【　> 個人的にはＴＰＰの話はもう

【　> 個人的にはＴＰＰの話はもう
「詳細不明な契約にサインしろと求める詐欺同様な話」
『そもそもＴＰＰ加盟国との間にＥＰＡ結んでるから不参加でも問題ない』、
『公共投資による景気浮揚効果を域内に流出させられてしまう話』にしか見えないのですよね】
【】　「TPPについての代表的なウソ6つをまとめてみました：青木文鷹氏」　　
https://twitter.com/FumiHawk
　衆院選の争点の一つはTPPらしいので、TPP本の監修者として大人しくしてるのはなんだなぁと。　　そんなわけで、TPPについての代表的なウソ6つをまとめてみました。
　TPPに関しては以前書いたBlog記事（http://t.co/PxKbKfLKTPP

賛成派のウソ（その1）
『　現在行われているTPP参加交渉と既に発効済みのTPP（P4）は別物　』　→　ウソ。
交渉参加拒否の理由が「市場開放度合いが足りない（例外有りは不可）」だったことで、
まさに「TPP“拡大”交渉」だったことがハッキリした。

TPP賛成派のウソ（その2）
『　TPPに入らないと貿易上大きな不利益を被る　』　→　ウソ。
　既に日本はASEAN等とFTA等を締結済なので、不足分を個別交渉でＯＫ。
　賛成派の「TPPに入れなければ…」ってのが事実なら、それは正に先の大戦の引き金になった「ブロック経済」）もご参考にどうぞ。

TPP賛成派のウソ（その3）
『　TPP反対では農業保護の為に…　』　→　ウソ。
　TPPは農業問題じゃない。
　最も深刻なのは「公共事業」と「雇用」。　600万円以上の公共事業は全て解放。
　域内製造品は国産扱い。
　これで「町や村レベルからの地域経済破壊」と「逆輸入による失業増」

TPP賛成派のウソ（その4）
『　とりあえず交渉参加してみて、ダメなら止めれば…』　→　ウソ。
　拡大交渉参加条件は、「　原則百％の市場開放　」　公約。
　例外ありきでは参加不可、というか、現実のそれで参加拒否させられてる。
全て解放して、産業や地域社会が壊滅してから交渉自体なんて自殺行為。

TPP賛成派のウソ（その5）
『　米国は砂糖とか例外にするって…　』　→　ウソ。
　TPP拡大交渉で「米が主張しているだけ」で、それが認められた訳ではないし、会議自体が非公開なので本当に主張しているかどうかも怪しい。
　そもそも、そんな高度な交渉能力が日本にある訳が（以下略）
　
TPP賛成派のウソ（その6）
『　関税既に低いので、TPPに入ってもそれほど影響は…　』　→　ウソ。
　関税はTPPの極一部。
　怖いのは「非関税障壁」。
　「市場参入障壁と“思ったら”訴えられる」ので、安全基準等も含め無理難題ふっかけられる。
　既に軽自動車は非関税障壁等難癖（以下略）
　TPPで特に大きな被害を受けるのは「地域経済」と「雇用」です。
　地方の自営業者や中小企業、工場やメーカーで働く人達等は、TPP参加後に失業可能性が
跳ね上がるので特に大ダメージです。
　自分が該当するなぁと思う人は、余程の自虐系ドMでないかぎり賛成してはいけません。

あっ・・・6つと書いたけど、もう一個あったので追加します。
TPP賛成派のウソ（その7）
『　TPPを切っ掛けに農業改革を…　』　→　ウソ。
　TPP加盟後は極めて短い猶予期間しかない。
　その間に農業改革するなんて物理的も時間的にもに無理。
　なぜ「強くなる為に練習もせずプロのリングに上がれ」という暴論が通用するのやら。

> 結局TPPで一番問題になるのは『為替差損と人件費』と要約できる感じなんですよね。
公共事業等も当然問題だけど、上記2つで日本が勝ち目がない国と平等にやったら
どうなるの？？？　ってだれでもわかるもの。

ええ、TPPより円高対策の方が…
> 漫画の読み過ぎかも。　逆境でこそ成長するって精神論がありそう。　現実は、体制が整う前に国内農業は壊滅し、国際的に食料が不作な時に貧困層は飢えてシぬ未来が待ってそうです
リンかけですら「パワーリスト＆アンクル」で鍛え…　ウチも買いましたが何か＿

> 公共事業では入札資格で「行政域内に営業所を構えていること」などが条件になっています。
これも加盟後は撤廃しなければなりませんよね。　そうすると外資が参入しなくても国内企業
同士による競争がさらに激しくなるとおもいます。　地元の企業は潤わない結果に
　仰る通りです

> 現在交渉中の日中韓 FTAの交渉は反対ではないのでしょか。　特亜との自由貿易協定は
日本の害にはならないのでしょうか？？
　反対です…と言うか「独裁・為替操作国家」＆「実質破綻寸前のタカリ国家」とFTAって、いったいどんな罰ゲームなんでしょうかorz

