【 落選危険度B」になると、政界引退を表明している”原発の伝道師
【 落選危険度B」になると、政界引退を表明している”原発の伝道師”たる渡部恒三や、松原仁国家公安委員長、古川元久国家戦略相、前原誠司政調会長、樽床伸二幹事長代行といった現役幹部らの他、小宮山洋子、馬渕澄夫といったところがずらりと名を連ねている惨状である。
また、「落選危険度C」では、鳩山由紀夫元首相や菅直人前首相といった首相経験者たるビッグネームと共に、歴史に悪名を残すであろう”売国宰相”野田佳彦、フクシマ原発事故における”戦犯”枝野幸男や細野”モナ”豪志までもが入ってくるという救いようのない状態である。】
【】 【再褐】ひと目でわかる落選危険度ランキング付き 民主党落選議員182人実名リスト
いよいよ解散総選挙が現実のものになったということで、本年９月のエントリー内容を再褐させていただく。
民主党の面々の評価はこの当時とほとんど変わらず「大惨敗」が確実であろう。
喜ばしいのは本エントリー時点ではまだ勢いのあった橋下維新の会も、「週刊朝日」に関する一連の騒動で晒されたその醜態により、それも今やすっかり逆風に晒されているという点であろう。
投票に際して参考になればと思う次第である。
【注目記事】 ひと目でわかる落選危険度ランキング付き 民主党落選議員182人実名リスト
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/32a8f86cd6c060aac8582788589d779e さん より
【 いずれも１審で出なかった「新事実」で、裏金の授受を打ち消す内容ばかり。
控訴審では当然、これらの新証拠を採用して審理を尽くすべきだが、
飯田裁判長は真相究明から逃げた。】
【】 東京高裁が握り潰した水谷裏ガネ証言崩す新証拠
http://gendai.net/articles/view/syakai/139642 11月15日 日刊ゲンダイ
小沢元秘書控訴審
１４日、「国民の生活が第一」・小沢一郎代表の元秘書３人の控訴審第１回公判が開かれた。弁護側は、１審の“推認判決”が事実認定した「水谷建設からの裏金授受」を打ち消す新たな証拠を突きつけたが、東京高裁の飯田喜信裁判長は証拠請求を退けた。事件の「真相」を握りつぶされてしまうのか。
「裁判長は『真実は何か』について、目を開けていただきたい」
そう公判で熱っぽく訴えたのは、控訴審から元秘書・石川知裕衆院議員（３９）の主任弁護士となった安田好弘氏だ。
「石川議員は昨年９月の１審判決で、水谷からの計１億円の裏金のうち、１回目の５０００万円を受け取ったと認定されました。 客観的な証拠はゼロ。 それでも、裏金授受の発覚を恐れて収支報告書を虚偽記入したと断罪されたのです」（司法ジャーナリスト）
安田氏が発見した新証拠は、１審判決の根幹を崩す衝撃的な内容だ。
裏金は０４年１０月１５日の午後２時か３時ごろ、東京・赤坂の旧全日空ホテルのロビーで、水谷の川村尚社長（当時）が現金を紙袋に入れて石川に手渡したとされる。 安田氏は、当日のスケジュールを記した３つの手帳を提出。 石川と大久保隆規・元秘書、
さらに大手ゼネコン「鹿島」の東北支店長（当時）のものだ。
この日、大久保は「都合がつかなくなった」として、代理に石川を裏金授受の現場に行かせたはずだが、大久保の手帳は当日の午後７時まで真っ白。
代理を命じられた石川の手帳にも“大事な仕事”を示すような記載はない。
東北支店長の手帳には、午前中に水谷功会長（当時）に会ったと記されていた。
川村社長は１審公判で「１５日午前に１人で鹿島の東北支店におじゃまし、その後、新幹線で東京に戻り、水谷の東京支店で裏金を準備してホテルへ向かった」と証言したが、単独行動はウソ。 当日は水谷会長に随行していたのだ。
さらに安田氏は水谷会長と川村社長の陳述書を提出。水谷会長は「支店に向かう前日、川村から『すでに裏金を渡した』と聞かされた」と述べ、川村社長も当日は会長と行動を共にしたことを認め、「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」と述べたという。
いずれも１審で出なかった「新事実」で、裏金の授受を打ち消す内容ばかり。
控訴審では当然、これらの新証拠を採用して審理を尽くすべきだが、
飯田裁判長は真相究明から逃げた。
「新事実と向き合う気もなければ、最初から審理するつもりもない。 右から左に１審のデタラメ判決を維持するだけ。 これでは控訴審は無意味です。
職場を放棄する、とんでもない裁判長です」（元検事で関西大特任教授の郷原信郎弁護士）
元秘書の裁判で裏金疑惑が晴れなければ、小沢の汚名は完全には消えない。今回の暴挙には、司法判断を超えた圧力を感じるのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/832.html さん より
【 ｢野田は離党者が出ても構わないと思っている｡ むしろTPP賛成を“踏み絵”にし､わざと離党者を増やすつもりです｡】
【】 ｢年内解散｣強行 野田首相が狙う民主議員７０人追放 （日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7392.html
2012/11/14 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
TPPでわざと分裂誘う
｢近いうちに解散するということだ｣――と､きのう(13日)も国会で“年内解散”を宣言した野田首相｡ 案の定､民主党議員は一斉に反発している｡
とうとう“野田退陣論”まで噴出しはじめた｡ しかし､この展開､ドジョウ首相のシナリオ通りだという｡
