小沢氏の無罪判決を勝ち取った立役者は弘中弁護士

【】　人権蹂躙されてきた小沢氏無罪：オバマ再選が間接的に奏功か
【　小沢氏はアンチ米戦争屋ですが、決して、反米政治家ではありません。
　小沢氏は、今回、オバマ再選を画策したアンチ米戦争屋勢力、すなわち、ジェイRF（米戦争屋ボス・デビッドRFの宿敵）およびアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力（米中央銀行 FRBや欧米銀行屋の主要オーナー）につながっています。】

１．小沢氏の無罪判決を勝ち取った立役者は弘中弁護士
　2012年11月12日、
検察審査会といういかがわしい団体から強制起訴されていた小沢氏の裁判で、改めて東京高裁から無罪が言い渡されました。
　2009年3月の小沢氏秘書逮捕事件以来、3年半、
小沢氏の政治活動は悪徳ペンタゴン検察官僚と大手マスコミによって徹底的に妨害されてきました（注１）。
　　なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の
定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
ところで本裁判を無罪に導いた弘中弁護士は、東大美術サークルにおける筆者の先輩です。
　弘中氏は1968年東大法卒業時、大蔵省に合格していましたが、それを蹴って、あえて、独立弁護士となった反骨の人物です。　東大法卒の成績優秀者でこのような人物は極めて稀なのです。　このことを東大法卒の悪徳ペンタゴン官僚の幹部はみんな知っており、
財務省官僚も裁判所官僚も検察官僚も弘中氏に一種のコンプレックスを抱いています、
だから、同氏が小沢氏裁判を引き受けた時点で、今日の結果は予想できました。
　現在、小沢氏無力化工作に加担させられた検察官僚はことごとく、左遷されるか、検察を去っており、まさにトンズラしているようです。
これが、日本のエリート官僚の正体でしょう。
　2009年3月当時は、小沢氏のクビを取ることが、検察官僚にとって出世の道という雰囲気があったのでしょう。　だから、功を急ぐ連中が勇み足を連発したことが、逆に、墓穴を掘った格好です。

２．オバマ再選にて米国ジャパンハンドラーのパワー弱体化
　今回、裁判所が幾分、正常に戻れたのは、やはりオバマ再選が間接的に影響していると思われます。
　2009年初頭、アンチ戦争屋のオバマ政権が誕生して以来、この4年間、米戦争屋は米国政権から下野していました。
　日本政治に干渉する米国ジャパンハンドラーは100％、米戦争屋系ですが、彼らはこの
4年間、2013年の政権復帰を信じて、日本を依然として私物化してきました。　彼らに操られる悪徳ペンタゴン日本人の政治家、官僚、マスコミはオバマ政権下のこの4年間、
自民政権時代と変わらず、一貫して米戦争屋ジャパンハンドラーの手下として機能して
きました。
　この3年半に渡る執拗なる小沢氏無力化工作は、すべて政官財およびマスコミに跋扈
する悪徳ペンタゴン日本人勢力の仕業です。
ネット国民の多くは、それに気付いて逆境の小沢氏を応援してきましたが、大手マスコミに左右される圧倒的多数の国民は、小沢氏にネガティブな感情を抱いています。
ところが、ここに来て、上記のような日本国内に漂うアンチ小沢の流れが変わる可能性が出てきました。　なぜなら、米戦争屋のシナリオに反してこのたび、アンチ戦争屋の
オバマが再選され、2013年以降も米戦争屋の政権復帰の芽が摘まれてしまったからです。
　米戦争屋の敗因、それは、日本国民よりネットに馴染む米国民が米戦争屋の本性に気付いてしまったからです。　このままいくと今後とも、米戦争屋がもっぱら寄生する共和党に勝ち目はなさそうです。　その結果、米国ジャパンハンドラーのパワーも弱体化する
はずです。
　
３．オバマ再選は小沢氏に追い風
　ここで断っておきますと、小沢氏はアンチ米戦争屋ですが、決して、反米政治家ではありません。
　小沢氏は、今回、オバマ再選を画策したアンチ米戦争屋勢力、すなわち、ジェイRF（米戦争屋ボス・デビッドRFの宿敵）およびアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力（米中央銀行 FRBや欧米銀行屋の主要オーナー）につながっています。
　このアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力は、日銀を闇支配しています。　その間接的な証拠は、2012年3月、欧州寡頭勢力の金融機関・BNPパリバ証券の河野氏を日銀審議委員にする
人事案が国会に提出された事実のあることから推測できます（注２）。　ちなみに、この人事案は国会で承認されませんでした。おそらく、財務省が事前に根回ししたのでしょう。
　日本全体が米戦争屋に牛耳られる中、唯一、日銀のみ、アンチ戦争屋・欧州寡頭勢力の支配が及んでいますが、これは小沢氏の貢献によることがわかります。
　小沢氏がなぜ、あれほどまでに米戦争屋から攻略のターゲットにされたのか、それは、同氏が、米戦争屋のライバルである欧州寡頭勢力に忠誠を誓っているからだと思われます。
　その証拠は、2008年4月、小沢民主党が参院で多数派を取った後、小沢氏が日銀総裁人事に執拗に介入したことから推測できます（注３）。
　もうひとつ、2009年9月、小沢民主党が政権交代を果たした直後、密かに、英国を訪問した事実も、小沢氏が欧州寡頭勢力（米戦争屋のライバル）とつながっていることを想像させます（注４、注５）。
　2013年1月に発足するオバマ新政権では、米戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン元国務長官がはずされると言われていますから、今後、オバマ政権内への米戦争屋の影響力はさらに薄まるはずです。
　その結果、これまで日本を私物化してきた米国ジャパンハンドラーがこれまでの米戦争屋系から、アンチ米戦争屋系にシフトされる可能性があります。
　70歳に達した小沢氏がなお、政界に踏みとどまっているのは、そのようなダイナミックな世界寡頭勢力の覇権交代を読んだ上での深い判断によるのではないでしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30866207.html　　さん　より

