を買い入れ 間接的に政府をファイナンスしますが、
国債価格が暴落すれば、中央銀行のバランスシートが悪化するので、
中央銀行も無尽蔵に市場から国債を購入する事は出来ません。
ところが、ＦＲＢはＱＥ２で直接米国債を買い入れています。
これは明らかなモラルハザードですが、世界はこれに目をつぶっていました。
そうしなければ、米国債がデフォルトするか、
米国政府が財政破綻したかもしれないからです。
現在の通貨制度は、政府が国債発行無しに通貨を調達する事を禁じています。
ＱＥ２は政府の資金調達で、辛うじて国債を発行していますから、
もしかすると、ギリギリセーフなのでしょう。
ところが、ＱＥ３は国債発行無しにＦＲＢが直接市場に資金を供給しています。
これでは、政府が国債発行無しに通貨を発行する「政府通貨」と代わりありません。
アメリカはＱＥ３で、こんな禁じられた領域に踏み込んでいるのです。
ＱＥ１は緊急回避的に許されましたが、ＱＥ３は単なるドルの延命策です。
アメリカ経済がこんなに危機的な状況にあるにも関わらず、
マスコミもアナリストも、ＱＥ３によって住宅市場は回復すると報じています。
■ 実質失業率が２３％のアメリカで住宅需要はあるのか？
アメリカでは２週間以上、求職活動をしない人は、統計的に労働市場から退場します。
失業率の分子から外されてしまうのです。
大統領戦直前の統計で、アメリカの失業率は８％を切り、労働市場が改善していると報道されました。 しかし、求職活動を諦めた人を含めたアメリカの失業率は２３％に達します。 フードスタンの受給者（生活保護の一種）も４０００万人を超えています。
こういう統計的なイカサマや、研修制度などの制度的なイカサマをを無くすと、
日本の失業率も１０％を越えているでしょう。
アメリカのサブプライムローンは、ほとんど収入の無い人に銀行が強引にローンを組ませて、それが破綻しました。
はたして、ＱＥ３で銀行はどの様な人達にローンを組ませるのでしょうか？
住宅市場が復活すれば、アメリカの経済は復活する。
呪文の様に、こう言われ続けています。
しかし、住宅市場の復活は、経済の復活の上に成り立つのであって、住宅市場に過剰な資金を流入させた上の経済の回復は、第二のアブ？プライムローン問題を生むだけです。
アメリカは目先の景気回復の為に、自ら毒を煽っているのです。
■ 世界は米経済のリスクから、目を背けられなくなる
アメリカは「財政の崖」に直面しています。
しかし、民主党と共和党の妥協によって「財政の段差」で収束するでしょう。
その時、ユーロ圏はギリシャ救済で又揉めているはずです。
ユーロよりもドルの方が、まだマシだという雰囲気になるはずです。
ドルの危機が深まっているにも関わらず、
世界の資金はドルと米国債に集まって来るでしょう。
そして、しばらくすると、ユーロは財政統合へ、また一歩前進し、ドルから徐々にユーロへの資金還流が発生するはずです。
この段階で、米国の景気が回復していなければ、米国債市場からも資金流出が起こり、
米国債金利が上昇するはずです。
これを乗り切る為に、アメリカは新たな世界の危機を演出するかも知れません。
それが、中東の緊張なのか、日中の軍事対立なのかは予想は付きません。
ただ、そうやって、決定的な崩壊を先延ばししながら、
世界は徐々に本当の崖に、一歩、一歩近づいてゆくはずです。
■ アメリカ国民がいつまで耐えられるかに、世界の運命が掛かっている
問題はアメリカの雇用が回復するかどうかに掛かっています。
アメリカ国民の目は、２期目のオバマには冷たいはずです。
経済運営が上手く行かなければ、国内の不満は高まります。
エラそうにしている白人のロムニーでは、黒人もヒスパニックも、大人しくはしていないでしょう。
黒人大統領のオバマだからこそ、彼らはオバマを支えようとしています。
しかし、我慢にも限界はあります。
オバマ主任以来、経済は回復せず、雇用は失われ続けている事に誰もが気付いた時、
アメリカで、きっと暴動が発生します。
そのキッカケは、ガソリンスタンドを襲った黒人にティーンエイジャーを警官が射殺したり、
あるいは、韓国人商店を、黒人の暴徒が襲って略奪する様な些細な事かも知れません。