◆もう気に入った仲間しかいらない
きのう開かれた民主党の常任幹事会は､“解散反対”一色｡ ｢選挙準備ができていない｣｢任期満了までやるべきだ｣｢代表を代えてから解散すべきだ｣といった声が飛び交った｡
対立の構図は｢首相VS自民｣から｢首相VS民主｣に一変している｡
民主党が大荒れになるのも当然だ｡ 年内解散だけでも反対が強いのに､首相はTPP参加を表明し､その是非を選挙の争点にするつもりだからだ｡
民主党にはTPP反対派が多い｡ 0これでは分裂を煽(あお)っているようなものだ｡
もし､野田首相が〈TPP解散〉を強行したら､70〜80人の離党者が出てもおかしくない｡
しかし､首相はニンマリしているという｡
｢野田は離党者が出ても構わないと思っている｡ むしろTPP賛成を“踏み絵”にし､わざと離党者を増やすつもりです｡ どうせ衆院議員240人を抱えた､いまの体制で選挙に突入しても､当選するのは､せいぜい80人｡ だったら､当選の見込みのない連中は切り捨て､当落線上の候補者にカネも人も集中的に投じた方が効率がいい｡ それに240人の候補者を擁立して80人しか当選しなかったら惨敗だが､120人擁立して80人当選なら善戦のイメージになりますからね｣(官邸事情通)
最初から敗北を前提にした選挙戦を戦うつもりなのだ｡そのうえで選挙後の生き残りを狙っているという｡
◆連立政権に居残る算段も
｢総理は､自分の考え方に近い議員を次の選挙で当選させ､ある程度の勢力を保つことを考えているのだと思う｡ 考え方が同じメンバーなら､政界再編が起きた時も素早く対応できる｡ 改造人事を振り返ると､少しでも選挙に有利になるように､野田派の議員を軒並み副大臣に就けている｡ 結束した手勢を70〜80人率いていれば､たとえ野党に転落しても
小沢一郎のように影響力を発揮できるし､場合によっては､すんなり連立政権に参加できると思っているようです｣(政界関係者)
野田一派は､さんざん小沢一郎のことを｢壊し屋｣呼ばわりしてきたが､〈鳩山―小沢〉の2人が育てた民主党を､野田一派が消滅させようとしている｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/794.html さん より
【 野田は、輿石東幹事＝小沢一郎代表合作「野田降ろしクーデター計画」に
仙谷由人、前原誠司、枝野幸男３人が乗っていたのを知り大ショック、狼狽、激怒して解散宣言！】
【】 小沢一郎代表は、習近平国家副主席、李克強副首相と親密であり、総選挙後、
日中関係改善に重用すべきだ
◆日中関係をグチャグチャにした野田が１１月１６日、衆院を解散する。 同時に、総選挙の結果、民主党壊滅が予測され、事実上「民主党解散」が確実となっているので、野田は、責任を取って退陣に追い込まれることから、「伝家の宝刀」を自主的に抜いて解散したこの総選挙が花道となる。
退場したのち、こじれにこじれている日中関係ばかりでなく、日韓関係、日朝関係を含めて、近隣外交を改善できるのは、小沢一郎代表である。
胡錦涛国家主席、温家宝首相とのホットラインを持ち、さらに習近平国家副主席と李克強副首相とも緊密な人間関係を築いている。 習近平国家副主席が２００９年１２月に「天皇陛下に会見させて欲しい」と頼んできたとき、仲介の労を取って実現した。
李克強副首相は、若かりし頃、岩手県水沢市（現在・奥州市）の小沢邸を訪れて、小沢一家と仲良く過ごしていた。そういう間柄である。
そうした小沢一郎代表を排除したのが、菅と野田であった。 この冷たい仕打ちを中国最高指導部が知らないはずがない。 小沢一郎代表になり代わって、「仕返し」をしてくれていた。 だからこそ、習近平国家副主席と李克強副首相は、菅と野田がいくら首脳会談を申し込んでも、まともに取り合ってもらえなかった。 これは、岡田克也も、同様であった。政治というものが、国内政治に限らず、国際政治においても、「人間関係」で成り立っていることに、余りにも無知であった。
◆野田が衆院解散を公言した同じ日（１４日）、中国共産党の第１８回党大会が、今後５年間の指導部となる新しい中央委員や中央委員候補計３７６人を選出して閉幕した。
胡錦涛総書記が退任。最高指導部である政治局常務委員９人（チャイナ・ナイン）のうち、習近平国家副主席と李克強副首相の２人を除き、胡錦涛総書記や温家宝首相ら７人が引退した。
サーチナは11月15日午後１時20分、「中国の新指導陣が決定…中国共産党常務委員「チャイナセブン」」という見出しをつけて、以下のように配信した。
中国共産党は15日、新たな指導陣である同党の第18期中央政治局常務委員会常務委員の7人を発表した。 第17期常務委員のうち、習近平、李克強の両氏が留任した以外は、すべて新任となった。 交代の理由は、任期中に定年を迎えるためとされる。 第17期には9人だった同党中央政治局常務委員は、第18期では7人になった。 これまで、同常務委員は「チャイナナイン」などと呼ばれていたが、第18期では「チャイナセブン」ということになる。 中国共産党中央政治局常務委員会常務委員の氏名は以下の通り。
・習近平（総書記＜党トップ＞。国家主席と中央軍事委員会主席の3職を兼任する見込み）／・張徳江（全国人民代表大会の常務委員会委員長＜日本の国会議長に相当＞に就くとみられている）／・李克強（首相に就任するとみられている）／・劉雲山／・兪正声／・張高麗／・王岐山（編集担当：如月隼人）」
中国共産党１党独裁の北京政府の新指導部は２０１３年３月１５日に全国人民代表大会を経て、正式に発足する。
小沢一郎代表が、北京政府の新指導部とも、いかに親密な人間関係を築いているかを知らずして、日中関係を改善しようとしても、徒労に終わる。 このことは、国民もよくよく認識、理解して小沢一郎代表という稀有な政治家を重用する必要がある。
