【 カンボジアで日米首脳会談へ
【 カンボジアで日米首脳会談へ
野田佳彦首相は１４日夜、オバマ米大統領と電話で約１０分間会談し、２０日にカンボジアで開かれる東アジアサミットの機会を利用して会談することで一致した。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加に向けた連携強化も確認した。】
【】 自爆解散で現実化する民自公連立政権という悪夢
野田総理が昨日の安倍晋三自民党総裁との党首会談で、16日に衆院を解散すると電撃的に表明しました。 安倍氏もそこまで予想していなかったようでタジタジとなり、即答できない有様でした。 どじょうの奇襲作戦成功という感じです。
この日の野田はいつになく気合が入っていて、小学校の時に「バカ」が付くくらい正直だったと先生から評価された昔話を披露して説得に当たりました。
安倍氏などから詐欺師呼ばわりされたのを余程気にしているのでしょう。
外紙に「神風解散」と呼ばれた道を野田が選んだのは、昨日も記した通り、水面下で
野田を降ろして細野豪志を擁立する動きが活発化していたからです。 野田は、師匠である細川護熙元総理のアドバイスに従い、先手を打つことにしました。 座して死を待つより、自爆覚悟で解散した方が生き残る可能性が高いと判断したようです。
野田はカンボジアで開かれる東アジアサミットに出席するため、18日から20日まで国内を留守にします。 その間に輿石らがクーデーターを起こす恐れがあるので、16日に解散することにしたのです。 細川護煕は、本能寺の変に関わっていながら明智光秀を裏切った細川幽斎の末裔ですから、こうした駆け引きには長じているようです。
野田は決断する前に、宗主国たる米国に相談したはずです。 と言うより、虎ノ門から指示を受けていたと見るべきかも知れません。 野田は昨日夜、オバマと電話会談しています。
中日新聞は、本日付でこう報じています。(http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012111401002104.html)
カンボジアで日米首脳会談へ
野田は１４日夜、オバマ米大統領と電話で約１０分間会談し、２０日にカンボジアで開かれる東アジアサミットの機会を利用して会談することで一致した。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加に向けた連携強化も確認した。
首相は電話会談で、ＴＰＰについて「自分の考えは変わっていない」と交渉参加への意欲を重ねて強調。 大統領は「日本の関心を歓迎している」と応じた。
首相はオバマ氏の大統領再選を踏まえ「実績への支持と将来への期待感を米国民が示した」と祝意を伝えた。
日米同盟に関し、首相が「２国間のみならず、アジア太平洋地域の課題にも取り組みたい」と述べた。
TPPと日米同盟のことしか書かれていませんが、当然解散の件も話題になったはずです。10分は意外と長いですから、記事の内容だけではなかったことは確実です。
米国に対する忠誠を改めて誓い、解散後のフォローをお願いしたんじゃないでしょうか。
今回の会談ではTPP交渉参加表明はしない(できない)ようですが、レールは既に敷かれています。 総選挙後の新政権が正式に表明するという段取りになっているのでしょう。
今後の展開ですが、今回の自爆解散で民主党は瓦解することになります。 選挙を待たずして空中分解する可能性もあります。 それは目出度いことですが、「第3極」の敗北・退潮もほぼ確定的となりました。 連携しようにも、到底間に合わないからです。
減税日本の河村たかし名古屋市長は、支持者を裏切る形で「太陽の党」との合流を決めました。 結局、石原慎太郎と同類だったわけです。 太陽の党は、石原・平沼・河村の3人が共同代表を務めるそうですが、円満に行くとは到底思えません。
気になるのは「日本維新の会」の動きですが、松井一郎幹事長は減税日本の地元名古屋にも候補者を立てる予定です。 現行の小選挙区制の下では自殺行為で、潰し合いとなり、民自を利するだけです。
日本維新の会は安倍自民党の別働隊で、第3極潰しのために動いているのかも知れません。
選挙の結果、(嫌な展開ですが)自公が躍進すると予想されます。 しかし過半数には至らず、民主党がどれだけ議席を守ることができるかが焦点となることでしょう。
野田民主党がある程度議席を確保すれば、晴れて民自公連立政権の誕生となります。
この国の終わりでもあるわけですが…。
「国民の生活が第一」が躍進するとは思えません。 それは小沢氏が一番よく知っており、昨日の党首会談ではボソボソとした話し振りで、精彩を欠いていました。 野田が憐れむような顔つきをしていたのが印象的でした。
野田の方が上手だったようで、どうも極めてまずいことになりそうです。
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【 小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。】
【】 小沢一郎、無罪判決の裏側
１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。
