【　新たな原発の建設を模索しているさ中、今月７日にＮＲＣアメリカ

【　新たな原発の建設を模索しているさ中、今月７日にＮＲＣアメリカ原子力規制委員会が、核廃棄物の最終処分の基準が決まるまでは、新たな原発の建設や、原発稼働の期間延長をいったん凍結することを決めた。
　今回のＮＲＣの決定は、アメリカ国内で、核廃棄物再処理処分場の建設のメドが全く立っていない中で、ワシントンでも、思い切った決断と受け止められている。　　】
【】　アメリカの大決断原発凍結
少し古い話ですがアメリカが原発を凍結したのは知りませんでした。以下はmisaのブログ
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11332005228.html　からの引用です。
misaのブログアメリカの大決断原発凍結 2012-08-19 00:30:39
テーマ：原発をなくそう
17日の報道ステーションからまとめました。
他の番組ではほとんど取り上げていないようですが、非常に重要な出来事です。
　アメリカ原子力規制委員会　原発の延長と新設の凍結問題
　福島原発事故後もしばらくは原発の推進の姿勢を変えなかったアメリカだが、米ＮＲＣが大胆決断を下した。
　アメリカには現在１０４基の原発があるが、そのうち３０年以上経った古い原発は６０基、４０年以上のものは１３基ある。

新たな原発の建設を模索しているさ中、今月７日にＮＲＣアメリカ原子力規制委員会が、核廃棄物の最終処分の基準が決まるまでは、新たな原発の建設や、原発稼働の期間延長をいったん凍結することを決めた。
　今回のＮＲＣの決定は、アメリカ国内で、核廃棄物再処理処分場の建設のメドが全く立っていない中で、ワシントンでも、思い切った決断と受け止められている。

ＮＲＣ原子力規制委員会アリソン・マクファーレン委員長「我々が準備の見直しを終えるまでは、いかなる原発にも建設許可、再認可を与えることはありません。

核燃料の最終処理というのは、皆さんが思っている以上に大きなものです。多くは言えないけれど、これだけは言わせて下さい。我々はこれが緊急問題であると認識し、委員会の優先事項としています。」

世界の課題核廃棄物の「最終処分場」

なぜ、ＮＲＣアメリカ原子力規制委員会は、核廃棄の最終処分の基準が決まるまで、新たな原発建設などの凍結をするのか？

その答えの一つがネバダ州ユッカマウンテンにあった。
広大な砂漠の中にある茶色い山、ユッカマウンテンに、アメリカ政府は使用済み核燃料の最終処分場を造る計画を持っていた。

しかし現在この計画は中止されている。
この最終処分場建設のとん挫がＮＲＣの決定に影響したのだ。

ユッカマウンテンでは「核のゴミ」の最終処分場として、３００ｍもの地下深くに核廃棄物を埋め、３０万年もの間保管しようという計画があった。

それは、ブッシュ前大統領が最終的に決定したものだった。
しかし２００８年１月、当時大統領候補だったオバマ氏が、ユッカマウンテン処分場の計画は、科学的ではなく賛成できないと反対表明をしていた。そしてその後、オバマ氏が大統領に就任し、２０１０年には予算もゼロになった為、計画は中止に追い込まれた。

ユッカマウンテンの処分場建設については、賛成派から雇用が増えると期待があった為、ネバダ州のラフリンという土地に中国企業の巨大なソーラーパネル工場が建設される事になった。３６００ヘクタールという広大な土地が提供される。去年１月に地元出身で処分場建設反対派の有力議員が、「中国のエコ企業」を誘致したのだ。２０００人の雇用を確保し、それが処分場計画の中止を後押しした。

ＮＲＣアメリカ原子力規制委員会が基準の見直しをする事にしたもうひとつの理由がある。それは今年６月、ワシントンの連邦高裁の判決だ。

「ＮＲＣは最終処分場が必要な時に確保できるであろうとしているが、それは環境への影響を十分考慮しているとは言えない」
そして、使用済み核燃料が原子力発電所の敷地内に保管されている事についても対応を求めた。
「ＮＲＣが使用済み核燃料を原発の敷地内に認可の期限切れとなった後も６０年間安全に保管できると判断しているが、将来の危険性を適切に評価しているとは言えない」

マクファーレン委員長「福島の事故は、使用済み燃料プール問題を際立たせました。
福島事故の前には原子炉のところに使用済み燃料プールがあるという事を知らなかった人が多いでしょう。
みなさんは、福島原発でヘリコプターが水をプールに向けて投下している映像を覚えていると思います。

核燃料サイクルの最終過程は大事です。常にこの事を考えなければなりません。後回しはいけません。」

使用済み核燃料の最終処分場については、フィンランドのオンカロが最も進んでおり、２０２０年の操業を目指している。

日本では２００７年に、高知県東洋町の町長が処分場の誘致を唱えたことがある。東洋町では町民らの猛反発が起きた。
最終処分場は、反対運動でとん挫し、２００８年までに見付けることになっている候補地さえも見つかっていない。
北海道の幌延町にある施設も、最終処分場をつくる研究がなされているだけである。

六ヶ所村と建設中のむつ市の施設は、あくまで中間貯蔵施設で、一時的に保管する場所にすぎない。
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11332005228.html　　　さん　より

【　　かかる危険な「自公民＋偽第三極」連立政権誕生を阻止するには、小沢新党やみどりの風、新党日本、新党大地、社民党などの「真第三極・国民連合」を大躍進に導く以外にありません。】
【】　小沢系「５０」議席、民主に迫る勢い
　自民か維新の会か、という空気をマスコミは必死に作っていますが、両者の政策は同じであり、従米中国包囲網路線です。　民主も同じ政策ですので、第三極という論点自体がマスコミによる誘導といえます。
一方冷静に政策、そして議員数をみていくと、小沢新党の政策と議員数（両院合わせて57名）をみていくと、強力な対抗馬であり、国民の総意を受け継いでいると考えることができます。
今この時＆あの日あの時「小沢系「５０」議席、民主に迫る勢い」より引用

