【　従って本来の原点を浮かび上がらせるためには「第三極」が「第二

【　従って本来の原点を浮かび上がらせるためには「第三極」が「第二極」にならなければ
ならない。
民主ｖｓ自公ｖｓ「第三極」ではなく、民自公ｖｓ「第二極」になる必要があるのである。　】
【　「だからこんな選挙に行けるか」ではなく、「だからそのことを頭に入れて」投票所に行かなければならない。】
【】　「第三極」か「第二極」か
　次期総選挙を巡って複雑で錯綜した解説がまかり通っている。　連日メディアが報道しているのは、いわゆる「第三極」と呼ばれる小政党の政策の違いや、安倍自民党と野田民主党との対立軸を強調する事である。
　しかし政策を優先して投票先を選ぼうとすれば次期総選挙は判断不能に陥る。
消費増税、原発、ＴＰＰ，金融政策、地域主権など、各政党の主張は入り乱れ、全く収拾がつかなくなる。　にもかかわらずメディアは各党の政策を並べて解説しているが、これは無意味と言うより有害と言った方が良い。
　こうした事が起きるのは「選挙は政策で選ぶ」という考えが根底にあるからである。
しかしそれは世界でも日本だけではないかと私は思っている。　政権交代がかかった３年前の総選挙の時も「『マニフェスト選挙』を叫ぶインチキ」というコラムを書いて、マニフェストを絶対の判断基準であるかのように言う学者、評論家、メディアの無知を批判した。
　私は「マニフェスト選挙」に反対ではないが、日本で行われているのは「マニフェストもどき」のインチキである。　やるなら本物のマニフェスト選挙をやれば良い。
マニフェス「もどき」を選挙の絶対的基準にするのは馬鹿な話だと思う。

　マニフェスト選挙の本場はイギリスである。　イギリスでは「候補者は豚でもよい」と言われるほど候補者を選ぶ選挙ではない。　選ばれるのは政党のマニフェストである。
従って候補者はポスターも個人事務所も街宣車も必要ない。
だから選挙に金はかからない。　候補者の選挙活動はマニフェストを配って歩くことである。
　そのマニフェストの中身も政策の羅列ではない。　国家の現状をどう捉えるか、どこに問題があり何を変えるか、そしてどのような社会を目指すか、それを国民に宣言するのがマニフェストである。　個々の政策はそれに付随して出てくる。　大事なのは政策よりも向かうべき社会の在り方である。　国民はそれを見て支持する政党を決める。

　日本では候補者が個人事務所を構え、個人のポスターを張り、街宣車で個人名を連呼する。
個人を選んでもらうのが日本の選挙である。　だから地縁、血縁が大切になる。　そのどこが
マニフェスト選挙なのか。　そして日本のマニフェストは政策の羅列である。　それに数値目標を入れ、工程表を作ったりするから、達成されないと「マニフェスト違反」と批判される。

　アメリカに「マニフェスト選挙」はない。　候補者個人の能力を競い合う選挙である。　能力の中でも集金能力が最も重視され、献金を多く集めた候補者が当選する。　国民は政策よりも候補者の経歴や実績を見て投票する。
口先の政策より政策を実現できる力を見極めるのである。

　４年前の大統領選挙でオバマは「チェンジ」を訴え、国民にアメリカ経済の立て直しを約束した。
　しかし経済再建の道は厳しく、約束が果たされたとは言えない状況で再び選挙に臨むことになった。　日本式の「マニフェスト感覚」で言えば、オバマは約束を果たせなかった「うそつき」である。

　野党共和党はもちろんそう言ってオバマを攻撃した。　しかし国民は約束を果たせなかったオバマを再び選んだ。　それはオバマの目指す方向がロムニーよりも支持されたからである。
オバマの個々の政策や公約の達成具合を国民は重視した訳ではない。　これが世界に共通
する選挙の選択肢ではないかと私は思う。
　そこで我が国の次期総選挙をどう考えるかである。　第一に忘れてならないのは、何度も言うが国民の権利をないがしろにした違憲総選挙であるという事だ。　１票の格差が解消されないまま選挙は強行される。　「解消させなかったのは与党民主党の責任だ」と自公は言うが、民自公は国民が頼んでもいない「３党合意」をやり、その見返りに「年内解散」を自公は迫った。
従って憲法をないがしろにしたのは民自公の３党すべてである。　「だからこんな選挙に行けるか」ではなく、「だからそのことを頭に入れて」投票所に行かなければならない。