人々は政治的な大きな変化よりも、身近な事件に過剰に反応します。
そして、社会の不満が充分高まっている時、それは暴動へと発展するのです。
結局、資本主義の最大の敵は、ドルのモラルハザードの様な概念的危機では無く、
資本効率を追求するあまりに拡大する「貧富の差」が生み出す
「暴動」などの「直接的暴力」なのかも知れません。
歴史を振り替えてみると、国家を崩壊させるのは、いつも「民衆の暴力」でした。
しかし、「暴動」が偶発的でない事も「歴史が隠す事実」である事に注意が必要です。
ジャコバン派や、コミッテルンの裏で誰が糸を引いていたのか・・・ゲフン・ゲフン
http://green.ap.teacup.com/pekepon/949.html さん より
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さん より
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【 一説には、小沢一郎控訴審判決は「一審差し戻し」で、さらに有罪無罪とは関係なしに「小沢裁判」を長引かせ、小沢一郎の政治生命を絶つという政治謀略・・・という話も、司法関係者の間で飛び交っているらしい。】
【】 明日、「１１.１２公訴審判決」へ向けて『最高裁の罠』のチラシが出来ました。
さて、判決のことですが、民主党の「反小沢一郎グループ」の頭目の一人・江田五月と、小学校から大学まで同窓だった竹崎博充最高裁長官の「訪米」の意味が、いろいろと取り沙汰されています。
何故、「小沢一郎判決」を目前にして、わざわざ訪米しなければならなかったのか。
表向きは、日米の最高裁長官の交流や「裁判員制度の現状報告」が目的だったらしいですが、時期が時期だけに、その訪米目的がいろいろ勘ぐられているというわけです。
おまけに民主党幹部の江田五月とツーカーの仲です。 野田・民主党が「ＴＰＰ参加」をテーマに、解散に打って出ようとしています。
米国の選挙支援の確証が取れたのでしょうか。 つまり、竹崎博充最高裁長官の訪米は、「小沢一郎判決」にどう反映されるのか。 一説には、小沢一郎控訴審判決は「一審差し戻し」で、さらに有罪無罪とは関係なしに「小沢裁判」を長引かせ、小沢一郎の政治生命を絶つという政治謀略・・・という話も、司法関係者の間で飛び交っているらしい。
いずれにしろ、日本の戦後の裁判制度が、憲法と同様に、米国主導のもとに作られたということが、明らかになったのが竹崎博充最高裁長官の訪米であったと言っていいだろう。ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(18)
・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121111/1352581728 さん より
【 日本企業・国家の生き残りのための「犠牲」が、フリーター・派遣社員の急増の原因であった、という分析が流布している。】
【】 日本で繰り返し起こる、無差別通り魔殺人が
「人間として最も正しい行為」である理由 ⇒ もっと穏やかで命にやさしい解決法
、対処法はあるのだから、それを利用すべし。他の人の命を奪ってどうするの！！！
「日本企業は、外国企業との過酷な競争に打ち勝つため、技術開発・設備投資に莫大な費用を必要とし、その資金を捻出するため、サラリーマンの給与を低く抑え、リストラ＝首切りを続け、アルバイト・パートの『使い捨て労働者』を生み出して来た。月給７万・８万円の、将来に希望が持てず、結婚も出来ないフリーターの急増は、日本企業が生き残るための、致し方ない方法であった」。
こうした日本企業・国家の生き残りのための「犠牲」が、フリーター・派遣社員の急増の原因であった、という分析が流布している。
トヨタ自動車の昨年の、研究開発・設備投資は１兆８００億円。
トヨタ自動車による、株・債券・原油・貴金属等・デリバティヴ・ヘッジファンドへの「金融ギャンブル投機に使用された資金」は、４兆８０００億円。
ギャンブル投機に使われた資金は、設備投資の４倍を「はるかに上回る」。