−「原発ゼロ」「反消費税」「反ＴＰＰ」を望む皆さん。ならば投票先は「小沢系」政党へ−
　新聞・テレビの「小沢新党隠し」は度を越しています。　そのくせ石原“老害”新党や橋下“アナクロ”維新の会の合併話などを針小棒大に取り上げ、あたかもこの両党が第三極の代表格であるかのように喧伝しています。
　両党は既に見たとおり、「原発推進容認」「消費増税賛成」「ТＰＰ推進派」であり、国民が求める方向とは真逆です。　自公民補完勢力の「偽第三極」に過ぎないのです。
　それに石原老害は既にご案内のように、「中国との戦争」を待望している極右政治家です。
橋下徹も過去の言動から、危険なファシズム体質を隠し持っていることは明らかです。

　国力が低下している国ほどナショナリズムに傾斜しがちで、国民もまた「強い政治家」を求めがちなものです。　しかしその結果どうなるのか？　第一次世界大戦後、敗戦国として莫大な賠償金の支払いを求められていたドイツで「英雄待望論」が巻き起こり、ヒットラーが登場し、ドイツを破滅に導いたことに端的に示されています。
　そういえば選挙後に首相として再登場しそうな、自民党総裁の安倍晋三もこれまた極右政治家です。　野田「松下政経塾」一派も右寄り、公明もご案内のとおり「右ならえ」のヌエ政党です。
　この国の将来にただならぬ暗雲を感じるのは私だけではないはすです。

　結論はおのずから見えています。
　かかる危険な「自公民＋偽第三極」連立政権誕生を阻止するには、小沢新党やみどりの風、新党日本、新党大地、社民党などの「真第三極・国民連合」を大躍進に導く以外にありません。

　大マスコミが隠しに隠して動向を報道しようとしない、小沢系「真第三極」の議席獲得予想数はどのくらいなのか？以下に、それを分析している『日刊ゲンダイ』（１１月２０日３面）記事を転載します。　　（大場光太郎・記）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　*
　「原発ゼロ」「反消費税」「反ＴＰＰ」　大マスコミはわかっちゃいない
小沢系で４４議席獲得　
　　大マスコミは第三極から「国民の生活が第一」を外し、「小沢氏は終わった」「１０〜２０議席しか取れない」と“抹殺”しようとしているが、侮ってはいけない。　橋下・石原の合流で「右翼第三極」ができたことで、むしろ違いがハッキリしてきた。　「原発ゼロ」「反消費税」「反ＴＰＰ」の受け皿として、小沢系への支持がジワジワ広がっている。
　橋下大阪市長の「日本維新の会」と石原慎太郎の「太陽の党」の合流には「野合」批判のの嵐だ。政策は後回しになり、石原に引っ張られた結果、橋下がこだわってきた「２０３０年までの原発ゼロ」は消えてしまった。　ТＰＰも「交渉に参加するが、国益に合わなければ反対」と足して２で割る曖昧さ。　原発とТＰＰで財界や経産省に配慮しまくる民主や自民と大差なくなった。
　そうなるとガ然、小沢たちの国民目線の政策がクローズアップされてくる。

　「生活」は?１０年後の原発ゼロ?消費増税廃止?地域主権が３本柱。　これに加えて、「新党大地・真民主」「みどりの風」「社民党」のほか、民主から離党表明した山田正彦やいまは無所属の亀井静香らも、「脱原発」「反消費税」「反ＴＰＰ」で一致する。　これら小沢系が、有権者が求める政策を明快に訴えれば、衆院選の構図はガラリと変わるのである。

　「固定電話しか対象ではない世論調査では、有権者の本心は読めません。　官邸前の脱原発デモはいまも続いていることなど、日本でも『中東のジャスミン革命』のようなネット時代の大変革が起きているのです。　大マスコミはそうした現象に無関心ですが、生活、大地、みどりなどで、合計１０００万票の比例票を獲得できるのではないか」（選挙事情に詳しいジャーナリスト）

“勝てる候補”はまだ増える
　かつて小沢が率いた自由党は比例６６０万票で１８議席を獲得した。　比例１０００万票なら、少なくとも２０議席は取れる計算だ。　これに小選挙区の当選者が加わる。　小沢王国の岩手は全４区独占も可能。　埼玉７区の小宮山泰子、愛知４区の牧義夫、愛知１４区の鈴木克昌は民主や自民の相手が新人で優勢。広島６区の亀井静香は何があっても敵ナシだ。さらに、自民が優勢とされる福島１区、２区、“原発被災地”ということを考えれば、「原発ゼロ」を明確にする小沢系の逆転が期待できる。
現状でも小選挙区で２４議席を上積みでき、比例区と合わせて最低でも４４議席となる。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。
　「有権者は政策的な曖昧さやごまかしを嫌い、厳密さを求める傾向がますます強まっています。橋下・石原の合流は政策的に失敗で、大きな受け皿ではなくなりつつある。
脱原発、反消費税、反ＴＰＰを鮮明にする政党に票が流れると見ています」
　小沢系には、まだ表に出ていない“勝てる候補”もいる。既成政党や右翼政党との差別化が鮮明になればなるほど、小沢系の議席が増えることになる。　（転載終わり）
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http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-c31d.html　　　さん　より

