【 野田や安倍、橋下、慎太郎等は、「米国隷属思想」から脱却してい
【 野田や安倍、橋下、慎太郎等は、「米国隷属思想」から脱却していない。 彼らの、いわゆる「保守思想」なるものは、中国や韓国、北朝鮮を「敵視」し、「罵倒」するだけの、いわゆるネット右翼レベルの底の浅い「親米保守」の思想に過ぎない。】
【】 安倍晋三とネット右翼と自民党・・・。保守論壇は、何故、かくも幼稚
安倍晋三とネット右翼と自民党・・・。
保守論壇は、何故、かくも幼稚になったのか？(1) 志岐武彦氏との共著『最高裁の罠』が、12月3日頃には出来上がるらしい。ただし、書店発売は12月10日ということらしいので、早く読みたい人は、是非、版元(kkプレス、03-5211-0096)への「先行予約」をお願いしたい。
ところで、『それでも私は小沢一郎を断固支持する』『最高裁の罠』に続けて、僕が次に企画・構想している本は、『保守論壇亡国論』だ。
途中挿入 【】 【爆笑動画】 橋下維新の会『二枚舌のマーチ』 11月23日
『ネットゲリラ』さんが紹介していたものであるが、これは爆笑モノ。よくできている。
あまり難しいことばかり考えず、たまには腹の底から笑うことも大事。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/50c99def2cfbf3692e2ec1a8fd517f78 さん より文字通り、保守論壇の思想的衰退と退廃、さらには保守思想の荒廃、保守思想家の堕落・・・が、現在の日本の政治的、経済的、思想的混迷をもたらしているという自説を展開したものだ。
たとえば、民主党の野田佳彦だけではなく、自民党の安倍晋三、維新の会の橋下、石原・・・。 僕は、必ずしも、これらの政治家たちの主義主張に全面的に反対というわけではない。
「軍備増強」「国軍化」「核武装」・・・等には原則的に反対ではない。
しかし、野田や安倍、橋下、石原等が、いかにも軽々しく、口から出任せのように叫びたてる「軍備増強」「国軍化」「核武装」・・・等には、断固、反対である。
野田や安倍、橋下、慎太郎等は、「米国隷属思想」から脱却していない。 彼らの、いわゆる「保守思想」なるものは、中国や韓国、北朝鮮を「敵視」し、「罵倒」するだけの、いわゆるネット右翼レベルの底の浅い「親米保守」の思想に過ぎない。 かつて、自民党は、そういう底の浅い保守政党ではなかった。多くの日本国民の無意識の願望と欲望と不安を鋭く察知し、それを、巧妙に掬い上げることの出来るフトコロの深い政党だった。
「物言わぬ一般大衆の声」に耳を傾け、その声にならない声を敏感に聞き分け、その物言わぬ大衆の声を対弁=代行する健全な保守政党だった。だから自民党長期政権が可能だったのである。その背景には、小林秀雄、田中美知太郎、福田恒存、江藤淳、三島由紀夫・・・というような左翼をも心服させるような一流の保守思想家がいて、そして彼らを中心に形成された保守論壇があった。ところが、現在はどうか。
保守論壇の堕落、退廃は、歴然としている。 野田や安倍等の「保守思想」は、米国には這いつくばり、中国や韓国、北朝鮮を敵視し、蔑視、罵倒することで成り立っているが、これは、裏を返せば、普通の日本国民を、つまり一般大衆を、「負け組」だの「落ちこぼれ」「弱者」「・・・・・・」だのと言って、差別し、蔑視、罵倒する「疑似保守思想」にすぎない。 たとえば、次期首相が確実と言われ、浮足立っている晋三の言動を見ていると、その底の浅い、薄っぺらな言動に眉をしかめる人は少なくないだろう。 自民党総裁ともあろうものが、口先だけでペラペラと立石に水のごとく喋り捲り、しきりに頭の悪い子供のように無邪気に、歯を出して、ニヤニヤと笑っている。
大丈夫なのか。 また下痢を理由に逃げるんじゃないだろうな。 ちょっと待てよ、これが日本の次の首相なのか、と言いたくなるのは僕だけではあるまい。
そこで、忘れてはならないのは、そういう安倍晋三に、政治的リーダーを期待し、持て囃す保守論壇の面々である。 保守論壇の堕落が、安倍晋三のような脆弱、無能、無学な三流政治家を生み出したのである。 まさに『保守論壇亡国論』である。(続く)
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http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121124/1353724814 さん より
【 もう一つの仕掛けとして、今回の選挙は一票の格差が違憲状態になっており、選挙後に裁判所に選挙無効の判決を下して貰うことができる。 これによって国際金融資本からの日本の国家主権をTPPによって譲渡せよという要求に対する時間稼ぎができることも見逃せない。】
【】 野田首相はなぜ解散総選挙に踏み切ったのか？ 民主党の大敗北確実な状況で
・・・ 私のコメント】
野田首相は11月14日に解散総選挙を表明、16日に解散した。12月16日に投票日が予定されている。自民党が圧勝し民主党は議席激減が予想されている不利な状況での解散である。この理由は何だろうか？
解散表明の14日の夜に野田首相はオバマ大統領に電話してTPPへの参加の意欲を表明している。 同じ14日にタイ政府も同様の表明を行っている。 この奇妙な日付の一致が気になる。
板垣英憲情報局の情報と合わせると、現在の主な寄生先の米国の経済が破綻状態であり
