【ハッキリは記憶していないが、橋下、石原は3回顔が映し出され、安

【ハッキリは記憶していないが、橋下、石原は3回顔が映し出され、安倍、野田は2回、志位、山口、亀井、福島は1回、顔が映し出された。
・・・　、これでは、テレビ依存で生きている有権者に、小沢一郎は無きに等しい印象を植え付ける。　小沢一郎の影も形も消し去る　選挙ネタ報道は枚挙にいとまがないのだろうが、実に驚きである。
　これでは、
B層、C層のテレビ人間には、橋下、石原、安倍、野田しか、政党を代表する政治家がいないような印象を与えるだろう。】
【】　亀井の小沢との“連携色強い政党名”に苛立つ解説　何が何でも小沢復権を阻止する勢力　
　　http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/da86958d4dd0ce008a9f8b8f0663cae5
　　　12年11月21日　世相を斬る　あいば達也
　以下の朝日の記事は、事実に基づく報道の体裁を整えながら、実際は小沢「国民の生活が第一」、亀井ら「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の政治行動は単なる思惑であると断じている。
その上、小沢が提唱する“国民連合・オリーブの木”構想は頓挫している、と述べている。
小沢、亀井を“ベテラン政治家”と云う呼称で一まとめにして論じている。
彼等を単純にベテラン政治家と呼ぶのであれば、二番煎じの自民党安倍晋三をなんと呼称するつもりなのか？
橋下に抱きついた暴走痴呆老人石原慎太郎をなんと呼称しようというのだ。　嘘八百な政策を実行した民主党野田を“馬鹿正直”と呼称する欺瞞はすり替えも、度を越している。

≪　第三極結集へ「脱原発」　思惑はすれ違い〈乱流総選挙〉
　亀井静香氏と小沢一郎氏が「脱原発」の勢力結集に動き出した。石原慎太郎氏と袂（たもと）を分かって新党を結成した亀井氏、民主党を離れ、ようやく無罪が確定した小沢氏。
日本維新の会が、　降ろした　「脱原発」の旗を掲げ、２人のベテラン政治家が反転攻勢を狙うが、総選挙での支持の広がりは見通せない。
　■勝負に出た亀井静氏・小沢氏　
　「経済が土砂降り、傘も差せずに明日なき生活をしている人たち。　（て市長率いる日本維新の会に合流した。
　７６歳の亀井氏。　２００５年には小泉政権の郵政民営化に反対し、自民党を除名された。
０９年の政権交代で国民新党代表として入閣し、復権を果たしたが、野田政権の消費増税路線に反発して連立を離脱した。
　再起に向けた大勝負の道のりは順調ではなかった。　「とんでもない大物が入る」と周囲に語っていたが、亀井氏に近い関係者は「目玉候補にと温めてきた俳優の菅原文太氏は出る気がなかった」と明かす。　永田町に解散風が吹き始めた１１月上旬、亀井氏は周囲に「これが最後の大勝負だ。　酒も足腰もすっかり弱くなった。　だけどね、政治への情熱は消えないよ」。
　「脱原発」を掲げるベテランがもう一人いる。　国民の生活が第一の小沢代表だ　。民主、自民両党との対立軸になる上、維新が太陽の党との合併を優先させて「脱原発」を後退させたことも追い風とみる。
それだけに、小沢氏は無罪が確定した１９日を反転攻勢の節目にしたい考えだ。
　「３年７カ月余に及ぶ検察の捜査と裁判の日々だったが、本当に忍耐の毎日だった。
国民の励ましがなければ、到底この重圧に耐えられなかった」。　記者会見で小沢氏は一言一言、かみしめるように語った。
小沢氏は小政党の連携構想を進めており、側近は「無罪確定が結集の追い風になる」と期待を寄せる。
　ただ、年内解散はないと踏んでいた小沢氏の読みは違った。　維新やみんなの党との選挙区調整を念頭に、１０月末に発表した公認内定者の選挙区を「未定」としていたが、維新は太陽と合併。選挙区での選挙活動で出遅れる格好になった。
　攻勢へ時間との競争になった小沢氏は会見で「新生日本を作り出そうという志を持つ人たちと力を合わせて総選挙に臨みたい」と強調。　自らに言い聞かせるように「今週、来週いっぱいは連携の道を探っていきたい」と語った。