> TPPの枠内に入ることはアメリカとの結びつきを強くすることで国防の一翼になるとは考えれ
ないでしょうか、経済圏と同盟は別問題ですが、アメリカとの関係強化のためTPP参加は必要
ではないか？？
　　米国全体の希望じゃないので無理かと。
　米国内にも反対が多いです。
　さっきの質問でもう一個思い出したので追加…これで『TPP賛成派8つのウソ』になります(^_^;　

TPP賛成派のウソ（その8）
『　TPPは対中包囲網…　』　　→　ウソ。
　自由貿易協定に何期待してるんだか。
　米国気にするなら普天間問題解決の方が有効。
　そもそもインドもロシアも中東もおらず、「地理的にすら包囲出来てない」のに、どうして対中包囲網になるのかと小一時間(ry

> 地震大国日本における厳しい建築基準も考えようによっては非関税障壁扱い？ RT
怖いのは「　非関税障壁」。
　「市場参入障壁と“思ったら”訴えられる」ので、安全基準等も含め無理（以下略）参入企業が
『そう思って訴えたら』非関税障壁ですね

> そう言えば完全自由化すると「米国の自動車産業は壊滅する」から反対だと言う声が米国に無かったっけ・・・
　農業団体も反対ですね。
> 個人的にはＴＰＰの話はもう「詳細不明な契約にサインしろと求める詐欺同様な話」
『そもそもＴＰＰ加盟国との間にＥＰＡ結んでるから不参加でも問題ない』、
『公共投資による景気浮揚効果を域内に流出させられてしまう話』にしか見えないのですよね
　　禿同orz

> 民主党は今度の衆議院選でTPPを選挙のお題にしたがっているみたいですが、これまで
抽象的な話しばかりで、本当は内容を全然理解してないと思う。
　皆分かってないからイメージで押し切れると思っているのでしょうなぁ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9249.html　　　さん　より

【　ここに到ってマスメディアは踵を揃えて国民の関心事は「景気対策」であり「社会保障改革」が双璧だと報じ始めた。
　「消費増税」や「TPP参加」や「脱原発」が争点となって国民の意思が示されるのを恐れる人たちによる策動としか思えない。】
【】　「政党」隠しに続いて「争点」隠しか。　　　2012/11/26 06:53
　野田がTPPを選挙の争点にしようとしたところ、オバマ大統領側から争点にしないようにとのシグナルを受けたという。　「TPP参加」を掲げて民主党が闘って下野した場合、国民がTPP参加反対により政権が変わったとの認識を持つと、今後のTPP参加議論が国難になるとの読みからだという。
これが事実なら米国による、日本の民主主義に対する干渉ではないだろうか。　それにしても
今度の総選挙でTPP参加を争点の一つにすると米国に打診していたとすれば、
　まだ首相　立場はいかなるものだろうか。
日本国の首相として野田は日本の国益に関心を払うべきだ。　国との連携は国際戦略で日本の国益実現上の取捨選択の一つに過ぎない。　いつの日にか電撃的に米国が中国と手を握って東アジアの権益を分け取りしないとも限らない。　かつてニクソン大統領の時に米国は日本の頭越しに中国と国交回復を話し合ったことがある。
為替レートと対中国関係で2つのニクソンショックと呼ばれたものだ。

米国は露骨に自国の国益を追求する国家だ。その実態は中国の膨張主義と少しも変わらない。ただ中国の世界戦略がバレバレな短期的な視野なのと比較して米国のそれは表向きに露骨
なジコチューが出ないように配慮しているかの相違に過ぎない。
米国の本質はプラグマティズムの国家であることを忘れてはならない。
米国は日ソ平和条約締結に向けて精力的に交渉した鳩山由紀夫氏の祖父鳩山一郎氏を許していないし忘れてもいなかった。　鳩山家は米国にとって鬼門だった。　その鳩山氏が政界から引退し日本の政界に残る、米国の鬼門は小沢氏だけになった。　小沢氏こそ田中角栄氏の政治的な弟子で、田中角栄氏は米国から真の独立を目指して米国との事前打ち合わせなしに日中国交を電撃的に断行し、石油利権の世界に日本独自で乗り出そうとした。
それがロッキード事件の起因だっと指摘する人もいる。

　米国の指示により民主党がマニフェストから「TPP参加」を消したとすれば由々しきことだ。
同じように日本維新の会も「TPP参加」をどうするか発言しなくなった。　もとより、自民党は当初から「TPP参加」に対して立場表明に及び腰だ。　党内に相反する勢力を抱え込んでいるからだというが、それこそ明確にして国民に投票選択をお願いするのが選挙ではないだろうか。
しかし更に問題なのはマスメディアが相次いで「選挙の争点は何か」という世論調査を行い、「TPP参加」はコンマ以下だったとして扱いを小さくし、報道から隠そうとしていることだ。
同じ事柄は「脱原発」にもいえるのではないだろうか。
ここに到ってマスメディアは踵を揃えて国民の関心事は「景気対策」であり「社会保障改革」が双璧だと報じ始めた。
　「消費増税」や「TPP参加」や「脱原発」が争点となって国民の意思が示されるのを恐れる人たちによる策動としか思えない。