反国際金融資本のオバマの再選に追い詰められた国際金融資本が東アジア諸国を乗っ取るために日本とタイを同時に脅迫したことを示していると思われる。 脅迫の内容は地震兵器等による攻撃と、タイ王室・日本の皇室の秘密（日本の場合は伊藤博文による孝明天皇と息子の暗殺）を暴露することかと思われる。
オバマ再選後に世界は激動状態に入っている。 来年がFRBの設立から100年目にあたるが、FRBを設立99年後に廃止するというような密約があったのかもしれない。
同じ14日にイスラエルはガザを攻撃してハマス幹部を殺害、ガザ占領の戦争を準備中である。シリアとの緊張も高まっている。 滅亡の迫ったイスラエルが最後の決戦に踏み切ったのだろう。
また、ワシントンポスト・BBC・CIAのトップの辞任も国際金融資本系のトップの失脚関連ではないかと思われる。
次期首相に就任すると見られる安倍首相は日銀法改正を主張している。これは日銀が日本政府から独立して国際金融資本の支配下に置かれるという現状を打破するものであり極めて重要である。 ドル覇権を通じた国際金融資本の世界支配には、日本を不景気にして日本の資金を米国に環流させることが必要不可欠であるが、日本政府が日銀の人事権を握れば日本が金融を緩和して景気を回復させることが可能になるからだ。 恐らくこれは国際金融資本に株式を100％支配されたFRBの廃止または国有化とリンクしていると思われる。 昨年のハンガリーの中央銀行の支配権回復という試みは今年の日本やアメリカでの本番の予行演習だったのだろう。
中国では習近平と李克強の二人が新たな指導者に選ばれた。 習近平はかつて来日して天皇陛下に謁見した人物であり、表向き反日派だが実際には日本のエージェントである江沢民の派閥に属する。 李克強は団派で若い頃小沢一郎のもとで学んだことがある。 中国の最高指導者が引き続き日本の影響下に置かれることを確認した上で野田首相はTPP賛成を主張する政権与党が破滅的敗北を喫して民意の審判を受けたという演出を行うために解散に踏み切ったのだろう。
野田首相や鳩山・管元首相も落選する予定なのではないかと思われる。
もう一つの仕掛けとして、今回の選挙は一票の格差が違憲状態になっており、選挙後に裁判所に選挙無効の判決を下して貰うことができる。 これによって国際金融資本からの日本の国家主権をTPPによって譲渡せよという要求に対する時間稼ぎができることも見逃せない。
今回の総選挙は南朝鮮の大統領選挙とも重なる。ICJへの単独提訴は困難との朝鮮日報の記事は恐らく捏造で、南朝鮮がそれを恐れていることの裏返しだろう。野田首相が人気を回復するためにICJ単独提訴・竹島に海保巡視船を送り込み南朝鮮に拿捕させてそれを口実に宣戦布告し南朝鮮を滅亡させる、北朝鮮と国交回復して横田めぐみさんを日本に帰国させる、北方領土問題を解決するといったサプライズが考えられる。国際金融資本に対しては「サプライズで人気が出れば民主党が勝ってTPPが推進できますよ」と説得すれば北方領土返還にOKを出させることも可能ではないだろうか。ただその場合でも日本のマスコミに「人気取り」との激しい批判を行わせることで民主党の支持率を低下させ総選挙で大敗北させれば日本は民意を理由にTPP参加を見送ることが出来るだろう。
二大政党制は二大政党の両方を支配することで国際金融資本が国政を支配するシステムである。比例代表制や日本伝統の中選挙区制は多党化により国際金融資本による国政支配が困難になる。1990年代に日本が中選挙区制を廃止して二大政党に有利な制度に変更したのは、国際金融資本による脅迫が原因だったと思われる。次の総選挙は中選挙区制度か、ドイツの様な比例代表中心の制度が良いだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0408ce8926951f88098096ea984f0fe4?fm=rss
さん より「モーツァルト導入で作業効率や発想力がアップし業績にも好影響を与えている」と指摘し、「当初は効果を話すのも恥ずかしかった」と振り返っているということです。 そして今は「モーツァルトには８千ヘルツ付近の高周波音が多く含まれ、右脳を刺激する。集中力が増すとともに、愛情も豊かになり、職場内に和・笑顔が生まれ、人を助けようという協同作業の心も養える」と強調
【 日本ですでに始まっている汚染がれきの各県への配分、焼却、および焼却灰の海岸埋め立て等への利用は、放射線防護の観点から言えば重大な過ちである。】
【】 【日本政府へ】ドイツ放射線防護協会は問う：
原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか？
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/0ac4f49a490ce866858bb2405e1e68ee
ドイツ放射線防護協会が、日本政府の食品、がれき処理の“希釈処理”は国際合意違反と、撤回を警告(FOE Japan) http://financegreenwatch.org/jp/?p=6367 さん より
December 7th, 2011 | ◆
【プレスリリース】
ドイツ放射線防護協会より： 放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない
ドイツ放射線防護協会は問う： 原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか？