【　しかし、やはりマスコミの影響力の消失を敏感に感じ取った広告主が広告費をマスコミからインターネットにシフトさせていることが大きい。
　もう新聞や雑誌の時代ではなく、映像すらもインターネットで見るようになっているのだから、テレビの時代でもなくなってしまっているということだ。　】
【】　マスコミはいずれ死ぬ。むしろ今のマスコミを淘汰させるべき
　　〜前略〜
　マスコミが坂道を転がり落ちるように凋落
　2000年頃からインターネットが本格的普及し始めてから10年以上経った。
　インターネットの特徴は、無料で様々な情報に接することができるということと、一瞬にして新しい情報が駆け巡るということだ。
　テレビではニュース番組を報道するまでくだらないコマーシャルやくだらない番組を我慢しなければならないし、やっとニュース番組になっても重要なニュースが飛ばされていることが多い。
　新聞は１日２回しか発行されず、夕方の新聞はスカスカだ。
しかも社説は偏っており、記事を読んでも何のインパクトもない。
　このスカスカの新聞を待っている間に、インターネットでは全部読み切れないほどの莫大な情報が怒濤の如く流れている。
　もちろん、その内容は玉石混交なのだが、それを言うならマスコミの記事もまた偏向して無味乾燥で玉石混交なのだから、同じようなものである。

世の中が異常なまでに加速されており、これほどスピードが重要な時代になっているのに、マスコミはまったくスピードに対応できていない。物量でも劣っている。
　だから、インターネットが人々にはなくてはならないインフラになればなるほど、
マスコミの影響力が消失していく。
　そして、いよいよ顕著になってきたのは、マスコミの絶対的な権力が急速に傾いていることだ。
　もちろん、今でもマスコミの力は相当なものだ。　腐っても鯛とはまさにマスコミを指す。　しかし、「テレビ」も「新聞」も「雑誌」も「書籍」も何もかもが、かつての影響力を失い、坂道を転がるように凋落してしまっている。
　腐っても鯛だが、腐臭が漂い出すと、誰も近寄らないのも事実だ。
今のマスコミの腐臭は強烈だ。
すべてがインターネットにシフトした
ありとあらゆる国で、マスコミ関連の企業が衰弱し、力を失っている。
　イギリスのBBCさえ権威は傷ついた。　BBCは良質な報道を心がけている世界で最も信頼に値する公共放送だと言われていた。
　しかし、BBCの名物司会者だった故ジミー・サビル氏が性的虐待をしていたことを隠蔽したり、性的虐待報道で誤報を流して、今その存続が問われている。
　世界最大のメディア企業であるニューズ・コーポレーションが盗聴問題で苦境に追い込まれたのが2011年のことた。　毎年のように、マスコミが追い込まれていることが分かる。
　ニューズウィーク紙も、2012年12月31日を最終号として紙媒体から撤退していく。
ずっとそうなると噂されていたが、最初ニューズウィーク紙は必死で否定していた。
　しかし、やはりそうだったのだ。
　もはや経営を維持できるほど影響力がなく、売上も落ち、広告も減り、経営が維持できなくなってしまっているのである。
　新聞や雑誌に向かう広告費が激減しているのは、もちろん2008年のリーマン・ショック以降の景気減退も理由のひとつとして挙げられる。
　しかし、やはりマスコミの影響力の消失を敏感に感じ取った広告主が広告費をマスコミからインターネットにシフトさせていることが大きい。
　もう新聞や雑誌の時代ではなく、映像すらもインターネットで見るようになっているのだから、テレビの時代でもなくなってしまっているということだ。

信頼されなくなったものは捨てられる　日本も、マスコミは苦境に追い込まれている。
　2010年、マスコミ各社は尖閣諸島沖漁船の問題を隠蔽し、さらにはこの事件に憤った
日本人が反中デモを大規模に繰り広げた事実も報道しなかった。
　首都圏で数千人の人がこのデモに参加し、数十万の人たちが目撃したはずだ。
　多くの人が、日本にナショナリズムが生まれてきている予兆と時代の変化を感じ取った事件だった。
　しかし、マスコミはこのナショナリズムを報道せず、完全にシャットダウンした。
　2010年、日本で起きた最も重大な変化を一切報道しないで無視してしまったのである。読売、産経、毎日、朝日、すべてそうだ。
どこの国でも「ナショナリズムの台頭」は国を変えるほどのインパクトをもたらす「大事件」である。　その大事件を報道しないのだから、マスコミの姿勢が疑問視されて当然だった。
　さらに2011年には福島第一原発が大爆発、メルトダウンして多くの日本人が被曝した重大事の中でも、マスコミは失態を見せつけた。
　テレビも新聞も終始「安全デマ」に終始したのである。
　「プルトニウムは重いから飛ばない」「魚は食べても大丈夫」などと嘘八百をしゃべる東大教授を出して、結果的に多くの日本人を被曝させた。
　そのあと反原発・脱原発の国民デモが多発しているにも関わらず、実況中継すら行わない。
　2012年11月11日も、反原発・脱原発の声を上げる多くの国民が国会議事堂を取り巻いたが、マスコミはなぜ生中継しないのだろうか。　すべてを隠蔽してしまうのである。
　こんな姿勢だから、国民がマスコミを「マスゴミ」と言い替えて、まったく信用しなくなったのは当然のことである。
　信頼されなくなったものは捨てられるのだから、現在のマスコミは今の形では生き残っていけない。
　まだ、テレビも新聞も影響力があるのは間違いないが、急速にその影響力も消失してしまうだろう。マスコミは死ぬ。
　　〜後略〜
http://www.bllackz.com/2012/11/blog-post_12.html 　　さん　より