今回の衆院解散・総選挙が、絶好の機会である。
※BLOGOS http://blogos.com/blogger/itagaki-eiken/article/
本日の「板垣英憲情報局」
野田は、輿石東幹事＝小沢一郎代表合作「野田降ろしクーデター計画」に仙谷由人、前原誠司、枝野幸男３人が乗っていたのを知り大ショック、狼狽、激怒して解散宣言！
◆〔特別情報?〕
野田は、ドジョウであることを忘れて、「国民の生活」ではなく、「自分の見栄」＝「格好づけ」を最優先、「伝家の宝刀」を抜いてみたくて、「金魚」になって、退陣しようとしている。 すなわち、野田は１１月１６日、衆院解散を断行、総選挙（１２月４日公示、１６日投開票）を執行する。 これに先立ち、「０増５減」法案、特例公債法案を成立させ、定数削減に見通しをつける。 しかし、これらは、みな「国会議員」にかかわる事項にすぎず、「国民の生活」に直接関係はない。 それどころか、国民年金減額法改正案を成立させて、「年金生活者」に打撃を与えようとしている。 １０月から大不況のサイクルに突入している現実を理解せず、野田は、自民党、公明党と手を結んで国民いじめの「苛政」＝「悪政」を推し進めようとしている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/acb223a7222374d666df0756e10eb41e?fm=rss
さん より
【 消費税増税も原発推進もTPP参加も、日本の不幸の端緒には米国の指示がある。
問題は、国益を掲げて米国と交渉する政治家が、政府にいないことだ。
むしろ米国に隷属してポストにありつこうというのが、大方の政治家の処世になっている。
国益より米国益、国民よりも自分。 ⇒ 次を一読して！！！
参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕）
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8】
【】「国民に政治をバカにさせ、改革を諦めさせ、投票に行かせないのが、マスメディアの重要な仕事だ：兵頭正俊」 その他
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
今朝も御用テレビが慎太郎を持ち上げている。
わずか数人の、綱領も政策もない粗製濫造の政党。
動機は、国民の生活が第一と、橋下を引きはがすこと。
そして橋下を自民党に引っ張ってゆくこと。
日本の情報空間を支配している最大の「記者クラブ」メディアは、国民を常に不幸にする方向に洗脳し続ける。
国民に政治をバカにさせ、改革を諦めさせ、投票に行かせないのが、マスメディアの
重要な仕事だ。
日本の投票率の低さは民度の低さであり、マスメディアが作ったものだ。
B層が常に与党を支持する民度を作ったのも、NHKを中心とするマスメディアである。
わが国では投票に行くことがすでに闘いである。
消費税増税も原発推進もTPP参加も、日本の不幸の端緒には米国の指示がある。
問題は、国益を掲げて米国と交渉する政治家が、政府にいないことだ。
むしろ米国に隷属してポストにありつこうというのが、大方の政治家の処世になっている。
国益より米国益、国民よりも自分。
これを変えなければならない慎太郎のたちあがれ日本は、平沼赳夫など、郵政民営化に反対して自民党を追放された政治家が多い。
当然TPP反対である。 それがTPP賛成に転じる。
日本維新の会とみんなの党と「大同団結」するためだ。これは１００％ありえない話だ。
もしこの大嘘を信じるとしたら、橋下も渡辺もバカである。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9153.html さん より
【 今後は上流のガス田との関係構築やパイプライン輸送を直接手がけることもできる。佐藤部長は「これまで一部のメジャー企業だけがやっていた未知の領域が自分たちでできるようになり、日本にとっての調達のあり方が抜本的に変わる」とその意義を強調する。】
【】・・・ 脱原発に必須の天然ガス調達で
中部電と大ガスがあけた風穴
・・・ この構造を打ち破るべく動いたのが、中部電と大ガスだった。現在の価格で見ると、米国の天然ガスを輸入すると液化加工や輸送費を含めても通常の輸入価格より4割は安くなる計算。「既存の枠組みでの価格交渉には閉塞感もあり、突破口が欲しかった」と大ガス資源・海外事業部の揚鋼一郎ゼネラルマネジャーは動機を話す。
ただ、こうした動きは特に電力業界では珍しかった。「数年前まで米国のほうが価格は高かった」（電力会社幹部）と過去を振り返るだけで、中部電を除くと動きは皆無。資源エネルギー庁は「そもそも電力業界には1円でも安く調達しようという気合がない。中部電は異端だ」と指摘する。
2点目は、燃料調達の“プロ”である商社を頼らずに、新たな契約を実現したことだ。
国内ではガス権益だけでなく、ＬＮＧも商社を通して購入するケースが大半を占める。米国からの調達は三菱商事や三井物産などが交渉を主導している。だが、「商社は価格下落へのエンジンにはならない」（橘川武郎・一橋大学教授）のが実情だ。商社は、高く販売できたほうがよいからだ。関係者の1人は「もちろん商社は今も必要だが、今回は商社がいたら成功しなかっただろう」と指摘する。
3点目は、天然ガスの「生産者」としての権利を手にしたことだ。
これまでの調達契約は、生産基地から一定量のＬＮＧを購入し、日本に運ぶだけというのが一般的だった。だが、今回の契約では米国内の好きな場所で天然ガスを購入した後、生産量を調整して転売などトレーディングの材料として活用することもできる。