【　第三に、石原慎太郎氏や橋下徹氏の発言の一貫性のなさに一般の国民が気づいた。マスメディアが英雄にしようとしている人物が、たちの悪いデマゴーグにすぎないことに多くの国民が気づいたのである。】
【】　日本を劣化させた最大の犯人は東京の巨大メディアである
　原発、TPP、消費税、、と選挙の争点が言われているが、
最大の着目点としては、
偏向報道で染脳するマスコミ勢力VS　ネットを中心とした共認勢力の行方。
ここ最近の政権は、支配者の意向を汲んだ政党をマスコミがゴリ押しして、有権者もまんまと
洗脳・染脳されて実現している。
311原発事故によってマスコミ含めた統合者の無能さが明らかになった現在も、また同じ事を繰り返すのか、、

　「森田実の言わねばならぬ」：　http://moritasouken.com/sC1539.HTML　

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国民は、大マスコミが吹かす風にそよぐ葦であってはならない。　有害な大マスコミに負けてはならない。　東京のマスメディアの選挙報道は危険である。　東京のマスメディアは偏見と独善・独断で動く。
　2005年の小泉純一郎内閣による郵政民営化選挙のときには、東京のマスメディアは小泉改革支持の立場をとり、小泉首相を英雄にした。　この結果、小泉自民党は大勝利した。
　この結果、日本に弱肉強食主義の新自由主義が持ち込まれ、日本を歪んだ社会に変質させ、格差社会にした。
　2009年総選挙のときは、東京のマスメディアは政権交代を支持し民主党を大勝させ、自民党政権を終わらせた。民主党政権には政権を運営する能力はなかった。一本化した大マスコミは巨大権力である。
　東京のマスメディアは独断と偏見にもとづく一つの意思をもって行動する。　反対意見や批判意見は無視し排撃する。　2005年総選挙のときは、小泉郵政民営化への批判者はマスコミから排除された。　私もその一人だった。
2009年総選挙のときは、東京のマスメディアは民主党批判者を排除した。このときも、私は排除された。
　東京のマスメディアは団結している。　記者クラブのなかで意識が一体化した東京のマスメディアは、政治においては、強い偏見をもって、あたかも一つの報道機関のように行動する。
しかも大新聞と大テレビ局は一体である。
東京のマスメディアは、政治報道においては、少数意見、批判意見を認めず、排除する。

2012年総選挙において、東京のマスメディアが勝利させようとしているのは新しい政治勢力である。　日本維新の会（石原慎太郎代表、橋下徹代表代行）である。
　東京のマスメディアは、偏向報道によって2005年には小泉純一郎氏を英雄にした。　2009年には、これまた偏向報道によって鳩山由紀夫氏を勝利者にした。　いまから、2005年総選挙と2009年総選挙を振り返れば、東京のマスコミの偏向報道は、日本国民にとって、非常に悪い結果をもたらした。
日本を劣化させた最大の犯人は東京の巨大メディアである。
今年、2012年は、石原、橋本両氏を英雄にし、日本維新の会を勝利者にしようとして、偏向報道を繰り返している。
　しかし、今年は、2005年、2009年のように、東京のマスメディアは国民の心を動かすことができない。　マスメディアが国民から信用されなくなっただけではない。　石原、橋下両氏は平和を守る意思がなく、国民のことを考えない自分さえよければ主義者である。

この原因は、
第一に、国民の多くが、マスメディアが吹かす風にそよぐ葦のごとく動かされてきたことに気づき、反省したことにある。東京のマスメディアの無責任な報道に弄ばれてきた自らの愚かさに気づき、マスメディアから自立し始めたのである。
第二に、東京のマスメディアの無責任報道により信用が低下したことだ。
度重なる誤報と非常識な報道によって、マスコミの信用が落ちた。

第三に、石原慎太郎氏や橋下徹氏の発言の一貫性のなさに一般の国民が気づいた。マスメディアが英雄にしようとしている人物が、たちの悪いデマゴーグにすぎないことに多くの国民が気づいたのである。
　だが、ここにおいて大きな政治上の問題が露わになった。　すなわち、真に国民が求める政党が存在しなくなったことだ。　マスメディアは2009年総選挙で自民党を否定した。　自民党はこのとき以来の負のイメージから、いまだ立ち直っていない。
　民主党は、鳩山内閣、菅内閣、野田内閣と三代続いた民主党内閣が失敗を続けて、信用を喪失した。　2012年12月総選挙は、野田民主党の「玉砕選挙」のようなものである。　民主党にとっては、滅びの総選挙である。　民主党には、真面目で誠実で有能な政治家がいる。
彼らはダメ船長のため沈没の危機に直面している。　本当に気の毒である。

ここにおいて東京のマスメディアは、石原、橋本両氏の「日本維新の会」を新たな日本の政治リーダーにしようと、独善的、独断的大偏向報道を行ってきた。　しかし、ほかならぬ石原氏と橋下氏の言動が不安定で、信用を失いつつある。
　マスメディアは、国民から政治の選択肢を奪うだけで、新たなより健全な選択肢を示すことができない。　このため、投票先不明の状況に国民のなかに戸惑いが広がっている。
さん　より

【】
【】　「首都圏反原発連合」の『原発に対する政党の姿勢』早見チラシがなかなか良い！と話題
判りやすくていいですね。
※クリックで拡大
http://coalitionagainstnukes.jp/wp-content/uploads/2012/11/A4_nonukes.pdf　
共産党・・・名前変えてくれないかな。
http://hibi-zakkan.net/archives/20423771.html　　　　さん　より

