【 国民は民主党議員を全員落とそうと躍起だから投票率は上がるし民
【 国民は民主党議員を全員落とそうと躍起だから投票率は上がるし民主候補は無視していい。今回の選挙は民主・自公・維新と４党が軍国路線を打ち出して来たから、
女性有利のマドンナ選挙である。】
【】 農協と労組の半分の支持を得た今、
小沢新党は普通過ぎる女性市議が
３００選挙区どこから出ても比例復活以上の保障付きである。
まだ公示日まで９日である。
国民は民主党議員を全員落とそうと躍起だから投票率は上がるし民主候補は無視していい。
維新もキャンギャルやお笑い芸人を擁立したり偽キムチの要介護の極右を迎えた事で失速し偽キムチ・マスコミが推せば推すほど
国民が反発するから好きにさせておけばいい。
自民も圧勝ムードと安倍の不人気という面白い状況で地方議員経験者ならそのギャップを
上手く利用して当選可能である。
今回の選挙は民主・自公・維新と４党が軍国路線を打ち出して来たから、
女性有利のマドンナ選挙である。
自民の稲田や議員ではないが桜井よし子や台湾の金のような軍国ばばあはいるが平和イメージというと女性である。
それと元祖マドンナ選挙もそうだったが、
消費増税反対と言えば主婦であり前回を反面教師とするならば社会党のおつむが足りないおばちゃんだったりトミ子のような偽キムチだったりおたかさんは憎めないキャラだがパチンコおばさんでは駄目で議員経験のある主婦がいいのである。
これは私が一度もパチンコに勝てた事がないから嫉妬しているのではなくまずパチンコを
やめてから文句を言えと突っ込まれる
からであり趣味はクラシックとか高尚である必要はないが
、政治家と家事を両立しているやり手主婦議員がいいのである。
それと公示日まであと９日であり、即戦力を口説くには現職議員なら実際はそうはいかないが理屈では即断即決が可能であり維新
がグズグズになった今となっては小沢新党こそ３００選挙区を埋めるべきである。
そして演説では消費増税反対、原発反対、TPP反対と声を張り上げ自民党支持者を回る時は自民党さんはトップ当選間違いなし
ですから比例復活させて下さい、切り崩していけばいいのである。
男の候補者ではやりにくいが女性候補なら学生時代の恋人にも今の夫にも内緒でお水の仕事をしていた時の要領でやればいい訳
だから簡単である。
安倍の油断と不人気のギャップは相当なもので、候補者がしゃかりきになっても後援会が楽勝気分で今さら引き締めようがないぐらい緩んでおり
候補者をみれば３年前に落とした奴らで逞しくなったのも一握りいるが、
ほとんどはやっぱり落としたい連中なのである。
八代亜紀の憎い恋しいではないが民主候補は殺したいぐらい憎いという感じのようだが自民党候補は恋しいというほどではなく
たけしの犬のうんちではないが遠くから見たら昔落とした奴に似てて演説を聞いてみても昔落とした奴に似ていて握手してみたら
やっぱり昔落とした奴でなめてみたら、やっぱり犬のうんちだったという感じで無党派層7割はやっぱり自民に入れたくないのが本音
なのである。
そんな所に美人過ぎる市議である必要はないがまともな候補が出てくれば民主憎さの反動で自民に入れるというジレンマを解消させる事ができ
議員経験もあれば安心して入れられるという訳である。
偽キムチ小泉以来、偽ユダヤの方針で雑魚を首相にする慣例が続き野田ブーだの安住だの
枝ブーといった馬鹿が閣僚を歴任するする
時代であり真面目な市議が国会議員になっていいのである。
これから小沢がエレクトリカルパレードのような出し物も用意しているようだしいざとなったら小沢が野田ブーや安倍ちゃんの選挙区
から出馬すれば大フィーバーであり女性市議は外れなしの宝くじをゲットすべきである。
民主と自公と維新が３割の固定票とB層を奪い合い、小沢が貸し切り状態で７割の無党派層を独占するような面白い選挙であり粗削りだ
った小沢戦略も円熟し後１０年は小沢時代が続くようである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/415.html さん より
【 民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。
１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。】
【】 小沢・嘉田連合 脱原発で１００人超え 野合の維新を上回る
http://gendai.net/articles/view/syakai/139829 2012年11月27日 日刊ゲンダイ