（ ⇒ ギャンブル投機などから得られた、マネーは所詮泡銭だ。 従業員に臨時ボーナス
、ユーザーなどに還付せよ。）
ギャンブル投機の資金を捻出するため、サラリーマンのクビを切り自殺に追い込み、
将来の希望の無いフリーターが絶望の余り無差別通り魔殺人に追い込まれる「雇用環境を作って来た」。
（ ⇒ 奥田の阿呆め、トヨタを製造業 + 金融機関にしてしまった。 憲法違反の
輸出還付金を返せ！！！
その他の輸出大企業も同罪だ。）
これが、真実である。
恐慌と、世界大戦への引き金となるデリバティヴ・ヘッジファンドへのギャンブル投機。その結果として、市民を襲う食糧・ガソリンの高騰等々。こうしたギャンブル投機の資金が、「どこから出てきたのか」を、これは明確に示している。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/301231373.html さん より
【 橋下維新もＴＰＰ賛成とは、阿呆の極まりや！！！
「【注目動画】 『米国市民団体がＴＰＰ協定に警鐘を鳴らす』」 を見れば
おばちゃんでも判る。 ＴＰＰの猛毒性を、交渉参加なんか言っている議員は勉強
不足もいいとこだ。 次期選挙で首を落とされるだろう、多分。】
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0623e544f8713c801af5645d86989c96】
【】 『オバマ再選を受けて、野田政権が「ＴＰＰ参加」を高らかに宣言
〜米倉・経団連も橋下維新も即これに呼応〜』（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜）リンクより転載します。
アメリカ大統領選が”劇的”に帰結し、規定路線どおりにオバマが再選されたが、これを受けて日本国内にて一気に「ＴＰＰ参加」の気運が高まった。
「何て露骨でわかり易い連中なのだろう」というのが率直な感想である。
野田・前原・枝野・玄葉といった民主党執行部の”がん細胞”同然の面々が一同に「ＴＰＰ参加」を口にしたのを皮切りに、これに呼応するように経団連・米倉弘昌会長が「米国側が懸念する問題はほぼ解決」「ラストチャンス」などと”ボケ老人”同然の発言と共に「ＴＰＰ参加」を叫び、橋下徹も「交渉のテーブルにもつかないのは、主権国家として恥ずかしい」と発言して「ＴＰＰ参加」を後押しする始末である。
大手マスゴミ各社の報道をみていると、今回の野田政権による「ＴＰＰ参加」を”政局”に結び付けて、「解散時期」がどうだ、「自民との対立軸」がどうだといった点にばかり焦点を当てているが、”事の真相”は単純明快にアメリカの指図・恫喝というのが個人的見解である。
以下のＮＨＫ記事にあるように、以前より「アメリカの自動車業界が日本のＴＰＰ参加に警戒感を示していること」が殊更に強調されているが、こんなものは自動車業界をスケープゴートにした”めくらまし”であろう。
即ち、ＴＰＰに参加すれば、農業分野や自動車産業のみならず、あらゆる産業において日本の産業が食い尽くされる仕掛けになっているということである。
先日のエントリーにて取り上げたように、アメリカの市民団体も、ＴＰＰの本質が「貿易協定ではなく、ユダヤ資本による世界支配の道具｣「１％の富裕層が残り９９％の生存権を破壊する道具」だとして警鐘を鳴らしているのである。
然るに、「ＴＰＰ参加問題」については、日本の政治レベルは勿論、日米国家間レベルの問題として見てしまうとその本質がボヤけてしまうことであろう。
つまり、最後に笑うのは”一握りの支配階級”だけであるという「いつもの方程式」で
物事をとらまえる必要があるということである。
日本を恫喝する「戦争マフィア」アーミテージやナイといったジャパンハンドラーズ連中も、その大元を辿ればこの”一握りの支配階級”に行き着くのである。
本ブログにて「アメリカ」と表現する際は、そのほとんどの場合がこの”一握りの支配階級”を指していると考えていただいてよいであろう。