この国のハンドルは一体誰が握っているのだろうか。　主権在民の国民がハンドリングする民主主義国家のはずだが、実態は米国の意を受けた官僚たちやマスメディアが巧みに世論操作してこの国を操っているとしか思えない。
日本が敗戦ショックの集団催眠術からいつになったら覚醒するのか、覚醒してアジア諸国の一員として世界平和のために発言しリーダーシップを発揮するのか、泉下の先人たちは固唾を呑んで見つめているに違いない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2937116/　　　さん　より

【　衆院選は、増税により社会保障支出を増やすだけで思考停止した自公民型に代わる、経済モデルの確立の機会にすべきなのだ。その点、安倍氏は大きな一石を投じた。】
【】　　超円高是正で民間主導型へ　安倍提案の真の意義　　2012/11/25 18:33
長年の政策無策を経て、今総選挙になって初めて、まともな日本再生の政策提案が出された。どの党派にも与するつもりはないが、日本の再生に何をすべきかを最優先して、拙論を展開
する。
【日曜経済講座】超円高是正で民間主導型へ　安倍提案の真の意義（編集委員・田村秀男）　
　　2012.11.25産経朝刊から
　自民党の安倍晋三総裁による日銀政策転換論が衆院選の争点になってきた。
　安倍提案は日本を再生させる決め手になるだろうか。
　日本衰退を顕著に示すのは経済規模を表す名目の国内総生産（GDP）である。　1997年度は521兆円で戦後最大だったのに対し、2011年度は470兆円弱と51兆円以上も減った。

GDP萎縮はなぜ
GDP萎縮はなぜ起きたか、なぜまだ止まらないのか。　最大の手がかりはGDPそのものにあるはずで、97年度と11年度を比較したのがこのグラフである。　97年度か、その翌年度から果てのない慢性デフレに陥った。　主要項目別にみると、民間企業設備投資、民間住宅投資と民間投資が大幅に落ち込んだうえに、公共投資、純輸出（輸出と輸入の差額）、家計最終消費支出ともマイナスだらけである。　増えたのは「政府最終消費支出」のみである。
この14年間のうち、民間設備投資は06、07年度に少し復調したが、当時の円安に後を押されて輸出企業が国内投資を増やしたからである。　しかし、その規模は97年度にも及ばず、力強さに欠けた。一　方、円高放置の民主党政権は輸出を激減させた。
自公政権でも民主党政権でも民間部門は消費、投資とも低落基調から脱することができなかった。　「民のものは民に」という構造改革を掲げた小泉純一郎政権（01〜06年）も、「官僚主導から政治主導」への政策転換を唱え、「事業仕分け」に精を出した民主党政権下でも民間需要は低迷したままだ。
政権を問わず一貫しているのは政府最終消費支出の増加基調と公共投資の削減である。
自公、民主の政策とも、公共投資削減を通じて「小さな政府」を目指す一方で、政府消費支出を通じて「大きな政府」を志向し、矛盾に満ちている。　民間主導をいずれも唱えながら、逆に疲弊させている。
大半は医療、介護
政府最終消費支出の大半を占めるのは政府による医療、介護機関へ支払い（統計では「現物給付」と呼ぶ）である。社会保障支出総額は家計に直接給付される分を含め、10年度104兆円超に達し、97年度比で35兆円増えた。　そのうち、21兆円以上が家計への直接給付増加額である。　GDP全体は11年度までに1割減ったのに、家計消費が1・6%減にとどまっているのは、年金などの給付で全体の家計所得が下支えされたからだ。
政権は自公、民主を問わず社会保障バラマキ路線で一貫している。

　税収は減り続けるのに、社会保障支出を増やす。　財政赤字は増える。　野田政権は財務官僚に言われるままに、消費増税を推進した。　社会保障支出依存の経済政策では一致する自公民の3党合意で消費増税法案が成立した。　このまま、3党主導で消費税増税が実行されるようだと、これまでの政策の失敗は何も省みられず、民間部門が衰退し、経済の再生どころではなくなる恐れが十分ある。
　今、優先すべきは、民間の活力を回復させる路線の確立である。　特に設備投資と輸出の増強が急がれる。　物価や可処分所得が減り続けるデフレの重圧から消費者や企業を解放することだ。　即効性を持つのは超円高の是正であり、それを可能にする手段はとりあえずは金融の量的緩和しかない。　中央銀行がお札を継続的に大量供給する量的緩和政策は米欧でとられ、デフレ防止や金融市場安定の効果を上げている。　安倍氏提案の「無制限の金融量的緩和」「ゼロかマイナスの政策金利」「2〜3%のインフレ目標」はまさに、正論である。