　次になぜ総選挙になったかである。　それは消費増税法案を国会で成立させたからである。
それ以外に理由はない。　民主党は３年前の総選挙で「４年間は消費税を上げない」と国民に約束し、「上げる時には国民に信を問う」と言った。　しかし４年も経たないうちに増税を決めた。
そして増税は選挙の後なので国民との約束に反しないと説明した。　自公は消費増税に協力する一方で「マニフェスト違反だから選挙で信を問え」と民主党に迫り、３党合意の見返りに総選挙が行われる事になった。
　だから二重三重の意味で総選挙は消費増税の信を問うために行われる。　ところが民自公３党は選挙で不利になるから消費増税を選挙の争点にしたくない。　そのため3党は今一生懸命に争点隠しをやろうとしている。　それが野田と安倍に現れている。
金融政策、ＴＰＰ，世襲問題などで両党は激しく相手を批判するが、その意図は消費増税から国民の目をそらさせるための「争点隠し」以外の何物でもない。

　実は民自公３党はどんなに激しく相手を批判しても選挙後は手を組まざるを得ない運命にある。「ねじれ」で政権運営が全くできなくなるからだ。　国民が「政策」の対立なんぞに目を奪われていると「争点隠し」に騙される事になる。
　「政策」よりも大事なのは数の論理である。「政策」はごまかせるが数はごまかせない。

　仮に次期総選挙で安倍自民党が大勝しても、参議院で民主党の協力を得ない限り安倍氏が政権公約を実現する事は絶対に出来ない。　そのため民自公は運命共同体なのである。
民自公が怖いのは「第三極」の勢力が伸びる事で、そのためにも民主と自民は対立を強く見せつける必要がある。
　小泉総理がやったように激しい分裂選挙はその他の政党を目立たせなくする効果を持つ。　
さらにＴＰＰや金融政策など消費増税以外の争点が増えるほど国民に選挙の原点を忘れさせる。従って本来の原点を浮かび上がらせるためには「第三極」が「第二極」にならなければならない。
民主ｖｓ自公ｖｓ「第三極」ではなく、民自公ｖｓ「第二極」になる必要があるのである。

　結集できる大義さえ立てられれば「第二極」はできる。　3党合意が霞ヶ関官僚の主導によると思うなら「霞ヶ関体制打倒」でも「既成政治の打破」でも良い。　政策の違いはどうにでもなる。
そもそも政策が同じなら同じ政党になる訳で、現状の政治を変えるには政策の違う政党が結集する必要があるのである。

　ところが問題は「第三極」の中で「政策の違いごっこ」をやっている事である。　ピンボケメディアと同じように「選挙は政策を選ぶもの」などと思っているのなら世界の政治に太刀打ちできない未熟児レベルで、徳川幕藩体制を壊した薩長土肥連合にも遠く及ばない。所詮は民自公の補完勢力に成り下がるだけの話である。
「第三極」が「第二極」になれるか、それが次期総選挙の最大の焦点ある。
　投稿者: 田中良紹日時: 2012年11月21日
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/11/post_325.html　　　さん　より

【　”国民の生活が第一”とオリーブの木が過半数をとらないと恐ろしい国ができあがってしまう。

次の政権がどんな組み合わせになっても、これではこの国は救われない。
恐ろしいのは、自民党が公約として”国防軍”などと言える下地がすでにできているということである。
安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹、野田佳彦はそれぞれ一人ではないのだ。
それぞれに彼らを担ぎ上げる狂気の集団がある。　　】
【】　慎太郎、橋下、安倍、政経塾野田、どう転んでも極右国家へまっしぐら
安全が確保されれば、原発推進！
景気が回復すれば、消費税増税！
国益に反しなければ、ＴＰＰ参加！

もっともらしい条件をつけるが、すべて詭弁であり、言い訳に過ぎない。
いざとなれば何とでもなる仮定である。
　数字をいじる。　情報を隠す。　解釈の相違と言う
最後はマスコミを使ってごまかす。　簡単なことである。
　何が何でも原発推進！　何が何でも消費税増税！　何が何でもＴＰＰ参加！
　これが本心である。　さらに彼らに通底するものがある。
　自民衆院選の政権公約案の全容判明　（NHKニュースWEB 11月21日）
さらに、政権公約のもう一つの柱である、外交・安全保障政策については、日米同盟を強化したうえで、中国・韓国・ロシアとの関係を改善することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれています。

憲法改正！　集団的自衛権！　しかも国防軍！
　２０４５年までに在日米軍「全廃」　維新の衆院選公約案　（産経　2012.10.26）
公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税−を満たすことで成り立つ、と定義した。
在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
　これは先月発表されたものだが、今はこれに慎太郎が加わっている。
石原慎太郎、安倍晋三、橋下徹は一卵性三つ子のようなものである。
そして野田・前原らの政経塾出身の極右がのさばりかえっている民主党がある。
　どういう訳かこいつらはそろって教育熱心である。　勿論教育の対象は国民である。
国民を、日の丸・君が代で教育しなおそうと思っている。
　次の政権がどんな組み合わせになっても、これではこの国は救われない。
恐ろしいのは、自民党が公約として”国防軍”などと言える下地がすでにできているということである。　安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹、野田佳彦はそれぞれ一人ではないのだ。
それぞれに彼らを担ぎ上げる狂気の集団がある。