この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。
三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。
自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。
また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。
つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。
自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。
これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。
この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。
東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。
「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。
検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。
犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察＝東京地検の「至上命令＝仕事」である事が明確に出ている。
どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。
警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。
現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。
「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者＝検事総長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。
この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、ＴＶに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「小沢問題の本質を良く物語っている」。
犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長＝インチキ警察の代表＝河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。
パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織＝社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/301882184.html さん より
【 国会議員の方がアメリカに訪問してTPP条約に関して日本に求めることを聞いたところ、アメリカ側は「日本の郵貯や簡保の資産が目的である」とハッキリ述べています。】
【】 自民・安倍総裁 ＴＰＰ参加に前向きと述べる！
「自民党はこうした考えを米側に伝えている」と表明！
当ブログでは今まで何度もTPP条約の危険性について書いてきましたが、橋下市長や野田総理だけではなく、自民党の安倍総裁もTPP条約を推進していることが判明しました。
安倍総裁は今まではTPPに関しては態度を濁していましたが、やはり、首相時代にアメリカの言いなりになっていただけあって、安倍総裁はTPP条約締結に前向きのようです。
☆自民・安倍総裁、ＴＰＰ参加に前向き 日商との会談で、大型補正にも言及
URL http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121115/biz12111510530004-n1.htm
引用：
安倍晋三総裁は１５日、東京都内のホテルで日本商工会議所の岡村正会頭らと会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「大事なことは“すべての関税ゼロ”を突破していく交渉力だ」と強調し、日本が交渉に参加した場合はＴＰＰがめざしている聖域なき関税撤廃の例外を設けるために全力を挙げる方針を示した。
さらに会談終了後、記者団に「自民党はこうした考えを米側に伝えている」と表明。
村会頭は「心強い」と評価した。
会談で岡村会頭は震災復興、円高デフレ、エネルギー不足、地域経済の疲弊など日本経済の現状に「重大な危機に直面している」と懸念を表明。「決める政治を実行してほしい」と要請。これに対し自民党側は「即効性のある補正予算が必要だ」と平成２４年度補正予算編成に意欲を表明。「円高デフレ脱却のために民間が設備投資をしやすくする成長戦略をつくりたい」と語った。石破茂幹事長は「補正の規模は大型であるべきだ」と語った。