今年初め、韓国のガス公社が米国で別の調達契約を決め、日本では「また韓国に先にやられた」との批判が上がったが、中部電燃料部の佐藤裕紀部長は「あの件はただの調達契約。最初から契約の幅が広いフリーポートに狙いを絞っていた」と打ち明ける。
今後は上流のガス田との関係構築やパイプライン輸送を直接手がけることもできる。佐藤部長は「これまで一部のメジャー企業だけがやっていた未知の領域が自分たちでできるようになり、日本にとっての調達のあり方が抜本的に変わる」とその意義を強調する。
最後のサプライズは、電力会社とガス会社が共同で動いたことだ。共同調達は「そう簡単にはできない」と敬遠する声ばかりだったが、条件がそろえば短期間で実現可能なことを、両社は証明した。
「市場を変えていくんだという意気込みのある人と巡り合えた」と成功の秘訣を語る佐藤部長。両社があけた風穴が業界全体に広がれば、今後日本のエネルギー価格は適正に低下していくかもしれない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤）
http://diamond.jp/articles/-/23775?page=3 さん より
【 横田めぐみさんは多くの拉致被害者と同類ではなく、出自が分かっている者によって狙いをつけられて拉致されたとみるのが自然です。横田さん御夫妻が国賓として北朝鮮に招待され、経済も改革開放されて日本企業が安い労働力を求めて進出するようになる時代が迫っているのかもしれません。時代の変化は私たちの想像以上に早いテンポで進んでいるような気がしますが、この変化に対応できるだけの外交力が日本にあるでしょうか、気がかりです。】
【】 横田めぐみさん、北朝鮮の国母に
北朝鮮が世代交代して、権力の移譲が順調に進み国が安定してきたことによって、日本に対する態度が変わってきたようには思えませんか？遺骨の収集やお墓参りに前向きな姿勢を取ったことは先日のニュースでも報道されました。頭に血が上ったレベルの低い韓国が竹島問題で騒いでいるのとは対照的に北では日本との関係を修復して、自由主義経済を導入し体制は維持したまま、中国やミャンマーのような経済の活性化を考えていたとしても不思議ではありません。
横田めぐみさんは生きていて、既に極秘のうちに横田御夫妻と接触したとか、彼女が金正恩の生母であるとかの情報は飯山一郎氏が本にも書かれているので、目新しい情報ではありませんが、それを裏付けるかのようなことをＢ・フルフォード氏も述べています。この拉致事件は金王朝の根幹を揺るがすことになる重大な問題ですが、それをあえて世界に向けて情報公開することで、世界のこれまでの北朝鮮に対する国家観が一変します。若い指導者の決断に期待したいと思います。
「横田めぐみさんと金正恩」 飯山一郎著 三五館
『現在、横田めぐみさんは北朝鮮でも最高位レベルの地位が与えられ、金正恩がスイスに留学した際には同行して身の回りの世話を任されていた』との情報を寄せている。これらの情報をだいぶ前からつかんでいた海外諜報機関の間でも『2人は実の親子なのではないか』と囁かれていたのだが、信頼する複数の情報源たちもまた、やはり横田めぐみさんが金正恩の実母だと語る。現在、北朝鮮は彼女を金王朝の国母（皇太后：天皇の母）として世間に公にしたい旨を日本政府に打診しているのだという。他にも、『横田めぐみさんの母・早紀江さんの家系を辿ると、めぐみさんは天皇家の遠縁にあたる』など、多くの情報を明かしてくれた。
早紀江さんの出自については
・・・ http://satoru99.exblog.jp/18895313 さん より
【 そう、米国はもう崩壊寸前なのだ。
結局、日本は自ら進んで独立することはできなかったが、米国が静かに死んでゆくのを静観するしかないのである。】
【】 米国では15州が合衆国連邦からの離脱をオバマ政府に請願
日本国内の対米従属メディアは全く報道していないが、いま米国では15州が合衆国からの脱退の請願書をオバマ政府に突きつけているようだ。
そう、米国はもう崩壊寸前なのだ。
結局、日本は自ら進んで独立することはできなかったが、米国が静かに死んでゆくのを静観するしかないのである。
だからこそ、TPPなど時間稼ぎで誤魔化していくのがベストな選択。
もう少しの辛抱。 米国の崩壊、基軸通貨ドルの崩壊を楽しみに待とう。 ・・・
http://blog.zokkokuridatsu.com/201211/article_5.html さん より
【 TPP内での交渉は全て秘密にされているので、外には一切漏れてこない。
TPP内で日本をターゲット=餌食にする話し合いが行われている可能性は否定できない。
TPPに参加することは、日本の国内市場を外国に自ら明け渡す自殺行為に他ならない。】
【】 TPP全参加国が狙っているのは日本市場→ TPP全参加国で日本包囲のシナリオ
オバマ大統領は輸出戦略を取っている
→「アジアからの輸入はもうやめて、アジアに輸出したい」
TPPはアメリカのアジアへの輸出戦略の一つ。
アジアとは中国ではなく、日本である。
（なぜなら、中国は自分の元を安く固定しているため、どうにもならない。）
TPP参加国のＧＤＰでは、アメリカと日本だけで９０％、
（アメリカ７０％と日本２２％、残りオーストラリア４％で、残り７カ国４％。）
つまり
アメリカはこのＴＰＰで輸出をアジア地域で伸ばすと言っているが、ここで伸ばす輸出先は日本しかないことがわかる。
→ アメリカのＴＰＰのターゲットは日本
他のTPP参加国は日本以上に全部輸出立国で、シンガポールとマレーシアはなんと、
ＧＤＰよりも輸出の額の方が大きい。