　”国民の生活が第一”とオリーブの木が過半数をとらないと恐ろしい国ができあがってしまう。
　頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-368.html　　　さん　より

【　いずれにしても、悪徳ペンタゴン連中は、国民が（１）反増税、（２）反TPP、（３）原発ゼロに目覚めて、小沢新党に向かわないよう、必死です。
　日刊ゲンダイを除くマスコミは、全力を挙げて、悪徳ペンタゴン寄りの政党を応援していますが、その偏向報道振りが極めて露骨となっています。】
【】　増税・TPP・原発を三大争点とする極めてわかりやすい
12.16総選挙：国民は偏向マスコミにもうだまされないはず
１．2012年暮れの総選挙の争点は極めて明快
　　2012年12月16日に行われる衆院総選挙は争点が明確になっています、すなわち、
（１）消費税増税、（２）TPP参加、（３）原発続行に、賛成か、反対かという三つの国民関心事
です。
　われら国民から見れば、（１）消費税は少ないほど良い、（２）TPPは米国のためのもので日本のメリットは少ない、（３）地震津波大国日本では原発はないに越したことはない、と三つとも、結論はすでに出ています。
　一方、日本の実質支配層である悪徳ペンタゴン勢力にとって、三つとも、国民の総意と真逆です、すなわち、（１）消費税増税は必要、（２）TPPは賛成、（３）原発ゼロは困る、というものです。
　なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

　以上からわかること、それは、今回の選挙はわれら国民と悪徳ペンタゴン勢力の闘いであるということです、そのことが、これまでの選挙と比べて極めて鮮明であるということです。

２．12.16総選挙：国民の敵・悪徳ペンタゴンに極めて不利な選挙
　2009年の政権交代の恩恵、それは、それまで国民に対してステルス化していた悪徳ペンタゴン勢力がその正体を国民に感づかれてしまった点です。
とりわけ、この3年半の小沢氏への悪徳ペンタゴンの無力化工作の手口が国民に見えたことが、悪徳ペンタゴンの正体が国民にばれてしまった遠因です。
　悪徳ペンタゴンから人権無視の執拗な攻撃を受けた小沢氏が4年近く、ひたすら耐えたのは、それによって、いつか、悪徳ペンタゴンの正体が国民に見えてくるはずだと信じたからでしょう（注１）。
　その甲斐あって、今回の選挙に臨む国民は、2009年以前の選挙と違って、悪徳ペンタゴンの正体に漠然と気付いています。　とりわけ、ネット国民はそのことに明確に気付いており、国民の味方は小沢新党しかないと確信しています。　その証拠に、多くのネット世論調査では、ことごとく、小沢新党（国民の生活が第一）がダントツにトップの支持率となっており、大手マスコミの世論調査と大きく乖離しています。

３．われら国民は悪徳ペンタゴンの国民だましに引っ掛かるな
　すでに国民に正体を感づかれている悪徳ペンタゴン連中の魂胆、それは、小沢新党へ国民支持が行かないよう、いかがわしい新党を乱立させて、目くらまし戦法に走っています。
橋下・石原新党（日本維新の会）はその代表です。
　これらいかがわしい新党を応援するマスコミにわれら国民は決してだまされないようにしましょう。
　小沢氏への無力化工作に対する一連のマスコミ報道から、日本のマスコミは日刊ゲンダイを除き、ことごとく、悪徳ペンタゴン寄りの偏向報道をしていることも、国民はすでに気付いています。
　だから悪徳ペンタゴンはかなりあせっています。　そして、悪徳ペンタゴンのプロパガンダ機関に成り下がったマスコミが偏向的な選挙報道をすればするほど、国民は冷静になっています。
もう、国民は昔ほどマスコミの論評を真に受けなくなっているのです。
彼らの繰り返すいかがわしい世論調査もまともな国民は信じなくなっています。

４．悪徳ペンタゴンは民自公プラス維新の大連立を狙っていると知れ
　総選挙後、民自公が野合するのは明白ですが、それでも過半数に足りないとき、悪徳ペンタゴン連中は、橋下・石原新党やみんなの党などを民自公の連立に加えて、平成の大政翼賛会体制を構築しようとしていることがミエミエです。

　上記、三つの明快な選挙争点に関して、自民はあいまいにして、国民をだまそうとしていますが、すでに居直った民主は民意無視で露骨な悪徳ペンタゴンべったり政党の正体をみせています。
　野理の視野には、国民の存在はすでになく、あるのはいかに悪徳ペンタゴンに気に入られるかだけです。　次期選挙にて政権脱落間違いなしの野田民主にとって、もはや無党派層国民の支持を増やすことは二の次で、民主系労組など一部の民主支持固定票確保しか念頭にないようです。