見せかけの金融緩和
日銀は金融緩和していると見せかけながら、実際には金融を引き締めている。　日銀の資金供給残高は08年9月のリーマン・ショック前に比べて40兆円増えたが、市中銀行はその87%、35兆円を日銀での当座預金口座に留め置いたままである。　日銀が当座預金の約8割に対し、ご丁寧にも0・1%のプラス金利を約束しているからだ。　これでは実体経済にカネが流れず、デフレから脱するはずがない。民主党政権はそんな欺瞞（ぎまん）に満ちた日銀政策を放置してきた。
もちろん、金融政策がすべてではない。　企業の国内回帰、特に「メード・イン・ジャパン」の再興のためには、法人税減税も不可欠だ。　医療、高い効率の太陽エネルギー利用、微細な半導体加工を含め世界最先端の技術拠点の拡大に向け、政府資金を投入する。　機械的な公共投資の削減を見直し、新エネルギーなどの分野に集中投資するプログラムも必要だ。
衆院選は、増税により社会保障支出を増やすだけで思考停止した自公民型に代わる、経済モデルの確立の機会にすべきなのだ。その点、安倍氏は大きな一石を投じた。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2936695/　　　さん　より

【　小沢一郎代表が、野田を落選させようと、三宅雪子前衆院議員を「千葉４区」に刺客として送り込み、本気で集中攻撃を開始した】
【】　安倍自民党の勝利、野田民主党の大惨敗を見越して、
各種業界団体が、「自民党に回帰」している
◆「勝ち馬に乗る」とは、戦場で、有利な方につくことである。　「勝てば官軍、負ければ賊軍」となるのが世の習いなので、どうしても勝った方に味方して便乗しようとする心理が働く。　勝負事に勝つ人、事業などで成功する者、力のある人の側について恩恵を受けようとするのだ。
　だが、大抵の場合、雌雄、どちらが勝つか、簡単には見分けがつきにくい。　戦国末期を飾る関ケ原合戦でさえ、東軍・徳川家康軍が勝つのか、はたまた西軍・石田三成軍が勝つのか見分けがつかなかった。　明治時代、ドイツ参謀本部から日本に派遣された将校が、関ケ原合戦の陣形図を見せられて、「西軍・石田三成軍が勝つ」と判断したというから、陣形を比べただけでは、勝負の行方は、分からない。
　関ケ原合戦は、１６００年9月１５日午前8時３０分ごろ開始し、午後1時３０分ごろ終わったという。　勝敗が決するキッカケをつくったのは、ご存じ、西軍の小早川秀秋の裏切り、午後1時寸前に裏切ったのを知った周辺の西軍方が、一斉に、味方である大谷刑部、さらに石田三成軍に襲いかかった。勝負は、わずか30分あまりで決したのである。
◆ところが、野田が断行した今回の衆院解散・総選挙（１２月４日公示、１６日投開票）の勝敗は、早くも解散と同時に決している。　つまり、「安倍自民党勝利、野田民主党大惨敗」ということだ
　勝敗をじっと見守っているのは、いわゆる「中間派」と言われる政治勢力であり、両方の陣営から、味方につくよう働きかけがある。　どちらからも、カネをもらい、ポストを約束される。　それに、各種業界団体も、勝負の行方を注視している。
　今回、民主党は、比較第一党となるのを目標としているので、他党と連立を組まなくてはならないのだが、他党は、どこも手を組もうとはしていない。
そればかりか、公示まで１０日という段階で、各種業界団体の「民主党離れ」が、一気に進んでいるのだ。　
否、各種業界団体のみならず、最大の支持団体である労働組合「連合」の各組織も、逃げ始めている。
　読売が１１月２５日午前9時、「業界団体票、自民回帰の動き…民主が強い警戒感」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「２００９年の政権交代を機に民主党支持に回った業界団体で、衆院選（１２月１６日投開票）を前に自民党支持に回帰する動きが出てきた。　自民、公明両党の政権復帰が現実味を帯びているとみているからだ。　民主党に配慮して『自主投票』とする団体が多いものの、自民党は『多くの票を見込める』と期待を高めている。　日本歯科医師会の政治団体・日本歯科医師連盟（日歯連）では、地方組織の多くが自民党支持に回るとの見方が広がっている。　日歯連は今回の衆院選の対応を地方組織の判断にゆだねているが、日歯連が１０月３１日、東京都内で開いた臨時評議員会で、来年の参院選の組織内候補として石井みどり自民党参院議員の推薦を決めたからだ」
自民党回帰しているのは、日歯連のほか、目だったところでは、日本医師会（日医）＝日医の政治団体・日本医師連盟、全日本トラック協会、建設業界、農協などだ。
◆民主党政権を築いた最大の功労者である小沢一郎代表は、鳩山由紀夫政権下の幹事長として、業界団体や都道府県・市町村などからの陳情を「幹事長室に一元化」して、地方の陳情の窓口は、民主党の各支部が担当することにした。　各団体の要望を聞き、政府予算に反映して、関係を強化しようとした。　各支部長は、地元業界とも関係を濃厚にできる。
だが、民主党内から批判を受けていた間に、鳩山由紀夫首相の退陣とともに、幹事長を辞任した。　その後、民主党は、組織力も集金力も強化できなかった。
それが、いま、総選挙戦を目前にして、痛感させられているということだ。
　　※BLOGOS　http://blogos.com/blogger/itagaki-eiken/article/
　【ラジオ出演のお知らせ】
本日、11月26日AM７:25頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00〜8:51)に電話出演いたします。　　 ※総選挙に関連して「第３極は何をやりたいのか」「各政党のマニフェストについて有権者はどう判断すべきか」など、特に年金、社会保障、外交、原発を中心に解説させていただく予定です。　　本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎代表が、野田を落選させようと、三宅雪子前衆院議員を「千葉４区」に刺客として送り込み、本気で集中攻撃を開始した
◆〔特別情報?〕
　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、野田を落選に追い込もうと「千葉４区」を最重点区と決めて、攻撃戦力を「集中」する戦略・戦術を実行している。　野田は、選挙運動期間（１２月４日〜１５日）中、全国選挙応援のため、自分の選挙区にはほとんど帰れない。　選挙区を守る責任者は、実弟・野田剛彦船橋市議会議員のみ。
「鬼のいぬ間」を狙って、小沢軍団が、一斉に猛攻撃をかける作戦だという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/284e1ce62d205e4c7c9c284cd95cbf8a?fm=rss　さん　より