放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。
日本政府は現在、食品について、および地震・原発事故・津波被災地からのがれき処理について、この希釈禁止合意に違反している。 ドイツ放射線防護協会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。
撤回されない場合、すべての日本の市民が、知らぬ間に東電福島第一原子力発電所事故の「二次汚染」にさらされることになるだろう。
空間的に隔離し、安全を確保し、管理された廃棄物集積所でなければ、防護策は困難である。「汚染を希釈された」食品についても同様である。
現在の汚染がれきおよび食品への対応では、日本市民に健康被害が広がってしまうだろう。
日本ですでに始まっている汚染がれきの各県への配分、焼却、および焼却灰の海岸埋め立て等への利用は、放射線防護の観点から言えば重大な過ちである。
焼却場の煙突から、あるいは海洋投棄される汚染焼却灰から、がれき中の放射性物質は必然的に環境に放出される。 ドイツ放射線防護協会は、この計画の至急撤回を勧告する。
チェルノブイリ事故後ドイツでの数々の研究により、胎児や乳幼児が以前の想定よりはるかに放射線影響を受けやすいことが明らかとなっている。
乳幼児の死亡率、先天障害、女児出生率の低下など、チェルノブイリ後の西ヨーロッパで明らかな変化が確認されている、すなわち、低量あるいはごく微量の追加放射線によって数万人の子どもが影響を受けているのである。 さらに、ドイツの原発周辺における幼児のがんや白血病についての研究でも、微量の追加放射線でも子どもたちに健康被害を与えうることが示されている。
ドイツ放射線防護協会は、少なくとも妊婦と子どものいる家庭について、現在の避難地域より広い範囲で至急の避難・疎開が支援されなければならないと強く警告する。 われわれは同時に、子どもに年間20 ミリシーベルトの被曝を強要することは悲劇的な過ちであると考える。
日本政府は、現在の避難基準になっている年20 ミリシーベルトを直ちに撤回するべきである。
日本での現行の食品中放射性物質暫定基準値は、商業と農業を損失から守るためのものであり、人々を被曝から防護するためのものではない。 ドイツ放射線防御協会は、この基準値が、
日本政府ががん死亡者数、がん発症者数の甚大な増加、およびその他のあらゆる健康障害の著しい蔓延を許容する姿勢であることを意味するとして、厳しく指摘する。
このようなやり方で自国民の健康を踏みにじることは、いかなる政府にも許されない。 当協会は、原子力エネルギー利用のもたらす利益と引き換えに、
果たして日本社会がどれだけの死者と病人を受容できる準備があるのかについて、全国民参加による公開の議論が絶対不可欠であると考える。
このような議論が必要なのは、日本だけではない、これまで原子力ビジネスと政治的思惑によって阻まれてきた、世界のすべての国々において必要なのである。
ドイツ放射線防護協会は、日本の皆さんに強く訴える： できるだけ、専門知識を身につけるよう努めてください。 そして、食品における基準値の大幅な低減と、厳密な食品検査を要求するのです。 すでに各地に開設されている市民測定所を支援してください。
ドイツ放射線防護協会は、日本の専門家の皆さんに訴える： 日本の市民のサイドに立ち、放射能とはどんなものか、どのような障害をもたらしうるものであるかを、市民に説明してください。
ドイツ放射線防護協会
会長 セバスティアン・プフルークバイル（博士） （翻訳、下線：FoE Japan）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=6367 さん より
【 「モーツァルト導入で作業効率や発想力がアップし業績にも好影響を与えている」と指摘し、
「当初は効果を話すのも恥ずかしかった」と振り返っているということです。 そして今は
「モーツァルトには８千ヘルツ付近の高周波音が多く含まれ、右脳を刺激する。 集中力が増すとともに、愛情も豊かになり、職場内に和・笑顔が生まれ、人を助けようという協同作業の心も養える」と強調】
【】 「モーツァルト効果」でミス件数、大幅減少･･･東京印刷
1993年、米カリフォルニア大学の科学者らが、モーツァルトの音楽を聞いた学生は、リラクゼーションやトランスミュージックなどその他の音楽を聞いた学生より、空間に関するIQテストで高い成績を収めた（「モーツァルト効果」と命名されている）と報じたことをきっかけに、その後世界中の科学者たちが同様な効果に言及している。
日本でも、「モーツァルト効果」で成果を上げているとの報告があるので、以下に紹介します。
「紙への道」コラム http://homepage2.nifty.com/t-nakajima/column53.html より。
〜〜〜〜〜〜〜〜（以下、抜粋）〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（前略）
「モーツァルト効果」で作業能率の向上やストレスの軽減などに取り組み、成果を上げてるところがあります。 鳥取県米子市にある東京印刷株式会社（同市両三柳、杉原弘一郎社長）です。（会社のＨＰ http://tokyop.com/ 参照）