【　◆金融はとにかくウソが多い　◆ウソつき３人組が金融を混乱させる
　●「自分が儲けるためには何でもする人」がいる　　●「責任を取りたくないという人」がいる　　●「自分の仕事が無くなる事をおそれる人」がいる　】
【】　学者や政治家やマスコミが答えを出せないのは、何で？
　『もしや！「恐慌」に備えて「今」やっておくべきこと』（武藤紀夫・徳永貴則・井上達也／著）http://www.asuka-g.co.jp/book/business/006230.html　より部分転載します。
（本書を紹介している「本山よろずや本舗」http://homepage2.nifty.com/motoyama/index.htm　さんからの転載です）
・・・
＜『もしや！　恐慌に備えて「今」やっておくべきこと』、ｐ１０４〜ｐ１０８から抜粋開始＞　・・・
◆金融はとにかくウソが多い
私は、「どうして金融について詳しいのですか？」と聞かれる事が多いのですが、理由はあまりカッコイイ話ではありません。　実は金融工学を勉強して、株やファンドで儲けようと思ったのです。　そして金融工学の本を読みあさりました。　ところが本を読んでみると納得する部分は多いのですが、何か妙な違和感も感じました。　確かに計算上は
そうなるんだろうけど果たして本当にそうなのかな。　そこで、金融工学以外の金融の本を読みあさりました。　わからない事は直接ファンドのマネージャーにも聞きました。
そして、金融について多くの知識を得ました。　ただ残念な事に金融を知れば知るほど、学べば学ぶほど、とにかく金融はウソばかりという事が、だんだんわかってきたのです。
　今回の世界恐慌の根本にあるのが、このウソなんです。　誰しも自分の失敗を認めたくありません。　国民もよくわかっていない。　「それならウソついちゃえー」という幼稚な感覚が世界中にあります。　「これ食べるとお腹が痛くなっちゃうよ」と大人が子供を怖がらせる時につくウソと同じです。　国民に知られたくない事は政治家も官僚もみんなでウソをついたり話をすり替えて、今までなんとかバレないように隠してきました。
　ただ、もうそろそろ限界のようです。　ウソがバレ始めています。　しかし今更、ウソをついていた人たちを責めてもしょうがありません。
私たちはどれがホントでどれがウソかを見破り、対処していく必要があります。
　なぜウソをつかなければならなかったのか。これは同情すべき点もあります。
金融とはイコール治安維持なのです。　だから本当の事を言うと治安維持ができず、
暴動が起こり、国が崩壊する可能性があります。
世界各国で多くの死者が出るという事になるかもしれません。
ウソを肯定する気はありませんが、現実としてウソを捉える必要があると感じます。
ウソとわかっていれば、問題を回避する事ができるからです。
　世界的に見ると日本はまだウソが少ない国と言えます。　そんな日本でも日常的にウソというか国民に知らせない事はたくさんあります。

