【　それに対し、出遅れ感があった「国民連合・オリーブの木」と云う

【　それに対し、出遅れ感があった「国民連合・オリーブの木」と云う、マスメディアからナッシングな取り扱いを受けていた政治勢力がジワジワと追いかけており、追い越す勢いを見せている。
架空の風に乗りまくり、自分らが何処を飛んでいるのか判らない空中戦展開の石原や橋下に比べ、小沢、鈴木、亀井、山田らの勢力は黙々と地べたを歩んでいる。】
【】　“小沢VSマスコミ闘争”の中で見る、解散1週間の情勢分析、争点が浮き上がってきた　
　　http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c8e6e1b66a22df2f682f676edf19bcd6
2012年11月24日　世相を斬る　あいば達也
　小沢一郎と既得権益勢力の権力闘争は、未だ継続中のようである。　おそらくここまで来ると、永遠に続くと考えた方が賢明なのだろう。　小沢支持の筆者にしてみると些かウンザリなのだが、此処はマスメディアがくたばるまでコラムを書き続けなければならない、と腹を決めざるを得ないようだ（笑）。　検察庁を中心とする闘いに勝利しても、小沢一郎を遠巻きに包囲する既得権益勢力のシロアリ軍勢は、次から次へと襲いかかってくる。
　支持者でありながら、今さらのように小沢一郎の忍耐力、闘争心、政治力等々の底力には感服のひと言である。
　これもひとえに、自らが信じ、主張し続ける“自立と共生”と云う政治理念が盤石だと云うことなのだろう。
いま小沢一郎に襲いかかっているのは、マスメディアと云う既得権益勢力のシロアリ一派である。
彼らは“手を変え品を変え”小沢一郎が立ち上げた新党「国民の生活が第一」（略称：生活）を
存在しないものと扱う報道に徹している。　しかし、彼らの意図的に作り上げた
「架空の風」橋下・石原と云う“第三極”の主メンバーが合体することにより（日本維新の会）、
“正体見たり枯れ尾花”だと云う醜態が晒され、「架空の風」は風前のともし火に向けて驀進中で
ある（笑）。　公示日以降を含めると、未だ3週間もあるのだ。
どこまで崩壊するか、想像がつくと云うものである。

　野田の自爆テロ解散を、民自公が維新の準備が整わない内にやっちまえと考えた等と論評している評論家やメディアも多い。　財務省の手の平でしか動けない民自公、年内解散は必定だったと云う意見もある。　しかし、筆者は違うと今でも思っている。
　財務省が消費増税が確実に14年から実施出来るように、一時的にミニバブルを生むには、
自公民の大連立が都合が良いと読んだからだと解説している。　しかし、それも表向きの思惑なのだと思う。
霞が関・財務省にとって最も忌避したい政治勢力が小沢一郎の勢力だったと云う事が根っ子にあったと考えている。　彼らは、入口までのシナリオは作れるのだが、出口のシナリオまで書き切る器量は持ち合わせていない。　彼ら官僚らにも公選法は適用されるわけで、選挙活動は出来ない。　入り口と有利な背景は提供は出来るが、それ以上の手取り足取りは出来ないのである。　つまり、そこから先は各政治勢力の器量に任せるしかないと云うことだ。
小沢の選挙手腕には、彼らも畏怖を持っているわけで、なんとか小沢一郎の選挙手腕のツールの一つでも奪っておきたい意識があったと推量可能である。　つまりは金である。　小沢の懐を勘定した上で、潤沢な選挙資金を絶対に持たせてはならないと云う強い意志が働いた結果だと考える。　まぁ、それと消費増税が確実に実施できるためと云う要素もあった。
　それはさておき、各陣営の勢いはどうなっているのだろう。　先ずはマスメディアの世論調査などで“単独過半数を視野”などと持ち上げられ、与党に復権したような酔いどれ気分から悪酔い気分に発展させ、今では嘔吐しそうな政権公約の勇み足に苦虫を噛みしめている。
　安倍総裁と石破幹事長の意志疎通がまったくなっていないので、ぎりぎり比較第一党確保と云う按配だ。　時と場合によると、勇み足政権公約が命取りとなるかもしれない。
言葉先行の右傾化は石原・橋下を意識した部分も見えるが、公明には刺激的。
　次は与党政権を喜んで投げ出した民主党。もう修復は不可能なレベルに達しているので、コメントすら浮かばない。　幾らなんでも100議席には達するだろうと云う予想が多いようだが、筆者などは5，60議席じゃないのかと狂喜乱舞している（笑）。　野田は選挙区で落選するだろうが、比例で復活当選か。　仮に比例で復活しても、求心力はガタ落ちなので“野田降ろし”の再来は必定になる。　現在の民主党衆議院選立候補者を見ると、来年の参議院選睨みのシフトを敷いている節があり、参議院でのネジレ維持が本命と云う選挙対策を打っている感がある。