「モーツァルト効果」ですが、鳥取大学医学部の深田美香助教授は、モーツァルトの音楽が疲労度の軽減につながるのか、科学的な調査を行っています。
唾液（だえき）に含まれ、精神的ストレスがかかると増加するクロモグラニンＡの変化や、疲労感などの自覚症状の変化などを調べ、職場でモーツァルトを流している企業と新規に導入する企業の社員を対象に調査比較しました。
その報告が日本経済新聞（2006年5月17日…中国地方版）に「モーツアルトで仕事の疲れ軽減」として掲載されました。
東京印刷は１９９８年から職場でモーツァルトを流していますが、導入前の１９９８年６月期に比べて、次第に効果が上がり、２００６年６月期現在（予想）では校正や印刷の色違いなどのミスの件数、損失金額とも十分の一以下に減少し、売上高は印刷市場が縮小する中で４割増えているという。
東京印刷の杉原弘一郎社長は「モーツァルト導入で作業効率や発想力がアップし業績にも好影響を与えている」と指摘し、「当初は効果を話すのも恥ずかしかった」と振り返っているということです。 そして今は「モーツァルトには８千ヘルツ付近の高周波音が多く含まれ、右脳を刺激する。集中力が増すとともに、愛情も豊かになり、職場内に和・笑顔が生まれ、人を助けようという協同作業の心も養える」と強調されています（日本海新聞情報）。
「日本音楽熟成協会」（七田 眞会長）も設立されています。 クラシック音楽（特にモーツァルト）の波動による右脳開発は極めて集中力が増し、生産力向上、ミスの削減、人間力のレベルアップ、ヒラメキ、イメージによるデザイン力の飛躍的アップなど、その効果は大きいものがあるということで、広く伝えようと、２００３（平成15）年７月に杉原社長（同協会理事長）が設立しました。
現在、約５０社が加盟していますが、昨年１１月には韓国にも「韓国音楽熟成協会」が発足、今、台湾でも設立の動きが進んでいるとのことで、活動の輪は徐々に広がりを見せているようです（ＨＰ http://onjyuku.com/ 参照）。
ほかにも「米子発 広がる『音楽熟成』の試み」として地元の地方紙「日本海新聞」（2006年05月25日付）に報道されました。この中で、王子製紙の関連会社の米子王子紙業（同市吉岡、水島貞夫社長）はクラシックを中心に社員の好みの音楽を流しているが、やはりきっかけはモーツァルト音楽の効果を耳にしたことだったとのことで、「工場内の空気が変わり、落ち着いた雰囲気になった」として紹介されています。以下にその全文を引用させていただきます。
米子発 広がる「音楽熟成」の試み （日本海新聞 2006/05/25の紙面より）
モーツァルトの楽曲を流して作業能率の向上やストレスの軽減を図る「音楽熟成」の取り組みが企業などに広がっている。日本音楽熟成協会（事務局・米子市、七田真会長）はクラシック音楽、特にモーツァルトの作品が右脳を刺激して潜在能力を引き出すと提唱。環境音楽としての普及に取り組んでいる。活動は海外にも広がりを見せ、科学的な調査も始まるなど、生誕２５０周年ブームの中、モーツァルトへの注目は高まる一方だ。
モーツァルト効果 作業効率アップ!!
米子市淀江町中西尾のバラ農家、森田等さん(64)がビニールハウスでモーツァルトの楽曲を流すようになったのは二〇〇二年から。余分な花芽や葉を摘むなど細かい作業が多いが、「以前よりも疲れを感じなくなり、集中力が増した」と効果を語る。花が丈夫で長持ちするという評判もあるそうだが「ただ聴かせれば元気になるわけでなく、バラがどんな世話を必要としているか気付くようになったからでは」と笑顔で話した。（スピーカーから流れるモーツァルトの名曲を聴きながら作業する森田さん…写真省略）
♪酒蔵、学校でも
益尾酒造本店（米子市道笑町二丁目）では酒蔵や事務所で一日中流し続けている。杜氏（とうじ）らのチームワーク、原材料のコメや水の熟成への効果を期待して〇四年から導入した。三宅清一社長は「県外の取り組みを聞いたのがきっかけ。まろやかに熟成した酒ができ、評判も上々」と満足そうに語った。
美容専門学校「米子ビューティーカレッジ」（同市富士見町一丁目）は〇四年の開校当初から授業中に楽曲をかけ、生徒の集中力を高めるのに役立っているという。岡山県倉敷市で「倉敷ビューティーカレッジ」も運営する学校法人小土井学園の小土井秀明理事長代行は「一時間かかる仕事が五十分でできるなど、仕事の効率が高まる」と効果を強調する。
米子王子紙業（同市吉岡、水島貞夫社長）はクラシックを中心に社員の好みの音楽を流しているが、やはりきっかけはモーツァルト音楽の効果を耳にしたことだった。「工場内の空気が変わり、落ち着いた雰囲気になった」としている。
♪科学的調査も
音楽が疲労度の軽減につながるか、科学的な調査も始まった。鳥取大学医学部の深田美香助教授は、唾液（だえき）に含まれ、精神的ストレスとの関連性が強いクロモグラニンＡに注目。職場でモーツァルトを流している企業と新規に導入する企業の社員を対象に比較調査を行っている。
調査に協力している東京印刷（同市両三柳）は一九九八年からモーツァルトを流しているが、導入前に比べて現在ではミスの件数、金額が十分の一以下に減少したという。杉原弘一郎社長は「当初は効果を話すのも恥ずかしかった」と振り返る。
杉原社長は同協会の理事長を務めており、〇五年十一月には韓国でも協会が発足。現在は台湾でも設立の動きが進んでおり、「徐々に広がってきたが、やはりいいことはいい。地道に活動を続けたい」と話している。