：引用終了
☆安倍総裁、ＴＰＰ交渉参加に前向き
URL http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5182650.html
引用：
安倍総裁は日本商工会議所の岡村会頭らと会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加に前向きな意向を表明しました。
「関税ゼロということを突破していく交渉力があるかないか、であります。民主党にはないのは明らか。私たちは違う。このことは、はっきりと申し上げたい」
（自民党 安倍晋三総裁）
安倍総裁はこれまで、「例外なき関税撤廃」が条件のＴＰＰ交渉参加に反対との姿勢を示していましたが、１５日のあいさつで、ＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外を設けることに自信を見せ、方針転換を図ったかっこうです。
また、安倍総裁は「国民の信を得た新しい政権がしっかりとした予算を組んで、思い切った補正予算を組むことが求められている」と述べ、大型の補正予算の必要性を強調しました。さらに、日銀の金融政策に関しては、「政権をとった暁には日銀と政策協調を行い、大胆な金融緩和を行っていく」と述べました。
「ＴＰＰ推進に対して、強い交渉力を発揮していただけるということなので、大変心強く思います」（日本商工会議所 岡村正会頭）
会談後、岡村会頭はこのように述べて、自民党側の姿勢を評価しました。（15日13:46）
：引用終了
☆安倍氏“政権奪還すればＴＰＰ有利に”
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121115/k10013507801000.html
引用：
自民党の安倍総裁は、日本商工会議所の岡村会頭らと会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に関連して、自民党が政権を奪還してアメリカとの同盟関係を強固にすることで、日本の立場を有利に導くことができるという認識を示しました。
自民党の安倍総裁と日本商工会議所の岡村会頭らの会談は、東京都内のホテルで行われました。
この中で、安倍氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、「私たちは『聖域なき関税撤廃がなければ参加を認めない』という姿勢に反対してきた。大切なことは『すべて関税ゼロ』ということを突破する交渉力があるかないかで、民主党にないことは明らかだ」と述べました。
：引用終了
国会議員の方がアメリカに訪問してTPP条約に関して日本に求めることを聞いたところ、アメリカ側は「日本の郵貯や簡保の資産が目的である」とハッキリ述べています。
☆ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
つまりは、TPP条約を推進するということは、日本の資産を海外に売り渡すのと同じ意味があると言うわけなのです。
安倍総裁の発言を振り返ってみると「大事なことは“すべての関税ゼロ”を突破していく交渉力だ」と述べていますが、TPPというのは秘密会議である上に、全ての決定権をアメリカ議会が保有すると明記されています。
しかも、安倍総裁は「関税」のことばかりを述べていますが、上記で説明したように関税だけがTPPの焦点というわけではないのです。
TPPは郵貯や関税を含めた農業、医療、表現規制、金融、公共事業など、日本のありとあらゆる分野全てが対象となっています。
☆アメリカ経済界が日本政府のTPP交渉参加に際して求める条件リスト
URL http://d.hatena.ne.jp/rio_air/20111118/p1
引用：
米日経済協議会(USJBC)が2011年10月7日に発表した資料（文書内の内容は2011年6月頃の情報）である「環太平洋経済連携協定(TPP)への日本参加の実現に向けて ー「WTOプラス」の21世紀型自由貿易協定が求める条件 ー」の中にアメリカ経済界が日本政府にTPP交渉参加に際する前提条件と取れるような内容をまとめていました。
その白書の前提となっているのは、このGIGAZINEの記事でも話題になった「TPP のための米国ビジネス連合(U.S. Business Coalition for TPP)」によって提示された「15の基本原則」だそうです。それを基にして「TPP参加に際して日本に求められる可能性が高いポイント」を提示しています。今回はその記事の中で特に気になる記述を抜き出してコメントしていきたいと思います。
その要求されている事柄をまとめると
●コメの減反制度および兼業農家への補助金制度の廃止
●物品の関税・非関税障壁の完全撤廃、サービス・投資の「ネガティブリスト方式」による市場開放
●医薬品・医療機器市場の自由化
●知財法の米国化
●政府調達市場の開放
●郵貯・簡保の民営化（＝株式売却）
●一旦自由化したものを後退させてはならない方針
●移民労働者の規制緩和(?)
●「外圧」に頼らない自主的な変革の「要請」 となります。