　マスメディアの寵児、日本維新の会の形勢は、石原慎太郎の自己顕示欲に振り回され、予期せぬ方向に暴走しているようだ。　朝令暮改の連続で、発言趣旨はコロコロ変わる。　ほとんど“船中八策”などと云う言葉さえ、マスメディアは口にしなくなった。　マスメディアに祭り上げられた「架空の風」と云う政治勢力なのだが、民族主義と市場原理主義が同居する政党と云うのは、あまりに無理がある。　候補者も350人擁立が、241になり、ついには150と言い出した。　その150人の顔ぶれも玉石混交と云うか玉はごく僅か。　予想獲得議席は、マスメディアの世論調査でも大きな振幅をみせ50〜100議席、当初の200議席オーバーなどの予想は流石に消えた。　なにせ「架空の風」に身を任せた政党だけに、電波ジャックに公平性が厳しく求められる公示日以降、ビックリするほど凋落する事もあり得る。
　公明党は安倍自民の前のめり右傾化発言に翻弄され、支持母体S学会の会員達の意識と選挙協力中の自民党との板挟みに悩まされ、選挙動員学会員の士気が今ひとつ盛り上がっていないのが悩みのようだ。　共産党は、小沢が中心に纏めようとしている「国民連合・オリーブの木」に参加するのも微妙な問題で、直近の政策が同じでも、独自の闘いを展開するのだろう。

　ジワジワと存在感が出てきたのが「国民連合・オリーブの木」だ。　「日本維新の会」が唯一の
選挙手法、電波ジャック・空中戦で“架空の風”も更に吹かせたいところだが、石原と合体するまでのパフォーマンス以上のパフォーマンすを起こすことは容易ではない。　逆効果なパフォーマンスを行う可能性の方が高いだろう。
　それに対し、出遅れ感があった「国民連合・オリーブの木」と云う、マスメディアからナッシングな取り扱いを受けていた政治勢力がジワジワと追いかけており、追い越す勢いを見せている。
架空の風に乗りまくり、自分らが何処を飛んでいるのか判らない空中戦展開の石原や橋下に比べ、小沢、鈴木、亀井、山田らの勢力は黙々と地べたを歩んでいる。

　拙コラム「亀井、山田の新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」なんだ二人かと思うことなかれ」　（http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a967b28074a8d427793222ae8b32a19b ）で注目したように、此処に今回の選挙戦の潮目があったのかもしれない。
「反原発、反消費増税、反TPP」の大同団結を目指しているが、この3本の柱から“TPP”の扱いがワンランク落ちた感じになっている。　これが誰の戦略かは判らないが、TPPが本来の強権的ブロック経済（ISDN条項等）から、原則関税撤廃方向が骨抜きされる傾向を見せている事と、他のアジアブロック経済枠組みも同時進行させる事で、米国主導のブロック経済の影響を和らげ、緊急性が遠のいた部分もあり、ワンランク下げる理由づけは出来た。

　直近の選挙戦における有効性としては「みんなの党」への“誘い水”としての配慮だ。　此処に来て、何故「みんなの党」に誘い水を向けなければならないのか、ここもポイントでもある。
各社の世論調査によれば、社民も、大地も、みどりの風も、亀井新党も支持率0％の泡沫政党扱いだ。　小沢の生活にしても1％前後と厳しい数字が示されている。　つまり、全部合わせても2〜3％の政治勢力が、3大命題の一つの格付けを下げる意味合いは皆無だ。　共産党のように、兎に角反対だと打ち出せば良いわけだが、そうすることで「中道リベラル」と云う政治勢力の結集（オリーブの木構想）が困難であるなら、ランキングを下げてでもと云う情勢が一定の範囲で存在する事を示唆している。

　政党政治の理想からいっても、「極右・右派連合」（自民・公明・民主・維新）が大政翼賛政治を目指しているのなら、
「中道リベラル連合」（生活・大地・社民・みどり・反TPP等々）と云う政治選択肢は当然必要である。その意味だけでも、今後の日本の民主主義にとって良い事である。　しかし、現在起きている
このような動きは、理想論の話ではなく、現実論としても有効に作動していると見る事が可能な
のだろう。　前者の右派連合に加えられた公明党にしても、支持団体からは後者に属すべきだ
と云う雰囲気は充分にある。
　民主にしても、右派連合と言われたくない政治家は所属議員の半数に達するだろう。
　解散から1週間で、これだけの合従連衡が繰り広げられているのだから、これからの3週間でも、驚くような情勢の変化もあるような気がする。　マスメディアの世論調査の数値も、徐々に「架空の風」シナリオから、実測値を示し始めるに違いない。　今回の選挙ほど、5割近い無党派の人々の投票行動が結果を左右しそうだし、投票率によっても大きな異なる選挙結果を生むのだろう。
また、選挙後の政権枠組みも現時点では予想する事もなかったような組み合わせの可能性まで出てきている。　マスメディア曰く「争点なき選挙戦」だそうだが、奇しくも民主党も自民党も維新の会も右派が代表であると云う事実が、有権者に「右派」と云う意味なく怖いイメージを与えている。流石のマスメディアや財務省も、この「右派」の3巨頭が並んだ絵図は想定外だったに違いない。