本書の目的とは少しずれますが、年金の問題があります。　ご承知の通り、日本では改革とか改正というのはたいてい国民にとってあまり良い話ではありません。
たとえば「社会保障と税の一体改革」というものがあります。　表向きはきれいな言葉でまとめていますが、簡単に言うと消費税をアップします。
社会保障は悪くなりますという改革です。ここまではみなさんもご存じかと思います。
ただ、ここに密かに隠されているものがあります。　国民年金、厚生年金、共済年金を、一元化して統合するという事です。
　実は、公務員のための年金、共済年金は破産しかかっています。　現在、共済年金は、保険料だけでは全然足りないため、今までも数千億円の税金を注入しています。
それでもまだ足りない。　なぜなら共済年金は、受給者に有利な制度がたくさんあるからです。
　また、２０年以上勤務すれば職域加算といって２０％余分に年金がもらえる制度もあります（２０１０年の新規加入者から廃止）。　公務員の夫婦がそろって年金が貰えるようになると普通に働いているサラリーマン家庭より裕福になるのはそのためです。
私の知り合いも年金生活に突入したとたん高級車を買う人が増えました。
　こういった事もあり共済年金は破綻しかかっています。　そこで厚生年金の登場です。まだ多少は潤っている厚生年金、会社員が支払ったお金を共済年金に振り分けるというのが「社会保障と税の一体改革」の隠された目的です。
　つまり、破綻状態にある公務員の年金を会社員が支払ったお金で救済するという事です。
これをもし政府が「会社員より優遇された公務員の年金を枚済するため、会社員は厚生年金の保険料を引き上げます。しかも、受給額は減額になりますよ。ごめんねー」と本当の事をみんなにわかりやすく説明したらサラリーマンは怒りますよね。　だから隠すわけです。　誰しも自分が悪者になるのはイヤですし、公務員の人に年金が今までの支給額から大幅に下がると言ったら「話が違う。
こういう良い事があるから公務員になったんだ」と公務員も怒ります。
行政の人は公務員ですから、年金の問題は、自分にも降りかかってくる事です。
だからどうせ怒られるなら公務員の味方をしたほうが都合が良いわけです。だから公務員が優先されます。
　世界恐慌に比べるとこの年金の話はミニマムな話ですが、世界各国では、自己保身や治安維持のため、金融について国が国民や世界に対して様々なウソをつきまくっています。
国民に本当の事を知られたくないためです。　そしてこのウソを隠すために、さらに
ウソを重ねて、今やいったい何が本当なのか自分たちもわからなくなってしまっているのが現状です。
今回の世界恐慌を乗り切るためには、この世界中のウソを見破らなければなりません。世界的なライアーゲームです。　いかに兆候を見極めて行動するかがカギと言えます。ではなぜこんなに世界中でウソが横行してしまったのでしょうか。
　・・・＜抜粋終了＞・・・
◆ウソつき３人組が金融を混乱させる
　今回の世界恐慌を解き明かすためには、どうしたら良いのかを知るには、ウソつき３人組を理解すると非常に簡単です。
　先ほど金融にはウソが多いと書きましたがウソをついているのは、この３人です。
３人組とは
「自分が儲けるためには何でもする人」
「責任を取りたくないという人」
「自分の仕事がなくなる事をおそれる人」　　　です。
●「自分が儲けるためには何でもする人」がいる
　アメリカでも問題になったので覚えている方も多いと思いますが、ＡＩＧは巨額の債務のため公的資金、つまり国民の税金が大量に投入されました。　ところが、しばらくしてＡＩＧは幹部社員に最高６億円、平均４０００万円のボーナスを支給しました。　彼らは単純にお金が欲しかったからやっただけです。多分悪い事という認識すらないと思います。
幹部として先輩たちと同じ事をやってきて、彼らは億単位のボーナスをもらっていた。
だから自分たちも、当然もらってもいいだろうという意識だったと思います。
日本でも国家公務員の天下りは国会でも問題視され、マスコミでも大きく取り上げられています。　それでも当たり前のようにいろいろな会社を渡り歩き、何度も高額な退職金をもらう人もいます。　もちろん退職金は税金です。　アメリカでは、金融機関に勤めている人は高額な給料をもらい、企業が破綻すると税金を投入という事に憤りを感じ、大きな市民デモも起こっています。
　この「自分が儲けるためには何でもする人」はいかに自分がお金をもらうかだけを考えています。　誰に損させても良い、国が潰れても良い、とにかく個人的に儲けようとしている人です。　危ないＣＤＳを引き受けても自分が退職金をもらうまで破綻せずなんとか持ちこたえてくれれば自分だけはハッピーリタイアができます。
その後の事は気にもしていません。自分がお金をもらえれば後はどうでも良いのです。
　ＡＩＧの破綻も、こういった意識からきています。　後は国が税金で何とかしてくれるという意識もあったのかもしれません。　年金が破綻した日本航空も長い時間をかけて、加入者の２／３を超える同意を取り付け、年金の減額となりました。　ただ、彼らだけが悪者でしょうか。　もし貴方が当事者だったらどうでしょうか。
年金の減額に賛成していたでしょうか。こういったジレンマは正直、私にもあります。

●「責任を取りたくないという人」がいる
　人間は個人的なお金を直接取られたりするとすごく頭にきますが、全体的なお金だったり、かすめ取られたりする事には鈍感です。
　たとえば、国を相手取った民事裁判の場合です。　普通、裁判で負けた場合、裁判で負けた人や会社がお金を払います。　場合によっては倒産したり自己破産する人もいるでしょう。　しかし、国を相手取り裁判をして国が負けた場合、責任を取り賠償金を払うのは当事者ではなく国民です。　つまり、税金で支払われる事になります。　だからといって怒る国民はいませんよね。当事者は痛くも軽くもありません。
　円高介入という言葉を聞いた事があると思います。　「円高介入する」とはどういう事なのでしょうか。　円高介入とは円でドルを買うという事です。　円高になってしまった時に円を売って円安にするのです。　ではその資金はどうするのかというと、財務省が発行した「政府短期証券」という証券を金融機関や日銀に買ってもらってお金を調達します。そしてドル国債を買います。
　何が問題なのか。　問題点はふたつあります。
　外貨準備高はどんどん増え続け、もう１００兆円を超えています。　少し前までは１ドル１００円だった円も今は１ドル８０円になりました。　２０％も円高、ドル安になりました。何が言いたいのかというと外貨準備高１００兆円の２０％、つまり２０兆円も日本は損をしている事になります。
この損は誰の損かというと先ほどの裁判と同じ、国民の税金です。
財政赤字の国がどんどんアメリカの国債を買っているのです。　国債を買うという事はアメリカにお金を貸しているという事です。　その貸し金が２０兆円も目減りしてしまった。　損をしてしまったという事です。　そして現在の状況から考えてみると、今後もアメリカのドルは下がり続けるでしょう。　　　　
つまり、税金がどんどん減り続けます。　アメリカでまた量的緩和が行われればさらに何兆円も損をする事でしょう。　しかしこれが公になれば、誰かが責任を取らなければなりません。　行政はもちろん、それをほおっておいた政治家の責任問題になるかもしれません。　だから、こうした話は隠されます。
　もうひとつの問題点は、アメリカの国債は売れない。　つまり、お金は返してもらえないという事です。
　野田が財務大臣の時「外貨準備のアメリカ国債を売ったらどうか」と質問されました。その時に野田は「外貨準備金を売るのは国債増発と同じ」と答えました。　まったく意味がわからない回答、人を煙に巻く発言ですが、多分こう言いたかったんです。
「あんた、アメリカの国債なんて売れるわけないじゃないですか。アメリカにそんな事言ったらすごく怒られちゃうよ」という事なんでしょうね。　だから損するも何も「アメリカにあげたお金なんです。　もし日本がアメリカの国債を売って、ドルが暴落したら誰かが責任を取らなければなりません（取る必要があるかどうか疑問ですが）。
誰しも責任を取るのはイヤな事です。　もし隠し通せるなら隠したいと思うのは、
人間としてしょうがないのかもしれません。　ただ、自分のお金ならともかく、国民のお金、税金ですから大切に使ってもらいたいものです。