（後略） http://homepage2.nifty.com/t-nakajima/column53.html さん より
【 主権者である国民は、「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を求めている。
これが主権者国民過半の声である。
この主権者国民の声を反映する政治勢力が多数存在し、その中核に「国民の生活が第一」が位置する。
マスメディアは不正な情報処理を行っているが、実際には
「国民の生活が第一」の支持率は極めて高い。】
【】 橋下石原野合新党を脱法大宣伝するメディアの大罪
今回の第４６回衆議院総選挙における解散時の党派別勢力は以下の通りである。
民主党 ２３３ 自民党 １１８
国民の生活が第一 ４５ 公明党 ２１
共産党 ９ みんなの党 ７
日本維新の会 ６ 社会民主党 ５
減税日本 ５ 国民新党 ３
新党大地・真民主 ３ みどりの風 ２
太陽の党 ２ 新党日本 １
無所属 １９ 欠員 １
その後、民主党からは離党者が相次いでいる。
民主党は主権者国民に対して詐欺を働いた政党であるから、今回総選挙では厳しく断罪されるだろう。 １００議席を割り込むのは避けられないだろう。
自民党は敵失で議席を増加させる可能性が高いと見られている。
これらを第一極、第二極とするならば、
第三極は「国民の生活が第一」を軸とする「脱原発・反消費税増税・
反ＴＰＰ」の旗を掲げる勢力ということになる。
主権者国民の多数意見を反映する政治勢力だ。
これが常識に照らした今回総選挙の基本図式だ。
これらの三つの勢力に対して、新興勢力が挑戦する。
これが第四極であり、みんなおよび維新がこれに該当する。
しかし、この第四極の解散時議席数は１５(みんな＋維新＋太陽)であり、基本的に泡沫勢力に近い。
ところが、マスメディアが明からな偏向報道を展開している。
それは、民主・自民・維新を三大勢力であるかのように扱う報道である。
例えば、本日１１月２４日付の日経第２面。
２０１２衆院選のタイトルを付けた特集記事。
「３氏の週末の動き」の比較表まで掲載して、民主野田、自民安倍、維新橋下の３名だけを写真入りで報道している。
もし、３人を掲載するなら、野田、安倍、小沢の３名になるのは当然である。
民自以外の勢力の中心は、数の上でも、これまでの経緯の上でも「国民の生活が第一」の小沢氏なることは明白である。
メディアは世論調査で維新支持率が高いことを理由にするだろう。
しかし、世論調査は客観性のある統計ではなく、このような紙面構成を取る正統性の根拠には成り得ない。
これがいまの日本の現実なのだ。
私たちは近代国家、民主主義の国に住んでいると教科書では教わった。
しかし、現実は完全なる後進国である。
ＮＨＫも定時ニュースの決定版である。 午後７時のニュースでは、民主・自民の意見対立のあと、橋下徹氏だけを登場させた。
メディアは私企業ではあっても、言論空間を司る公共性を持つ存在である。
この言論機関、マスメディアの大半が腐り切っているのだ。
既得権益と癒着する、というより、言論機関が完全なる既得権益そのものになっているのだ。
主権者である国民は、「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を求めている。
これが主権者国民過半の声である。
この主権者国民の声を反映する政治勢力が多数存在し、その中核に「国民の生活が第一」が位置する。
マスメディアは不正な情報処理を行っているが、実際には
「国民の生活が第一」の支持率は極めて高い。
日本維新が政策方針決定過程で露呈したことは、この政党が確固たる
理念と哲学に基いて行動する政党ではないということである。
原発・消費税・ＴＰＰを「些細な問題」だと位置付け、これらの課題に対する基本政策が二転三転する。 昨日まで反対としていたものを明確な説明もなく突然賛成に変える。
ただひたすら権力を握ることだけを優先する権力亡者の政党であると言わざるを得ない。
その泡沫政党をＮＨＫを含むマスメディアが懸命に支援している。
最大の理由は「国民の生活が第一」のせん滅だ。
逆に言えば、それほどまでにこの政党の存在は脅威なのである。
この事実を正確に把握して、私たちは今回の総選挙で
「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の旗を掲げる政治勢力を全面支援しなければならない。
総選挙は既得権益対主権者国民の戦いである。
既得権益の政治を打破すること。 それが主権者国民に幸福をもたらす唯一の道である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-19ca.html さん より
【 “市場に参入しようとしている企業が、余りに多くの場所で、国境沿いでなく、国境の背後で、高まる貿易障壁を含む抵抗に会っている。 そして、こうした障害は、市場の原理ではなく、政治的な選択から生じている、…どこであれ、企業が差別に直面すれば、開かれた、自由で、透明で公正な経済体制というルールの為に、アメリカ合州国は立ち上がるつもりだ。”とクリントンは主張した。】
【】 クリントン、アメリカのグローバル経済攻勢概要を説明
・・・ TPPから中国を具体的に排除しているわけではないが、北京が加盟するには、現在国営企業が優勢な中国の重要な経済部門の開放を含め、多大な経済的犠牲を払わざるをえなくなる可能性を高めるような基準をワシントンは設けている。火曜日、中国の温家宝首相との会談で、二国は通商と投資の為の“明確な交通規則”を確立する必要があるとオバマは明言した。