■「クリーンなイメージほしいだけ」
　「脱原発」の世論の受け皿をつくって総選挙で躍進する――。
亀井氏も小沢氏も「脱原発」で第三極を結集する戦略を描く。　小沢氏は１９日の記者会見で維新と太陽の合併について「私どもと考え方が違う方向に行っている」と指摘。　亀井氏との連携は「共闘も可能だ。　原発、消費税、ＴＰＰなどの大きなテーマについて共有できるグループや個人と協力関係を進めたい」と語った。
　脱原発を結節点に、維新との連携に進むみんなの党を引き寄せるとともに、脱原発に強い思い入れを持つ「みどりの風」などとの結集を目指す構えだ。　小沢氏は衆院が解散された今月１６日、山田氏と会談した。　生活幹部は「維新やみんなの党まで連携の線が延びてほしい。　連携できるなら、小沢代表は解党もいとわない」と語る。　ただ、「脱原発」を軸にした結集はそれぞれに思惑に違いもあり、一筋縄ではいきそうにない。
　新党結成直前のみどりをめぐる駆け引きが、その難しさを象徴している。　
　亀井、山田両氏は当初、国政政党化を控えたみどりに合流する方策を探っていた。　１４日夜、社民党を離党する阿部知子氏、みどりの谷岡郁子氏、「脱原発」の運動を展開している人類学者の中沢新一氏がひそかに会談。
谷岡氏はみどりの綱領案を示し、賛同するなら入党を認める姿勢を示した。
　これに対し、亀井氏は「みんなそれぞれプライドがある。　綱領に賛同する人は入れるというやり方では、うまくいかない」と再考を求めた。　だが、谷岡氏は譲らず、みどり入りは見送られた。
　阿部氏の行き場も迷走。　離党に不快感を示す社民党の福島瑞穂党首は谷岡氏に「阿部さんを入れないでほしい」と要請。　谷岡氏は「それは筋が違う」と断ったが、みどりの亀井亜紀子氏は
地元の参院島根選挙区で社民党と選挙協力しているだけに、「社民党との関係に影響が出る」として阿部氏入党に難色を示した。
　阿部氏がみどりへの参加を見送ると、亀井、山田両氏は１８日、阿部氏に電話。　「一緒に結党会見に出てほしい」と誘ったが、断られた。　阿部氏には生活もラブコールを送るが、阿部氏は別の枠組みで「脱原発」の受け皿づくりを目指す構えだ。
　一方、山田氏とともに民主党離党の機をうかがっていた初鹿明博氏は１８日、亀井新党に見切りをつけ、みどり入りを表明した。　亀井氏や小沢氏との連携について、みどり幹部は「小沢さんたちは私たちのクリーンなイメージがほしいだけだ。　総選挙前の合流は１００％ない」と慎重姿勢を示している。≫（朝日）

　以上の朝日の記事は、一見抑制的だが、極めて無礼な解説記事になっている。　亀井、山田、小沢と云う、国士的政治行動を、思惑で動き出したベテラン政治家と云う括りで片づけようと云う意図が見え見えである。　小沢一郎の無罪判決による、政治活動への追い風も思惑であり、たいしたことはない。　“ようやく無罪が確定した小沢”などと云う表現を、検察とグルになり小沢ネガティブ報道に徹していた朝日に語る資格など、コレッポッチもない。
盗人猛々しいとはこう云う事を指すのだろう。　自分達の小沢報道の問題点を検証するフェアネスな姿勢は皆無である。　彼らに検察の暴挙を批判する資格など、毛ほどもない。
　また朝日は、“年内解散はないと踏んでいた小沢氏の読みは違った。　維新やみんなの党との選挙区調整を念頭に、１０月末に発表した公認内定者の選挙区を「未定」としていたが、維新は太陽と合併。　選挙区での選挙活動で出遅れる格好になった。”と胸を撫で下ろすような表現をしているが、此処はポイントだ。

「国民連合・オリーブの木」構想は、谷垣自民が野党8党の野田内閣不信任案に加わらざるを得なかった時点から始まっている事で、今に始まった小沢の戦略ではない。　逆に言うなら、
小選挙区の候補を定めなかったのは、朝日には思惑と読めるようだが、筆者が解釈すると、
小沢一郎の誠意の現れであり、政治テクニックだけで動こうとする民主や維新の会の橋下・石原らとは次元が異なると云う現れに過ぎない。

　たしかに、筆者などは選挙資金の関係上、年内の総選挙は新党にとってかなりのハンデだとは思っていた。　故にコラムの予想でも、意図的に年内総選挙なしとしてきたが、民主党内の“野田降ろし”の言動が激しさを増し、泥船から野田と云う代表が真っ先に逃げ出した按配の解散総選挙になってしまったのは、個人的には痛恨だと思う。
　しかし、小沢が選択した10月末“小選挙区候補の内定”という手法は、小沢の誠実さを現している方に目を向けるべきであって、読みがハズレタ、と云う解釈は愉快犯的マスメディア独特の思考経路によるものだ。

　しかし、このような事実報道のような体裁を整え、自社の世論調査で、政党支持率1%程度の「国民の生活が第一」の行く末を占うような記事を書く必要などないわけである。
“争点隠し”或いは“捏造争点”、時には“捏造第三極”と云うプロパガンダ報道の徹底にも関わらず、どこかに彼らの“不安”があるからに相違ない。　自分の思惑や企てに、ある出来事が杞憂と云う情緒を齎した時、人は“自問自答”するわけである。　そう云う場合人と云うものは、聞きかじった情報を繋ぎあわせ推量し、論法を組み上げ、“そうだよな、斯く斯く然々なわけだし、あれはこう云う意味で、こっちはこう云う風に考えられる。　やっぱり考えは間違っていない、大丈夫、ね、大丈夫だよね？　”杞憂を打ち消す人間の安堵の思考手続き、と読むのが妥当だろう。
記者が特別な人間でないことは周知の事実、平凡な人間の思考と変わりはしない。

　おそらく、総選挙の“争点隠し”が彼らに与えられたミッションなのだろう。　それを命じ、直接手を下した下手人は財務省だ。　ただ、財務省の権力背景には多くの既得権益派が睨みを利かせていると云う構図だ。　一昔前であれば、これだけのプロパガンダ報道を行えば、有権者がミスリードで、あらぬ方向に向かう確信があった。　しかし、ネットの世界がジワジワと、彼らが独占していた国民洗脳、そして誘導の情報発信能力に陰りが出てきたという証左なのだろう。
ネットが普及し始めた数年はその影響は軽微だったが、最近のツィツター、Fbなどの簡易性は、彼らが持つ独占的情報発信機能の効力を、相当に浸食している事実があると云うことだろう。