いずれにしても、悪徳ペンタゴン連中は、国民が（１）反増税、（２）反TPP、（３）原発ゼロに目覚めて、小沢新党に向かわないよう、必死です。
　日刊ゲンダイを除くマスコミは、全力を挙げて、悪徳ペンタゴン寄りの政党を応援していますが、その偏向報道振りが極めて露骨となっています。

　このような状況では、多くの国民はもはや偏向マスコミにコロッとだまされることはまさかないと思いますが・・・。

注１：本ブログNo.576『東京地検特捜部は現代版忠臣蔵・小沢内蔵助の遠大なワナに嵌った！これは恩師・田中角栄の無念を晴らす仇討ちだった』2012年5月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29279243.html
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30923701.html　　　さん　より

【　だから強いものからいじめられたものが弱いものをもっといじめて儲ければいいと言っているわけですね。
しかも国民は大変になっても、自分達は外国の国民をいじめてその分儲ければいいと言っています。　だから、TPPというのは「産業の空洞化」を最も徹底して進めるものなんです。
　いずれにしても日本の雇用は失われます。　日本に工場が残っても、技術者をはじめ、たくさんの人が日本に入ってきます。　】
【】　悪質なＴＰＰ?〜産業空洞化を促し、雇用がなくなり、お金次第で治療もできない〜
●TPPはレベルが高い?
　例外なしのTPPのようなのが一番レベルの高いFTAだというのもウソです。
　FTAというのは「悪い仲間」づくりです。　あいつは友達だからゼロ関税にしてやるが、あいつは仲間はずれにして関税をかける、というのを露骨にやるのがFTAで、それを一番徹底するのがTPPです。
　すると仲間はずれになった人は非常に迷惑します。　世界の貿易が歪められて世界的にはマイナスがたくさん生じるのです(貿易転換効果)。
貿易ルールの錯綜による弊害も生じます(スパゲティボール)。　なんと8年位前までは、いま、TPPしかないと言っている経済学者のほとんどはFTAは良くないものだと、その中でも日米FTAは一番よくないと言っていたんですよ。
　それが8年くらい経ったいまはTPPしかない、の大合唱です。
経済学の真理とは何なのでしょう。
もちろん、持論を変えずに主張している立派な経済学者もごくわずかにおります(私とか)。

●誰のためのTPPか?　「農業対国益」ではない
　1.5％の一次産業のGDPを守るために98.5％を犠牲にするのかと言った先生がおります。　1.5というのは失礼でしょう。
　一次産業というのは、直接には生産額は小さいかもしれないけれど、大きな役割を果たしています。　　食料が身近に確保できることは何ものにも勝る保険ですよね。
それから地域の産業のベースになって、加工業、輸送業、観光業、商店街、そして地域コミュニティを作り上げている、そういう効果の認識をもっとみんなに持っていただきたいと思います。
　だいたい、98.5%が儲かるのですか。　TPPで輸出が伸びるというけれど、伸びたとしても輸出のGDPシェアは11〜12%です。
　
韓国はGDPの貿易依存度が9割に達してきているので全然違います。
しかも輸出産業の皆さんが言うのは、どんどん外国から技術者などの雇用が入ってくると助かると。　　では日本の雇用はどうなるかについてはきちんと答えが返ってきません。

●最も雇用を失うのがTPP
　そもそもTPP のメリットって具体的に聞いたことがありますか。
　最近、TPPのメリットはベトナムをいじめることだという議論、いわば「ベトナムいじめ論」が出てきました。　これは、直接投資とか金融サービスの自由化を徹底すれば日本は米国から攻められて日本国民は雇用を失うかもしれません。
　が経営陣は大丈夫だと。　もっと弱いベトナムを攻めていってそこで儲ければいいと。
だから強いものからいじめられたものが弱いものをもっといじめて儲ければいいと言っているわけですね。
しかも国民は大変になっても、自分達は外国の国民をいじめてその分儲ければいいと言っています。　だから、TPPというのは「産業の空洞化」を最も徹底して進めるものなんです。
　いずれにしても日本の雇用は失われます。　日本に工場が残っても、技術者をはじめ、たくさんの人が日本に入ってきます。
さもなければ直接投資の自由化でベトナムなどに出て行くことで何とか儲けようとしているわけだから、どっちに転んでも日本人の雇用がどんどんなくなっていくのを徹底するのがTPPです。
　1%の利益と結びつく政治家、官僚、マスコミ、研究者の暴走だから大企業がそれで儲かったとしても、関連の中小企業の仕事がなくなります。
ほとんどの方にとっては職を失うかもしれない、所得が減っていくかもしれないという問題を抱えているのに、それがメリットだと言っているんです。
　「製造業だからTPP賛成」というのはおかしいのです。　しかも米国の国民も最近世論調査したら69%の国民がTPPどころか、もうFTAをやめてくれと言っているんですね。
なぜか。　雇用が失われたと。
米国の国民も実は困っちゃったと。じゃ、誰が儲かるんですか。
まさにごく一部の国際展開している巨大産業、多国籍企業が、これだけ格差社会になってデモが米国でも起きてやりにくくなりましたが、それでも自分たちは無法ルール地帯を世界に広げることによって何とか無理やり儲けていきゃいいんだと言っています。
　このごく一部の企業の皆さんがいて、その選挙資金がないと大統領になれない政治家がいて、そして「天下り」や「回転ドア」(食品医薬品局の長官と製薬会社の社長が言ったり来たり)で一体化している一部の官僚がいて、スポンサー料でつながる一部のマスコミがいて、(研究費でつながる一部の学者もいて)、ごくわずか1%位の人々の利益を守るために、国民の99%を欺き、犠牲にしても顧みない、これを徹底しているのがTPPなのかと疑われます。