【　新たな原発の建設を模索しているさ中、今月７日にＮＲＣアメリカ原子力規制委員会が、核廃棄物の最終処分の基準が決まるまでは、新たな原発の建設や、原発稼働の期間延長をいったん凍結することを決めた。
　今回のＮＲＣの決定は、アメリカ国内で、核廃棄物再処理処分場の建設のメドが全く立っていない中で、ワシントンでも、思い切った決断と受け止められている。　
⇒　核燃料リサイクルの、ＭＯＸ技術は未完成であり完成は不能と推定される。　もんじゅ等は詐欺話に(等しい。　そうだから核のゴミ：使用済み燃料は原発敷地内に保管せざろう得ない、あと
数年で満杯となり、原発は停止の上、廃炉せざろう得ない。　】
【】　アメリカの大決断原発凍結
少し古い話ですがアメリカが原発を凍結したのは知りませんでした。以下はmisaのブログ
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11332005228.html　からの引用です。
misaのブログアメリカの大決断原発凍結 2012-08-19 00:30:39
テーマ：原発をなくそう
17日の報道ステーションからまとめました。
他の番組ではほとんど取り上げていないようですが、非常に重要な出来事です。
　アメリカ原子力規制委員会　原発の延長と新設の凍結問題
　福島原発事故後もしばらくは原発の推進の姿勢を変えなかったアメリカだが、米ＮＲＣが大胆決断を下した。
　アメリカには現在１０４基の原発があるが、そのうち３０年以上経った古い原発は６０基、４０年以上のものは１３基ある。

新たな原発の建設を模索しているさ中、今月７日にＮＲＣアメリカ原子力規制委員会が、核廃棄物の最終処分の基準が決まるまでは、新たな原発の建設や、原発稼働の期間延長をいったん凍結することを決めた。

　今回のＮＲＣの決定は、アメリカ国内で、核廃棄物再処理処分場の建設のメドが全く立っていない中で、ワシントンでも、思い切った決断と受け止められている。
　ＮＲＣ原子力規制委員会アリソン・マクファーレン委員長「我々が準備の見直しを終えるまでは、いかなる原発にも建設許可、再認可を与えることはありません。
　核燃料の最終処理というのは、皆さんが思っている以上に大きなものです。　多くは言えない
けれど、これだけは言わせて下さい。
我々はこれが緊急問題であると認識し、委員会の優先事項としています。」

世界の課題核廃棄物の「最終処分場」
　なぜ、ＮＲＣアメリカ原子力規制委員会は、核廃棄の最終処分の基準が決まるまで、
新たな原発建設などの凍結をするのか？
　その答えの一つがネバダ州ユッカマウンテンにあった。
広大な砂漠の中にある茶色い山、ユッカマウンテンに、アメリカ政府は使用済み核燃料の最終処分場を造る計画を持っていた。
　しかし現在この計画は中止されている。
この最終処分場建設のとん挫がＮＲＣの決定に影響したのだ。
　ユッカマウンテンでは「核のゴミ」の最終処分場として、３００ｍもの地下深くに核廃棄物を埋め、３０万年もの間保管しようという計画があった。
　それは、ブッシュ前大統領が最終的に決定したものだった。
しかし２００８年１月、当時大統領候補だったオバマ氏が、ユッカマウンテン処分場の計画は、
科学的ではなく賛成できないと反対表明をしていた。　そしてその後、オバマ氏が大統領に就任し、２０１０年には予算もゼロになった為、計画は中止に追い込まれた。
　ユッカマウンテンの処分場建設については、賛成派から雇用が増えると期待があった為、ネバダ州のラフリンという土地に中国企業の巨大なソーラーパネル工場が建設される事になった。
３６００ヘクタールという広大な土地が提供される。　去年１月に地元出身で処分場建設反対派の有力議員が、「中国のエコ企業」を誘致したのだ。　２０００人の雇用を確保し、それが処分場計画の中止を後押しした。