　まだまだ、マスメディアの力は侮れないわけだが、絶対的効力を発揮するツールの座を追われようとしている実態が見えてくる。　当然、彼らにミッションを授けた勢力は、“本当に大丈夫か？
ネット界では、小沢の生活が存在感を示しているぞ。　君らの霊験あらたかも怪しくなってきてるンじゃないのかね”そのような疑念が生まれ、煽られるように、今回の記事のように不都合な事実を否定する材料を提供する。
捏造に捏造を重ねる愚挙に走り、嘘に嘘を重ねる野田ソックリさんになっているのかもしれない（笑）。
　PS：
　　最悪のマスメディア・テレビ軍団なので、筆者は殆ど視聴することはないのだが、国民がどのような形で洗脳され、サブリミナル効果の罠にかかるかを知るために、たまには報道ステーション程度を見ることはある。　丁度遅い夕食と重なったので、昨夜の番組を見ていたのだが、選挙の争点（TPPに関する）を取り上げていたシーンで各党の党首の会見や演説等々の画像が紹介された。
ハッキリは記憶していないが、橋下、石原は3回顔が映し出され、安倍、野田は2回、志位、山口、亀井、福島は1回、顔が映し出された。

小沢は“いつだいつだ”と待ち受けたが、遂に党勢第三党である「国民の生活が第一」代表・
小沢一郎の顔は映し出されなかった。　昨夜は例外かもしれないが、これでは、テレビ依存で生きている有権者に、小沢一郎は無きに等しい印象を植え付ける。　小沢一郎の影も形も消し去る
選挙ネタ報道は枚挙にいとまがないのだろうが、実に驚きである。
　これでは、B層、C層のテレビ人間には、橋下、石原、安倍、野田しか、政党を代表する政治家がいないような印象を与えるだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/366.html　　　さん　より
01. 日高見連邦共和国 2012年11月21日 13:31:28 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

小沢一郎の『国民の生活が第一』といい、
亀井シズカちゃんの『反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党』といい、
“敵”が最も嫌がる“直接的フレーズ”は、嫌がらせで有る以上に“象徴的”である。
小沢一郎と“呼応”しているのは、明らか以上に“あからさま”。

これに“不快感”を示す連中は総じて“国民の敵”と斬って捨ててしまってＯＫっスよ！！

【　日本はまだ、お天道さんに見放されては　いないのではなかろうか。】
【】　小沢一郎無罪確定！政官財の守護神「検察に完勝した男」
　小沢一郎無罪決定！　検察官役の指定弁護士が、二審での小沢氏の
無罪確定後、更なる控訴を本日11月19日あきらめたらしい。
　戦後初の本格的な政権交代直前、
2009年3月に、秘書の大久保さんが　逮捕された後、3年と数ヶ月、
苦難、苦悩の戦いであった。
　今日の本人のコメントであるが
「３年７か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々だったが、本当に忍耐の毎日であり、
大変厳しい試練の月日だった。国民の皆さんの　支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることは出来なかった。　私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに心から感謝したい」
と、、。
ある人が数え上げたが、小沢氏に対するマスコミの、いわゆる「政治と金」報道が、なんと7000回を超えているという。
　そして、検察を総動員し、30億円もかけて　捜査したが結局何も出てこない。
　2回も不起訴にした。
　そして、検察審査会による「起訴相当」との決議。
　これがどれほど、胡散臭い決議であったことか。
　そして、長々と今日まで、裁判を続けてきた。
　政権交代目前の最大野党の代表、　その後政権与党の幹事長、
幹事長辞任後も、政権与党の有力者であり、　民主党代表戦にも出馬した。
　こんな中で、このデタラメなでっち上げによる
事件が小沢氏の手足をどれだけ縛っていたことか。
　それを一人で耐え忍び、今日ここに至る小沢一郎。
　官僚もマスコミも自民党も検察も裁判所も　そして電力会社もみんなズブズブ。
　奥の深いところで、繋がりあっている。
その最大の守護神ともいえるのが検察と裁判所。
　多くの政治家が、「統治機構を変える」とか、　「霞ヶ関を解体する」とか、威勢のいいことを言っているが
マスコミや検察と本当に戦う覚悟があるのだろうか。
　なぜ、彼らに検察やマスコミが徹底的に襲い掛からないのか。
　そして小沢さんはこんなことをコメントしている
「何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、　不公正な言動をした人たちに対しては、
国民が判断を下すものと思っているので、　国民の裁き、天の裁きにお任せしたい。
この強制起訴に至った経過も、国民の皆さんが　よくよく目で見て、耳で聞いて分かっていることだ」
と、、、。
　この日本の深〜い、深〜い既得権益のズブズブ構造を　解体するということは、並大抵のことではない。
　それには、国民が意識改革がどうしても必要。
小沢氏は、一人で戦い、その戦い、生き様を国民に　見せつけ、そして我々国民を目覚めさせようと　戦い続けてたのではなかろうか。
　小沢さんが常にいう言葉であるが　「お天道さんは見ている」　　　と、、、。
　この三年半、小沢さんにとっては大変な苦難であったが
その中でも、要所要所でお天道さんが味方したとしか
思えない現象が、見え隠れする。
　日本はまだ、お天道さんに見放されては　いないのではなかろうか。
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/302713454.html　　　さん　より
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/279.html