　●「自分の仕事が無くなる事をおそれる人」がいる
　　誰しも職を失いたくありませんし、もし高い地位にいるのならば滑り落ちたくありません。　給料も高いほうが良いのは当たり前です。　その思いが非常に強く、自分の
仕事や給料、自分の地位を守るためにはどんなウソでも平気でつく人がいます。
　今、日本は消費税の増税の話で盛り上がっていますが、もし「日本はこのままだと財政破綻します。　消費税は全額、日本の国債を買い支えるために使います。　年金は支払いません。　公務員は削減、公共工事は全部ストップします。　そうすれば日本は再生できるかもしれません」と本当の事を言う勇気のある政治家がいたらどうなるでしょうか。
多分、その政治家は次の選挙では落選確実です。
　これは世界的な話です。ギリシャの財政再建がうまくいかないのもこういうところです。みんな自分が損する話は嫌いです。　自分に対してイヤな事を言う人も嫌いです。
だから言わない。　良い事だけを言う。　「財政破綻なんてしませんよ」「子ども手当
をあげましょう」「国民の生活が一番」「消費税反対」と言うのです。
本当の事を言ってババを引くのはイヤなのです。
　政治家だけではありません。行政も同じです。日本の食糧自給率をご存じでしょうか？
　農林水産省の統計資料を見ますと、生産額での食糧自給率は７０％くらいです。　イタリアやイギリスなどよりずっと高い。　「あれっ？そんなに高かったっけ？日本の食糧自給率はずっと低かったはず」と思われた方も多いと思います。
　実は農林水産省は、数値の計算方式を変えて国内向けには４０％と発表しています。
国民に食糧自給率を低く見せたいためです。　農林水産省は現在、６兆円の補助金を農家の人たちに支払っています。
　もしこの補助金がなくなってしまったら、補助金を出す部署の人たちの仕事がなくなってしまいます。　農家の人たちに自分たちの言う事をさかせる事もできなくなります。
　また、農林水産省自身があまり国にとって重要な仕事をしていないと思われて予算が削られてしまうかもしれません。農林水産省の関連団体もなくなってしまうかもしれません。
　もし、そんな事になったら天下り先もなくなってしまいますよね。
それでは老後が心配です。　だからごまかすわけです。
　これは農林水産省だけでなく、どの省庁も同じです。
　また、そもそも低い食糧自給率の問題点は何かというと戦争が起こった時に食糧がなくなり、国民が飢えてしまうからです。　なので、政府は、食糧自給率が低いのは悪い事だと国民の意識へ植え付けています。　日本はどこと戦争するつもりなのでしょうか。
　こういう食糧自給率が低いのは悪い、という前提にもウソが紛れ込んでいます。
長い間すり込んでいけば誰もそれを疑わなくなります。

◆実は誰もよくわかっていない
　ひとりふたりのウソなら、誰がウソをついているのか判断もつくのですが、全員がウソをついているとなると当事者ですら、何が何だかわからなくなってきます。　そのうえ、知識がない政治家がしゃしゃり出てきていじくり回すので、もはや、どれを信じて良いのかわからない状態です。
　今回の世界恐慌を乗り切るために必要なのは、誰の言っている事が「ウソが少ないか」を見分ける力です。
　・・・＜抜粋終了＞・・・
・・・　＜『もしや！　恐慌に備えて「今」やっておくべきこと』、ｐ１２２〜ｐ１２５から抜粋開始＞　・・・
◆日本の国債は日本人が持っているからデフォルトしない？
　よく耳にするのが「海外の国は国債を世界中で売っている。特にアメリカ国債は９０％以上を海外の銀行、金融機関、投資家が買っている。しかし日本の国債は日本人が持っているからデフォルトしない。日本は大丈夫だ」という話です。
　初めてこれを聞いた時になぜ、みんなビックリしないのかが不思議でした。日本の国債は日本人が持っているからデフォルトしないというのは、よく考えてみると日本人は国債を買ってもお金に替えてくれとは言わないから大丈夫ですという事なのでしょうか。
それとも日本の国が財政破綻した時には、みんなが支払った国債のお金は返しません。全部、日本の借金の支払いに回します。だから日本は大丈夫という意味なのでしょうか。
　こんなひどい話はないと思いますが、なぜか、みなさんあまり気にされていません。
不思議な話ですが、多分、自分自身が日本の国債を買っているという意識がないからだと思います。　しかし、郵便貯金や銀行、保険会社などはみな国債を大量に買っています。
つまり、みなさんは間接的に日本の国債を買っているという事になります。
　日本の国債は日本人がほとんど持っているというのは、数年前までの話で今は外人も結構持っています。　ですから今、国債を買っているのは短期国債を買っている外人、地方銀行、生命保険会社です。　メガバンクや郵貯、ＪＡ、簡保はすでに大幅な「売り」に入っています。
厳密にいうと、売っているのではなく国債の借り換えに応じていないという事です。
　どういう事かと言うと、今までは国債が満期になると金融機関はそのお金をまた国債を買う資金にしていたのですが、今は徐々にそのお金を減らしているという事です。メガバンクは日本の財政破綻時に共倒れしないため、ＪＡや郵貯、簡保は単純に支払いの現金が足りないためです。ちなみに郵便貯金の残高は２０００年には２０６兆円を超えていましたが、２０１１年には１７４兆円に減りました。国債を買う余力はもうありません。