正真正銘の第三極が発足する。
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党結成を２７日午後にも表明。
新党名は「日本未来の党」になる見通しだ。 小沢一郎の「国民の生活が第一」や「みどりの風」、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流を検討している。 共闘が実現すれば、維新の会を凌駕する一大勢力になるのは間違いない。
新党の党首となる嘉田知事はまだ全国的な知名度はないが、市民運動家の間では広く知られている。 ０６年に「もったいない」のキャッチフレーズで新幹線新駅とダム建設に反対し初当選した。 原発問題では、橋下徹大阪市長のように大仰な構想をブチ上げたわけではない。
地道に「卒原発」を訴え続け、大飯原発３、４号機の再稼働問題について、政府に慎重な判断
を求めてきた。 そんなぶれない姿勢が歌手の加藤登紀子や音楽家の坂本龍一の共感を呼んでいる。
生活やみどりとの連携は、橋下と石原慎太郎前都知事の維新みたいな選挙目的の“野合”とは違う。至極当然の流れだ。
「維新と大きく異なるのは、脱原発の政策が一致していること。 そして、場当たり的に離合集散しているわけではないということです。 新党構想は３カ月ほど前から、生活の小沢一郎代表や脱原発の亀井静香幹事長が水面下で調整を続けてきました。 それが結実したのです。
小沢や亀井らベテランが裏方に回って汗をかいている点も、維新とは対照的です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
＜第２会派に躍り出る可能性＞
問題は嘉田新党が選挙までに機能するか。 「なんらかの連携、協力は模索したいが、即合流までは考えていない」（みどりの谷岡郁子共同代表）という慎重意見もある。
比例代表名簿の統一などが検討されているが、難航しないのか。
「最大の問題は選挙区の調整でしょう。でも、小沢一郎は社民党、新党大地、みんなの党と個別にはほぼ調整を終えている。 あとはみどりや脱原発との調整があるくらい。 テクニカル的にはそれほど難しい話ではありません」（選挙事情通）
野田は論外だし、安倍や維新のウルトラ右翼もコアな支持層に訴えているだけ。 暮らしに密着した問題を争点に掲げる「脱原発グループ」の威力はバツグンだ。 政治評論家の伊藤達美氏は「女性を中心に票を伸ばすでしょう。 社民、共産も加えれば５０〜６０議席に届く」と見る。 前出の鈴木哲夫氏は「みんなの党が新党に合流すれば、維新はもちろん、民主を抜き、自民に次ぐ第２会派に躍り出る可能性を秘めている」と指摘した。
１００議席を超えるポテンシャルを秘めているのだ。
小沢のオリーブの木構想がいよいよ現実になりつつある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/753.html さん より
【 親ロムニー派のクーデタ工作に関わった将校たちのパージであるらしい。
これらの人々が取り除かれることで、イスラエルのネタニヤフが計画したようなイラン攻撃を行うことは困難になったと考えられる。 それで彼はガザでの小規模戦争を始めることを、米･英・イスラエルの戦争グループを安定化させる方法として仕方なく選択したのである。
このごろつき集団は、今や傷ついた獣となり、より一層危険な存在になったと考えるべきである。】
【】 ワシントンでのクーデタと反クーデタ （2）
ペトレイアスと不倫相手とされるポーラ･ブロードウェル
◆11月27日
タカ派の将軍たちの多くがパージの対象になったようだ。 そのため、イスラエルのネタニヤフ首相は計画通りのイラン攻撃はしにくくなったようだ、とタープレイは指摘している。
オバマ大統領が再選されることをこのROCKWAY EXPRESSでは望んでいたことを示してきたが、その理由はロムニーが大統領になれば、イラン攻撃が実施される可能性が高まるからであった。
その読みは、今回のこのタープレイの指摘を見れば、正鵠を得たものであったことがわかる。
今後、このオバマ政権は中東をどのようにしていくのかが注目される。 現在シリア問題があるが、この問題の拡大を目指すのか、逆に今回のパージを節目として、方向転換し、アルカイダ系テロリストの攻撃にさらされているシリアのアサド政権を維持する方向になるのか、注目したい。
●ワシントンでのクーデタと反クーデタ （2）