【　日本の政府も医師たちも、４年後からガンが多発することを知っているはずだ。　このことについてどう思うか？

カルディコット博士：　「そうだ。広島、長崎の例からみても（事故後）５年で白血病の発病ピークを迎えることは分かっている。　その他のガンはそれ以降からだ　。私はなぜ医師たちがメディアで声を上げないのか、驚いている。“Total　Blackout（完全な報道管制）”だ」。
　「多くの人が福島を忘れているかのように過ごしており、水俣の時よりひどい。】
【】　カルディコット博士　「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」（田中龍作ジャーナル）　
カルディコット博士。日本政府とマスコミへの不信感を率直に表した。＝19日、衆院会館。写真：田中撮影＝
　カルディコット博士　「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005637
2012年11月21日 13:05　田中龍作ジャーナル

　オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の記者会見が19日、衆議院第一議員会館内で開かれた。　博士は日本各地で講演ツアーを行っている。
　衆院解散を受けメディアの関心が選挙一色になるなか、会見には海外のテレビ局１社と数人の記者のみが集まった。　カルディコット博士は何度も“犯罪的”、“非人道的”という言葉を多用し、これを伝えようとしないマスコミも批判した。　日本社会に対するいらだちが随所に感じられた。
　冒頭、カルディコット博士は「福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。　18歳未満の子供に超音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。　これは小児科の見地からみて極めて異常だ。」と語り、
福島の被曝量がチェルノブイリをはるかに上回っていることを指摘した。

　また、子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、弱い立場の人を守らず、TEPCOを守るために予算を使っている」と述べた。
　博士は「日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは“medically immoral　(医学的に非道徳的)”だ」と国と福島県、沈黙する医学界の不作為を批判した。
　博士の来日講演は医師向けのみならず、一般向けにも行われたが、いずれも数百人収容の会場が満員になったという。
博士は、聴衆が「どうしたらいいのか必死に知りたいと思っている」ことを感じたという。
　「広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ」と、メディアが放射能の被害に無関心であることにクギを刺した。

　博士は、「福島の事故は終わっていない。　40年かけてきれいにするというが、不可能だ。　これから300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ」と警告し、安易な除染や帰還願望に疑問を呈した。　ガレキの焼却についても「犯罪行為だ」と断罪した。

質疑応答で筆者は以下の２点について質した―
　田中：　（チェルノブイリ原発事故が起きた）ウクライナに日本の医師たちが行っており、また
ウクライナの医師たちも日本を訪問している。　日本の政府も医師たちも、４年後からガンが多発することを知っているはずだ。　このことについてどう思うか？

田中：　ビタミン剤、特にビタミンCが放射能に効くと宣伝し、利益を得ている医師が一部にいる
ようだが？
カルディコット博士：　効かない。　医学的に間違っている。

　最後に博士は「広島、長崎の被爆者は差別されてきたが、日本人のメンタリティから考えて、これから同じことが福島の人々に起こるのではないかと、深く憂慮する」と締めくくった。
　福島県出身者に対する偏見はすでにちらほら聞かれる。　日本人としていたたまれなくなったのは筆者だけだろうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/780.html　　　さん　より
・・・　
02. 恵也 2012年11月21日 18:34:25 : cdRlA.6W79UEw : uYEVkDJIBE
>>　福島県出身者に対する偏見はすでにちらほら聞かれる。
これは仕方がないでしょう。　遺伝子に放射線を受けてしまってのだから、発がん性も高くなるし
内分泌系疾患や精神疾患もほかの県の出身者に比べたら、はるかに病気になりやすくなってます。
　これは偏見というより科学的な確率の問題。
チェルノブイリ作業員で判るのは、確率として病気になり易い体質になった。
7年後の発がん性はたったの1.6倍（0.14％→0.2％）で注意するほどじゃない。
　しかし内分泌系疾患は被曝してない人に比べて１８倍（0.3％→6％）の人がなってしまう。
精神疾患も１０倍（0.6％→6％）の人がなりそうだ。
ーーーーー引用開始ーーーーーー
表５　ロシアのリクビダートルの罹病率(10)
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/GN/GN9705.html

03. 2012年11月21日 20:10:40 : 7uPtGleutM
こちらは広島だが原爆ジェノサイド以後の広島の状況も似たようなものだった。　大量殺人犯の米軍は自らの広島日本人婦女子大ジェノサイドを隠すために放射能の影響は無いし内部被曝というものも存在しないと洗脳宣伝を強制して銃剣で圧政してきた。　はらがたつのは多くのエライさんが米国のポチとしてお先棒を担いで放射能の影響はないといってきた腑抜けだったことだ。
医者も役人もインテリも守銭奴で馬鹿で売国奴だったのを恥なかったことだ。
今回の福島の汚染隠蔽も米が背後で操ってる。
守銭奴に言っておくが売国して、いくらカネだけで生きようとしても米国に永遠にカネを吸い取られて最後は絶滅さされるだけだぞ。　白人欧米世界支配者は、日本人を所詮は有色人種のサルとしかみていないのは311であきらか。　
米国のポチとなって目先のカネをとっても滅ぼされるだけだ。
米に抵抗して死して皇国の鬼となれ。

【】
【】　やっぱり放射能は消せる！？
　放射性物質の半減期を短縮させる技術を導入している事例を見つけましたので、紹介します。
　　　　素晴らしき放浪者の戯言　http://yes55.blog54.fc2.com/blog-entry-926.html　より引用
〜引用開始〜

まずは、飯島先生の講演なのだが概念的で申しわけないが私にはピンとこなかった。　高尾先生は、福島で行われた数々の放射線量大幅低減実験の科学的根拠を示す立場で登壇された。
　　　　〜中略〜
　放射性物質、原子番号５５のセシウム１３７も３０．１７年の半減期で寿命がくれば、原子番号５６のバリウムとなり非放射性物質となる。