【　世論を誘導しようなどという奢り高ぶった報道姿勢を、そろそろ変えないと生き残れない時代になっていると思うのだが・・・。】
【】　自民党と維新の会の誤算・・・マスコミも、狼狽？（政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_22.html
2012年11月22日　政経徒然草
 ツイッターに下記のようなツイートがあった。
今の状況を的確に表現されているように思う。
何と言っても「日本維新の会」の大誤算は「太陽の党」との合流で「無党派層」が逃げ出したことにある。　最大の票田である「無党派層」からの集票が期待できなければ、既存政党の票を食うしかなくなる。
　ましゅマロ〔ゆっこコール練習中☆彡〕 ‏@ngc3333
「民主と自公と維新をこれでもかと宣伝した為に多業態飲食店と同じで政策も同じだし選挙後に連立するんだし、どこに入れても同じでしょと国民に思われて、
自公が民主票を食い、
維新が自公票を食い、
無党派層には揃ってそっぽを向かれて４党揃って失速を始めたようである。」

誤算といえば、自民党や公明党にも誤算が生じつつある。　東京都知事選と衆議院選挙のＷ選挙は自民党や公明党に有利に働くだろうと彼らは考えていた。　しかし「脱原発」や「消費税増税反対」が有権者の焦点になれば、衆議院選でも都知事選に連動する形で票が他の政党に票が流れる可能性が高くなるからだ。　だから焦点を逸らすことに一生懸命になっているようだ。
公明党にいたっては「原発ゼロ」と言わざるを得ない状況に追い込まれている。

まだ細かいところまで見ていないが自民党の政権公約の概略を見る限りでは、一昔前の政治に戻ろうとしているとしか思えない。
「自衛隊」を「国防軍」に変えるとか言っているようだが、「日本は共産国家か？」」と錯覚しそうになる。　「公共事業予算の大幅増」なども、高度成長時代の政策の復活のような印象を受ける。
かくも「経済界」や「官僚組織」「アメリカ」の意向に流された政権公約を打ち出す自民党を国民は、どんな印象をもって見るのだろう。

政党が乱立する中、やっと「政策による対立軸」での政党の棲み分けができつつある。
次回の選挙では、議員一人一人の過去の発言との整合性が厳しく問われることになるだろう。
政策においても、アヤフヤな表現は、通用しないように思われる。（原発、ＴＰＰなどにおいて）
旗幟を鮮明にすることが求められているように感じる。
　最初にも書いたが、今度の選挙における最大の焦点は有権者の６０％近くを占めると思われる「無党派層」の動きである。
そして、乱立する新党においては「烏合の衆」と見られないことがポイントとなる。
その意味においては「日本維新の会」は、最早、「烏合の衆」と見られ始めており無党派層がソッポを向き始めていると見た方がいいだろう。
　今後の動きの中で注目すべきは、前から言っているように「みんなの党」の動きだろう。
「日本維新の会」と政策が似ていると言っているが「日本維新の会」が「烏合の衆の集団」と化し、石原氏が党首となったことで、「右傾化」や「自民党より」のイメージが強まることは、みんなの党にしてみれば、余り好ましいことではないだろう。　ましてや渡辺代表や江田幹事長にしてみれば、自分たちの存在感が薄くなる結果になりかねないという懸念が出ているはずだ。
場合によっては、急展開し小沢さんたちと手を結ぶ可能性もゼロではないように思える。
「日本維新の会」との選挙協力が、うまくいくようには到底思えないのだが・・・。
そして、今、一番困っているのがマスコミだろう。
　民主、自公、維新だけに注目を集めさせる報道が裏目に出始めている。　彼らの発言が有権者受けするものばかりであれば問題ないのだが、彼らの発言の中には有権者の反発を招く発言も数多くあり、「痛し痒し」というのが今の心境だろう。
どちらにしても、大手マスコミの信用度は下がる一方で、特にＴＢＳは視聴率が下落し続けており、有名アナウンサーも逃げ出し始めているという悲惨な状況になりつつある。
国民は馬鹿ではない。

世論を誘導しようなどという奢り高ぶった報道姿勢を、そろそろ変えないと生き残れない時代になっていると思うのだが・・・。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/488.html　　　さん　より

【　維新も初めに大きいことを言って注目を集めて
こそこそ変更する
政治家としては最低なレベルになりつつある
松井さんも小沢さんの政治とカネを批判したいたと思ったら
自身はもっと汚いことしていたし説明責任など欠片もない
献金も石原さんが合流したら簡単に変更なんでもアリ
維新が当選してもこれまた公約など糞喰らえ
言っていることとやっていることが正反対の政治家をなんで支持するのかわからない　】
【】　「日本維新の会」の橋下氏の焦りと候補者の動揺・・・松井幹事長の力量が問われる
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_24.html
2012年11月24日　政経徒然草
テレビは海外ドラマ以外、殆ど見ないがツイッターなどのネット上の情報から判断するに「日本維新の会」の橋下氏が相当、焦り始めているようだ。
ということは、「日本維新の会」に所属する議員や候補者も焦り始めているということだ。
　下記の「みんなの党」との合流話も、その表れの一つだろう。
選挙戦略がコロコロ変わると言うことは、自信の無さや動揺していることを如実に表している。

最近、橋下氏や松井氏は、「大戦（おおいくさ）」という言葉を、よく使う。
その「大戦」で勝つための戦略の一つが「相手陣営を動揺させる。」ということである。
「日本維新の会」は、自らの陣営が戦う前に、すでに「動揺している状態」に追い込まれている。それも全て一人相撲によるものである。
　これは、一重に参謀の力量の問題でもあろう。
国政選挙を戦う方法や、その為の戦略が書き切れていない状態で、アタフタしていると見るのが冷静な分析だろう。