他のTPP参加国＝輸出立国の輸出先はアメリカと日本。
アメリカは輸出戦略を取っているので、他のTPP参加国＝輸出立国は輸出のチャンスが少ない。
→ TPP参加国＝輸出立国のターゲットは日本。
したがって TPP参加国の全てのターゲットは日本国内市場となる。
それならば 日本以外の全TPP参加国が組むことで、日本を餌食にすればいい。
幸いなことに
TPP内での交渉は全て秘密にされているので、外には一切漏れてこない。
TPP内で日本をターゲット=餌食にする話し合いが行われている可能性は否定できない。
TPPに参加することは、日本の国内市場を外国に自ら明け渡す自殺行為に他ならない。
さらに
今年になってメキシコとカナダがＴＰＰ交渉に参加することが決まった。
メキシコとカナダＴＰＰ交渉の参加条件は極めて不平等なものであったが、メキシコとカナダはＴＰＰ交渉に参加した。
（メキシコとカナダが参加のために突きつけられた条件は、"すでに合意されている条文すべてを受け入れ、将来も９か国が合意した場合は拒否権を持てない"などという極めて不平等な扱いが前提）
メキシコとカナダのターゲットはGDPの低いTPP参加の小国であるはずがない。
既にアメリカとはNAFTAで自由貿易協定を結んでいるので、
メキシコとカナダのターゲットはアメリカではない。
メキシコとカナダのターゲットもやはり日本である。
メキシコとカナダも加わり、日本の国内市場をターゲット=餌食にしようとし始めた。
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-347.html
まず、簡単に言いますと、ＴＰＰというのはアメリカが仕掛けてきた自由貿易協定なんですが。
交渉参加国でいまルール作りをしているところなんですね。
ポイントは、日本は自由貿易協定を、だいたい１１カ国と結んでいるんですけども。
普通の自由貿易協定とこれが違うのは、簡単にいえば過激だということ。
自由貿易の度合いが激しい。
要は、「原則関税撤廃を」「即時」とかですね。 あるいは、物の貿易だけでなく、
サービス、つまりその金融、医療、法律とか、人の移動労働者‥そういったものを自由にする、包括的な協定なんですね。
そこの辺りが過激というわけで。
自由貿易が大好きな人たちは「先進的だ」とか「高度だ」とかいった言い方をするわけで。「ＴＰＰは高度な貿易協定」といった形で報道されているわけなんですけれども。
それは「自由の度合いが過激だ」という意味であって、「国民にとっていいかどうかっていうのは、全く別だ」ということをきちっと理解することが重要です。
これはその、端的に言えばですね。 「アメリカの戦略の一環」という理解が必要で。
その前に、アメリカがどうしてそんな戦略に出ているかということを理解する必要がある。
若干迂遠なんですけれども、２００８年のリーマンショックという大きな変動があったと。これのちょっと前ぐらいからさかのぼって話さないと。
リーマンショックで世界経済の構造が変わったといことが関係があるんですね。
２００２年から０６年くらいまで日本も輸出主道で景気が回復したと言われておりますが、その時の世界経済傾向がこうです。
ご覧いただきますと分かりますように、矢印の大きさとか、向きをご覧ください。
結局何かと言うと、
東アジア、中国が急成長したと言われているですけれども、東アジア、中国の輸出先はアメリカとヨーロッパなんですね。
日本の輸出先は東アジアにもたくさん輸出しているんですけど、結局、最終消費地はアメリカかヨーロッパっていうことで、東アジアは最終消費地じゃないんです。
東アジアは日本から輸入したものを加工組み立てして、最終消費地であるアメリカやヨーロッパに輸出していたと。特にアメリカなんですね。
で、アメリカは一方的に輸入をしている構図で、輸出はあまりしていないというのが見てとれると思います。
これは、何でアメリカがどんどんどんどん輸入をしていたかっていうと、これが所謂、住宅バブルが起きていて。
２００２年くらいから住宅バブルが起きていてみんな景気がよかった。 これが、２００７年にサブプライムという危機で住宅バブルが崩壊したということで。
要はですね、２０００年代のグローバル化とか、東アジアの成長とかいうのは結局のところ、アメリカによる住宅バブル。 ヨーロッパもアメリカによる住宅バブルの影響で金融資産などが膨れ上がっていったと。結局そういう事なんですね。
だとすると、アメリカで住宅バブルが崩壊してリーマンショックが起きたとすると。
アメリカが引っ張っていたグローバル経済というものがダメになったと、そういう事です。
アメリカはですね、もう輸入はできない、自分たちは輸入で世界経済を引っ張ることはもうできない。
むしろ不景気になったので輸出をしなきゃいけない。 消費ばっかりしてるんじゃなくて、輸出をして雇用を増やさなきゃいけない、貯金もしなきゃいけないと。 こういう事なんですね。
したがってオバマ大統領は昨年の演説で、「今後５年で輸出を２倍にする」と言っていると。
これは一体どういうイメージかというと、アメリカが輸出を２倍にするというのは、１ドル７０円くらいじゃなきゃムリという議論もあるくらい、そのぐらいアメリカは輸出戦略に出ているということです。
これを裏付けるのが、ＡＰＥＣオバマの演説なんですね。 オバマ大統領が輸出戦略を取っているというのはですね、「アジアからの輸入はもうやめて、アジアに輸出したい」ということなんですね。
ＴＰＰはその輸出戦略のうちのひとつなんですが、それはアメリカの陰謀でもなんでもなくて。
アメリカ大統領はわざわざ横浜にお越しになって、公の場でそうおっしゃってるんですね。 だからウィキリークスなんかでＴＰＰの本体とかそういうのを探す必要もなくて、もうばればれなんですが。