●規制緩和の徹底がもたらす社会の崩壊をさらに進めてよいのか
　日本でも同じです。　日本でもそういう米国の方々と思惑が一緒の方々がいて、いままでだって、例えば、大店法を撤廃して巨大スーパー・チェーンは巨額の利益を得たかもしれない。それこそが競争だと。
　しかし、全国どこへ行っても駅前商店街はシャッター通りばかりではないですか。　これが本当に均衡ある社会の発展でしょうか。　派遣労働が緩められて企業の方々は儲かったかもしれません。
けれども所得が200万円に満たない人々がどんどん増えて、これって本当に幸せな社会なのでしょうか。
　まさにこの辺で踏みとどまって考え直さないと大変なことになるとみんなが言っているときに、まだそれに逆行して、徹底して、それでも俺たちは儲けるんだと言っている人たちがTPPを進めようとしています。
これを食料にも医療にも徹底したらどうなりますか。　医療も深刻ですよね。

医療も食料も人の命に直結する公共財ですから、これを米国流の「勝った人だけが得られればよい」という議論にしちゃったら人々はもたないですね。
　私も米国に2年間おりましたので、医療の問題は深刻に受け止めています。
2年間おりました。　歯を1本抜くと百万円かかると言われました。　だから私は毎朝、歯が痛くならないようにお祈りをしながら暮らしていましたが、ほんとに歯が痛くなった人は飛行機に乗って日本に帰ってきて治してまた戻ります。この方が安い、これが現実なんです。
　コーネル大学という大学におりましたが、教授陣と食事会をすると二言目には出てくるのは、鈴木さん、日本の国民健康保険の制度を教えてくれということです。
　こういう仕組みを米国に導入しないと米国はもたないと言われました。
ところがTPPをやったら日本が米国のようになるのです。　『シッコ』という米国のドキュメンタリー映画では、2本の指を切断してしまった人が、彼の保険の限度で、一本だけ接合してもらい、一本はゴミ箱に捨てました。
これは、まだましなほうで、全く払えない人は、瀕死の状態でも病院は治療を拒否します。
それがTPPの本質だということです。
さん　より

【　「国民の生活が第一」とこれに近い諸政党は、国民の立場に立っていると見てよいでしょう。
マスコミは公正な調査だと言っていますが、国民はその中身を審査することはできません。
電通辺りが操作していると思いますが、マスコミを信じてこの3党の中から投票先を選ぶ人も
多いことでしょう。】
【】　マスコミの世論調査は米国に操作されている
　来月公示される衆院選について、マスコミは各種の世論調査なるものを報じています。それによると、自民や民主、日本維新の会が支持を集めていて、他の諸政党は軒並み低支持率となっています。
　マスコミは公正な調査だと言っていますが、国民はその中身を審査することはできません。
電通辺りが操作していると思いますが、マスコミを信じてこの3党の中から投票先を選ぶ人も
多いことでしょう。　こうした世論調査は、投票行動を操作するために行われています。

　ネットでは、小沢氏率いる「国民の生活が第一」が圧倒的に支持されていて、全く違う結果となっています。　ネットは特殊な世界だから当てにならないという見方もありますが、それでも数字が違い過ぎます。　結果次第では、不正選挙が疑われることになるでしょう。
・・・　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-811.html　　　さん　より