http://www.presstv.ir/detail/2012/11/19/273240/coup-and-countercoup-in-washington/
【11月19日 Webster Tarpley−Press TV】
■長いナイフの夜
オバマ陣営に対する米軍将校のキーとなるメンバーの嫌悪は、ペトレイアスの友人のコメントを通して示されている。 それは戦争屋のスタンレイ・マクリストール将軍で、彼は2010年6月に
解雇されている。 ペトレイアスに加えて、以下の将校らが、辞任あるいはスキャンダルに巻き込まれたり捜査対象になっている。
ジョン・R・アレン海兵隊大将は今、トラブルの渦中にある。 アフガンのアメリカ軍司令官のアレンはスタボリディス提督に代わってNATO軍総司令官になるはずだった。 しかし、オバマはこの指名を保留にしている。 アレンは不適切な関係をフロリダのタンパのホステスで社交界に出入りしていたジル・ケリーと持っていたことで非難されている。 彼女はレバノンのカワム家の出である。
ケリー夫人は中央軍のマクディル空軍基地の将校たちの社交サークルにたくみに取り入っていたのだ。
アレンとペトレイアスは両者ともども、ケリーの双子の姉妹の件で、判事に手紙を書いていた。
何人かの証言によれば、アレンは3万ページないしは3万通の電子メールをここ数年間でケリーに送ったという。 アレンはそれを否定しているが、手書き文書は残っている。
アメリカ・アフリカ軍司令官のカーター・ハム将軍は、ベンガジ領事館での襲撃時にそれを阻止するため軍を派遣することを怠った。 パネッタ国防長官は10月18日、ハム将軍は解雇されるだろうと発表した。 ハムは自発的に退役する決意をした、と公的に言われている。
ジェームズ・G・スタボリディス提督は、個人的生活における贅沢な支出のため海軍長官レイ・マバスに公的に叱責されている。 その中には、フランスでの宴会も含まれる。
（その他の将校等： ウィリアム・E・キップ・ワードっ将軍、パトリック・J・オレイリー中将、チャック・ガオエッテ海軍少将、ジェフリー・シンクレアー准将、ジョセフ・E・ダーラク司令官、クリストファー・E・クバシク元ロッキード・マーチン社会長）
もとより、現在の時点でこういったケースのどれほどが真実であるのか、何人がホワイト･ハウスを標的とした工作に関与していたのか、知ることはできない。
大統領選後の木曜日、パネッタ国防長官は統合参謀本部議長のマーチン・デンムシー将軍に上級将校たちの不適切な行動の広範囲な再調査を命じた。 一般大衆は、この再調査は主に、姦通、セクハラ、横領、その他の類のことと考えるだろう。 しかし、実際は、2012年9月･10月の親ロムニー派のクーデタ工作に関わった将校たちのパージであるらしい。
これらの人々が取り除かれることで、イスラエルのネタニヤフが計画したようなイラン攻撃を行うことは困難になったと考えられる。 それで彼はガザでの小規模戦争を始めることを、米･英・イスラエルの戦争グループを安定化させる方法として仕方なく選択したのである。
このごろつき集団は、今や傷ついた獣となり、より一層危険な存在になったと考えるべきである。 （３）に続く
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/847/ さん より
【】
【】
さん より
【 高度成長期にあったような社会的に広い層と一体となった自民は随分昔に消滅、いまの自民は右翼政党で、極右政党である維新と連立を組みうる危険な政党。
西欧の知識人なら、相当な危機意識をもって自民・維新の政権誕生を阻止する運動を起こす
だろう】
【】 「私には「維新」の勢いは
単にマスコミによる連日の多大な宣伝の結果にしかみえませんが ： 小野 昌弘氏」
https://twitter.com/masahirono
>茂木健一郎
原発に関する政策や、ＴＰＰ、それに社会福祉、外交問題なども、もちろん重要な論点ではある。しかし、「維新」の勢いは、そのような要素を総合しても、説明できない。 結局、旧来の体制
に対する「挑戦者」が表れることを、民意は一貫して求めているように思われる。
私には「維新」の勢いは単にマスコミによる連日の多大な宣伝の結果にしかみえませんが、、
原発政策・ＴＰＰ・社会福祉・外交という重要な争点を軸に今回の衆議院選挙を見ると、
? 原発推進・対米従属・強者優先の「自＝維新＝公＝民」 vs
? 反原発・自立外交・弱者配慮の「生活＝脱原発＝新党大地＝みどり」という実に
明確な対立がある。
民意の多数は?だろう。
この争点を隠して得をするのは?