カンボジアでの東南アジア諸国連合 (ASEAN)サミットを、オバマ大統領は、この地域におけるアメリカの通商と投資を拡大するための米ASEAN拡大経済イニシアチブを立ち上げることと、ASEAN諸国をTPPに取り込む為の第一歩を進めることに利用した。このアメリカの構想はサミットで議論されたいくつかの対抗する通商協定の一つだった。中国はASEANとは既に自由貿易協定(FTA)を結んでいる。
演説の中でクリントンは、カナダとメキシコがTPPに参加したことに触れた。農業部門に対する高関税を廃止するという重大な影響にもかかわらず、最近日本は参加の意欲を表明した。東京の計算は、しかしながら、単なる経済的なものではない。中国との緊張が激化する中、アメリカの戦略的支援継続を確保するのが狙いだ。カンボジアでの会談で、日本の野田首相はオバマにこう語った。“東アジアの安全保障環境が厳しくなる中、日米同盟の重要性が増している。”
アジアが特定標的ではあったが、クリントンは演説で“欧州連合との包括的な経済協定交渉”も含む、より広範な世界戦略の概要を語った。“現在世界でも最も経済成長の早い10ヶ国中の7ヶ国が存在している”アフリカにおける“アメリカの開発目標”への注力、そして中南米の“太平洋同盟”という新集団との交渉だ。
クリントンは、かつて北京と密接に連携していたビルマ政権との絆を確立するためのワシントンの外交努力という経済攻勢についても強調した。“ビルマが開国し、隣人諸国との新たな絆を築けば、ビルマはインドとパングラデシュの市場を東南アジアと結びつける商業上の中枢となり得る”と彼女は説明した。彼女の“新たなエネルギーと輸送インフラによって駆動するインド-太平洋経済回廊”構想は、ビルマの対中国経済依存を和らげ、インド洋から中国南部への回廊という北京の計画を寸断することになろう。
・・・
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-bcb9.html さん より
【 ＥＵはユーロ危機の対策（を口実にした政治統合の加速）の一環として、全欧的な金融規制策を新設しているが、その中には先物市場での空売りに対する規制も含まれている。 ＥＵ（独仏）は、自分たちが米英投機筋から国債先物市場を攻撃されユーロ危機を起こされただけに、空売りやデリバティブ、影の銀行システムで儲けるヘッジファンドなど投機筋を敵視し、無力化しようとしている。 ＥＵは投機を規制することで、影のシステムに対する監督や抑止を強めようとしている。
ＥＵの規制が世界的に広がると、影のシステムは窒息し、縮小を余儀なくされる。 これは米国の金融危機再来につながるが、同時にユーロ危機の再発を防ぐとともに、世界を影のシステムに振り回される状態から脱却させる策でもある。】
【】 世界の運命を握る「影の銀行システム」
２０１２年１１月２２日 田中 宇
１1月１８日、Ｇ２０傘下の財務相会議である「金融安定委員会」（ＦＳＢ）が、「影の銀行システム」の世界的な規模について、０８年のリーマンショック後に６１兆ドルだったものが、最近では６７兆ドルまで増えているとする報告書を発表した。この額は、世界の金融総資産の約半分に当たる。（Shadow Banking Grows to $67 Trillion Industry, Regulators Say）
影の銀行システムは、銀行の勘定外で行われるため金融当局の監督や規制を受けない取引と資産の総称だ。不動産担保債券、各種デリバティブ、ＭＭＦ、ＣＤＳ（債券破綻保険）などが含まれ「債券金融システム」とも呼べる。預金と融資で成り立つ従来の「表の銀行システム」の外側にあるので「影の銀行システム」と呼ばれる。表のシステムが、当局によって厳しく実態把握され管理されているのと対照的に、影のシステムは総額すら不明確で、全く管理されていない。影のシステムは、１９８５年の米英金融自由化によって基盤が作られ、９０年代末から拡大し、２００２年に２６兆ドルだった総規模が、０７年に６２兆ドルに膨らんでいる。（Shadow Banking: The $67 Trillion Threat to the U.S. Economy）
・・・ その分、ドルの崩壊が早まる。（China, Russia, and the End of the Petrodollar）
日本では次期政権を狙う自民党の安倍晋三が、日銀に米国ばりの量的緩和を加速させようとさかんに圧力をかけている。 日本のインフレ目標値を１％から３％に引き上げろとも言っている。
これからドルが崩壊しそうなタイミングで、円をドルと無理心中させることを日銀に強要し、これからインフレが起きそうなタイミングでインフレ目標値を引き上げたがる自民党は、すばらしい対米従属だ。 日本では、有権者が好む政策を打ち出すことよりも、対米従属を維持したい官僚機構が好む政策を打ち出した方が当選する確率が高くなるかのようだ（１２月の選挙で自民党が意外に振るわず、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結」が意外に優勢なら、日本にはまだ民主主義が残っているということになる）。（BOJ Refrains From Loosening as Analysts See Stimulus in December）