【　日本はまだ、お天道さんに見放されては　いないのではなかろうか。】
【】　小沢一郎無罪確定！政官財の守護神「検察に完勝した男」
　小沢一郎無罪決定！　検察官役の指定弁護士が、二審での小沢氏の
無罪確定後、更なる控訴を本日11月19日あきらめたらしい。
　戦後初の本格的な政権交代直前、
2009年3月に、秘書の大久保さんが　逮捕された後、3年と数ヶ月、
苦難、苦悩の戦いであった。
　今日の本人のコメントであるが
「３年７か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々だったが、本当に忍耐の毎日であり、
大変厳しい試練の月日だった。国民の皆さんの　支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることは出来なかった。　私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに心から感謝したい」
と、、。
ある人が数え上げたが、小沢氏に対するマスコミの、いわゆる「政治と金」報道が、なんと7000回を超えているという。
　そして、検察を総動員し、30億円もかけて　捜査したが結局何も出てこない。
・・・　http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/302713454.html　　　さん　より
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/279.html

【ハッキリは記憶していないが、橋下、石原は3回顔が映し出され、安倍、野田は2回、志位、山口、亀井、福島は1回、顔が映し出された。
・・・　、これでは、テレビ依存で生きている有権者に、小沢一郎は無きに等しい印象を植え付ける。　小沢一郎の影も形も消し去る　選挙ネタ報道は枚挙にいとまがないのだろうが、実に驚きである。
　これでは、
B層、C層のテレビ人間には、橋下、石原、安倍、野田しか、政党を代表する政治家がいないような印象を与えるだろう。】
【】　亀井の小沢との“連携色強い政党名”に苛立つ解説　何が何でも小沢復権を阻止する勢力　
　　http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/da86958d4dd0ce008a9f8b8f0663cae5
　　　12年11月21日　世相を斬る　あいば達也
　以下の朝日の記事は、事実に基づく報道の体裁を整えながら、実際は小沢「国民の生活が第一」、亀井ら「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の政治行動は単なる思惑であると断じている。
その上、小沢が提唱する“国民連合・オリーブの木”構想は頓挫している、と述べている。
・・・

小沢一郎の『国民の生活が第一』といい、
亀井シズカちゃんの『反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党』といい、
“敵”が最も嫌がる“直接的フレーズ”は、嫌がらせで有る以上に“象徴的”である。
小沢一郎と“呼応”しているのは、明らか以上に“あからさま”。

これに“不快感”を示す連中は総じて“国民の敵”と斬って捨ててしまってＯＫっスよ！！

【　　博士は、「福島の事故は終わっていない。　40年かけてきれいにするというが、不可能だ。　これから300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ」と警告し、安易な除染や帰還願望に疑問を呈した。　ガレキの焼却についても「犯罪行為だ」と断罪した。　】

【　日本の政府も医師たちも、４年後からガンが多発することを知っているはずだ。　このことについてどう思うか？
　
カルディコット博士：　「そうだ。広島、長崎の例からみても（事故後）５年で白血病の発病ピークを迎えることは分かっている。　その他のガンはそれ以降からだ　。私はなぜ医師たちがメディアで声を上げないのか、驚いている。“Total　Blackout（完全な報道管制）”だ」。
　「多くの人が福島を忘れているかのように過ごしており、水俣の時よりひどい。】
【】　カルディコット博士　「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」
　カルディコット博士　「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005637
2012年11月21日 13:05　田中龍作ジャーナル
　オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の記者会見が19日、衆議院第一議員会館内で開かれた。　博士は日本各地で講演ツアーを行っている。
　衆院解散を受けメディアの関心が選挙一色になるなか、会見には海外のテレビ局１社と数人の記者のみが集まった。　カルディコット博士は何度も“犯罪的”、“非人道的”という言葉を多用し、これを伝えようとしないマスコミも批判した。　日本社会に対するいらだちが随所に感じられた。
　冒頭、カルディコット博士は「福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。　18歳未満の子供に超音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。　これは小児科の見地からみて極めて異常だ。」と語り、
福島の被曝量がチェルノブイリをはるかに上回っていることを指摘した。

　また、子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、弱い立場の人を守らず、TEPCOを守るために予算を使っている」と述べた。

　博士は「日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは“medically immoral　(医学的に非道徳的)”だ」と国と福島県、沈黙する医学界の不作為を批判した。
　博士の来日講演は医師向けのみならず、一般向けにも行われたが、いずれも数百人収容の会場が満員になったという。
博士は、聴衆が「どうしたらいいのか必死に知りたいと思っている」ことを感じたという。
　「広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ」と、メディアが放射能の被害に無関心であることにクギを刺した。

　博士は、「福島の事故は終わっていない。　40年かけてきれいにするというが、不可能だ。　これから300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ」と警告し、安易な除染や帰還願望に疑問を呈した。　ガレキの焼却についても「犯罪行為だ」と断罪した。

質疑応答で筆者は以下の２点について質した―
　田中：　（チェルノブイリ原発事故が起きた）ウクライナに日本の医師たちが行っており、また
ウクライナの医師たちも日本を訪問している。　日本の政府も医師たちも、４年後からガンが多発することを知っているはずだ。　このことについてどう思うか？