　奇しくも尖閣諸島における問題児、慎太郎と野田が並び、国土強靭化、国防軍等と言い出す
安倍が加わるわけだから、「極右・右派連合」と称するにあまりにも顔ぶれが揃い過ぎた。
これは明らかに戦略の過剰から生まれた「鬼っ子」である（笑）。　元祖民族派と思われる亀井静香と小沢一郎、鈴木宗男が「中道リベラル」としてクローズアップするのだから、如何に前者の浮き上がりが度を過ぎていたかが、窺い知れる。ドタバタで起こった解散総選挙と云う騒動なのだが、意外な国家を二分するような“争点”を国民に示し始めている。
「極右・右派連合」なのか「中道リベラル連合」かと。
どちらの勢力が勝つにしても、日本の方向性を“右派か中道か”で争う事は悪いことではないのだろう。　　　さん　より

【　私の考えでは、みどりの風を中心にして統合すべきであると思う。
　これからの日本は女性と若者が中心にならなければならない。】
【】　「「脱原発・反ＴＰＰ・反増税」の政策で一致した諸グループの統一戦線党を結成してほしい：森田実氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
 https://twitter.com/minorumorita
　小政党のリーダー諸君！共通の目標をもつ小グループを統合せよ!
　政界リーダーは有権者のことを思い政治グループの統合を考えねばならぬ。
　有権者は誰に、どの党に投票してよいかわからなくなっている。
　政党が多すぎるのだ。
　「自民＋公明」「民主党」「日本維新の会」を除く諸グループの統合を考えるべし

とくに反原発・反ＴＰＰ・反増税で一致している政治グループは一つに統合すべきである。
　「みどりの風」中心の統合を考えてほしい。　すべての政治家は「自分さえよければ主義」を捨てて国民の利益を最優先に考えなければならない。
「国民の生活が第一」「みどりの風」「減税・反ＴＰＰ」の３グループの間で、統合の話が進み始めたという。
　よいことである。
　今回の総選挙において「脱原発」「反ＴＰＰ」「反増税」の３つは主要な論争テーマである。
　この点で共通の考えをもつ政治グループがいくつかある。
　有権者のために、統合を真剣に検討すべきである。
　政治リーダーは、まず国民のことを考えなければならない。
　リーダーは譲り合うべきである。
　私の考えでは、みどりの風を中心にして統合すべきであると思う。
　これからの日本は女性と若者が中心にならなければならない。
　長老政治家は縁の下の力持ちの役割を担うべきである。
「脱原発・反ＴＰＰ・反増税」の政策で一致した諸グループの統一戦線党を結成してほしい。
　一つ、お願いしたい。　この３つの課題に「平和」を加えてほしい。
　これで従米軍国主義の民主党、自民党、日本維新の会に対抗する力をもつことができよう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9253.html　　　さん　より

【米国ジャパンハンドラーは日本国民が日米関係の真実やTPPの正体を知ることを恐れている米国政府は在日米軍やCIAの諜報部隊を使って、
日本のマスコミや国民世論を常時、監視しているはずです。】
【　野田のTPP推進・参加という方針に従えないと表明、一方、党の方針に従わないなら、公認せずと野田が述べたことにあります（注２）。
　鳩山氏はおのれの地位や身分を賭けて、TPP反対表明をしたことになります。
ところが野田民主党は朝令暮改、26日には早くも、TPP推進の党方針をトーンダウンさせています、ヌケヌケと・・・。
　こんな出鱈目な人間が日本国の総理とは心底、悲しい限りです。】
【】　TPP反対の鳩山元首相を引退に追い込んだTPP推進の野田総理：TPPを選挙の争点にするなとの米国の圧力に屈する、こんな出鱈目な人物が総理とは日本の恥

１．12.16総選挙：野田のTPP推進の争点化に米国政府NO!
　12.16総選挙の争点は（１）消費税増税、（２）原発続行、そして（３）TPP参加といわれています。
　ところが、野田総理がTPPを選挙の争点にすることを米国が嫌っており、野田総理にTPPを争点にするなと圧力を掛けてきたそうです（注１）
　このニュースは産経のみが報じていますから、真偽のほどは今一、不確実です。しかしながら、いかにもありそうな話です。
　このニュースでわかったこと、それは、野田はTPPを争点にすれば、アメリカ様が喜んでくださると信じきっていたことです。　野田のアタマの中は、アメリカ様絶対服従主義であり、何事につけ、アメリカ様の言いなりになっていればよいという考えで凝り固まっていることがよくわかります。
その結果、野田は大局を見据えて、選挙戦略を練る余裕はないのでしょう。　ましてや12.16総選挙を迎える国民の心理状態を忖度（そんたく）する余裕すらもないのでしょう。

TPP争点化について、アメリカ様が野田に待ったを掛けるのはもっともです、なぜなら、肝心のアメリカ様から観ても、日本国民がTPP受け入れを、諸手を挙げて賛成するはずがないことはすぐにわかるからです。
TPP反対論者がそろって指摘しているように、TPPは100％、アメリカのための提案であって、日本側が得をすることなどあろうはずがないからです。
だから米国政府要人は、TPPを争点にしようとする野田総理をトンマな奴としかみていないでしょう。