なんて言っているかというと、ここですね。
アメリカが今後５年で輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を説明したあと、こう言ってる。
「それが、今週アジアを訪れた理由の大きな部分だ。この地域で輸出を増やすことにアメリカは大きな機会を見出している」
この地域‥日本人は勝手にですね、「ああ中国か」と思うわけですけど。
悪いけどお前ら日本人も入ってるんだよ、という事なんですね。
で、あからさまにこう言ってんです。
「国外に１０億ドル(約８２５億円)輸出するたびに、国内に５０００人の職が維持される」
要はですね、アメリカの雇用を増やすために輸出するんだと。わざわざＡＰＥＣにまで来て、国際会議の場で国内向けに喋ってるんですよ。
どうしてこんなみっともないことになっちゃったかというと、オバマ政権いますごいヤバいんですよね。 中間選挙でこの前負けて、ねじれ国会になって、、非常に基盤が危ない。
失業率がすごい。 １０％近いっていう状態で。 しかもですね、２０代の黒人は１７％にまでのぼっている。というすさまじい状況になっていて。
雇用を増やすと言わないと政権がヤバいので、これは国内向けに言ってるんですね。
「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な依存をやめ、内需拡大を取るべきだ。」
巨額の貿易黒字があって輸出へ不健全な依存をしている国‥あー中国か‥と思うんですけど、悪いけどお前ら日本人もだぞ、とこういうことなんですね。
「いかなる国も、アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」
もう輸入はしない、輸出をすると言っているわけですね。
まぁ輸出をアメリカにするつもりは日本人はないよ、東アジアの成長だと言うんですけど。 先ほどの図にあったように、東アジアの成長は結局のところアメリカに引っ張られていったと。
いまその中国はＧＤＰ日本を抜かしたとかですね、いろいろ言っているんですけど。
一方で中国はいまものすごいバブル、インフレ、めちゃくちゃなことになっているんですね。
これは中国がめちゃくちゃな金融緩和と財政出動をやりまくったんですね。
そうしないと危ないから。リーマンショックの後そのくらいやらないとまずかった。
ところがそれをやりすぎて、いまものすごいバブル、これはこれでヤバいということで、いまバブル退治にやっきになってるっていうのが今の中国で。
そこに向けて輸出を伸ばせるといってもこれはバブルですので、そのうちはじけると、こういう状況です。
いずれにしても、アメリカがもう経済引っ張らないという事を言い出した。それから、アジアはアメリカに引っ張られてたんだという事ですね。
じゃあ日本も結局のところ、日本はアジアに輸出していたと思っていたら実はアメリカに輸出していた。 でアメリカにはもう輸出はできない、そういうことなんですね。
アメリカはＴＰＰをしてどのようにして輸出を伸ばそうとしているのか。
実はですね。 中国との関係でアメリカは輸出を伸ばそうしているんですけど、中国は自分の元を安く固定しているという問題があって。
要は中国は輸出を自分達も伸ばしたい。 中国とアメリカはいまトラブルが起きているんですが、この前ニュースでありました通り、中国はアメリカから２００機の飛行機を買うと。これは３.７兆円くらいの商売なんですね。これでアメリカと手を打とうとしている。
中国は元を固定しているということで、もうにっちもさっちもこれ以上いかないということで。 次のターゲットは中国より消費重要が大きいアジアの国。日本であります。
さて、ＴＰＰでですね。
ＴＰＰ推進派の人たちはですね。「アジアの成長を取りこむんだ」とかですね、そういう事を言っているんですね。ところが、、、
これが貿易交渉参加国に、日本を仮に加えてＧＤＰを図ったところですね。 青がアメリカで赤が日本。
要はアメリカと日本だけで９０％。 ここの緑色のところがオーストラリアで、残り７カ国で紫なんですね。
これは日米貿易なんですよ。
アメリカはこのＴＰＰで輸出をアジア地域で伸ばすと言っているんですけど、ここで伸ばす輸出先は日本しかないんですよね。
日本は「アジアの成長を取りこむんだ」っていきがるのはいいんだけれども、この中で輸出先はアメリカしかないんですよ。
そのアメリカが「もうオレたちのところに輸出をしないでくれ」と言って、アメリカこそが「アジアに輸出をするぞ」と言って、日本がターゲットだと、こういう事なんです。
もうひとつですね。
ＴＰＰ交渉参加国の外需依存度、ＧＤＰにおける輸出の割合なんですけども。赤の日本。
日本以外で日本よりも外需依存度が低い国は、アメリカだけなんですね。
日本以外の国は日本以上にぜんぶ輸出立国で、シンガポールとマレーシアはなんと、ＧＤＰよりも輸出の額の方が大きい、そういう国なんです。
つまり国内市場なんて無いんですよ。 さっきの規模のシェアでも小さいし、外需依存度が高い国ばっかりなので、「成長を取りこむ」「輸出をする」と言っても輸出をする先が無い、そういう事でございます、ということです。
さて、こういう風にですね、アメリカのＴＰＰのターゲットは明らかに日本なんですね。そうＡＰＥＣでオバマ大統領は名言してる。
2012-11-15 : TPP : コメント : 1 : トラックバック : 0
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ホーム » 橋下徹日本維新の会代表の甘い考え→TPP交渉で日本が不利なら抜ければいい！