日本維新:橋下氏、みんなの党に合流打診　渡辺氏は否定的
http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000m010065000c.html
毎日　2012年11月23日　
　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２３日、みんなの党の渡辺喜美代表に衆院選前の合流を呼び掛けた。１８に上る両党の競合選挙区でつぶし合いを避ける狙いがあったが、渡辺氏は現時点で合流を否定した。
橋下氏が同日のテレビ朝日の報道番組で明らかにした。出演前に渡辺氏に電話し、「国のことを思うのであれば、自分たちのポジションや勢力とは関係なく、一緒になりましょう。
選挙区調整はじゃんけんで決めてもいい」と呼び掛けた。東京都知事選が告示される２９日までの決定を求めたという。
　また、２３日の大阪府豊中市内の街頭演説では、擁立候補者数について「（目指していた）２４１人には届かないかもしれないが、１５０人は集まった」と述べ、目標を達成できない状況を明かした。
　一方、渡辺氏は同日夜、羽田空港で記者団に、維新が１７日の旧太陽の党との合流でまとめた基本政策について「『原発ゼロ』が反映されていないなど満足のいくものではない」と批判、「合流と言われてもなかなかのめる話ではないと橋下氏に申し上げた」と述べた。北九州市小倉北区でも記者団に「旧たちあがれ日本の方々と一緒だと難しい」と指摘。競合選挙区で両党の立候補予定者が公開討論し、政策が一致しているか確認することを橋下氏に提案したと語った。
　　　　　【藤田剛、仙石恭、石戸諭】

今回の選挙における小沢さんの選挙戦略は面白い。
私は「コンビニ出店戦略」に因んで「ドミナント候補擁立戦略」と呼んでいる。
岩手、千葉における集中した候補擁立は、コンビニのドミナント出店戦略とよく似ている。
認知度を短期に高め、物流経費等を低減し、広告宣伝効果を効率的に高め、相乗効果を高める。
それも、圧倒的なシュアを占める対抗馬がいない地域を狙う。
実に理にかなった戦略だ。
常に状況に応じた選挙戦略を立案する小沢さんという政治家は、軍師と呼ぶにふさわしい政治家だ。
　小沢さんは正式に話し合いはしていないかもしれないが、極力「みんなの党」の候補者がいる選挙区には極力、候補を立てない方針で、擁立を進めているようだ。（例：神奈川県の選挙区）
　他の新党と違い、自らの党の候補擁立を他の党の候補擁立状況を見ながら、自らで調整し決めているようだ。
　つまり選挙協力をする前段階で、できるだけ第３局の有力候補が票の食い合いをしないよう自発的に候補者調整を行っているように思える。一部では、どうしても競合する選挙区も出てくるだろうが、それも最終段階で変更になる場合もありうるかも知れない。
おそらく、この点は「みんなの党」の渡辺氏も理解しているに違いない。
　みんなの党が候補者を擁立している１８もの選挙区に政党同士で連携の約束をしているにも関わらず勝手に対抗馬を出してくる「日本維新の会」と、話合いさえも、していないのに自発的に選挙区調整をしてくれている小沢さんと、どちらと選挙協力すべきかは、賢い政治家で有れば自ずと判断できるだろう。
　小沢さんが、どう考えているかは分からないが、私は「日本維新の会孤立化戦略」が確実に進展しているように思えてならない。（ほぼ、そうなりつつある。）
　つまり、橋下氏や松井氏が当初考えていたのは、「自分達が中心となって第３局を糾合し、主導権を握る」というものであったように思うが、現実は逆に「自分たちが孤立化した状況」に追い込まれつつある。

　「日本維新の会」の松井幹事長の頭の中には、「自分達が中心となって第３局を糾合し、主導権を握る」ことにより、小沢さんたちを孤立化させようとする意図があったように思う。マスコミも同様に報道に取り上げないことで小沢さんたちを孤立化させようとする意図があったことは間違いのない事実だろう。
　しかし、現状では逆に自分たちが孤立化し追い込まれる状況に陥っている。
「孤立化した日本維新の会」が、今後、どのような動きに出るのか？
それが今後の最大の焦点になるだろう。

「日本維新の会」の橋下氏や石原氏は、「減税日本」との合流問題で「約束を簡単に反故にする人たち」という印象を持たれ始めた。
　政治家として、そして一人の人間としての品性と矜持に疑問符が付けられた。
このことが、今後に与える影響は小さくないと思う今日この頃である。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/571.html　　　さん　より

【】
【】　小泉純一郎など、市場原理主義の導入により国民国家を解体し、
公共資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者
　　　　2012年11月25日日曜日
◆this Romeo is bleeding　November 16.2012　Posted by Yukino
　http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-355.html
　ハジ・スハルト、ドナルド・レーガン、ボリス・エリツィン、アウグスト・ピノチェト、マーガレット・サッチャー、ホルへ・ビデラ、アルベルト・フジモリ、訒小平、小泉純一郎など、いずれも市場原理主義の導入により国民国家を解体し、公共資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者であることは語るまでもありません。

資本規制や労働規制の撤廃、あるいは自由貿易を導入した国家は莫大な投資マネーの流入によって一時的には活況を呈するのですが、創出された付加価値は労働者や市民社会へ還元されず、資本集団と多国籍企業が寡占します。　これにより内需が縮小し恒常的な歳入（税収）不足へ発展するため、国家財政の悪化から医療・教育・福祉など、社会支出がさらに削減され国民が苦しむという図式です。
　2003年、企業群は時価会計制度によって毀損した大量の株式を放出したところ、小泉政権前には1万4500円台だった株価は9000円を割り込むほど大幅に下落しました。
　底値に達したところで海外ファンドが株式を大量取得し、グローバル資本による日本支配が絶対化したことは周知のとおりです。
　これにともない外為特別会計において米国債を単年で70％以上も積み増しているのですが、
合衆国財務省が調達した円をファンドへ還流し、東証株買取の原資に充当していることから、
政権は日本国民の租税をロンダリング（洗浄）し、略奪者へ資金として献上したと言えるでしょう。