◆新聞に「日本国、財政破綻。デフォルトへ」とは掲載されない
　スポーツ紙は別ですが、たとえ何があっても日本の有力な新聞に「日本国、財政破綻。デフォルトしました」とは掲載されません。日本国債の金利上昇とか公務員１／３カットへ、年金支給の見合わせ、緊急金融措置といった言葉は並ぶと思いますが、財政破綻、デフォルトという文字は新聞には掲載されないでしょう。国内の政治体制が揺らぎ、治安維持ができなくなるため、まずこのタイトルは編集部でＮＧです。だから、日本の財政破綻は自己判断となります。
　私としてはすでに財政破綻、世界恐慌に突入している感覚なのですが、周りの人たちはどうもそういう雰囲気には見えません。多分財政破綻したとしても、ＴＶではいつも通りにバラエティ番組が流されるでしょうし、私たちは星占いに一喜一憂する事でしょう。
　現在、ギリシャの債務問題が起こっていますが（２０１２年９月現在）、実際には２年前の２０１０年にすでにギリシャはデフォルトしています。ギリシア国債を買う人がいないためもう全然お金がない。だから外部のマネーに頼るしかないのが現状です。
　では償還に必要なユーロはどうしているのかというと、ＥＣＢからの借金です。ギリシャは毎月毎月足りないお金を借りています。しかし、まず返す事はできません。ギリシャ国民も自国がデフォルトしている事をうすうす気づいていると思いますし、国民もなんとかしなければという気持ちもあるのでしょうが、緊縮財政になると自分の生活が大変になるという事がわかっているので、緊縮財政にはみな反対というポジションです。
　・・・＜抜粋終了＞・・・　　　　　　　さん　より

【　郷原　「一言で言うと、一審判決の段階では、小沢さんの虚偽性だけを否定した。しかし、今回はそれだけでなく、石川さん、池田さんという秘書の虚偽性の一部を明確に否定した」
郷原　「石川さんたちの事件にも重大な影響がある。　一審判決は、検察や指定弁護士に対してまだ遠慮していた。　指定弁護士は一体何を考えているのか。　一審判決の段階で御の字にしておくべきだった」
郷原　「控訴審判決は、検察の暴走と比較すれば、司法が最終的に正しい判断をした。
歴史的にも意味のある判決ではないか」】
【】　「簡単にまとめると、指定弁護士⇒《大恥》、検察・登石（秘書事件一審裁判長）⇒《真っ青》：郷原信郎氏」　　検察・司法・検察審査会
 https://twitter.com/nobuogohara
　今日の小沢控訴審判決の要旨を入手して読了。
　一言でいうと、「指定弁護士惨敗」判決。　　一審判決では多少、検審や指定弁護士への配慮もあったが、控訴審判決は、遠慮なく正論でズタズタに斬り捨てている。
　指定弁護士は、控訴したことを後悔しているだろう。
　一審で止めておけば「惜敗」で済んだの予想以上だったのは、控訴審判決が、小沢氏の「虚偽性の認識」だけではなく、石川・池田氏の「虚偽性の認識」の一部も否定したこと。
　近く始まる秘書公判にも重大な影響を与える。
　石川氏に殆ど犯意らしき犯意がなかったとすると、秘書事件一審判決の「水谷裏献金隠し」の動機は宙に浮く
　今日の控訴審判決、簡単にまとめると、指定弁護士⇒《大恥》、検察・登石（秘書事件一審裁判長）⇒《真っ青》と言ったところか
この後、17:40頃〜、、【IWJ・UST】Ch1で「郷原信郎弁護士インタビュー」を中継 Ch1→( #iwakamiyasumi live at http://ustre.am/eOVh ) 今日の画期的な小沢氏控訴審判決について、思いっきり解説します。

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陸山会事件控訴審の無罪判決。　その判決の中身について、郷原信郎弁護士にインタビュー：岩上安身氏　　https://twitter.com/iwakamiyasumi
　陸山会事件控訴審の無罪判決。
　その判決の中身について、郷原信郎弁護士にインタビュー。
　これまで陸山会事件の進行に合わせて、折々、郷原さんには話をうかがってきたが、
いつも節目には報道陣の姿があった。
　が、今日は一人もなし。
　記者は誰一人も郷原さんにコメントを取りにきていないという。
　驚くほかない。
　新聞、テレビのうち一社も、一紙も、今日のこの日に、郷原さんのもとに取材に来ていないのである。
　取材に来たのは私一人、報じたのはIWJだけ。
　陸山会事件は検察とマスコミ一体になっての大冤罪事件だった。
　四年に渡るこのメディアスクラムをなかったことにしたいのだろうか。
　小沢代表控訴審判決について、郷原弁護士にインタビュー。
　　以下、連投。
　RT @IWJ_ch1: 1.2012年11月12日「郷原信郎弁護士インタビュー」の模様を実況します。
岩上「無罪という判決についてどう思うか」