カルディコット博士：　「そうだ。広島、長崎の例からみても（事故後）５年で白血病の発病ピークを迎えることは分かっている。　その他のガンはそれ以降からだ　。　私はなぜ医師たちがメディアで声を上げないのか、驚いている。“Total　Blackout（完全な報道管制）”だ」。
　「多くの人が福島を忘れているかのように過ごしており、水俣の時よりひどい。
日本政府は他国から良く思われたいのだろうが、（発病の）疫学的数字が明らかになれば、
無責任さは免れない」。

田中：　ビタミン剤、特にビタミンCが放射能に効くと宣伝し、利益を得ている医師が一部にいる
ようだが？
カルディコット博士：　効かない。　医学的に間違っている。
　最後に博士は「広島、長崎の被爆者は差別されてきたが、日本人のメンタリティから考えて、これから同じことが福島の人々に起こるのではないかと、深く憂慮する」と締めくくった。
　福島県出身者に対する偏見はすでにちらほら聞かれる。　日本人としていたたまれなくなったのは筆者だけだろうか。
http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/780.html　　　さん　より
・・・　
02. 恵也 2012年11月21日 18:34:25 : cdRlA.6W79UEw : uYEVkDJIBE
>>　福島県出身者に対する偏見はすでにちらほら聞かれる。
これは仕方がないでしょう。　遺伝子に放射線を受けてしまってのだから、発がん性も高くなるし
内分泌系疾患や精神疾患もほかの県の出身者に比べたら、はるかに病気になりやすくなってます。
　これは偏見というより科学的な確率の問題。
チェルノブイリ作業員で判るのは、確率として病気になり易い体質になった。
7年後の発がん性はたったの1.6倍（0.14％→0.2％）で注意するほどじゃない。
　しかし内分泌系疾患は被曝してない人に比べて１８倍（0.3％→6％）の人がなってしまう。
精神疾患も１０倍（0.6％→6％）の人がなりそうだ。
ーーーーー引用開始ーーーーーー
表５　ロシアのリクビダートルの罹病率(10)
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/GN/GN9705.html

03. 2012年11月21日 20:10:40 : 7uPtGleutM
こちらは広島だが原爆ジェノサイド以後の広島の状況も似たようなものだった。　大量殺人犯の米軍は自らの広島日本人婦女子大ジェノサイドを隠すために放射能の影響は無いし内部被曝というものも存在しないと洗脳宣伝を強制して銃剣で圧政してきた。　はらがたつのは多くのエライさんが米国のポチとしてお先棒を担いで放射能の影響はないといってきた腑抜けだったことだ。
医者も役人もインテリも守銭奴で馬鹿で売国奴だったのを恥なかったことだ。
今回の福島の汚染隠蔽も米が背後で操ってる。
守銭奴に言っておくが売国して、いくらカネだけで生きようとしても米国に永遠にカネを吸い取られて最後は絶滅さされるだけだぞ。　白人欧米世界支配者は、日本人を所詮は有色人種のサルとしかみていないのは311であきらか。　
米国のポチとなって目先のカネをとっても滅ぼされるだけだ。
米に抵抗して死して皇国の鬼となれ。

【】
【】　やっぱり放射能は消せる！？
　放射性物質の半減期を短縮させる技術を導入している事例を見つけましたので、紹介します。
　　　　素晴らしき放浪者の戯言　http://yes55.blog54.fc2.com/blog-entry-926.html　より引用
〜引用開始〜
・・・　【微生物】・・・高嶋康豪博士
以前もとりあげた高嶋博士であります。福島県伊達郡川俣町の除染実験で放射線量は、
５．０８ μＳｖ／ｈ ⇒ ０．８３３ μＳｖ／ｈ
　汚染源から放射性物質の飛散がつづきながらも、２．５ヶ月後にはこのように大幅に減少している。

1. 【セラミック炭素（竹炭）】・・・? 日の丸カーボテクノ

福島県南相馬市片倉地区の原野２０００坪で実験。セラミック炭素（竹炭）で四方に結界をつくる。結界の中心から３０ｍ以内の放射線量の半減期は約半年、１５０〜２００ｍでも約１年に短縮。
【創生水】・・・創生ワールド?
こちらは汚染海洋水に効果があり、放射線量を通常レベルにする。
【波動器具】・・・環境技術研究所
准３２面体図像に硅酸をいれた波動器具「こづち」で放射線量は低減。
　１０ μＳｖ／ｈ ⇒ ０．３７ μＳｖ／ｈ
当日はこれらがパワーポントで紹介されたのだが、それで前段最後の疑問の戻ろう。