既に「日米経済調和対話」や「USTR 外国貿易障壁報告書」等でも言及されている様な事項ではありますが、改めてTPPに絡めて明確に記された文書はこの資料が初めてだと思われます。
：引用終了
☆TPPのための１５原則
URL http://www.usaita.com/pdf_files/TPPNegotiationPrinciples.pdf
さらに言えば、TPP交渉というのは一回でも交渉の席に座ってしまうと、途中から抜けるのが非常に困難になってしまう仕組みになっています。交渉から抜けることが大変なことについては、以下の動画で専門家の青山繁晴さんが分かりやすく説明しているので、知らない方は見てみてください。
☆【TPP】抜けられない日本／交渉離脱不可能の状況証拠【青山繁晴】
上記の動画で説明していることを要約すると、このTPP拡大交渉会合は「TPPを参加する前提」で参加しなければいけないと明言されているから、一度交渉に参加してしまうと、途中で拡大交渉会合から抜けることが実質無理となってしまうということなのです！
このようなTPPの実態があるからこそ、安倍総裁が気軽に「TPP交渉に参加しよう」と述べたことが大問題なのです。
☆中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
☆サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由
今回の記事に書いたことはいずれも、国会議員らも知っていることで、つい最近にも国会でやり取りがされていました。その時に安倍氏も出席していたので、安倍総裁がTPPの問題点を知らないはずがないのです。
ですので、今回のTPPに前向き発言は、安倍総裁が日本を滅茶苦茶にしようとしている紛れも無い証拠であると言えます。
いずれにせよ、私はTPPなんて危険な条約を推進する安倍総裁を支持することは一切出来ません。そして、彼を首相にするべきでは無いと思います。
関連過去記事
☆安倍総裁は信用できない！相続税3億円脱税疑惑や原発事故予防対策を拒否など！安部氏の問題まとめ
URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11366359436.html
☆安倍晋三氏と朝鮮が繋がっている数々の証拠！大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密！
URL http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11383014745.html
TPPが日本を壊す (扶桑社新書) ・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11405025018.html さん より
【 市場はまもなくメルトダウンに向かうだろう、株価は20％は下落すると考えるべきだ、とマーク・ファーバーは13日、CNBCに語った。】
【】 大規模な市場のメルトダウンに備えるべき
世界の金融システムはリセットされるべき、と語るファーバー
◆11月15日
解散発言が首相からなされて、日本円が少し安くなったようだ。 次の政権では金融緩和が一層進められるだろう、という読みからだそうだ。
日本円が強すぎたから円安は歓迎すべきなのかもしれない。
しかし以下のマーク・ファーバーの指摘によれば、これから市場はメルトダウンを起こすからそれに備えるべきだ、という。 この問題はこのROCKWAY EXPRESSでも再三指摘してきたことだ。 問題はその時期がいよいよ迫ってきている、と言う点である。
これからの数年、とりわけ2013年、2014年は日本もその命運を決定するような時期となる。 これはこの世界経済の崩壊問題と、これに加えての天変地異の問題が重なってくるからだ。 政治、経済、外交、健康、・・・こういった問題に加えて、自分たちが生きている地球の大変化にも気をつけねばならない時期が来ようとしている。
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●大規模な市場のメルトダウンに備えるべき
http://www.cnbc.com/id/49802535 【11月13日 Holly Ellyatt】
市場はまもなくメルトダウンに向かうだろう、株価は20％は下落すると考えるべきだ、とマーク・ファーバーは13日、CNBCに語った。
「ギリシャのために市場が下落すると考えているわけでない。『財政の崖』のためでもない。財政の崖は存在しないのだから」と、ファーバーはCNBCの「スクァク・ボックス｣で語った。
「市場は、企業の利益が減少し始め、世界経済は来年以降成長は望めず、それで9月の1470というS&Pの指数から、少なくとも20％は下落するというのが、私の見方だ」
弱気の見方で知られるファーバーは、技術分野の巨人であるアップル「AAPL 536.88 ▼-6.018 (-1.11%) 」を引用した。この会社のがっかりさせられる利益が株価を9月の高値から20％、前月から14％下落させたのである。