　この半減期を大幅に短縮することが「放射能を消す」ことになるのです。　現代物理学では常温常圧で原子転換は起きないとしていた。　つまり半減期より早く原子番号５５から５６の原子転換は起きないということだ。
　その一方、ニュートリノという素粒子が作用すれば原子番号がプラスマイナス１変化する原子転換が自然に起こることも確認されている

具体的には
〇正のニュートリノが作用すると原子番号が増える。
（ex．５５ ⇒ ５６）
〇負のニュートリノが作用すると原子番号が減る。
（ex．５５ ⇒ ５４）　
　常温常圧で自然な原子転換は起きないとする一方、
ニュートリノが作用すると自然の原子転換が起きる。高尾先生はこの矛盾に着目された。

当日の講演を理解するには、ここでもう一つ基礎知識が必要であります。　真空」については
古代から現代に至るまで研究され続けてきた。　現代科学でもうこれ以上何もない「真空」を作り出しても、無数のホタルが明滅するが如くエネルギーが生まれては消滅している。

「ゆらぐ真空」（沸き立つ真空）、つまり完全なる無などなく、真空はエネルギーが満ちている。
真空で正・反粒子が対発生・対消滅していることは現代物理学の認めるところなのです。
「真空」における対発生・対消滅で相殺されそれらが起こる前後の状態ではゼロです。　
さて、本論に戻ると高尾先生は、この「ゼロ点生滅」にはニュートリノが関わっているとした。
すると、人工的に「ゼロ点生滅」を操作することにより
通常よりもニュートリノを増大させれば放射性物質は原子転換し化学的に分解できると結論づけられる。

それではなぜ、放射性物質を原子転換で化学的に分解できるニュートリノを発生させることができるのだろうか？
それについては後述するとして、まずは福島で「放射能が消えた」実例をみてみよう。

【酵素液とミネラル】・・・　?大隅浄水工業
１日、１反当たり０．４５トン汚染農地に散布すると放射線量は、
　４〜５ μＳｖ／ｈ ⇒ ０．２ μＳｖ／ｈ　（２０分の１以下に低減）
　原子番号５５のセシウム１３７は５６番バリウム、５４番キセノンに原子転換していることが確認された。
　半減期３０．１７年とされる放射性物質セシウム１３７の半減期は１日弱に短縮された。（単純計算すれば、１０，９５０分の１に短縮）

【微生物】・・・高嶋康豪博士
以前もとりあげた高嶋博士であります。福島県伊達郡川俣町の除染実験で放射線量は、

５．０８ μＳｖ／ｈ ⇒ ０．８３３ μＳｖ／ｈ

汚染源から放射性物質の飛散がつづきながらも、２．５ヶ月後にはこのように大幅に減少している。

【セラミック炭素（竹炭）】・・・? 日の丸カーボテクノ
福島県南相馬市片倉地区の原野２０００坪で実験。セラミック炭素（竹炭）で四方に結界をつくる。結界の中心から３０ｍ以内の放射線量の半減期は約半年、１５０〜２００ｍでも約１年に短縮。

【創生水】・・・創生ワールド?
こちらは汚染海洋水に効果があり、放射線量を通常レベルにする。

【波動器具】・・・環境技術研究所
准３２面体図像に硅酸をいれた波動器具「こづち」で放射線量は低減。
１０ μＳｖ／ｈ ⇒ ０．３７ μＳｖ／ｈ
当日はこれらがパワーポントで紹介されたのだが、それで前段最後の疑問の戻ろう。なぜ、これらの方法で放射性物質を原子転換で化学的に分解できるニュートリノを発生できるのだろうか？
これらに共通するのは、硅酸あるいは硅酸が主成分として含まれていることです。そのナノ結晶構造は、正面体や六芒星（ダビデのマーク）の幾何学構造をしている。高尾先生の研究成果、ニュートリノ形態波動共鳴理論によれば、これら幾何学構造の中心に位置する結晶孔がゼロ点になっていることから正、反ニュートリノが渦巻いて対発生することがわかっている。
つまり、ナノ結晶構造がニュートリノの対発生に寄与しているわけだ。以前、高嶋博士の蘇生回帰の科学を取り上げた時、随分と悩ましかった部分がこれでかなりすっきりしてきた。当日、高尾先生はマトリックを用いてさらに詳細にこのメカニズムを説明された。

「放射能が消える」といっても多くの人が半信半疑だろうが、こうも実例があって、科学的にも解明されたらもはや否定できないだろう。
それにしても例にによって、マスゴミはこれらに実験についてさっぱり報道しない。やっぱり彼らは悪徳ペンタゴンの構成員なのだ。

〜引用終わり〜　　　　　さん　より

【】
【】　アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
グローバリストは中東（イラク）と極東（日本）で「惨事便乗型ビジネス」を実践中！
　「ショック・ドクトリン」が亢進されているのだと思う。大震災と原子炉の崩壊という未曾有の混乱に乗じ、消費税率引き上げ、TPPによる関税の撤廃、規制緩和、生活保護費や受給者の医療費削減、挙句にはACTAによる言論弾圧法の施行など、グローバリストは「惨事便乗型ビジネス」の典型を実践しているわけだ。
国家主権の形骸化については今更語るまでもないのだが、あからさまな侵略は社会の上部構造が、多国籍資本の下部構造に過ぎないというシェーマ（図式）を明示している。

TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。過去40年間にわたり自由貿易によって発展した国家など存在しないのであり、TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるというシステムだ。
そもそも自由貿易は工業型農業の推進協定なのであり、換言するならば伝統農業や地域農業の破壊行為に他ならない。補助金漬けの安価な穀物の輸入によって家族農家が壊滅することは明らかなのであり、コミュニティを破壊され都市部へ流入した農民がスラムを形成し、絶望の温床となっていることは第三世界の共通現象だろう。
最下層の国民は最低賃金で雇用され、ゼロ・レイボア・コスト（生産コストにおいて人件費の占める割合が限りなくゼロに近い）を提供するのだが、つまり工業型農業は安価な労働力の創出手段でもあるわけだ。概観すれば世界を席巻するデフレは、強欲によって構造化されている。
このシステムは18世紀の産業革命において、前期資本家が暴力集団を組織し、「土地の囲い込み」によって農地を収奪し、生活手段を喪失した農民が都市に流入し、最下層労働者に転落し搾取された構図に等しい。

そのうえ日本国においては「がれき処理法案」によって国土全域の汚染が進捗しているのだが、これが外圧によるものであることは明らかだろう。農地と水源の壊滅によって食料の輸入依存が恒久化するのであり、食糧自給の終焉とは米国のシンクタンクが策定した対外戦略に他ならない。
現実として都市圏において膨大な汚染食品が流通されているのだから、健康被害の顕在化にともない基準値を作為的に引き下げれば、野心は極めて容易に達成されるだろう。
原子炉の崩壊という国家の破局は、グローバル資本の市場創出機会に過ぎない。
既述のとおり米軍が統治するイラクにおいても、「ショック・ドクトリン」により急進的な社会改変が行われているのだが、自由貿易、関税撤廃、民営化、労働規制・資本規制撤廃、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは50％以上に達する失業率であり、石油採掘権の略奪であり、国民経済の破綻であり、言論封殺と人権抑圧であり、核（劣化ウラン弾）による爆発的な健康被害の黙殺であったわけだ。

中東と極東の二国は破滅のアナロジー（類型）を形成しているのであり、蹂躙される二つの文明は覇権主義のプロットによって同時崩壊しようとしている。　　　

「独りファシズム」 http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-294.html　　　　さん　より

【】
【】
さん　より

【　でも、日本政府はまた言います、日本もISD条項をアジアとのFTAで入れているじゃないか、
だから何が問題なんだと。
　ですが、ISD条項そのものが確かに問題ですが、それ以上に米国がそれを濫用するということ、そして国際裁判所に提訴するわけですが、国際裁判所が米国の息がかかっていて、米国に有利な判決ばかり出るわけです。
だから大変なことになるわけですけれども、その点を無視して日本も入れているのだから大丈夫だと言っているのが全くおかしいのです。
もちろん、ISD条項そのものが、国が決めている制度を米国の企業が変えてしまえるわけですから、まさに主権の侵害です。】
【　いま言ったようなISD条項もあるし、例えば、日本の薬価を決める過程に米国企業を参加させるよう求めていますから、これで日本の薬価は25%程度は上昇しますし、製薬会社の特許が強化されて安価な薬の普及ができなくなります。
こうして、国民健康保険の財源が圧迫され、崩されていく、こういう流れもあります。】
【】　悪質なＴＰＰ?〜すべてが価格競争にさらされ、制度が「参入障壁」として崩され、国家主権が奪われる〜
　選挙が迫り、その争点にあがってＴＰＰも再び注目が集まっています。
今までその中身の悪質さが投稿されていますが、
まとまっている記事があったので、改めて投稿します。
　　＊＊＊以下一部引用＊＊＊
「TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める・１」すべては気づき
http://sekaitabi.com/stoptppnow1.html　　より

●TPPの本質「1%」の利益のために「99%」を犠牲にしても構わない
　経済学には、規制緩和を徹底し、1%の人々の富が増加し、99%の人々が損失を被り、食料も医療も十分に受けられないような生活に陥っても、総計としての富が増加していれば、それが効率だという乱暴な論理があります。　それを、米国主導で徹底しようとするのが、TPP(環太平洋連携協定)の本質と言っても過言ではありません。

TPPはいままで日本がアジア諸国中心に締結してきたFTA(自由貿易協定)の一つの種類ではあっても、全くレベルが違います。
　いままでは、お互いに関税撤廃の困難な分野をある程度認め合い、国内企業と外国企業が全く同じ条件で活動できるところまでは国内制度の撤廃はできないね、というように、柔軟性を持って互恵的にやってきました。

●関税撤廃に例外なし
　しかし、TPPには関税撤廃に例外はありません。
米や乳製品のように日本がこれまで高関税を残してきた、ごくわずかの農産物も全てゼロ関税になります。
　例外ができるようなことを匂わせているのはウソです。　ゼロ関税にするまでに7年間程度の猶予期間は認める、というのが交渉参加国でほぼ合意されています(米国はオーストラリアとNZに対してのみ砂糖と乳製品を例外にしようとゴリ押ししていますが)。
　7年間の猶予が「例外」であり、その間に農業もコストダウンすればよいと言う人には、日本の1俵(60kg)14,000円の米生産費が7年で米国の2,000円程度になりますか、1kg 65〜70円の生乳生産費が7年でNZの15〜20円程度になりますか、と問いたい。
猶予期間が何年あってもゼロ関税なのだから例外ではありません。