２．TPPは日本国民にとって何のご利益もないことを米国自身が認めた
上記、産経ニュースが事実なら、TPPは日本にとって何の利益もなく、これは100％、アメリカのためのものであることを米政府自身が半分、認めたようなものです。
多くの識者がTPPの本質を指摘していますが、それは正しかったのです。
ところで、筆者の16年半に及ぶ米外資所属経験から言えること、それは、米国が一方的に日本に押し付けてくるものに、日本のためになる例は皆無であるということです。　彼らは何事につけ、相手に一方的に押し付けることはあっても、相手の立場に立ってモノを考える習慣はゼロです。
これは、米政府に限らず、米国民全般の国民性です。
われら日本国民は他人との交渉の場では常に、相手の立場を考慮する習慣がありますが、日本国民以外の人間にはそのような習慣はないに等しいと心得ましょう。
その意味で野田は、外交の基本がわかっていないことになります。

３．米国ジャパンハンドラーは日本国民が日米関係の真実やTPPの正体を知ることを恐れている
米国政府は在日米軍やCIAの諜報部隊を使って、日本のマスコミや国民世論を常時、監視しているはずです。
一部の国民は、TPPに関して、米政府の真の狙いにすでに感づいています。　その事実を米政府は諜報部隊の報告で把握しているでしょう。
TPPが日本国民にとって何の利益もないどころか有害であることをもっともわかっているのは、野田ではなく、むしろ米政府自身なのです。　だからこそ、彼らは日本国民はいずれTPPの正体に気付くであろうと予想しているということです。
今回の選挙でTPPを争点にすれば、それだけ国民のTPPへの関心が高まり、国民がTPPを勉強すればするほど、TPPに懐疑的になることを当の米国政府がすでにわかっているのです。
それがわからないのは、日本国民の民意に全く関心のない野田自身です。

４．野田総理、一変、TPP推進方針をトーンダウン
　2012年11月26日、朝日の夕刊によれば、先日まで、TPP推進が党の方針だと吠えていた野田は、一転、その方針をトーンダウンさせたと報じられています。　朝日の報道には、野田に米政府からTPPを選挙の争点にするなとの圧力が掛かったとは書いてありませんが、上記、産経記事と本朝日記事を合わせて読むと、野田総理の隷米振りが手に取るようによく見えてきます。
とんだ人物を総理にしたものです、民主党は・・・。

５．野田総理はTPPを利用して、鳩山元首相を引退に追い込んだはず
この11月20日、鳩山氏が次期総選挙出馬取りやめと政界からの引退を発表しましたが、そのキッカケは、鳩山氏が野田総理のTPP推進・参加という方針に従えないと表明、一方、党の方針に従わないなら、公認せずと野田総理が述べたことにあります（注２）。
　鳩山氏はおのれの地位や身分を賭けて、TPP反対表明をしたことになります。
ところが野田民主党は朝令暮改、26日には早くも、TPP推進の党方針をトーンダウンさせています、ヌケヌケと・・・。
こんないい加減な朝令暮改の党方針のせいで、民主党創立者で、政権交代の立役者だった鳩山元首相の人生を翻弄することが許されるのでしょうか。
　こんな出鱈目な人間が日本国の総理とは心底、悲しい限りです。
注１：産経新聞“米政権が「TPP争点化」に「NO」！！
　首相の衆院選戦略狂う”2012年11月25日
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000534-san-pol
注２：本ブログNo.677『鳩山・元首相、次期総選挙に出馬せず：
批判的国民の誤解を解く』2012年11月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30917617.html
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30950377.html　　　さん　より

【　ペトレイアス将軍：　イランとの戦争を望んでいたネオコン
　最も劇的な没落劇はデイビッド・ペトレイアス将軍の例だ。　CIA長官でもあった彼はイランとの早期の戦争を推奨していた人物の一人だ。　その他のごろつきたちが続いている。　】
【】　ワシントンでのクーデタと反クーデタ　（１）
　スキャンダルで辞任したデイビッド・ペトレイアス将軍
◆11月26日
　アメリカ権力構造の内部では、外部のものには知られない方法で権力闘争が行われていて、
その一旦が今回のペトレイアス将軍のスキャンダルとして表面化したという。
　対イランに関して、あるいはそれは一つの切り口であって、要はアメリカを再度ブッシュ時代のような戦争屋国家へと戻すことを願うネオコンを中心とするタカ派連中が、オバマ追い落としのために仕掛けたのが、リビヤのベンガジでの米大使殺害事件だったという。