ＮＲＣアメリカ原子力規制委員会が基準の見直しをする事にしたもうひとつの理由がある。
それは今年６月、ワシントンの連邦高裁の判決だ。
　「ＮＲＣは最終処分場が必要な時に確保できるであろうとしているが、それは環境への影響を十分考慮しているとは言えない」
そして、使用済み核燃料が原子力発電所の敷地内に保管されている事についても対応を求めた。
「ＮＲＣが使用済み核燃料を原発の敷地内に認可の期限切れとなった後も６０年間安全に保管できると判断しているが、将来の危険性を適切に評価しているとは言えない」

マクファーレン委員長「福島の事故は、使用済み燃料プール問題を際立たせました。
福島事故の前には原子炉のところに使用済み燃料プールがあるという事を知らなかった人が多いでしょう。
みなさんは、福島原発でヘリコプターが水をプールに向けて投下している映像を覚えていると思います。
　核燃料サイクルの最終過程は大事です。　常にこの事を考えなければなりません。　後回しは
いけません。」

使用済み核燃料の最終処分場については、フィンランドのオンカロが最も進んでおり、２０２０年の操業を目指している。
　日本では２００７年に、高知県東洋町の町長が処分場の誘致を唱えたことがある。
東洋町では町民らの猛反発が起きた。
最終処分場は、反対運動でとん挫し、２００８年までに見付けることになっている候補地さえも
見つかっていない。
北海道の幌延町にある施設も、最終処分場をつくる研究がなされているだけである。
　
六ヶ所村と建設中のむつ市の施設は、あくまで中間貯蔵施設で、一時的に保管する場所にすぎない。
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11332005228.html　　　さん　より

【　例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。
これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。】
【】　マスコミが報道しない自民党憲法改正案の大問題！
法規から基本的人権を削除！　集団的自衛権にも問題あり
　マスコミは自民党の憲法改正案が国防関連だけのように報道していますが、自民党は国防以上に我々国民にとって重要な部分を変更しようとしています。

それは、基本的人権です。
　何故か全く報道されませんが、自民党の憲法改正案では最高法規から基本的人権が完全に削除されています。
＊国防関連に関しては自衛隊が活動しやすいように変える事には賛成ですが、アメリカの
派遣部隊になる恐れがあるので私はやや慎重です。
☆『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
引用：
自民党の憲法改正草案が発表された。　日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出している。　それはそれで大きな問題なのだが、私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。
　例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。
これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。

　第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。
　結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるというファシズム、極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ。
：引用終了

　こんな憲法改正案が通ってしまったら、日本の言論の自由は完全に無くなってしまうことでしょう。それこそ、北朝鮮や中国のように体制批判をしたら、捕まるような国になってしまうかもしれません。
　また、安倍総裁は「集団的自衛権」という言葉をことさらに強調していますが、これにも大きな問題があります。
それは、安倍総裁が言う「集団的自衛権」というのはアメリカとの協力を前提にしているからです。

☆集団的自衛権で踏み込む、自民党公約
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/stt12112122510012-n1.htmｑ
引用：
2012.11.21 22:50 ［衆院選］
　自民党は２１日、集団的自衛権の行使を可能とすることや憲法改正、デフレ脱却などを盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した。　経済立て直しに比重を置きながらも、外交や安全保障、国家観などで「安倍カラー」を出したのが特徴だ。
：引用終了
　当ブログでは前にも書きましたが、日米安保条約というのはアメリカに日本の防衛を義務付けてはいません。　ですので、アメリカ議会や国民の反対が強い場合は、別に参戦しなくても良い決まりになっています。
　安倍総裁は「同盟国アメリカとの協力関係強化」と言いつつも、日米安保は変えずに、日本だけを変えようとしているのです。
　どう考えても、日本はアメリカに良いように使われてそれで終わりです。
　つまりは、集団的自衛権を掲げるならば、日米安保条約などの改定もセットでしなければいけないということなのです。
　少なくとも私の知る限り、安倍さんが日米安保条約の改定やアメリカに日本防衛義務付けを決めるような協定に言及したことはありません。

☆神保哲生「米軍基地はこれからも必要なのか？」 2012.05.15
☆戦後史の正体を語る1
安倍総裁はTPP交渉について「日本は交渉力があるんですよ」「私は交渉に参加するという道を真剣に考えなければいけないと思う」と述べていますが、彼の集団的自衛権に関する発言や行動などを総合してみると、日本の防衛と経済をアメリカに渡そうとしているようにしか私は感じません。
☆安倍元首相　TPP参加に賛成
　事実、安倍総裁は首相時代に「日米統合司令部」というものを設置しており、自衛隊がアメリカ軍の傘下に入るような体制を作ってしまっています。
この日米統合司令部は指揮権はアメリカ軍が持ち、その命令に自衛隊が従うという構図になっており、こんなものがある状態で日本側の規制だけを緩めたら、自衛隊がアメリカ軍と同意義になってしまいます。
　　＊統合センターの原案は小泉内閣が出し、安倍内閣が固めた感じです。