郷原　「当然ですね。検察の暴走の結果で、まったく当然の結果。しかし、ここまで予想
していなかった。予想以上の（良い）判決」
郷原　「一言で言うと、一審判決の段階では、小沢さんの虚偽性だけを否定した。しかし、今回はそれだけでなく、石川さん、池田さんという秘書の虚偽性の一部を明確に否定した」
郷原　「石川さんたちの事件にも重大な影響がある。　一審判決は、検察や指定弁護士に対してまだ遠慮していた。　指定弁護士は一体何を考えているのか。　一審判決の段階で御の字にしておくべきだった」
郷原　「控訴審判決は、検察の暴走と比較すれば、司法が最終的に正しい判断をした。
歴史的にも意味のある判決ではないか」
岩上　「裁判所にも批判が集まっていたが、司法にも正気の部分がある、ということが
分かった」
郷原　「この判決は、石川さんたち秘書の審理にも大変な影響がある。検察は、無理やり、事実と違う認定に持って行った。　しかし、今回の判決で、検察が行ってきた陸山会事件の捜査が宙に浮くこととなった」
岩上　「虚偽性の認識がなければ、違法性がなくなる？」

郷原　「そうです。石川さんの今後の控訴審にも影響が出る。　無罪になる可能性が高くなった。　虚偽記載の罪に問われるのであれば、虚偽性の認識が必要」
岩上　「犯罪そのものがなかったということになる？」
郷原　「そうです。石川さんの罪については紙一重の状態」
岩上　「次の公判が進んだ場合、登石判決と今回の小川判決のどちらが優先されるのか」
郷原　「今回の裁判が、秘書事件に決定的な影響を与える。　東電OL事件と似ている。
石川さんたちの秘書事件は、水谷建設と何の関係もない。虚偽記載とは何の関係もない」
岩上　「水谷建設の事件は、検察とマスコミ一体のキャンペンだったのか？」
郷原　「結果的にはそう。次の審理では触れられないのではないか。一審で認定された
ところが無視されてしまうが、もともと審理をすること事態がおかしかった」
郷原　「陸山会事件とは一体なんだったのか。重く受け止めるべきは指定弁護士だが、
しかしもっと重く受け止めるべきは検察と登石裁判長だ」
岩上　「上告はあるのか？」
郷原　「そんなことは戯言。こんなことを真剣に考えるのであれば、（弁護士を）辞めたほうがいい。私人であればあるかもしれないが、検察官役としてはありえない」
郷原　「指定弁護士の行っていることはただの負け惜しみ。考えられない」
岩上　「制度全般として、こういうやり方をどう思うか？」
郷原　「本来であれば、一審判決後に、その判決を覆せることができるのかを真剣に考えなければならない」郷原「結果的には、無茶な控訴をしたことは意味があったと思う。
　一審のときも当然無罪であると思っていたが、世の中とのギャップから、裁判所としての判断ができないのではないかという心配もあった」
郷原　「一審判決は、世の中の波をある程度緩和して判断をした。遠慮していた。しかし、二審判決では、きわめて冷静に適切な判断をした。　一審判決があればこそ。
どんどんいい方向に向かってきたのではないか」

郷原　「これは簡単そうに見えて、そんなに簡単なことではない」
岩上　「特捜部はなぜそこまで…？」
郷原　「そういうことがあってもおかしくはない。なんとか面子を保ち語った。（検察が）無茶な立証をすることなんか朝飯前」
大阪地検の事件について。
郷原　「前田検事は故意ではなく過失だと説明していた。　検察はそれを断罪して一審
判決を認めた。　一方、田代事件では、検察は田代検事の意見を鵜呑みにした」
郷原　「検察は2つの事件は違うものだと言う。『大坪氏の事件では、故意改ざんを過失にすり替えた。　田代事件はすり替えていない』と主張していた」
郷原　「大坪氏の故意改ざんを認定する証拠は何もない。『すり替え』がないとなると、田代事件と同じことになる。　どちらも同じ判決にならないとおかしい」
岩上　「田代さんがやってきたことは非常に性質が悪い」
郷原　「田代事件のほうが、犯人隠避に当たる可能性は非常に濃い。逆の判決になるのはおかしい」

郷原　「検察は、小沢氏への判決だけではあまり問題にならない。しかし、今回の控訴審判決はそれだけでなく、秘書事件に影響がある」
岩上　「検察は何らかの処分を受けるべきでは？」
郷原　「解体ですね」
郷原　「検察は一度解体するしかない。　まずは特捜。　しかし、特捜の病根を絶てなかった検察も罪。　一度解体し、立て直さなければならない」
郷原　「組織としてのまともな対応ができなくなっている。個人ではなく組織としての
健全性がない」
岩上　「マスコミと同じですね。しかし、解体するとなればどういう方法がよいのか？」