しばらく「ＴＰＰ」について取り上げなかったため、そもそもＴＰＰの何が問題なのかについて記憶が薄れている方は、是非とも以前のエントリー「野田”官僚傀儡”政権が「ＴＰＰ参加」へ一直線 〜日本のあらゆる産業が滅亡の危機〜」を今一度ご覧頂きたい。
ＴＰＰの本質が、あらゆる産業にてアメリカ（＝”一握りの支配階級”）の思いのままの制度を採用して統一され、農業分野のみならず、投資、サービス、雇用、知的財産権、医療といったあらゆる産業分野が食い物にされるものであることが判るであろう。
野田が総理に就任した際に課せられたミッションが「消費増税」「小沢一郎排除」「ＴＰＰ参加」の”３点セット”であるが、先の２つを果たし、その”総決算”として「ＴＰＰ参加」が本格的に発動されたと考えると、これはまったく油断ならない話である。
※参考１「【注目動画】 『米国市民団体がＴＰＰ協定に警鐘を鳴らす』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0623e544f8713c801af5645d86989c96
※参考２「【注目記事】 ＴＰＰ参加で壊滅する「国民皆保険」 〜未来予想図は地獄絵巻〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/080f9da20b809bb62a19fc93f08365e8
〜後略〜 さん より
【 「外交の破壊者」となり、「国益」を台無しにしている野田である。
いまさらどうあがいても、外交を立て直すのは、無理なのに、「ＴＰＰ交渉参加」を表明して、せめてオバマ大統領の歓心を買おうと、断末魔の悪あがきを延々と続けている。
◆この権力亡者の私利私欲の見返りに犠牲にされるのが、全国の農家や医家や消費者であり、次期総選挙の結果、落選し失業の憂き目にあわされる民主党の大半の衆院議員である。】
【 すっかり総理大臣気分の自民党・安倍晋三総裁は、「浮かれ気味」だが、早くも「身体検査」に不安あり】
【】 「最後の晩さん」で飲めや歌えの日々、
野田は官房機密費を使い果たして、飲み食い逃げするつもり？
◆胡錦濤国家主席のメンツを丸潰れにして温家宝首相には目も合わされず「シカト」され、韓国の李明博大統領には期待外れの「ウソつき」発言をした仕返しに、竹島上陸を強行されて口を聞いてもらえず、オバマ大統領には晩餐会を開いてもらえず、ディナーだけでお茶を濁され、メキシコからは、そそくさと切り上げて帰り、その挙句の果てに、ロシアのプーチン大統領には敬遠されてしまって、いまや「外交オンチ」を通り越して、
「外交の破壊者」となり、「国益」を台無しにしている野田である。
いまさらどうあがいても、外交を立て直すのは、無理なのに、「ＴＰＰ交渉参加」を表明して、せめてオバマ大統領の歓心を買おうと、断末魔の悪あがきを延々と続けている。
◆この権力亡者の私利私欲の見返りに犠牲にされるのが、全国の農家や医家や消費者であり、次期総選挙の結果、落選し失業の憂き目にあわされる民主党の大半の衆院議員である。２４４人が最悪４０人に激減して、事実上、「民主党消滅」さえ囁かれているのに、
野田は、離党者を食い止めようと、連日連夜、首相公邸に所属議員を招いて、「飲めや歌え」の晩餐会に興じている。 一年生議員の席にまでお酌して回っているといい、一升酒の酒豪は独酌が、余程さみしいらしい。
読売が１１月１０日付け朝刊「４面＝政治面」の囲み記事に「首相公邸 最後の晩さん」「連日議員ら招き会食」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「野田が連日のように、公邸に政府関係者や民主党議員を招き、会食を重ねている。
９日は昼食を参院の各委員長、夕食を各府省副大臣とともにした。 民主党に離党者の歯止めが掛からず、政権基盤が不安定化する中、政府・与党内の一体感を少しでも高めようとする狙いがあるとみられる。 首相は出席者とツーショット写真の撮影に応じたり、夕食時には自ら酒をついで回ったりと、和やかムードの演出に努めている。
年内の衆院解散が現実味を帯びる中、出席者からは『まさに思い出づくり。
“最後の晩さん”かもしれない』との声も出ている」