☆アメリカ軍準機関紙「星条旗」１１月１７日付・・・
　「共同統合作戦調整センター」　横田基地へ設置　
http://www.asyura2.com/07/war98/msg/430.html
引用：　　投稿者 hou 日時 2007 年 12 月 02 日 00:22:09: HWYlsG4gs5FRk
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-01/2007120102_06_0.html
　日米両政府の在日米軍再編合意に基づく日米共同の戦争司令部である「共同統合作戦調整センター」（ＢＪＯＣＣ）が、昨年二月に米軍横田基地（東京都福生市など）に創設されていたことが判明しました。　同センターがすでに活動を始めていることは今年六月に在日米軍側が明らかにしていましたが、設置時期が分かったのは初めてです。
　　同センターの設置は、事実上、自衛隊が米軍の指揮のもとに置かれ、憲法違反の集団的自衛権の行使につながる重大な動きです。
　在日米軍再編で日米両政府は、米軍と自衛隊のいっそうの一体化・融合を狙っています。
その中核の一つが、米軍と自衛隊との“統合司令部”である同センターです。　日米軍再編の日米合意（二〇〇五年十月）で横田基地への設置が打ち出されていました。

　米軍準機関紙「星条旗」十一月十七日付によると、同センターは、同基地の在日米軍司令部の地下施設に設置され、昨年二月実施の日米共同統合指揮所演習で活動を開始。
　昨年七月の北朝鮮のミサイル発射などにも対応しました。二十四時間態勢で運用され、最大で百五十人が十二時間交代で勤務できます。十一月実施の日米共同統合実動演習でも使用されました。
　　同センターの設置は、アジア太平洋地域を管轄する米太平洋軍の司令官や日本の軍事当局者と在日米軍司令官との意思疎通をよりよくするのが狙いとされます。刻々と新しい戦況情報が送られてくる「危機行動チーム」のメーンフロアでは、それぞれの部署に米陸・海・空軍、海兵隊の兵士らとともに、それに対応した各自衛隊の兵士が配置されます。

　在日米軍再編では､｢ミサイル防衛」などを担う航空自衛隊航空総隊司令部（東京都府中市)が､一〇年に横田基地に移設される計画です。同基地に建設される航空総隊の新しい建物は、ＢＪＯＣＣとトンネルで結ばれる予定だとされています。
　　：引用終了

　私はこの日米司令部統合には大反対です、確かに日米両軍の連携速度は上がるでしょう。しかしながら、自衛隊側の情報がアメリカ軍に筒抜けになっている可能性が高く、情報漏えいを始めとする各種問題に繋がる恐れがあります。
　いずれにせよ、安倍総裁の語る「集団的自衛権」と「改憲」には要注意した方が良いです。
　彼は側面ばかりを強調しており、日米安保条約改定のような重要な部分が抜けていることが多いので・・・。

☆自民・安倍総裁が日本版FEMA創設って、これの本当の意味分ってんの！？
　　　http://ameblo.jp/64152966/entry-11378254747.html　
　　引用：
FEMAの真の正体は、
　　人口削減を推進する世界統一政府NWOの軍隊です。
日本版FEMAも当然、彼等の指揮下に入る事になります。
日本版FEMAが発動されたら、本当の指揮官は日本人ではありません。
日本版FEMAを口にしたり推進しようとしている日本人は、世界統一政府NWOの手先です。
この手先は、民主党にも自民党にもいるので用心して下さい。

世界各国のFEMA　→　世界統一政府NWOへ移行
もちろん、ここ日本においても、上の図式は例外ではありません。
アメリカでデフォルトが起こると、当然、米国で大混乱が湧き上がりますが、しかし、気をつけなければならないのは、反政府不満分子を徹底的に炙り出すために、一般市民に混じって、集会やデモを暴動化させようとたくらむスパイが配置させられる可能性が非常に高いという事です。
：引用終了
関連過去記事
☆安倍総裁は信用できない！
相続税3億円脱税疑惑や原発事故予防対策を拒否など！
　　部氏の問題まとめ
　　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11366359436.html
☆安倍晋三氏と朝鮮が繋がっている数々の証拠！
大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密！
URL　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11383014745.html
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11413106322.html　　　さん　より

【　橋下や松井のバカたちが、改憲やらTPP参加やら、偉そうに。
　大将たちは大阪城の安全圏に逃げていて、兵士だけを関ヶ原に送って、恥ずかしくないのか。
　他の政党はすべて大将も前線で闘っているぞ。　恥を知れ。
　このメディア芸者たちが。】
【】　「国民の生活が第一は民・自と明確に政策が違っており、４５名の大きな政党だ。：兵頭正俊氏」　　https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　今回の解散時の政党別の勢力で、現在、マスメディアが連日話題にする、
みんなの党は７、日本維新の会は６で、それぞれ共産党９より少ない。
太陽の党は２で、みどりの風と同数である。
　新党大地・真民主の３より少なかった政党である。
　この極端な扱いの違いは、公平を定めた放送法第４条違反である。