アマゾン「AMZN 222.95 ▼-3.65 (-1.61%)」とか、マクドナルド「MCD 84.62 ▼-0.02 (-0.02%)」、グーグル「GOOG 652.55 ▼-6.5032 (-0.99%)」のような巨人企業の利益の縮小は投資家らの投資心情をこの数週間冷え込ませている。
ファーバーは、「財政の崖」は、5年間の内にいくらかの小規模な増税が絡むかもしれないし、「100年以内」に経費削減が必要になるかもしれない、と主張している。
アメリカが必要としていることは、少しの痛みだと彼は語った。ユーロ圏で示されている緊縮財政策で、これは成功のための方法をいくつかあわせたやり方で財政赤字の拡大にブレーキを掛けるものだ。
「痛みが、実際的な痛みがあるだろう。問題は、緊縮策で少ない痛みを今受けるのか、5年あるいは10年以内に社会の完全な崩壊のリスクを受けるのか、ということだ」と彼は語った。また、アメリカの予算に取り組もうという政治的な意思が欠けていた、とも述べた。
ファーバーは、「民主主義の世界では、痛みを取ろうとはしないもので、問題を先送りにすることで、ますます問題が大きくなるのだ」と付け加えて語った。
◆払い戻し時期
ファーバーは、経済の復興を抑えているいくつかの問題を指摘した。例えば不動産市場である。彼は、不動産はそれほど多すぎるほど建設されてはいなかった、と語った。これからデレバレッジが更に増すことになるだろうと語った。
「日本を含む欧米社会では、問題は大きすぎる負債であり、その負債はどこかでなんとかして支払わねばならず、それは経済成長を鈍化させるようになる」とファーバーは語った。「思うに、1980年から2007年までの間、我々は自分たちの能力以上の生活をしてきたのであり、今は払い戻す時がきたのだ」と語った。
ファーバーはCNBCに、中央銀行の刺激策は意味のないことで、市場の内破（インプロージョン）が金融システムを再建する唯一の方法である、と語った。
「世界の全体的金融システムはリセットされるべきと考える。また、それは中央銀行によるリセットではなく、市場の、通貨市場、債権市場、あるいは株式市場を内破させるものでなければならない」と彼は語った。
「それは起きることになるだろう。ある日それは起きるだろうし、その時、今持っている資産の価値の半分でも持っていれば、我々はラッキーだと言えるだろう」と語った。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/841/ さん より
【】
【】 イスラエルがガザに大規模空爆！欧米がシリア反体制派組織を承認！中東での戦争が近い！？
中東情勢が一気に動いています。昨日、イスラエルはガザ地区に大規模空爆を行ったとのことです。現時点で死者が９０人も確認されており、この数は今後も増えていくものと思われます。
☆イスラエル軍、ガザ空爆でハマス幹部殺害
☆イスラエルがガザに大規模空爆、ハマス幹部を殺害 死傷者９０人超
http://www.cnn.co.jp/world/35024457.html
引用：
（ＣＮＮ） イスラエル軍は１４日、パレスチナ自治区ガザで空爆を行い、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの軍事部門のトップ、アフマド・ジャアバリ氏を殺害した。
ハマスは「（イスラエルは）自ら地獄の門を開いた」とし、報復を示唆している。
ハマスの治安部隊によると、８時間に少なくとも３５回の空爆があったという。
ハマスはウェブサイト上で、この空爆で同組織の軍事部門の最高幹部アフマド・ジャアバリ氏とその息子が死亡したと発表した。
パレスチナの医療関係者によれば、この空爆で少女２人を含む８人が死亡、８４人が負傷し、そのうち１０人が重体となった。 一方、ガザの保健相は、死者は少女２人を含む７人と述べている。
一方、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は、イスラエルのロケット弾迎撃システム「アイアンドーム」が２、３時間の間にイスラエルに向けて発射された１７発のロケットを迎撃したと発表。 しかし、ロケット１発がイスラエル南部の主要都市のショッピングセンターに命中した。 ＩＤＦによると、１０日以降に少なくとも１３０発のロケットがガザからイスラエルに向けて発射されたという。 イスラエルのネタニヤフ首相は今週、増加するガザからイスラエルへのロケット攻撃に対する報復を宣言していた。
ＩＤＦは１４日、今回の空爆の標的はガザに多数存在するハマスの長距離ロケット発射施設で、ハマスの地下ロケット発射施設や武器庫に「重大な打撃」を与えるのが目的だったとの声明を発表した。
イスラエル外務省によると、今回のイスラエルの空爆を受け、エジプトは駐イスラエル大使を召還したという。 また米国務省は、イスラエルは自国を守る権利があるとの声明を出した。
：引用終了
また、イスラエルは今月、シリアに「警告攻撃」もしています。
☆イスラエルがシリアに「警告」攻撃 １９７４年以来
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121112/mds12111220470003-n1.htm
引用：