郷原　「自分たちの非を認めるというシステムが今はない」
岩上　「（小沢判決では）マスコミは自分たちの責任をまったく感じていない」

郷原　「マスコミはこの判決をどう受け止めているのか？」
郷原　「今回、マスコミは私に何も聞いてこない。どこの社も聞いてこない」
岩上　「えぇ！？」
郷原　「結果的にマスコミはどうするつもりなのか」
岩上　「生活隠しに続いて、郷原隠しも行われている。　例えば、『原発問題』に関しては東京新聞がまともであるが、この問題ではどこも取材がない？」
郷原　「ありません」
岩上　「　では、IWJだけでしか見れないと」
以上で「郷原信郎弁護士インタビュー」実況ツイートを終了します。
　　アーカイブはこちらhttp://t.co/TFlSg9Li
http://sun.ap.teacup.com/souun/9131.html　　さん　より

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　　さん　より

【　こんな馬鹿セリフしか吐けない、安倍はまた、途中タオルを投げるだろう？
安倍晋三の「無罪と無実は別」なんていうバカコメントを発信している。
　産経も安部も、先のない馬鹿右翼。　】
【】　安倍晋三・統一協会傀儡自民党総裁が小沢氏の無罪に余計な一言
　当然のことだが、小沢一郎氏は無罪となった。

　この判決に不満たらたらなのが、似非右翼メディア。
　安倍晋三の「無罪と無実は別」なんていうバカコメントを発信している。
　産経も安部も、先のない馬鹿右翼。　
　ふざけるな、この統一協会が。
“「国民は無罪と無実は別と思っている」自民・安倍総裁”
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121112/stt12111217520010-n1.htm　　さん　より

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　　　　さん　より

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【】　　　さん　より

【　オバマが食い止めるであろう。　イランとの対話、融和などで間接的にではあるが
　？？？　】
【】　イギリス人将校：数ヶ月以内にシリアに介入できる
　シリアへの軍事介入の可能性を語るイギリスのサー・デイビッド・リチャーズ将軍
◆(しかく)11(１１)月(がつ)12(１２)日(にち)
　イギリス(いぎりす)の将軍(しょうぐん)がシリア(しりあ)に対する(たいする)軍事(ぐんじ)介入(かいにゅう)の可能性(かのうせい)に言及(げんきゅう)したようだ。　もとより国連(こくれん)安保(あんぽ)理(り)ではロシア(ろしあ)と中国が反対するから、国連のお墨付きのないものになり、今すぐには出来ないことも明らかである。
　しかし情報通のジャーナリストの一人は、今回のこの将軍の発表は、反政府勢力に対するリップサービスであろう、とも指摘している。　一気にアサドを退陣に追い込めるかと読んだ欧米側の目論見も、なかなか展望が開かれない為、少し活気付けようという意図からの発言だ、というのだ。
　それもあるだろうし、将軍の一人が軍事介入の可能性を語ることで、その反応を見る、ということもあるかもしれない。　例えばフランスがそれに反応し、あのリビヤの時のようにシリアに対しても軍事介入をイギリスと連携して行うようなことを考える者たちが出てくることも考えられる。
　しかし来年になれば、ヨーロッパ全体は経済・金融面での混乱が拡大し、シリアに対する軍事介入などをやっておれない状況に陥っていくであろう。　またオバマ政権は、二期目となって今年までの動きとは異なる動きを始める可能性があるだろう。
　イスラム社会との和解に向けた動きの本格化である。これは主にイランを相手にしての話だが、イランの同盟国であるシリアとの和解も含まれるはずである。
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●イギリス人将校：数ヶ月以内にシリアに介入できる
http://rt.com/news/syria-uk-military-intervention-468/
【11月11日　
　イギリスの最長老将校がBBCのインタビューで11日、人道的見地から見てのシリアの状況が悪化すれば、イギリスは「限定的」な部隊派遣の計画を持っている、と語った。
　国防軍参謀長サー・デイビッド・リチャーズ将軍の発言は、イギリスがシリアに何らかの形で軍事介入することを準備している、という最も深刻な警告である。
　これは、イギリスの政策がシリアの反政府勢力を支援し組織立てるということから、
本格的な軍事介入の方向にシフトしたことを思わせるものである。
　「この冬の状況は、より一層悪化すると思うし、そのため軍事介入への要請が強まると思う」と、リチャーズ将軍はBBCのアンドリュー・マール・ショウで語った。
　「他の私と似た位置にある人々の中にあって、我々が軍を派遣できるように
・・・　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/838/　　　さん　より

【　検察とマスコミに荷担しそれを利用した民主党は解散しなければならない。
全員頭を丸めて小沢一郎に謝罪、”無期限党員資格停止”という処分を撤回、名誉回復を図らなければならない。】
【】　小沢一郎犯罪でっち上げで得をした奴はいるのか？
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-362.html　　さん　より

【　「冤罪事件」が次々に暴かれているけれど、これらマスメディアは、自らが「冤罪事件の加害者」になっていることに、未だに気付いていないのである。その分、罪は重い。】
【】　小沢一郎代表の「暗黒人民裁判」が、「控訴棄却＝無罪」判決、日本維新の会の橋下徹代表と堂々「連携」へ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9fcae3f650eb99f41a1a5880ca9061bf?fm=rss
　　さん　より

【「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」
　「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」
　「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」】
【】　石原慎太郎前都知事と橋下徹大阪市長の対極にある「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮けんじさん
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11402468383.html　　さん　より