国民の生活が第一は民・自と明確に政策が違っており、４５名の大きな政党だ。
　なぜ国民連合とともに取り上げないのか。
　それはありもしない第３極のバカ騒ぎを演出して、国民の生活が第一を隠し、民・自・公以外の票を、維新・みんな、にもってゆくためである。
　ここでも御用メディアが国民を不幸にする。
　じゃんけんで候補者を決めよう、という橋下徹の意見は、これまでの橋下の著作、発言からして、当然出てくる本音である。
　こんな卑しい、下劣な世界観・人間観の持ち主を、メディアは応援し、連日救世主のように扱っている。
　今回は完全な情報操作のもとに衆議院選挙が行われる。
　共産党は、今からでも国民連合に入り、消費税増税廃止・凍結、脱原発、TPP反対の統一戦線に協力すべきである。
　今の戦略なら、衆参で単独で過半数をとるしか方法はない。
　しかしそんなことは夢想にすぎない。
　連立協議に入らなければ、共産党への票は死票になる。
連立に入り、国を動かすべきだ。
　共産党は、他党と協力せず、政権をとる気がないように見える。
　唯我独尊でずっと行くのなら、永遠の尊大な少数派で終わる。
　連立に入り、経験を積むべきだ。
　この政党は本気で官僚とぶつかったことなどあるのか。
　ぶつかれば国民に信頼される。　　国民連合を引っ張る気で、選挙も協力すべきだ。
　
橋下や松井のバカたちが、改憲やらTPP参加やら、偉そうに。
　大将たちは大阪城の安全圏に逃げていて、兵士だけを関ヶ原に送って、恥ずかしくないのか。
　他の政党はすべて大将も前線で闘っているぞ。　恥を知れ。
　このメディア芸者たちが。
　小林興起を、維新が公認しないことが分かった。
　減税側は、小林の復帰を認める方向だ。
　もともと河村と慎太郎のトップ会談で、両党の合流を断念し、石原に近い小林の維新入りを認めることで合意していたもの。
　橋下の背後の小泉・竹中の意向が強く働いたと思われる。
　日本維新の会の正体が露出してきた。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9259.html　　　さん　より

【】
【】
さん　より

【　　かかる危険な「自公民＋偽第三極」連立政権誕生を阻止するには、小沢新党やみどりの風、新党日本、新党大地、社民党などの「真第三極・国民連合」を大躍進に導く以外にありません。】
【】　小沢系「５０」議席、民主に迫る勢い
　自民か維新の会か、という空気をマスコミは必死に作っていますが、両者の政策は同じであり、従米中国包囲網路線です。　民主も同じ政策ですので、第三極という論点自体がマスコミによる誘導といえます。
さん　より

【】
【】　「首都圏反原発連合」の『原発に対する政党の姿勢』早見チラシがなかなか良い！と話題
判りやすくていいですね。
・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/488.html　　　さん　より

【　維新も初めに大きいことを言って注目を集めて
こそこそ変更する
政治家としては最低なレベルになりつつある
松井さんも小沢さんの政治とカネを批判したいたと思ったら
自身はもっと汚いことしていたし説明責任など欠片もない
献金も石原さんが合流したら簡単に変更なんでもアリ
維新が当選してもこれまた公約など糞喰らえ
言っていることとやっていることが正反対の政治家をなんで支持するのかわからない　】
【】　「日本維新の会」の橋下氏の焦りと候補者の動揺・・・松井幹事長の力量が問われる
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_24.html
・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/571.html　　　さん　より

【】
【】　小泉純一郎など、市場原理主義の導入により国民国家を解体し、
公共資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者
　　　　2012年11月25日日曜日
◆this Romeo is bleeding　November 16.2012　Posted by Yukino
　http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-355.html
　ハジ・スハルト、ドナルド・レーガン、ボリス・エリツィン、アウグスト・ピノチェト、マーガレット・サッチャー、ホルへ・ビデラ、アルベルト・フジモリ、訒小平、小泉純一郎など、いずれも市場原理主義の導入により国民国家を解体し、公共資源や企業資産、労働力や経済市場をグローバル企業へ供出した背徳者であることは語るまでもありません。
・・・　今回の選挙でもＴＰＰが一つの争点になっていますが、守るべきところと自由化すべきところを見極める事が大切だろう。　携帯やテレビのように小手先の規格で外国の参入を防ぐやり方は間違っている。　しかし金融や情報などは規制してでも自前で育てるべきだろう。
マハティール首相は金融を規制して金融危機を回避しましたが、アメリカの言いなりにやっていれば韓国の様になってしまう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6d016fe4f70235b5f8798ba5deb35d0e?fm=rss　　　さん　より

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さん　より