日本から中国への投資も急減している。 これまた、まさに中国が経済減速の時期を終えて内需拡大を本格化し、世界の消費の中心が米国から中国に移ろうという絶好のタイミングで、日本が中国への投資を急減させている。 日本人は、なんて頭が良くて幸運に恵まれた人々なのだろうと思う。（Japanese investment in China falls sharply）
http://tanakanews.com/121122bank.htm さん より
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さん より
【 なぜ国際金融資本がこれほどまでに全世界でテロ活動を繰り返しているのか？ それは、彼らの存立基盤である米国経済が傾いているからに他ならない。 恐らく米国政府の心ある人は日本やドイツやロシアや中国や北朝鮮などの反国際金融資本勢力と組んで、自国を一度崩壊させることで自国に寄生した国際金融資本を根絶することを狙っているのだと私は想像している。 】
【】 東海大地震の危機とは
偶然か…、２つの記事の内容が同じことを指しているのに背筋が凍る思いがした。
それは小野寺光一氏のメルマガと、ブログ「国際情勢の分析と予測」である。 それを紹介するが、その前に、私は11月14日の国会における自民党・安倍晋三総裁と野田首相の党首討論をテレビで見て、野田が目を赤くして涙ぐんだ瞬間があったことに気付いた。 たぶん１６日に解散する、と言ったときだったろう。
何故？ それが不可解だった。それとなぜあんなにも野田が攻撃的な姿勢で、半ば怒っているように発言をしていたのか。最後のせりふ「覚悟のない自民党には政権を渡さない」とはいかなる意味だったのか、である。
それと、小沢一郎代表の党首討論における発言である。あれはなんだろう？ なにか野田をいたわるような雰囲気さえ漂っていた。 たった１０分とはいえ、もっと民主党の裏切りを攻撃すれば選挙でもいくらかは有利になるだろうに、どうでもいいような質問を一つしただけだった。
何か、今度の解散から総選挙への道には、マスゴミの報道ではうかがい知れない秘密があるのではないか、という気がしてならなかった。
マスゴミは、野田が解散に踏み切った背景を、民主党内のクーデターで野田が引きずり降ろされる前に、先手を打ったのだとか囁かれているが、マスゴミが言うならそれはおそらく違うのであろう。そんな理由からではないのだろうと思わなければなるまい。
野田の解散の背景、それに迫っているのではないかと思うのが、以下に紹介する小野寺氏と「国際情勢の分析と予測」氏 民主党の大敗北確実な状況で野田首相はなぜ解散総選挙に踏み切ったのか？http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0408ce8926951f88098096ea984f0fe4?fm=rss
の解説なのである。
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“国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」”2012年11月15日『野田解散の背景』
http://archive.mag2.com/0000154606/20121115092257000.html
なぜ、野田が本当に解散に踏み切るかを予測できていたかといえば、それは、東海大地震と関係がある。
株の売買高を見ると、９月２６日以降、急激にふくらみ、空売りが激増していた。ということは、ある勢力の人たちは半年以内に、大きくJR東海の株価が下がる、つまり東海大地震が起こり、株価が大幅に下がるだろうと予測している人たちがいるということである。
詳しくは、ほかの株価なども見ればわかるが明らかに、東海地方に大震災が半年以内に起こることを前提とした奇妙な動きがある。
ということは、このメルマガでもあつかってきたが地震は人為的にも引き起こせることから、ある勢力は、そうすることを決めていると思われる。となると来年の３月末までにその大地震が起こるとすると、米・イ○ラ○ルは今のうちに政権交代をさせておかないといけない。なぜかというといざ大地震がおきたら、もう衆議院解散などできないからである。
そして、その大地震がおきたときに、陣頭指揮をするのは政治的には政権をもっている政党である。テレビの露出度が高くなるため、人気が出る可能性がある。
であるから、地震を引き起こす軍事力をもつ国は、野田に「解散しろ」と強く命令するだろう。
だから今回は、本当に野田は解散をするのだ。
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ユダ金が日本にふたたび地震を起こそうとしていることが、株価からわかるというのは達見だろうが、ではなぜ政権を交代させておかなければいけないのかが、この文章はよくわからない。
どんな政権だろうが、ユダ金は日本を言いなりにできるのだから、解散しようとしまいとどうでも良かったのではないか。
なのに、実際は野田は解散し、民主党の天下は事実上終わったのだ。
＊ ＊
『国際情報の分析と予測』2012年11月14日付「TPPとオスプレイ： 犯罪国家米国と犯罪組織国際金融資本に大東亜共栄圏はどのような罰を与えるべきか？」