それから革とか履物の関税もゼロ関税になります。　歴史的にも、日本が革とか履物の関税をゼロにできますか。
このことを考えても大変な問題です。

●国民生活を守る制度・仕組みは参入障壁
　しかも関税だけではなくて、日本の社会のシステム、制度そのものが崩されて行きます。
国民生活を守る制度・仕組みを、国境を越えた自由な企業活動の「非関税障壁」として撤廃・緩和を目指します。
そもそも政策・制度というのは、相互に助け合い、支え合う社会を形成のためにあるわけですが「1%」の人々の富の拡大には、それは邪魔なものです。
　そこで、米国の言う「競争条件の平準化」（leveling the playing fields）の名の下に、相互扶助制度や組織(国民健康保険、様々な安全基準、共済、生協、農協、労組、等々)を攻撃するわけです。
そして、食料、医療のみならず、水道・電気・ガスなどの公益事業にも外国企業が算入し、国民生活の根幹を握られてしまうことになりかねません。　
それを許した英国国民はいま嘆いています。

●国家主権の侵害
　しかもこれに「毒素条項」と呼ばれる「ISD(Investor – State Dispute)条項」が加わりますと、TPPを始めた時点では米国が問題にしなかったかのように見えたので大丈夫だと思ったら、例えば米国の保険会社が、日本の国民健康保険が参入障壁だと言って提訴すれば、損害賠償と制度の撤廃に追い込むというようなことができます。
　地方自治体の独自の地元産業振興策、例えば、「学校給食に地元の旬の食材を使いましょう」という奨励策も競争を歪めるものとして攻撃されかねません。　ISD条項が発動されなくとも、その可能性への恐怖が威嚇効果となって、各国、各自治体が制度を自ら抑制するようになることも米国の大きな狙いだと言われています(NZのケルシー教授)。
米国はいままでもNAFTA(北米自由貿易協定)でメキシコやカナダにISD条項を使って、人々の命を守る安全基準や環境基準、社会の人々の公平さを守るセーフティネット、そういうものまでも自由な企業活動を邪魔するものだとして、メキシコやカナダ政府を国際裁判所に提訴して、本当に損害賠償や制度の撤廃に追い込んできました。　こんなことができるわけです。
日本政府は言います。　米国は国民健康保険については問題にしないと言っているのだから大丈夫だ。　間違いです。
　いま言ったようなISD条項もあるし、例えば、日本の薬価を決める過程に米国企業を参加させるよう求めていますから、これで日本の薬価は25%程度は上昇しますし、製薬会社の特許が強化されて安価な薬の普及ができなくなります。
こうして、国民健康保険の財源が圧迫され、崩されていく、こういう流れもあります。

所得の低い人にも医療が、薬が行き渡るようにしているシステムを各国が持っているわけですが、これを米国の製薬会社は崩そうとしています。　日本の医療制度を米国が攻めてこないなんてことは全くありえません。
いままでも長い間、米国は日本の医療制度を崩そうとしてきたのですから、TPPでさらに強く言ってきます。

世界に冠たる国民健康保険と言いますが、負担ゼロの欧州、カナダ、キューバなどとは違い、日本では患者負担割合が高まってきています。
地域医療の後退は深刻で、私の郷里もそうですが、産婦人科がなくなり、小児科がなくなり、
お産ができない地域が拡大しています。　こうした流れを徹底しようとするのがTPPでしょう。
　　　　（中略）
でも、日本政府はまた言います、日本もISD条項をアジアとのFTAで入れているじゃないか、
だから何が問題なんだと。
　ですが、ISD条項そのものが確かに問題ですが、それ以上に米国がそれを濫用するということ、そして国際裁判所に提訴するわけですが、国際裁判所が米国の息がかかっていて、米国に有利な判決ばかり出るわけです。
だから大変なことになるわけですけれども、その点を無視して日本も入れているのだから大丈夫だと言っているのが全くおかしいのです。
もちろん、ISD条項そのものが、国が決めている制度を米国の企業が変えてしまえるわけですから、まさに主権の侵害です。

韓国の方がこの前日本に来たときに言っていましたが、韓国の主権は韓国国民にもうありません、米国の企業が主権を持っているのです。　そういうことになるような条項です。
　
野田が昨年11月にハワイのAPECに行く1日前の国会で、毒素条項について聞かれて、本人は、そんな条項があるというのを知りませんから答えられませんと言ったのです。
　これさえも本人は知らなかったというのはどういうことか。　黒幕が誰かということです。　操っている人たちがいて、その人たちが総理にも情報を制限して操ろうとしています。
総理だけでなく、国民もそういうイメージ戦略にはまっているのです。

?に続く
http://sekaitabi.com/stoptppnow1.html　　さん　より

【　「国民の生活が第一」とこれに近い諸政党は、国民の立場に立っていると見てよいでしょう。
マスコミは公正な調査だと言っていますが、国民はその中身を審査することはできません。
電通辺りが操作していると思いますが、マスコミを信じてこの3党の中から投票先を選ぶ人も
多いことでしょう。】
【】　マスコミの世論調査は米国に操作されている
　来月公示される衆院選について、マスコミは各種の世論調査なるものを報じています。それによると、自民や民主、日本維新の会が支持を集めていて、他の諸政党は軒並み低支持率となっています。
　マスコミは公正な調査だと言っていますが、国民はその中身を審査することはできません。
電通辺りが操作していると思いますが、マスコミを信じてこの3党の中から投票先を選ぶ人も
多いことでしょう。　こうした世論調査は、投票行動を操作するために行われています。