さらに小泉政権は「対日投資倍増計画」を掲げ、時価会計制度の導入によって企業価格を大幅に引き下げるなど、諸外国からの投資額を12兆円規模にまで膨張させたとおり、グローバル資本の実働部隊（Economic Hitman）であったことは語るまでもありません。
主要企業の過半数株式を制圧した外国人投資家は、労賃の圧縮を求め「派遣労働法」を改正させたのですが、これにより派遣法のネガティブリストに規定されていた労働種目がすべて解禁され、日本人労働者の実に3分の1以上が非正規という奴隷階級に転落したわけです。

日銀が11兆円規模の追加緩和によって貨幣の流通量を増やすと主張していますが、そもそも経済市場から流通マネーが枯渇しデフレへ発展した要因は、非正規化により労働者賃金が削減され、プールされた莫大な内部留保や配当益が円キャリーなどの投機資本として運用されているためです。
　つまり過去10年において労働者が正当に受取るべき累計300兆円規模の賃金が国内外の勢力によって搾取され、国民経済の本質である内需から揮発しているわけです。

　あらためて我々が洞察すべきは、この国においては主権や政治という概念が成立することがなく、国政議会の上部構造としてグローバル資本が君臨するという事実でしょう。　一連の法改正は国民議論によって策定されたものではなく、米国のIIE (国際経済研究所)やCSIS(戦略国際問題研究所)などの民間シンクタンクが起草した対外戦略なのであり、我々の眼前にある暴政や搾取、貧困や没落など、不条理のおおよそはプログラムの発現に他なりません。
　フラット税制（消費税）の強化など新自由主義の第二次的政策が加速しつつあるのですが、TPPが支配の終局的フェーズをもたらすことは語るまでもないでしょう。
通貨危機により自由貿易に与されたアジア各国ではいずれも失業、倒産、自殺、さらには児童買春が倍増したのであり、我々はメディアの虚言と扇動によって、凄惨なデジャブを追体験しようとしています。

◆マハティール首相の警告　２００１年７月２４日　株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu25.htm
昨日のＮＨＫの「クローズアップ現代」でマハティール首相のインタビューを放送していました。９７年のアジア経済危機に対し、ジョージ・ソロス達の投機家達に立ち向かい、撃退に成功した。様々な国際会議でも議論を戦わして一歩も退かない姿勢は日本の政治家には見られません。

　マハティールが６月の与党大会に演説し「忘れるな、忘れるな、忘れるな」と繰り返し述べたあと、感極まって涙を流しました。４５０年に及んだ植民地支配を忘れるなという意味ですが、日本の政治家には日本がアメリカの植民地で良しとする情けない政治家が多すぎるのだ。総理大臣から幹事長などの自民党幹部からそうなのだ。

マハティール首相はグローバル経済は発展途上国を苦しめるだけであり、一番強いところが生き残るシステムであることを指摘している。そして日本に対しても、そのような経済改革を急ぐべきでないと忠告している。小泉首相の「構造改革」のことを暗に指摘している。今すぐ「構造改革」しても生き残るのは一部の国際的大企業だけであり、中小企業は淘汰されてゆくのだ。

小泉首相は「根っからの親米派」と公言している。　しかしアメリカはダブルスタンダードの国であり、軍事面で対立しているように見せかけながら中国と日本を敵対させ、その裏で経済面ではますます米中関係を深めている。　マハティール首相はその点でも忠告している。
　日本はマレーシアなどのアセアン諸国とともに米中関係の狭間にたち一つに纏まるべきだろう。マハティールは次のように言っている。　「日本が自らの流儀で築いてきた多くの物事を破壊している。　多くの過ちを犯しています。　そのため現在の日本は非力な状態に陥った。　私たちが
日本を手本にしたいと望んでいるのに、逆に日本は西洋の模倣をしようとしています」と忠告している。
日本とＡＳＥＡＮ諸国と一体となり強力な力を持つことは、アメリカや中国にとっても許せないことだろう。　だからマレーシアを始め、フィリピン、インドネシア、タイなど盛んに政治謀略をしかけて、政界はゆれている。　日本もその例外ではないらしい。
政界やマスコミにはアメリカや中国の手先がいっぱいいるのだ。
　今ハノイではＡＳＥＡＮの会議が開かれている。　そしてＥＵやＮＡＦＴＡのようにＥＡＥＣの構想があります。　それを日本の政治家はアメリカの恫喝によってＥＡＥＣの成立を妨害しているのだ。
中国も対抗勢力が出来ることに警戒している。　だから教科書問題や靖国神社参拝などで騒ぎ立てて牽制しているのだ。
（私のコメント）
　「株式日記」では小泉構造改革、すなわち市場原理主義経済を批判してきましたが、２００１年当時は小泉首相の支持率がマスコミの煽りに乗って８０％以上を占めていた。　多くのウェブサイトも小泉構造改革を支持していましたが、小泉首相の経済政策を批判していたのは「株式日記」と森田実氏ぐらいだった。　もちろん道路財源や地方交付税の一般財源化など手が付けられなかった事をやろうとしていた事は評価しますが、市場原理主義的な政策は格差社会を作る事に貢献した。
典型的な例が韓国であり、１９９７年のアジア金融危機の時に経済が破綻してＩＭＦの管理下に入って国家改造がなされて市場原理主義が取り入れられた。　その結果、韓国の財閥が解体されて再編成されましたが、多くが外資に乗っ取られてしまった。　韓国の代表的な大企業は外資が過半数を占めており、これらの企業が幾ら稼いでも配当は株主である外資に行ってしまう。
だから韓国のサムスンやＬＧやヒュンダイなどは国際的な大企業となり日本製品を圧倒するほどになりましたが、大企業と国民経済はますます乖離して左翼政権のノムヒョン大統領が出現した。