イスラエルが占領したゴラン高原のイスラエル軍拠点に１１日午前、シリア側から迫撃弾１発が着弾。 これを受けイスラエル軍は同日、シリア側に「警告」のためミサイル攻撃した。 イスラエル軍が明らかにした。 イスラエル軍がシリア側に攻撃するのは、第４次中東戦争をめぐってシリアと兵力引き離し協定に調印した１９７４年以来とみられる。泥沼化するシリア内戦が、イスラエルを巻き込んだ紛争に拡大する事態も懸念される。
イスラエル軍報道官は、誘導ミサイル「タムーズ」を使ったと明らかにした。
誘導ミサイルでシリア側の人的被害を避けた意図をあえて明示し、両国の戦闘に発展するのを防ぐ狙いがあるとみられる。
ゴラン高原では自衛隊が参加する国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）が活動しているが、シリア内戦の流れ弾とみられる銃弾がイスラエル軍の車両に命中するなど、情勢が不安定化している。（共同）
：引用終了
さらに、今年入ってから反体制派と政府軍の衝突が激化していたシリアですが、フランスやアメリカがシリアの反体制派を承認しました。 これに伴い、欧米諸国はシリア反体制派に多数の武器支援を行う予定とのことです。
☆フランスがシリア国民連合を承認、武器提供も検討へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AC06Q20121113
引用：
［カイロ／パリ １３日 ロイター］ フランスのオランド大統領は１３日、アサド政権打倒に向けて新たに樹立された反体制派の統一組織「シリア国民連合」をシリアの正統な代表組織として承認すると明らかにした。 欧州の国が同組織を承認したのは初めて。
オランド大統領は記者会見で、「シリア国民の唯一の正当な代表として、そしてアサド政権に終止符を打つことを可能にする民主的な将来のシリア政府として、フランスは国民連合を承認する」と語った。
また大統領は、国民連合が暫定政府を発足させた後に、武器提供も検討する考えも示した。
国民連合については、アラブ連盟が１２日にシリアの代表組織として承認している。
：引用終了
☆フランスがシリア反体制派組織を承認 米国も支持表明
http://www.cnn.co.jp/world/35024410.html
引用：
（ＣＮＮ） フランスのオランド大統領は１３日、シリア反体制派が結成した統一組織
「シリア国民連合」を、同国国民を代表する唯一の組織として正式に承認すると述べた。米国もこの日、国民連合への支持を表明した。
オランド大統領は、国民連合が今後民主化されるシリアの暫定政権を担うとの見通しを提示。 今回の承認により、国民連合によるアサド政権打倒の道が開けると語った。
一方、米国務省の報道官が記者団に語ったところによると、米国は国民連合の正式な承認には至っていないが、その結成をシリア民主化への出発点と位置付けている。
同報道官は「国民連合と協力して、シリア国民に必要な人道支援を提供していく」と述べた。
これに対し、シリアのゾウビ情報相は「世界中のどんな国もシリアを倒すことはできない」「シリアを守ることは政治的選択肢ではなく、国家としての運命だ」と反発。
国外の反体制派は「空っぽの泡にすぎない」などと主張した。
シリア反体制派は１１日、カタールの首都ドーハで会合を開き、国民連合の結成で合意。１２日には湾岸協力会議（ＧＣＣ）とアラブ連盟が正式承認を表明していた。
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このままでは、シリアは第二次大戦前に発生したスペイン内戦と同じ事になってしまうと私は思います。 スペイン内戦の時も欧米諸国が政府軍と反政府軍をそれぞれに支援し出した結果、スペインは滅茶苦茶になってしまいました。
そして、スペイン内戦で得た経験はそのまま第二次大戦に生かされています。
現在の世界情勢を見ると、私は第三次世界大戦前の前夜戦にシリア内戦がなってしまいそうで、非常に注意をしています。
事実、中東ではシリアやイスラエル以外にも、エジプトなどでも大きな問題を抱えています。
☆急進派がスフィンクスとピラミッドの「破壊」呼びかけ エジプト
http://www.cnn.co.jp/world/35024363.html?tag=top;mainStory
引用：
カイロ（ＣＮＮ） 急進派のイスラム指導者がエジプトの民間テレビ局の番組に出演し、世界遺産にも指定されたピラミッドとスフィンクスは破壊すべきだと発言した。
発言の主はイスラム指導者のモーガン・ゴハリ氏。１０日、エジプトの民間放送局ドリームＴＶ２の番組に出演し、もし自分たちが実権を握れば、スフィンクスとピラミッドを躊躇なく破壊するだろうと語った。
同氏はまた、自分はアフガニスタンで２００１年３月に、当時の支配勢力だったタリバーンとともにバーミヤンの大仏破壊に加わったとも公言している。
司会者はこの発言にショックを受けた様子で、「あの仏像と同じように、明日目が覚めたらスフィンクスとピラミッドが破壊されていることになると？」と３度にわたって同じ質問を投げ掛けた。
これに対してゴハリ氏は、「シャリア（イスラム法）に従えば、偶像はすべて破壊しなければならない」「崇拝されている、あるいは崇拝されている疑いのある偶像、地球上で１人でも崇拝者がいる偶像は、破壊する必要がある」と繰り返した。