米国政府はTPP加盟強要・軽自動車規格廃止・米国製自動車輸入枠設定・簡保などの問題で日本側に理不尽な要求を突きつける。 特にTPPは日本の国家主権を米国に譲渡するに相応しく、もし日本がTPPに加入したらISD条項によって日本の国民皆保険や鉄道輸送などの制度・システムは崩壊させられるだろう。 多くの政治家が反対の声を上げている。
しかし、野田・橋下らはTPP賛成の意思を表明している。
彼らはなぜこのような愚かな行動を取るのだろうか？
その答えは簡単である。 国際金融資本及び米国の国際金融資本系の有力者が、「TPPに加入しないと地震兵器などで日本人を大勢殺すぞ」と脅迫しているのだと思われる。 寄生先の米国が破綻状態なので新たに日本に寄生することを狙っているのだ。 もし日本人がNOと言えば、
東日本大震災・阪神大震災・日航123便事故（地下鉄サリン事件も？）・SARS・HIV（ともに有色人種の人口を減らすための生物兵器）などの卑劣なテロを彼らが起こすことは目に見えている。
しかし、日本の首相らがTPP賛成の意思を表明している限り、国際金融資本は自らのシンパを攻撃することはないので日本は安全である。
＊ ＊
いかがだろうか。 妄想と一笑に伏していいものかどうか…。
私は３・１１の東日本大震災は、地震兵器によるものと思っている。 直接にはアメリカが、その背後ではユダ金が諮ったものであろう。
同じ「国際情勢の分析と予測」のコメント欄に主宰者氏が以下のように追加でしたためておられる。
「911って日本を狙ったものではないですか？」との質問に、
「何度もこのブログで述べてきましたが、
1995/01/17 05:46 （阪神大震災）
2001/09/11 08:46 （アメリカ同時多発テロ）
2011/03/11 14:46 （東日本大震災）
西暦の奇数年、月日が奇数と11と0、時間が3で割って2余る数、分が46という奇妙な共通点があります。偶然このようなことが起きるのは一万分の一以下の確率です。恐らく同一犯行グループ（国際金融資本・イスラエル連合）による犯行声明だと私は考えています。」
「なぜ国際金融資本がこれほどまでに全世界でテロ活動を繰り返しているのか？ それは、彼らの存立基盤である米国経済が傾いているからに他ならない。 恐らく米国政府の心ある人は日本やドイツやロシアや中国や北朝鮮などの反国際金融資本勢力と組んで、自国を一度崩壊させることで自国に寄生した国際金融資本を根絶することを狙っているのだと私は想像している。 そして、その暁には国際金融資本の悪行が世界に公表され、彼らは全員が処刑されることだろう。
それを恐れているからこそ彼らは今全世界でテロ活動を繰り返して脅迫を続けているのだと思われる。」（2011年11月28日付）
「国際情報の分析と予測」氏は、日本は国際金融資本への抵抗の旗頭であるからこそ、彼らからの攻撃を受ける、というわけなのだろう。
もしユダ金が崩壊するなら誠に願わしいことではあるが…。
とはいえ、日本が地震兵器で狙われる危機が去ったわけではない。
小沢一郎や安倍晋三は、事の次第を知っているのではないか。知らないはずはなかろう。しかしそんなことは国民には言えないし、マスゴミの記者にもオフレコでさえ言えるわけがない。
それとなく、しきりに東南海地震が起きる可能性があるから、と発表するのみ。世界の情勢からみれば、なにかをユダ金が起こすのではないかと十分予測できる。
「国際情報の分析と予測」氏の見解にすべて賛成するわけではないが、なぜ野田ブタがこの期に及んで（つまりレイムダックなのに）TPP参加を言明しちゃったのか、わけがわからない挙動なのだが、「国際情報の分析と予測」氏の言うとおりだとするなら、そうかも…と思えてくる。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/303251851.html さん より
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さん より
【 だからといって自民党に支持が戻ると考えるのは甘い。 自民党が古い体質を克服できず、国民が求める政治を実行できなかったことを有権者は忘れていない。 】
【】 <「最高裁の罠」を特集した「月刊... | 森ゆうこ参議院議員との対談。(...> 2012-11-22
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121122/1353547945 さん より
【 野田は、小泉純一郎にまんまと嵌められ、「自公民３党連立」を信じて
衆院解散に踏み切ったという。 】
【 マスメディアが大騒ぎするほど、日本維新の会の当選者は、多くはならないという予測が成り立つ。 】
【】 慎太郎代表、橋下徹代表代行の日本維新の会は、
選挙態勢が間に合わず、大量当選覇者はとても見込めない
・・・ ◆〔特別情報?〕
野田が、総選挙の政権枠組みについて、期待していると言われている「自公民」連立は、夢のまた夢、取らぬタヌキの皮算用だという見方が、政界に広がっている。 つまりは、見せかけにすぎない」というのだ。 それは、野田が、まんまと「民主党潰しの謀略」に引っかかったのが、最大の理由というが、ならば、総選挙後にでき上がる政権枠組みは、一体どんな形になるというのか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a679e73feb0298331a1ea9280cc08405?fm=rss さん より