日本にも小泉構造改革によって規制が撤廃されて外資が参入しやすいようになった。いわゆる三角合併によって株式交換で会社が買収できるようになり、時価総額の多い外資が有利になりそれが実行されるところだった。　まさに日本企業が草刈場になるところでしたが、リーマンショックが起きてゴールドマンサックスのような投資銀行は無くなりＦＲＢの管理下になった。
アメリカ政府は日本に対して時価会計制度を要求していながら、自国がバブル崩壊で金融破たんすると金融機関の粉飾決算を認めて、紙切れ化した証券化証券を時価会計から切り離している。　ＣＤＳが機能しなくなれば多くの証券や社債は倒産しても保険金が下りないから連鎖倒産になってしまうところだった。　仕方が無いからＦＲＢが買い取って金融機関を救済した。
今やソニーやパナソニックやシャープなど日本電気企業は崖っぷちにありますが、市場原理主義を徹底すれば倒産するところも出てくるだろう。　日本企業はリストラに次ぐリストラで多くの技術者を首にして、首になった技術者によって韓国や中国の電気産業に技術が提供されている。
経営者による経営判断のミスが招いた結果でもありますが、テレビはＢＣＡＳカードで防衛して、携帯も独自規格で国内市場に閉じこもってしまった事が現在の惨状を招いている。

ＮＥＣはパソコンでＰＣ−９８パソコンで利益を独占しましたが、マイクロソフトはウィンドウズで規格の壁を乗り越えてしまった。　携帯電話でもアップルが同じように規格の壁を乗り越えてしまった。テレビでも同じ事が起きる事は自明でしたが、ソニーやパナソニックやシャープは同じ間違いを何度も繰り返している。
その元締めは通産省ですが、日本発のパソコンＯＳを潰した張本人でもある。
グローバル化と市場原理主義と一体化すれば世界ＮＯ１が一人勝ちをする産業帝国主義となり、アメリカは金融と情報で世界を支配しようとした。　情報でもマイクロソフトとグーグルなどのＩＴ企業が情報を独占するようになり、世界の通信傍受が出来るようになり日本の情報が筒抜けだ。
日本の金融も情報通信産業もアメリカの下請けのようになり、日本の技術力は立ち遅れてしまった。
今回の選挙でもＴＰＰが一つの争点になっていますが、守るべきところと自由化すべきところを見極める事が大切だろう。　携帯やテレビのように小手先の規格で外国の参入を防ぐやり方は間違っている。　しかし金融や情報などは規制してでも自前で育てるべきだろう。
マハティール首相は金融を規制して金融危機を回避しましたが、アメリカの言いなりにやっていれば韓国の様になってしまう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6d016fe4f70235b5f8798ba5deb35d0e?fm=rss　　　さん　より

【】
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さん　より

【　　背信行為を繰り返していることから、石原や橋下らはわざと第3極潰しをしている疑いがあります。　橋下らは政策の違いを理由にしているようですが、その一方で旧「たちあがれ日本」の面々とは組んでいるのですから矛盾しています。　】
【】　日本維新の会の背信行為は余りにも酷すぎる
　民主党は詐欺政党と化しましたが、日本維新の会も同様で、かなりたちの悪い集団です。
　日本維新の会は減税日本との合流話を一夜にして反故にしましたが、減税日本を離党する小林興起前衆院議員を公認候補として迎えることも拒否しました。これは酷い話です。　・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-815.html　　　　さん　より

【　安倍氏の国防軍論は、米国との根回しがされていないのではないか
　それでは、安倍氏は事前に米ジャパンハンドラーと根回ししてから、わざわざ選挙前に国防軍論を唱えているのでしょうか、本ブログの見方、それは、NOです。】
【】　前回の総理時代からまったく進歩のない安倍自民党総裁
：　自衛隊の国防軍化（＝米軍の傭兵化？）を唱えて墓穴を掘るか
１．右翼チック・安倍カラーに染まる自民党
・・・
２．やっぱり頭があまりよくないのか、安倍自民総裁
　・・・
３．米国ジャパンハンドラーからにらまれるか、安倍総裁
・・・
４．安倍氏の国防軍論は、米国との根回しがされていないのではないか
　それでは、安倍氏は事前に米ジャパンハンドラーと根回ししてから、わざわざ選挙前に国防軍論を唱えているのでしょうか、本ブログの見方、それは、NOです。
　日本の国民感情に精通する米ジャパンハンドラーは、選挙前に、あえて、国民に疑問を抱かせる国防軍創設公約を安倍氏に持ち出させるはずがありません。　このようなセンシティブな話題は安倍自民が政権を取ってから持ち出せばよいからです。
　その観点から推測するに、安倍氏は図に乗って、彼が個人的にもっとも関心のある話題をあろうことか、選挙の争点にしてしまったということです。

　なぜ、こうなったのか、それは、自民党内での安倍氏取り巻き連中が、安倍氏に近い思想の持ち主で固められているからでしょう。　そして、日頃、彼を支援する国民の多くが一般国民ではなく、ネットウヨに近い連中だからでしょう。　にもかかわらず、安倍氏は自分の支援者の考えが一般国民の考えと同一と思い込んでいる可能性があります。
つまり、安倍氏はネットウヨと一般国民の区別がついていないのではないでしょうか。
　もしそうだとすれば、安倍氏は図に乗って、とんだ勇み足をしてしまったと言えます。
　このような状態で安倍総理が再度、誕生したら、2007年と同じく、米戦争屋からまたも総攻撃を受けるはずです。
　・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30941411.html　　　さん　より

【】
【】　野田民主党は「カネを出し米兵に戦死してもらいたい」
安倍自民党は「国防軍の日本兵に戦死してもらいたい」　　　１１月25日
◆野田民主党と安倍自民党が、「国防軍」の是非をめぐる浮世離れした空虚な議論に埋没して、双方ともに「シラケ鳥」になっている。　いざ戦争となっても、身内を戦場に送る覚悟もしていない
空理空論を続けているからだ。　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/25d7eaabdab989c9ed596201543357fe?fm=rss　　さん　より