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2271.html さん より
【】
【】 小泉構造改革のセンターの猪瀬を選んではならない。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/kakuei/inoseco.htm
橋下 維新 特集
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/oosaka-ishin/index.html
猪瀬直樹を襲った女性スキャンダル
http://www.pressnet.tv/release/1834
うわさの真相 ９４年３月特集より http://www.uwashin.com/
以下は実際には猪瀬がどういう人物かということが うかがわれる雑誌の記事である。
９４年のものだ。
私は、猪瀬直樹について 事実を国民が知ることが、まず、第一歩であると考える。
「大宅賞作家 猪瀬直樹を襲った女性スキャンダルのてんまつ記」
「猪瀬直樹が女性関係のトラブルで訴訟にまでもっていかれるらしい」こんなうわさ
がマスコミ関係者の間でささやかれはじめたのが
昨年の１１月のころだった。
（中略）
当然、この情報にもとづき、一部週刊誌が取材にうごき、記事掲載に向けて準備をす
すめていたといわれる。
しかもそのトラブルとは、女性との「痴情沙汰」だといわれただけに、その動向が注
目されていたのだが、実際のところ、現在にいたるまで、どこの週刊誌でもこの件に
関しては一切触れられていない。
これは一体どうしたことか？ そしてそのトラブルとは一体なんだったのか？
＜女性スタッフへのギャラ未払いトラブル ＞
本誌が取材を進めるとやはり、猪瀬の女性トラブルは本当だった。
猪瀬の事務所「オフィスイノセ」に所属する女性スタッフの一人が
昨年８月に突如、事務所をやめ、しかも猪瀬に対し弁護士をたてた
うえ、金銭を要求する内容証明を送付して争う構えをみせたというのだ。
この女性は 数年前からおもに猪瀬のテレビ出演のマネージメントを手がけていたM女史。年齢は、 ４０歳前後の上品な美人で 、現在、夫と別居中だが、２人の子供の母親である。
＜M女史に事の次第を確かめる＞
本誌は早速、このM女史に事の次第を確かめてみた。
しかし、M女史は本誌の取材に対し、「話すことはありません」 と繰り返すばかり。
だが、こちらがなおも食い下がると、彼女は 重い口を開いてこうもらした。
＜正直いって猪瀬に対する怒りはまだあります＞
「正直いって猪瀬に対する怒りはまだあります。しかし、今は
ライターをして生活していますし、子供を守らなくてはならないんです。もう済んだ
ことですから・・・」
済んだこととは一体何なのか。
M女史の周辺を取材すると、まず、猪瀬から、M女史へのマネージメント料の未払い問
題が浮上してきた。
M女史と猪瀬が知り合ったのは、一昨年の１月。「朝まで生テレビ」
の新年パーテイーのことだったという。
M女史はもともとテレビレポーターをしており、大橋巨泉事務所にも所属していたこ
とから、テレビ局関係者に太いパイプをもっていた。同パーテイー会場でM女史を紹
介された猪瀬が、「
俺のマネージメントをしないか、やれば金になるよ、どう？」
と誘ったのがきっかけだったという。
M女史はその後、「オフィスイノセ」の名刺を持ち、マネージャーとして各テレビ局
に猪瀬を売り込みに歩く。
そして実現したのが、一昨年からのTBS
「ビッグモーニング」へのレギュラー出演だった。
「それまで「朝生」やニュース番組に文化人ランクの安いギャラでゲスト出演する程
度だった猪瀬にとっては、破格の高額でのレギュラー出演だったそうです。（TBS関
係者）
そして猪瀬は、M女史に成功報酬として出演料の一定の割合を
マネージメント料として支払うことを約束する。
＜突然契約解除＞
ところが昨年８月になって突然、猪瀬はM女史に 一方的に契約解除を通告するのだ。
M女史の友人がこう憤慨する。
「ひどい話ですよ。何でも、「ビッグモーニング」との契約が切れて、
猪瀬が別ルートでフジテレビの「ザウイーク」のレギュラーを決めたもんでMさんが
必要なくなったということでしょう。
猪瀬はMさんに「お前なんていなくても、テレビ局が俺に頼みに くる」と言ったらしいですからね」
・・・
＜使い捨てで有名＞
なんともあきれるばかりなのだが、M女史のような猪瀬のスタッフの「使い捨て」は
関係者の間でもかなり有名な話なのだ。 ・・・
＜自己中心的で傲慢＞
「非常に自己中心的で傲慢ですね。だいたい、テレビなどを見ても
えらそうなんだから、スタッフを人とも思っていないんじゃないんですか。体を壊し
てやめたり、嫌気がさして、この業界から足を洗った人もいるようです。
・・・ 俺のことを外で一切しゃべるな」という恫喝は
十八番なのだという。
その犠牲者の一人がM女史だったともいえる。
○ セクハラ・強制ワイセツの疑いも！！
・・・
＜金銭だけのトラブルではない＞
（中略）
＜猪瀬の女癖＞
事実、猪瀬の女癖の悪さは有名で、かって秘書をしていた
女性（既婚）と強引に関係を持ち、トラブルを起こした前科も あるという。
・・・
○ 豪華ビルを購入した猪瀬の「成金体質」
昨年末、猪瀬は、自らの仕事場を西麻布２丁目にある豪華なビルに
移した。都内でも一等地に建設されているこのビルは、 １０６平方メートルの土地に地下１階、地上３階というかなり 立派なもの。外観もコンクリートうちっぱなしのたてものだ。
一階はスタッフルーム、２階が猪瀬個人の執筆部屋、そして
３階は、猪瀬がウイークデーに寝泊りするプライベートルームに なっている。