別の出演者も「スフィンクスとピラミッドはエジプトだけのものではなく、人類にとっての遺産だ」と訴えたが、ゴハリ氏の態度は揺るがなかった。 同氏の発言を受け、「今のうちにピラミッドに行っておこう」と呼びかけるブログも登場した。
ＣＮＮのベン・ウェデマン記者は、こうした発言がテレビで流れるようになった背景について、「熱狂の中で生まれたエジプト革命は、『パンドラの箱』のような様相を呈してきた」とし、希望だけでなく、急進主義や大衆扇動、犯罪、無秩序、恐怖などが入り混じり、誰も元に戻す術を持たないと解説している。
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元々、中東での革命騒ぎというのは、殆どがアメリカによって引き起こされた物です。彼らは中東で戦争を引き起こしやすい状況を作り上げるために、中東各国の体制を
滅茶苦茶にしました。
☆中東民主化ドミノはCIA革命学校の卒業生が起こした
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-340.html
引用：
中東の民主化ドミノは、ある革命専門学校のOBたちの手によるものである、という見方があります。
CIAの革命学校 CIA Coup-College
全文翻訳：
地政学のアナリストであり歴史家でもあるウィリアム・タープリー博士（Dr. Webster Tarpley）が指摘したことで最初に注目しなければならないことは、今回のエジプト暴動と、合衆国に支持されて起こったセルビアの暴動のような、その他の動乱との間には、疑わしいまでの類似性が見て取れる、ということです。
セルビアのオトポール、別名「抵抗運動」は、米国民主主義基金（the US National Endowment for Democracy 略してNED）から大枚、数百万ドルもの資金提供を受けて起こされたものでした。
（管理人：
セルビア（ユーゴスラビア)の「オトポール！」は、ベオグラード大学の活動家が始めた革命。
ユーゴスラビア大統領ミロシェヴィッチへの国民の不満をかき立てて彼を打倒しようと、潔癖な若者と幻滅した有権者層に的を絞り、「奴は終わりだ」(Gotov je) キャンペーンを始動した。
オトポール! は反ミロシェヴィッチ闘争とその後のミロシェヴィッチ退陣を象徴する存在のひとつとなった。
この革命に資金提供したのが米国民主主義基金(NED)だというのです。
NEDは、今回のエジプト革命でも暗躍した「民主化推進のためのNPO」。
セルビア「「オトポール！」革命の成功モデルを、そっくりそのまま展開したのがエシプト革命であると言うことです。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-334.html
下の写真のように握りこぶしのロゴを旗、サインボード、Tシャツなどあしらい、それを米国の国務省が民衆に届けた、ということです。
これらの革命のキャンペーン・ツールは、2000年、とうとうスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領を追い出すまで使われたのです。
セルビアの米国民主主義基金（NED）は"オトポール"に資金を供給しました。
http://www.nytimes.com/library/magazine/home/20001126mag-serbia.html
まったく同じデザインロゴは、その11年後、再び、地中海の向こう側のエジプト・カイロの大通りに出現したのです。外国に支持されたエジプト暴動の旗印として。
これは偶然に過ぎないですって?
タープリー博士が、単に都合よく推測しているだけだろうですって?
まったく違っています。
セルビア革命の成功以後、「オトポール!」は、西側から資金提供を受け続け、「CANVAS」(=Center for Applied Non-Violent Action and Strategies 非暴力行動と戦略の中心)と呼称を変えて、ある種の「CIA革命学校」になったのです。
今回のエジプト革命の中心的存在となった「4月6日若者運動」のメンバーは、2008年にニューヨークで米国務省が設定した会議(懇親会のような談笑会)に出席した後、翌年2009年に、CANVASを訪問したと伝え聞いています。
ここからエジプトの「4月6日若者運動」のグループは、CANVASの革命カリキュラムと「握りこぶし」のロゴを取ったのです。
そしてエジプトで合衆国によって資金提供された抗議運動の大衆を集め始めたのです。
CANVASの現在のパートナーは、アルバート・アインシュタイン研究所、フリーダム・ハウス（Freedom House）、国際共和研究所（IRI）です。
国際共和研究所は、理事として、ジョン・マケイン、リンジー・グラハム、ブレント・スコクロフトを迎えています。
ジョン・マケインは、「我々は、このことがやって来ることを見るべきなのだ」といいましたが、そのとき、彼は自分自身のことについては一切語りませんでした。彼がエジプト暴動が勃発するように助けたからに他なりません。