なぜ、これらの方法で放射性物質を原子転換で化学的に分解できるニュートリノを発生できるのだろうか？
これらに共通するのは、硅酸あるいは硅酸が主成分として含まれていることです。　そのナノ結晶構造は、正面体や六芒星（ダビデのマーク）の幾何学構造をしている。　高尾先生の研究成果、ニュートリノ形態波動共鳴理論によれば、これら幾何学構造の中心に位置する結晶孔がゼロ点になっていることから正、反ニュートリノが渦巻いて対発生することがわかっている。
つまり、ナノ結晶構造がニュートリノの対発生に寄与しているわけだ。　以前、高嶋博士の蘇生回帰の科学を取り上げた時、随分と悩ましかった部分がこれでかなりすっきりしてきた。　当日、高尾先生はマトリックを用いてさらに詳細にこのメカニズムを説明された。
「放射能が消える」といっても多くの人が半信半疑だろうが、こうも実例があって、科学的にも
解明されたらもはや否定できないだろう。

それにしても例にによって、マスゴミはこれらに実験についてさっぱり報道しない。
　やっぱり彼らは悪徳ペンタゴンの構成員なのだ。

〜引用終わり〜　　　　　さん　より

【】
【】　アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
グローバリストは中東（イラク）と極東（日本）で「惨事便乗型ビジネス」を実践中！
　「ショック・ドクトリン」が亢進されているのだと思う。　大震災と原子炉の崩壊という未曾有の混乱に乗じ、消費税率引き上げ、TPPによる関税の撤廃、規制緩和、生活保護費や受給者の医療費削減、挙句にはACTAによる言論弾圧法の施行など、グローバリストは「惨事便乗型ビジネス」の典型を実践しているわけだ。
国家主権の形骸化については今更語るまでもないのだが、あからさまな侵略は社会の上部構造が、多国籍資本の下部構造に過ぎないというシェーマ（図式）を明示している。
・・　現実として都市圏において膨大な汚染食品が流通されているのだから、健康被害の顕在化にともない基準値を作為的に引き下げれば、野心は極めて容易に達成されるだろう。
原子炉の崩壊という国家の破局は、グローバル資本の市場創出機会に過ぎない。
・・・ http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-294.html　　　　さん　より

【】　悪質なＴＰＰ?〜産業空洞化を促し、雇用がなくなり、お金次第で治療もできない〜
・・・　●最も雇用を失うのがTPP
　そもそもTPP のメリットって具体的に聞いたことがありますか。
　最近、TPPのメリットはベトナムをいじめることだという議論、いわば「ベトナムいじめ論」が出てきました。これは、直接投資とか金融サービスの自由化を徹底すれば日本は米国から攻められて日本国民は雇用を失うかもしれません。
　が経営陣は大丈夫だと。　もっと弱いベトナムを攻めていってそこで儲ければいいと。
だから強いものからいじめられたものが弱いものをもっといじめて儲ければいいと言っているわけですね。
しかも国民は大変になっても、自分達は外国の国民をいじめてその分儲ければいいと言っています。だから、TPPというのは「産業の空洞化」を最も徹底して進めるものなんです。

いずれにしても日本の雇用は失われます。　日本に工場が残っても、技術者をはじめ、たくさんの人が日本に入ってきます。
さもなければ直接投資の自由化でベトナムなどに出て行くことで何とか儲けようとしているわけだから、どっちに転んでも日本人の雇用がどんどんなくなっていくのを徹底するのがTPPです。
　1%の利益と結びつく政治家、官僚、マスコミ、研究者の暴走だから大企業がそれで儲かったとしても、関連の中小企業の仕事がなくなります。
ほとんどの方にとっては職を失うかもしれない、所得が減っていくかもしれないという問題を抱えているのに、それがメリットだと言っているんです。
　「製造業だからTPP賛成」というのはおかしいのです。　しかも米国の国民も最近世論調査したら69%の国民がTPPどころか、もうFTAをやめてくれと言っているんですね。
なぜか。　雇用が失われたと。
米国の国民も実は困っちゃったと。じゃ、誰が儲かるんですか。
まさにごく一部の国際展開している巨大産業、多国籍企業が、これだけ格差社会になってデモが米国でも起きてやりにくくなりましたが、それでも自分たちは無法ルール地帯を世界に広げることによって何とか無理やり儲けていきゃいいんだと言っています。
　このごく一部の企業の皆さんがいて、その選挙資金がないと大統領になれない政治家がいて、そして「天下り」や「回転ドア」(食品医薬品局の長官と製薬会社の社長が言ったり来たり)で一体化している一部の官僚がいて、スポンサー料でつながる一部のマスコミがいて、(研究費でつながる一部の学者もいて)、ごくわずか1%位の人々の利益を守るために、国民の99%を欺き、犠牲にしても顧みない、これを徹底しているのがTPPなのかと疑われます。