・・・ だから、それを指摘されたくないために小泉構造改革の面々は
ネット言論弾圧に向かった。
猪瀬が副知事に就任してから立て続けにネットカフェ言論弾圧
青少年漫画弾圧などいろいろな規制が著しく強化されている。
・・・
〇小泉構造改革の真実
目次
１小泉構造改革の本質とは何か
２小泉構造改革は猪瀬直樹の「日本国の研究」というねつ造された論文に
もとづいて やっているので必ず失敗する。
３猪瀬直樹著「日本国の研究」のウソの証明
４日本道路公団が赤字だというのは嘘であり、猪瀬直樹のねつ造であることの証明
５猪瀬直樹が特殊法人の財務諸表を読み違えたことが、この混乱の元であること
の証明
６特殊法人の仕組みとは何か？日本道路公団の場合
７民間企業と特殊法人の違いとは何か？
８日本道路公団が赤字だと「ありもしない危機」を最初に唱えた猪瀬直樹は具体的に はどこをを読み間違えたのか？
９国民への人気とりのために、首相、行革大臣、国土交通大臣がそろってうそをつい ているという異常事態
小泉構造改革のまとめ
元信州大学全共闘議長の猪瀬直樹は国家破壊を目的としたグループのリーダー
だった。
官僚や特殊法人、公益法人に対してウソをもちいて攻撃して支配権を外資へと
誘導す る。
猪瀬と外資にとっておいしい話。 国民はしらずに負担増となる。
日本道路公団は 現在９２００億円の黒字。
「日本国の研究」といううそばかり 書いてある猪瀬の本に
は、猪瀬が財務諸表のデータを読み違えて、第二の国鉄だと言い出した。
マスコミは それが本当だと思い込み、ウソがまんえんする。
１ ＜小泉構造改革の本質とは何か＞
猪瀬直樹という作家がいます。この人の本を元に
してやろうとしているのが小泉構造改革です。
この猪瀬直樹という人物は１９６８年、信州大学の全共闘議長だった人物です。
いわ ば、国家体制を破壊するために火炎瓶をなげ、暴力的な闘争を行ったグループ。その グループのリーダーであった人物です。
の人物が今、「日本国の研究」
という本を書き、日本の行政についてブラックPR（軽蔑的な嘘の入り混じったPR）を 行い、マスコミもそれを真にうけて嘘の拡大再生産をしていきました。
この猪瀬直樹 の嘘のデータを元にしているのが
小泉構造改革です。 ですからやればやるほど景気が下落するのです。
２＜小泉構造改革は猪瀬直樹の「日本国の研究」というねつ造の論文にもとづく
の で必ず失敗する＞
私はこの構造改革が１マスコミ人の嘘のレポートによるものであることに
危惧を抱い ています。そのため以下のレポートをお読みください。
３＜猪瀬直樹「日本国の研究」の嘘の証明＞
猪瀬直樹の論文「日本国の研究」のうそについて
以下は ・・・
９＜国民への人気とりのために、首相、行革大臣、国土交通大臣がそろってうそ
をつ いているという異常事態＞
つまり今国政は、小泉純一郎氏、石原のぶてる行革大臣、
扇ちかげ国土交通省大臣とも、人気とりのために
日本道路公団は赤字だと嘘を国民についてきたという日本の歴史始まって以来
の前代 未聞の異常事態になっているのだ。
注）記事は２００３年当時のものなので、現在とは数字、人名等が違ってい
http://archive.mag2.com/0000154606/20121114121146000.html さん より
【 「日本人は人種的に劣っているので、食料であるクジラ・マグロを奪い食料難に追い込み絶滅せよ」】
【】本当は「日本人絶滅」を目指している国際社会
日本人が「マグロを食べ過ぎる」ため、漁業資源が無くなる等として行われているクロマグロの漁獲量の「割り当て」交渉が妥結した。
こうした「国際的圧力＝非難」は、マグロの頭数調査で頭数の減少が「無い場合でも行われている」。
増加し続けているクジラに関しても、捕鯨禁止が続けられている。
日本の調査捕鯨船を「実力行使」で妨害するシーシェパード、そしてグリーンピースといった「環境保護団体」と、
ナチス組織の深い関係。
かつて「ユダヤ人は人種的に劣っているので、皆殺しにし絶滅せよ」と主張したナチスと、「日本人は人種的に劣っているので、食料であるクジラ・マグロを奪い食料難に追い込み絶滅せよ」とする２１世紀版ナチスの関係。
日本人が全く知らない、「クジラを食べる事は、カワイソウ」という動物愛護・環境保護思想がマンエン・支配する国際社会の「日本人絶滅」の本音。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー３月号（２０１０年）。
「アメリカ議会のトヨタ自動車叩きの背後で動く、中国＝アメリカの、日本挟み撃ち戦略」
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/301882274.html さん より
【】
【】
さん より
【 小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。】
【】 小沢一郎、無罪判決の裏側
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/301882184.html さん より
【 カンボジアで日米首脳会談へ
野田佳彦首相は１４日夜、オバマ米大統領と電話で約１０分間会談し、２０日にカンボジアで開かれる東アジアサミットの機会を利用して会談することで一致した。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加に向けた連携強化も確認した。】
【】 自爆解散で現実化する民自公連立政権という悪夢
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-805.html さん より