　長編なので、3回に分けて掲載することにする。
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●ワシントンでのクーデタと反クーデタ　（１）
http://www.presstv.ir/detail/2012/11/19/273240/coup-and-countercoup-in-washington/
【11月19日　Webster Tarpley – Press TV】
　今年、ある将軍たちのグループは、リビアのベンガジでの事件を起こすことで、そしてそれを大統領選の騒ぎの中で進めることで冷たいクーデタのサインとして、恐らくはコンピュータ関連の
不正選挙を利用して、オバマを引き摺り下ろし、ミット・ロムニーを大統領にさせることが出来ると考えていた。　しかし、彼らの計画は予定通りには行かなかった。
　政治家らは時には将軍たちのパージをする。　フランスの秘密部隊（OAS）が1961年4月、アルジェリアでその独立を阻止しようとして反乱を起こした時、ドゴール大統領は何人かの将軍たちとその他の将校らを牢獄に送らざるを得なかった。　オバマ政権とその取り巻きは、オバマの位置をロムニーに与える為に不正な工作をした何人かの情報・軍事関係高官を解雇したようだ。
　この解雇劇は、大衆の前にはソープオペラ風セックス・スキャンダルの装いで示された。　これは実際の権力のメカニズムを大衆の目から隠すことを狙ったものだ。　アメリカ軍のこの解雇されたグループはイラクやアフガンでの植民地戦争の拡大を望んでいた者たちであり、またイラン攻撃にも賛成していた者たちであった。
■ペトレイアス将軍：　イランとの戦争を望んでいたネオコン
　最も劇的な没落劇はデイビッド・ペトレイアス将軍の例だ。　CIA長官でもあった彼はイランとの早期の戦争を推奨していた人物の一人だ。　その他のごろつきたちが続いている。　その結果は、ごろつきネットワークあるいは見えない政府の一部が、何を目撃しているかということを理解できる十分な知識を持つ者たちによって見られるようになった、という珍しい機会になったということだ。　
しかし今回はほんの表面を削った程度である。

　ロムニー支援者らはネオコンであり、ブッシュ時代の生き残りであり、情報関連者の中のモルモン・マフィアのメンバーたちだ。　オバマ支援者らは、ブレジンスキー・ナイ系のソフトパワーグループであり、イラン戦争に反対する軍関係者たちだ。　ネオコンと反動的モルモン教徒らは侵略的戦争と在庫一掃爆撃をアメリカの外交政策として再開したがっている。　彼らは無人機や暗殺を好むが、中東にアメリカの十分な通常戦力を維持しておきたいと望んでいる。
　親オバマグループは大掛かりな介入は避けたいと思っている。　彼らはサイバー戦争、無人機、暗殺、爆撃、特殊部隊による襲撃、経済制裁の形での経済戦争、技術面での禁輸などを望んでいる。　彼らがシリアのような国家を破壊したい場合は、アメリカの直接的介入とか爆撃を好まず、トルコとかアルカイダネットワークのような代理者を利用し両者ともども弱体化させることを狙っている。　それ以上に、彼らはカラー革命を好み、ソフトパワーによる政権転覆を望んでいる。
　ベンガジの領事館は通常では相当な軍事力が備えられてあるCIAの持ち場であった。　スティーブンス大使はCIAとの間に強いコネクションがあり、ベンガジ・デルナ・トブルク回廊の、アルカイダと繋がるテロリストとの関係を持っていた。　彼らをアメリカはシリア攻撃に使用している。
彼のトルコの外交官との最後の会話は明らかにこの件での会話だった。　
　スティーブンスとその他の者たちは、イスラム戦士との関係は友好的だったため恐れることは何もないと考えていた。　スティーブンスを殺害した時の襲撃はスフィヤン・クムという、何年かガンタナモに収容されていたが、後にカダフィを倒す為のCIAの工作員となった人物の配下の勢力によって成された。
　近くにいたCIAの軍事グループはCIAの司令組織によって動かないよう命じられていた。
　反乱軍の指揮をとるためCIAの工作員であったヒフター将軍を助ける為、2011年の夏ヨウネス将軍を暗殺した別のCIAの工作部隊である2月17日マルチール旅団は、追加の警備のための契約をしていたが、これもまた介入しなかった。
　ペトレイアス将軍はその夜は映画鑑賞に出ていた。　9月14日、ペトレイアスは情報委員会に対して、ベンガジ事件は突発的なものであり、示威行為が暴動に発展したものだ、とした。

　これがスーザン・ライスがテレビで9月中旬に語った流れである。　オバマ政権はどんな場合であってもリビヤをアルカイダに引き渡したという事実を隠蔽することに熱心であった。
ベンガジ事件のゴールはオバマに疵をつけることで、CIAはペトレイアスによって指揮されていた。
　ペトレイアスは2011年9月6日にCIAにやって来た。　一月以内にイランのクァッズがワシントンのサウジ大使の暗殺を計画しているという馬鹿げた非難という形でイランに対する挑発行為が成された。　情報世界の専門家であるデイビッド・イグナチウスは当時、この信じがたい工作物語が信用された理由は、「CIA（ペトレイアスのこと）と他の情報機関は、情報提供者からの、クァッズとイラン革命防衛隊を示唆する「おいしい情報」を立証する情報を集めていたという事実のためである。
　実際は、この情報提供者は、麻薬取締局かムジャヒディン・エハルク（MEK)という、アメリカによってイラクに維持されている反イランのテロリストたちである。　このMEKは国務省のテロ組織から除外される恩恵をうけている。　この工作のゴールは、NATOとイランとの間の緊張を解く外交的解決への道を頓挫させることにあった。
　ワシントンでは、ネオコンのペトレイアスは常にベトレイ・アス（我々を裏切る）将軍と考えられていた。　ブッシュの軍閥将軍であり、イラク戦争の指揮官であった。　彼は民間のタカ派ネオコンのお気に入りで、アフガンとイラクでの失敗の後、ネオコンは彼を権力に返り咲く乗り物と見ていたのだ。
　ペトレイアスのネオコンの案内人はフレデリック・カガンとマックス・ブーツであった。　オバマは常にペトレイアスが大統領選に出ることを恐れていた。
　そしてロムニーが指名を獲得した時は、ペトレイアスが副大統領候補になることを恐れた。
　1941年12月6日の夜、ルーズベルト大統領にダメージが与えられるとして、真珠湾攻撃が起きることを願っていたので、いくつかの口実の下、都合よくグループの外部に留まっていたジョージ・マーシャル将軍のように、ペトレイアスはベンガジ攻撃の時はカナダ大使館のアレゴ映画館にベン・アフレックと一緒に映画鑑賞のために出かけていた。　この映画はイランでの1979年のCIAの工作を扱ったものだった。　　（２）に続く
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/846/　　　さん　より