しかし、招かれる方は、「せっかく、官房機密費で宴会を開くなら、銀座築地、赤坂、神楽坂の高級料亭で開けばいいのに、首相公邸では、ケチ臭くて嬉しくもなんともない。苦い思い出しか残らない」と内心バカにしており、野田の目論みは大外れして、逆効果だ。外交が下手なら、仲間との付き合いも下手。 元来、官房機密費は、野党対策（高級料亭での酒食、饗応、買収）に使うものであるにもかかわらず、野党との付き合い方も下手。
たぶん、官房機密費が、相当余っているのであろう。 身内だけで、しんみりとした晩さん会を繰り返しているが、政権崩壊を予感していて、その前に使い果たしてしまおうという卑しい気持ちなのかもしれない。
余った官房機密費は、仲間内で高級料亭をはしごして使い果たすか、官房機密費を管理している官房長官が、そっくり持ち逃げするかに決まっている。 福田赳夫が、自民党総裁選挙予備選挙で当時の大平正芳幹事長（「ポスト福田」の首相）に敗れて、内閣崩壊した直後、安倍晋太郎や森喜朗らが、高級料亭をはしごするなどして官房機密費を使い果たした。 福田赳夫の番記者をしていた私も、ご相伴に預かった楽しい思い出があるのだから、確かだ。
本日の「板垣英憲情報局」
すっかり総理大臣気分の自民党・安倍晋三総裁は、「浮かれ気味」だが、早くも「身体検査」に不安あり
◆〔特別情報?〕
まだ野党党首に過ぎないのに、すっかり総理大臣気分の安倍晋三総裁（元首相）が、衆院解散・総選挙が近づいているとの実感を強めて、このところ「浮かれ気味」だ。 だが、近くにいる政治のプロたちの間では、「いわゆる『身体検査』に懸念がある」と前途を不安がる声が、早くも続出してきている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1269e28a17311953db75d6a8bca4cb3b?fm=rss
さん より
【「良い製品は長寿命」である必要は今は無い。今はせいぜい値段に、みあった中寿命でいいのでは？ それより新製品、新技術だ。 最新技術は国外移転する莫れ！！！
かけた投資を十分に回収してからだ。】
【】 銀行は救済、メーカーは見殺し。低品質が栄え、高品質が滅ぶ。なぜだ！？
…］http://quasimoto.exblog.jp/19166397/ さん より
【 ここで語られたような事実を無視し、ひたすら現実の経済システムに自分を最適化
させることです。 自分が生きているうちはなんとかなる、とお思いかもしれません。（とてもわかりやすい！） ⇒ そらんじられるくらい繰り返すまでのも 】
【】 経済学の知識なしで日本と世界の経済を簡単に理解できる話
・・・ http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/431.html さん より
【 高高度核爆発で発生するEMPは数キロ範囲に及ぶそうだけど、人工的なEMPの影響が及ぶ範囲は数百メートルが限度らしいから、遠隔地ならミサイルに搭載して打ち込まなきゃならないみたいだけどね。】
【】 日本を瞬時にブラックアウト！？新兵器登場
・・・
http://asyura2.com/12/warb10/msg/415.html さん より
【 年間被曝線量「５ミリシーベルト／年以下」とされるウクライナに長年住み続けてきた住民に、心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発しているのである。】
【】 『さいたま市と同じ線量 ウクライナで健康な子どもは６％』 〜ウクライナが示唆する日本の近未来〜
・・・
※参考３「チェルノブイリの影響が今なお深刻な”独裁国家”ベラルーシこそ
ニッポンの近未来そのもの」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b0dab7d0f6e48560471e55efab6e3140
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ff4994e4d5c7be7dbf9f2ea90b5e2169
さん より