【】
【】　　『特ア三国の「反日イデオロギー」にいかに向き合うべきか？』　　【読者投稿より】　
・・・　「反日イデオロギー」の瓦解は、多くの国民の不満と怒りの矛先を「日本からその国家権力へ」と逆転させ、間違いなく「特ア国家」の存立基盤そのものを揺るがす。　そうなったら、中共でさえ「日本との戦争」どころではなくなるだろう。　いや、逆にこの「逆転」を「再逆転」させるために、中共政府はますます「反日」を煽り立てるだろうが、一旦「反日イデオロギー」が瓦解に向かい始めれば、もはや今までのような「求心力」を取り戻すことはできなくなるだろう。
これが上手く行けば、まさにあのソ連の崩壊のように、中華人民共和国が雪崩れを打ったように瓦解して行くかもしれない。
そうなったら、「日本との戦争」「尖閣への軍事進出」など自動的に消滅してしまうのである。
無論、こう簡単には行かないだろうが、こうした有効性のあるやり方こそが、「特ア国家」(くり返すが、「特アの国民」ではない！)との「戦いに勝つ」ための「勝利の方程式」なのであり、本来ならば「日本の国家戦略」というべきものではないのだろうか？
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d105b2c0775a29a57ad2378d0470514e　　　　さん　より

【　文在寅は親北朝鮮の盧武鉉前大統領の側近であり、恐らく日本のエージェントと思われる。文在寅が大統領に当選して強硬な反日政策を実行し、竹島を巡って日本との戦争が勃発というシナリオも考えられる。この場合、南朝鮮の滅亡は大統領交代　・・・　】
【】　「独島セレモニー」で南朝鮮に極刑を下すFIFAとIOC、
反日感情暴発で竹島での戦争に突入か？　　・・・
・・・
南朝鮮では大統領選の候補登録の25-26日の直前の23日夜に野党候補が統一されて民主統合党の文在寅に一本化された。　これで与党の朴候補の勝算は大きく低下した。
文在寅は親北朝鮮の盧武鉉前大統領の側近であり、恐らく日本のエージェントと思われる。
文在寅が大統領に当選して強硬な反日政策を実行し、竹島を巡って日本との戦争が勃発というシナリオも考えられる。　この場合、南朝鮮の滅亡は大統領交代の来年2月以降になる。
ただ、選挙が終わると南朝鮮では実利目的に日本との関係を改善しようという意見が強まると予想されるので、反日政策が実行困難になる危険が高い。　国際金融資本の世界覇権が崩壊すればなおさら、事大主義の南朝鮮は手のひらを返した様に日本にすり寄ってくるだろう。
このような信用できない民族が半島南部という地政学的要地に居住し選挙で自分たちの代表を選んでいる事自体が東アジアの安全保障にとって最大の危険である。　また、文在寅当選を恐れた南朝鮮保守勢力が文在寅を暗殺して内乱状態に移行というシナリオも考えられるが、この場合日本が竹島を奪還し済州島を分離独立させて衛星国にする機会が失われてしまう。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/93eece145a300721ff61e1973d033ffd?fm=rss
さん　より

【】
【】
さん　より

【　軍需産業からの軍資金がそんなに大きいのかな？　経団連からのほうがずーっと
多いのではないだろうか？？　⇒　その比較も必要だ。　】
【】　みんなの党、小沢一郎、自民党等々、政党が乱立する本当の理由＝政界闇資金
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/303726647.html　　　さん　より

【　天下りがこれほどまでとは？　税金の寄生中システムを雲散霧消させよう！
　それには既得権益擁護党ではダメだ。　維新の会、太陽の党などは既得権益を肯定党だ。　】
【】　羽田・成田空港が韓国の仁川空港に敗北し、日本が「空の孤島」になっている理由
羽田空港を管理する「日本空港ビルディング」が、
　施設利用料を支払わないという理由で、スカイマークを訴えた。
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/303726894.html　　　　さん　より

【　　｢原発推進、TPP推進、消費税増税｣派が全力を挙げて石原慎太郎氏を支持するから、第3極の主役となって｢脱原発、反TPP、反消費税増税｣派の動きを
封じて欲しいと強く説得（または脅し）されたのではないだろうか？
｢原発推進、TPP推進、消費税増税｣派は同じような働きかけを
橋下日本維新の会代表にも行ったのではないだろうか？】
【　電力会社は原発を推進するが、
なぜ、社長が原発を立地する場所に居住地を定めないのか。　あるいは、社長が居住する場所に原発を立地しないのか。　】
【】　｢脱原発、反TPP、反消費税増税｣派を潰すための巧妙な策略
経団連、経済同友会、財務省は
→　｢原発推進、TPP推進、消費税増税｣
　そして、大手新聞社も同様　　http://twitpic.com/bd8u7v
　権力と金を支配している彼らにとっては望むことは何でもできる。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/9230.html　　　さん　より

【　安倍は「政治的無能」で「国民的人気なし」の三流政治家だから、「警察権力」「検察権力」「司法権力」に依存するしかないだろう。】
【】　自民党・麻生太郎政権下の「森英介」法務大臣が、「政権交代潰し」を狙った「小沢捏造事件」の裏の実行犯だった!!!
森英介が捜査当局、つまり東京地検特捜部に「小沢秘書逮捕」の圧力をかけた!!!　これが事実だったとすれば、自民党政治の実態が、公安やスパイが暗躍する「警察政治」「秘密警察国家」だということだ!!!
安倍は「政治的無能」で「国民的人気なし」の三流政治家だから、「警察権力」「検察権力」「司法権力」に依存するしかないだろう。
安倍自民党政権は、結局、「基地外に刃物」政権になるしかない。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121123/1353632991　　　さん　より