【　自動車が売れないのは軽自動車があるからだと訴えられて負けたら、軽自動車は無くさなければいけない。】
【】　「日曜討論。亀井亜紀子 TPPは企業の論理のほうが国家主権よりも上にいってしまうということ：：HEAT氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
 https://twitter.com/HEAT2009
　日曜討論。
亀井亜紀子：　　党として交渉参加に反対です。
　なぜならば、TPPは輸出産業vs農業の二項対立ではありません。
　そうではなく、国家主権　vs　グローバル企業の国際ルールの二項対立。
その中で、企業の論理のほうが国家主権よりも上にいってしまうということです。
　ISD条項というのがいちばん怖いんですけども、ある企業が相手の国の制度のために損害を被ったといって、世界銀行傘下にある仲裁機関に訴えることができるようになります。
　これに負けると、この国は相手の企業に賠償金を払って、さらに国の中の制度を変えなければいけません。
　
例えば、医療保険が売れないのは国民皆保険制度がいけないんだといわれて裁判に負けたら、日本がこの制度を変えなければいけなくなる。
　自動車が売れないのは軽自動車があるからだと訴えられて負けたら、軽自動車は無くさなければいけない。
　なので、単なる農業とか関税の問題ではありません

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鈴木宗男：　新党大地は、ただ反対ではなく、断固反対です。
　多国間協定に日本の主張だけが通ることはないんです、残念ながら、過去の様々な交渉からも。
　甘い幻想は抱いちゃいけません。
　それと、いま世界の経済はブロック化されております。
そのブロック化は帝国主義化です」。
　「EUはEUでブロック化しています。
　ロシアはロシアで、旧ソ連邦22カ国を集めてユーラシア同盟です。
それに対抗するのはTPPです。
　何も日本はアメリカに加担する必要はありません。
　このTPP、参加交渉している国の中でも、日本はEPA等の交渉をしていつでも実施できるん
です。
　米国とNZだけ、日本はFTAもEPAもやってないだけです。
　日本は日本の、韓国式のFTAで充分やっていける。
　（TPPには）断固反対です。

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舛添要一：　（TPP）我々はみんなの党とひじょうに近いんですが、基本的に国を開いていくと、
グローバルな世界で生きていくというためにこの交渉参加を検討する。
　もちろん農業含めて色んな問題あります。
　それはじゅうぶん踏まえた上で。　コメだってね、コシヒカリどんどん売れますよ
　以下略

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松崎哲久：　生活はもちろん反対です。
　それは、さっき亀井さんが言われたように、農業との二項対立だけではなく、やはりISD条項と
いうのが一番危険だと思います。
　これは日本制度を根幹から、あらゆる制度を根幹から覆していく可能性がありますから、
絶対に譲ることはできない。
　反対です。

- - - - -

浜田和幸：
　私どもは、目線をもっと高く、遠くに掲げる必要があると思います。
　TPPというのは色々議論があって問題点もあります。
　しかし、いったい誰がいちばん強く推進しているかというと、米国ですよね。
　米国の軍事戦略とか世界戦略の一環の中でこのTPPは位置づけられているわけです。
　我々が忘れてはならないのは、小泉郵政改革のときの、そういうようなグローバリズムを押し付けられて、地域の郵便局ネットワークがズタズタにされた、そういうことの二の舞になる可能性も
秘めています。
　しかしそういう大きな流れの中で、どうやって米国とも世界とも交渉していくのか、そのことが
問われているわけで、基本的には今のままでは我々は反対します。
　しかし、きちんと日本の国益を担った、農業もその他も、きちんと対策を講じた上でこれから
どうするかということを考えるべき

- - - - -

世耕弘成：　
　基本的には逆に私は浜田さんと違う立場で申し上げたいんですが、やはり日米関係は重視していかなければいけないと思っています。
　特に、外交的に中国との緊張関係が高まっている中で、やはり日米がしっかりタッグを組んでいく、その中でTPPをもし米国が意識をしてるとしたらそれはそれなりに考えていかなければいけない。
　ただ、いま日米関係はズタズタになっています。
　特に、TPPの交渉を始めたときに、菅さんが『開国をします』と国際会議で言ってしまった。
　これじゃ日本はまるで鎖国してるみたいですから、もう交渉の最初のところから負け込んじゃってるですね。
　ですから、こういうのを、我々が政権奪還してもう一度、事前交渉をゼロクリアして、我々が責任を持ってきちんと聖域を守る、コメと畜産についてはしっかり守る、或いは万が一、少し食い込まれるとこがあったとしても、それに対しては国内でしっかり対策を打っていくということをやった上で、事前交渉に入り、そして、それがいいものであれば交渉に入っていくということになろうかと思います。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9257.html　　　さん　より