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つまりは、今の混沌とした状況もアメリカが望んでいたことであるということなのです。前にも説明したようにアメリカには１京円を超える膨大な借金があります。これをチャラにするためにも、大きな問題や争いが必要不可欠なのです。
アメリカという国は軍需産業で成り立っているような国です。 アメリカの優れた自動車や航空機生産技術はいずれも、戦争を前提にして成り立っています。
だから、国内生産を促して、アメリカの経済を立て直すためには、戦争という需要が必要なのです。 どの程度の規模の戦いになるかは私も分かりませんが、ここ数十年では１・２を争うほど規模の大きい戦いが始まると私は思います。
日本は中東から多数の石油を輸入しており、中東各国との関係も非常に深いです。
ですので、中東で大きな戦争が起きれば、日本にもオイルショックのような形で影響が波及してくることになります。
「遠くの出来事だから関係無い」なんてことは決してありませんので、中東情勢には要注意しましょう。
☆シオニズムとはなにか パレスチナ人虐殺は計画されていた
☆[ 宇野 正美 ] イスラエルvsパレスチナ... 2011年11月収録
☆初めて実行員が暴露した、アメリカの国際陰謀・工作秘史
関連過去記事
☆リビアで米大使死亡！ 混迷化する中東！ シリア反乱の大嘘とシリア情勢！
シリア反政府軍＝米国の傭兵
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11353545424.html
・・・ http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11404829632.html さん より
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さん より
【 再選後のオバマは早速、日本を無視する行動に出たと言えます。
米国覇権のダイナミックな交代をまったく読めない外務省も、そして、米国の日本大使館も、今後、どのように対米外交を進めるつもりなのでしょうか。
← 戦争屋・CIA派のナイ、アーミテージなどに牛耳られている？ 彼らのボスのデビッドRFは往年のパワーなくあの世にいく寸前なのに。 日本の悪徳ペンダゴンはまた先を読み違えているのか。 外務省が外交音痴では日本の存在を危うくするよ！！！ 東大法科出は全く先が読めないらしい。 財政赤字なら、とっとと年間２０兆円浪費している天下りの悪システムを解体すべきだ。 彼らは言わば税金泥棒だ。 刑務所にそろそろ送還すべし！】
【】 再選されて自信をつけたオバマ米大統領はなぜ、日本を無視する行動に出たのか
１．再選されたオバマ米大統領の世界外交からはずされる日本
・・・
３．なぜ、オバマは日本に関心がないのか
・・・
４．オバマは個人的に藤崎駐米大使も日本の外務省も快く思っていないはず
既出の藤崎駐米大使は、悪徳ペンタゴンの代表官庁・外務省の人間ですから、当然ながら、親・戦争屋の大使であり、アンチ戦争屋のオバマとは相いれません。オバマはそのことをよくわかっているでしょう。 だから、オバマは、ヒラリーとのみ交流してきた藤崎大使（注２）を快く思っているわけがありません。
極論すれば、オバマから見て、ワシントンDCの日本大使館のみならず、その上部組織である日本の外務省もすべて、米戦争屋一色に見えるのではないでしょうか。
その証拠は2009年8月、オバマの核廃絶戦略を陰で妨害していたのが、ナナナント！
日本の外務省だったという事実、そして、2009年11月
政権交代直後の日本を訪問したオバマの広島訪問を妨害した張本人がナナナント！
日本の外務省だったという事実に存在します（注３、注４）。
５．日本の指導層が米国戦争屋一色である限り、オバマ新政権は日本を無視する
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30878931.html さん より
【 ２） ＴＰＰを今国会で成立させる。
〜 次の選挙後には非国民主党が政権を維持できる目はもうない。
野ブ田を首相の座に就けた最大の条件 ＝ ＴＰＰ成立の約束を果たしてもらう。
３） 人権擁護法（ 人権委員会設置法 ）を今国会で成立させる。
〜 ＴＰＰとセットで日本人弾圧の相乗効果の出るこの法律の成立も
野ブ田擁立の際の条件である。】
【】 野ブ田の自爆テロ
小沢一郎に政党助成金（選挙資金）を渡すな！
ナイ・アーミテージ面接の合格者 = 次の総理 は誰だ？
報道では、今回の解散宣言に一番衝撃を受けたのは、民主党。 と言われているが、もっと大きな衝撃を受けたのがアメリカではないだろうか？
・・・ http://nueq.exblog.jp/19500992/ さん より
【 原発の場合は、第一段の事故確率は数1000年に一回で1万年以内の事象とされているので、今回の津波がたとえ1000年に一度でも、「想定内」であり、「確率内」ということになる。】
【】原発爆発への備え（技術編）
・・・ http://takedanet.com/2012/11/post_5e53.html さん より