　ネットでは、小沢氏率いる「国民の生活が第一」が圧倒的に支持されていて、全く違う結果となっています。　ネットは特殊な世界だから当てにならないという見方もありますが、それでも数字が違い過ぎます。　結果次第では、不正選挙が疑われることになるでしょう。

　今回の米国の大統領選では、「票の改竄」の問題は余り表面化していませんが、前職のブッシュ政権の場合は、露骨な投票操作が行われていました。　電子投票ですから、如何様にも操作できるわけです。　今回も、同様のトラブルが起きているようですが、マスコミが押さえ込んでいます。
　米国は民主主義を標榜していますが、やっていることは中国と変わらないのです。　ただ、人々を騙すのが上手いだけです。
　米国が問題なのは、こうした操作を自国だけではなく、世界中で行なっていることです。
その手先を務めているのが各国の米国大使館です。

　17日付の「マスコミに載らない海外記事」には、Thierry Meyssan氏による「アメリカ大統領選挙とシリア」という秀逸な記事が翻訳されていますが、その中に次の一節があります。
・・・　　「…アメリカ大使館は市場調査を行う世論調査組織として機能している。　大使館は様々な国々で虚偽の選挙を仕組む。　これによって、外国の消費者達の嗜好をよりよく理解できるのだ」
・・・
　要するに、米国は世界各国の選挙に手を突っ込んで、自国に有利になるよう操作しているのです。　我国で言えば、虎ノ門にある米国大使館が電通などを使って世論調査を行い、投票行動に影響を与えているのです。
　米国にとって都合のよい政党は、自民・民主・維新で、公明と「みんな」はこれを補完する勢力と位置付けられています。　だからこれらの政党の支持率が高くなるように誘導されています。
　本当はもう少し各政党の支持率を上げたいのですが、さすがに嘘臭いのでそこまではできないようです。　詐欺政党の民主党を未だに支持する人がいること自体、信じられませんし、対米隷属を長いこと続けて国民に「NO!」を突き付けられた自民党も同様です。

　そこで新たな受け皿として石原慎太郎と橋下徹を担ぎ出したわけですが、いずれ劣らず胡散臭いことこの上ありません。　石原は尖閣買取構想を米国のヘリテージ財団での講演でぶち上げていますし、四男の画家、石原延啓はオウム真理教の幹部であったとされています。
　一方の橋下は、ヤクザ組織との繋がりに加え、維新の会のブレーンはあの竹中平蔵ですから、危険この上ありません。　我国を破壊した小泉改革路線を継承拡大するつもりなのです。
　こうした真っ黒な日本維新の会に擦り寄る面々も、同類ということになります。　河村たかし率いる減税日本は維新の会との連携を断念しましたが、小林興起・代表代行は減税を抜けて維新の会へ参加すると見られています。
　小林興起は郵政選挙で民営化に反対し、反米愛国派の議員と思われていました。
どこかで変節したのか、あるいは最初からポチだったのか…。
それは今後明らかになることでしょう。(今更どうでもよいことですが)

　「国民の生活が第一」は米国に睨まれているようで、大手マスコミに無視されています。　一頃騒がれた維新の会との連携話も、最近は聞こえて来ません。
「国民の生活が第一」とこれに近い諸政党は、国民の立場に立っていると見てよいでしょう
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-811.html　　　さん　より

【　森田実氏がこう言う｡
｢有権者は政策的な曖昧さやごまかしを嫌い､厳密さを求める傾向がますます強まっています｡橋下･石原の合流は政策的に失敗で､大きな受け皿ではなくなりつつある｡　脱原発､反消費税､反TPPを鮮明にする政党に票が流れると見ています｣　】
【　「第三極がバラバラになりつつある」生活・東祥三氏　　11月19日
■東祥三・国民の生活が第一幹事長
　第三極の中がバラバラになりつつあるんでしょ。
大事なことは、民自公というのは、官僚にどっぷり依存しちゃっていると。　日本維新の会のみなさん方が何を言っているかわからないが、官僚から脱却すると言っても、国民の声を受け入れられる何かあるかと。　それが政策なんだろうと思う、身近な。
　「脱原発」に関しても、政策から外しちゃっているわけでしょ。　国民の声は反映されない。　国民がものすごく動き出している。　マスコミの報道とは違う形で。
マスコミの動きは基本的には、次の政権、どこの政党が中心になって担うのか。この一点だけだ。（ＴＢＳ番組で）
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY201211190580.html　】
【】　原発ゼロ　反消費税　反TPP　小沢系で４４議席固める（日刊ゲンダイ）　
・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/275.html　　　さん　より

【　同和ヤクザのエロ詐欺師・橋下がどんなに誤魔化し消し去ろうとしても真実は消えない。コイツは大阪府民や大阪市民のことより、自分たちの利益しか考えていない。瓦礫処理で、同和ヤクザには巨額の金が舞い込むからだ。また、瓦礫を運ぶトラックが、全国各地に放射能の塵埃をまき散らすが、焼却した瓦礫の灰より恐ろしい。
　日本では３年後から確実にガン患者が激増し、既に福島県では、「今年生まれた新生児の７割が何らかの奇形」との情報もある。
　チェルノブイリ原発事故以降、近隣諸国での大量死の惨状と、ほぼ100％もの奇形児誕生の恐怖の報道を、日本の堕落したマスコミが封印している。　】
【】　「勝手な国民増えた」橋下氏の街頭演説で騒然
・・・
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/760.html　　　さん　より