【　反対に、原爆による被曝を経験し、また、福島第一原発事故を起こしてしまった日本こそは、
高レベル核廃棄物処分のモデルケースを世界に示す資格があるし、また現実にそういった技術力も、そして、必要性もあると思う。】
【】　原子爆弾は使える兵器か。原子爆弾保有は正しいか。
　第二次世界大戦後、米ソ対立を軸にパワーバランスをとるための実質的な戦力として核兵器があった。　両大国が核兵器を持ったため一方が使えば他方もやり返し、地球環境を破壊してしまうことが予測され、それが戦争抑止効果となって表れたとされる。　しかし、これは本当だろうか。
本当は第2次世界大戦後の生活環境の向上、長寿命化、コミュニケーション手段の多様化と
高度化が世界平和を生み出したのではないだろうか。
　しかし、まあ、何が平和をもたらしたかは置いておいて、核兵器は使える兵器だろうか。
　既にソ連は崩壊し、ロシアは資本主義国になってしまっている。　中国も実質的には資本主義と同じようなものだ。　現在ではアメリカ一極主義、つまり、突出した大国としてアメリカがあり、アメリカが他国に対して核兵器を使うことは大国が小国に対して過剰な武力を行使するということになる。アフガニスタンやイラク、またはリビアでやったと同じように、アメリカは同盟国の軍隊を動かして通常軍備で敵をやっつけることができる。
　そもそも、対テロ戦争は核兵器が使えない。　ヘタに核兵器を使えばそれは多くの一般市民を巻き込むことになり、使ったほうが国際世論から非難を受けるからだ。

　既に世界の軍事費の半分をアメリカ一国で使っているのだから、そんなアメリカが核兵器を使う必要はない。ほかの軍備で十分に戦えるからだ。
つまり、結論としてアメリカは核兵器を使えないし、使う必要もない。
　では、核兵器保有は正しいか間違っているか。

　自分は、核兵器保有は間違っていると思う。　少なくとも、現状ではどこの国にしても核兵器の使用は地球環境の悪化を招き、その影響は何十年からなん百年と続くので、どの国にとっても実際に使うということはできないと思う。　つまり、放射能汚染の影響は一般に認められているよりもずっと深刻で、人間にすぐに影響が出なくとも、生物界一般にはどんどん影響が出ていて、微小生物などはどんどんと死滅しているということだ。
　核兵器は保持するだけで多くの核廃棄物を出してしまう。　環境汚染が伴うのだ。　だから、一刻も早く核兵器を廃絶するべきだ。

　そして、原子力発電所も運転すればするだけ核廃棄物を出してしまう。
この始末の方法はない。　あればあるだけ環境悪化を招くだけだ。
　こういった意味で、オバマ大統領の核兵器廃絶宣言は正しかったし、達見だったと思う。

　今後の問題点は、原爆や原発から出る高レベル核廃棄物をどう処分するか。　つまり、数十万年の期間、どうやって安全に保持するかと言う問題だ。　これは軍事上の有利さとか発電とかと言うメリットを伴わない。　単なるコスト負担の問題なので、政治的な処理がとても難しい。
　仮に、日本に世界中の核廃棄物を持ってきても、それは少し長い目で見たら地球的な放射能汚染の時限爆弾をしかけたのと同じことだ。
　それほど、日本の国土は地震や噴火などで不安定だからだ。
　反対に、原爆による被曝を経験し、また、福島第一原発事故を起こしてしまった日本こそは、
高レベル核廃棄物処分のモデルケースを世界に示す資格があるし、また現実にそういった技術力も、そして、必要性もあると思う。
　オバマ大統領が再選されたことは、世界の核兵器廃絶の機運が今こそ盛り上がり得るということだ。
　次の日本政界のリーダーは、世界に対し、低レベル被曝の危険性をきちんと示し、核廃絶の必要性を訴え、高レベル核廃棄物処分の方法を世界の国々とともに開発をしていく人でなければならない。
　＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を
付しています。＜＜1216＞＞TC:38134,BC:13834
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/471.html　　　さん　より

【　ここに到ってマスメディアは踵を揃えて国民の関心事は「景気対策」であり「社会保障改革」が双璧だと報じ始めた。
　「消費増税」や「TPP参加」や「脱原発」が争点となって国民の意思が示されるのを恐れる人たちによる策動としか思えない。】
【】　「政党」隠しに続いて「争点」隠しか。　　　2012/11/26 06:53
　・・・　日本が敗戦ショックの集団催眠術からいつになったら覚醒するのか、覚醒してアジア諸国の一員として世界平和のために発言しリーダーシップを発揮するのか、泉下の先人たちは固唾を呑んで見つめているに違いない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2937116/　　　さん　より

【　> 個人的にはＴＰＰの話はもう
「詳細不明な契約にサインしろと求める詐欺同様な話」
『そもそもＴＰＰ加盟国との間にＥＰＡ結んでるから不参加でも問題ない』、
『公共投資による景気浮揚効果を域内に流出させられてしまう話』にしか見えないのですよね】
【】　「TPPについての代表的なウソ6つをまとめてみました：青木文鷹氏」　　
・・・　> そう言えば完全自由化すると「米国の自動車産業は壊滅する」から反対だと言う声が米国に無かったっけ・・・
　農業団体も反対ですね。
> 個人的にはＴＰＰの話はもう「詳細不明な契約にサインしろと求める詐欺同様な話」
『そもそもＴＰＰ加盟国との間にＥＰＡ結んでるから不参加でも問題ない』、
『公共投資による景気浮揚効果を域内に流出させられてしまう話』にしか見えないのですよね
　　禿同orz

> 民主党は今度の衆議院選でTPPを選挙のお題にしたがっているみたいですが、これまで
抽象的な話しばかりで、本当は内容を全然理解してないと思う。
　皆分かってないからイメージで押し切れると思っているのでしょうなぁ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9249.html　　　さん　より

【　衆院選は、増税により社会保障支出を増やすだけで思考停止した自公民型に代わる、経済モデルの確立の機会にすべきなのだ。その点、安倍氏は大きな一石を投じた。】
【】　　超円高是正で民間主導型へ　安倍提案の真の意義　　2012/11/25 18:33
長年の政策無策を経て、今総選挙になって初めて、まともな日本再生の政策提案が出された。どの党派にも与するつもりはないが、日本の再生に何をすべきかを最優先して、拙論を展開
する。
【日曜経済講座】超円高是正で民間主導型へ　安倍提案の真の意義（編集委員・田村秀男）　
・・・　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2936695/　　　さん　より

【　小沢一郎代表が、野田を落選させようと、三宅雪子前衆院議員を「千葉４区」に刺客として送り込み、本気で集中攻撃を開始した】
【】　安倍自民党の勝利、野田民主党の大惨敗を見越して、
各種業界団体が、「自民党に回帰」している　　・・・
◆〔特別情報?〕
　「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が、野田を落選に追い込もうと「千葉４区」を最重点区と決めて、攻撃戦力を「集中」する戦略・戦術を実行している。　野田は、選挙運動期間（１２月４日〜１５日）中、全国選挙応援のため、自分の選挙区にはほとんど帰れない。　選挙区を守る責任者は、実弟・野田剛彦船橋市議会議員のみ。
「鬼のいぬ間」を狙って、小沢軍団が、一斉に猛攻撃をかける作戦だという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/284e1ce62d205e4c7c9c284cd95cbf8a?fm=rss　さん　より

【　新たな原発の建設を模索しているさ中、今月７日にＮＲＣアメリカ原子力規制委員会が、核廃棄物の最終処分の基準が決まるまでは、新たな原発の建設や、原発稼働の期間延長をいったん凍結することを決めた。
　今回のＮＲＣの決定は、アメリカ国内で、核廃棄物再処理処分場の建設のメドが全く立っていない中で、ワシントンでも、思い切った決断と受け止められている。　
⇒　核燃料リサイクルの、ＭＯＸ技術は未完成であり完成は不能と推定される。　もんじゅ等は詐欺話に(等しい。　そうだから核のゴミ：使用済み燃料は原発敷地内に保管せざろう得ない、あと
数年で満杯となり、原発は停止の上、廃炉せざろう得ない。　】
【】　アメリカの大決断原発凍結
・・・　http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11332005228.html　　　さん　より

【　例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。
これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。】
【】　マスコミが報道しない自民党憲法改正案の大問題！
・・・　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11413106322.html　　　さん　より

【　橋下や松井のバカたちが、改憲やらTPP参加やら、偉そうに。
　大将たちは大阪城の安全圏に逃げていて、兵士だけを関ヶ原に送って、恥ずかしくないのか。
　他の政党はすべて大将も前線で闘っているぞ。　恥を知れ。
　このメディア芸者たちが。】
【】　「国民の生活が第一は民・自と明確に政策が違っており、４５名の大きな政党だ。：兵頭正俊氏」　　https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　今回の解散時の政党別の勢力で、現在、マスメディアが連日話題にする、
みんなの党は７、日本維新の会は６で、それぞれ共産党９より少ない。
太陽の党は２で、みどりの風と同数である。
　新党大地・真民主の３より少なかった政党である。
　この極端な扱いの違いは、公平を定めた放送法第４条違反である。

国民の生活が第一は民・自と明確に政策が違っており、４５名の大きな政党だ。
　なぜ国民連合とともに取り上げないのか。
　それはありもしない第３極のバカ騒ぎを演出して、国民の生活が第一を隠し、民・自・公以外の票を、維新・みんな、にもってゆくためである。
　ここでも御用メディアが国民を不幸にする。
・・・　橋下の背後の小泉・竹中の意向が強く働いたと思われる。
　日本維新の会の正体が露出してきた。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9259.html　　　さん　より