今日の茂木健一郎氏は、小泉・維新の両現象がマスコミ総動員の結果であることを無視して、原発政策・ＴＰＰ・社会福祉・外交よりも「地方分権を含めた統治機構の組み替え」が重要であるとする。
つまり、氏の論点にたてば、国民の命に関わる争点が隠れて、維新＝自公民が得をする。
年配男性を中心に自民への郷愁・幻想があるようだが、高度成長期にあったような社会的に広い層と一体となった自民は随分昔に消滅、いまの自民は右翼政党で、極右政党である維新と連立を組みうる危険な政党。
西欧の知識人なら、相当な危機意識をもって自民・維新の政権誕生を阻止する運動を起こす
だろう
http://sun.ap.teacup.com/souun/9264.html さん より
【 松江医師は「放射線の影響が出るとすればこれから。 症状は甲状腺だけとも限らず観察が必要だ」と話す】
【】 【祝】福島市に市民募金により、福島医科大・山下俊一の息のかからない診療所が開院へ 保険適用にて、甲状腺のエコー・血液検査、放射性物質尿検査等をやってくれる
これは皆で応援せねば！
この診療所は、福島医科大・山下俊一の息のかかった診療所ではありません。 山下俊一が取り仕切る自治体診療所からは独立した、自前の診療所です。 妨害を受けるかもしれませんが
保険適用にて、
甲状腺のエコー・血液検査、
放射性物質尿検査等を行ないます。
（この出回っているチラシはNagiWindさんという方が自作したものでしょうか？）
原発事故:福島に募金診療所が開院へ 住民の不安に応え 毎日 2012年11月24日
甲状腺検査用の機器の動作を確認する松江寛人医師＝福島市太田町のふくしま共同診療所で２０１２年１１月２３日午後１時５８分、蓬田正志撮影
東電島第１原発事故に伴う被ばくへの健康不安に応えようと、市民らが募金活動をした「ふくしま共同診療所」が１２月１日、福島市太田町に開院する。
１８歳以下を対象にした県の甲状腺検査用機器も備え、セカンドオピニオンを提供して不安解消を目指す。 呼び掛け人の一人で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子代表は「住民の心のよりどころになる診療所を目指したい」と話している。
３階建てビルの１階部分約４０坪を改装し、二つの診察室やレントゲン室を設けた。 内科と放射線科があり、甲状腺検査もできる超音波診断装置を導入し、希望すれば尿・血液検査なども受けられる。
松江寛人・元国立がんセンター病院医師が院長に就き、県外の医師４人も非常勤で勤務するという。
県の甲状腺検査では、子どもに結節やのう胞が見つかっても大半が２次検査不要と判定され、保護者から「検査結果が分かりにくい」などの声が上がっている。
低線量被ばくによる健康不安を抱えている県民も多い。
診療所は県内外の市民や医師１４人が呼び掛け人となり建設委を発足、今年１月から約４０００万円の寄付金を集め開院にこぎつけた。 ７０年代に相次いで白血病を発症した広島の被爆２世らが開設した広島市の「高陽第一診療所」をモデルにした。
チェルノブイリ原発事故では、４〜５年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。 松江医師は「放射線の影響が出るとすればこれから。 症状は甲状腺だけとも限らず観察が必要だ」と話す。診療は毎週火、木、金、土曜日。問い合わせは同診療所（０２４・５７３・９３３５）へ。【蓬田正志】
http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000e040179000c.html
ふくしま共同診療所 院長 松江寛人医師のブログ
http://cancercons01.blog129.fc2.com/blog-entry-44.html
がん医療に生涯をかけて がんの患者さんと共に歩んできた医師のブログ より
福島県の甲状腺検査はおかしい
福島原発事故による放射線被曝で惹き起されるであろう健康障害、特にがんの発生が問題になっています。 チェルノブイリでは子供の甲状腺がんが多かったので、福島でもこのことが心配されて甲状腺の検査が実施されています。 昨年は約３万８千人の子供に超音波検査が行われ、がんは発見されませんでしたが、のう胞と結節が約３６％見つかりました。 今年は同様の病変が約４４％も見つかりました。 一般に行われてがん検診では異常が発見される率は１０〜２０％ですから４０％前後の発見率は著しく高いことになります。
これらの病変は放射線被曝が原因と考えるのが自然だと思いますが、検診の指導者である
山下医師は関係ないと言い切っています。 それのみならず次の検査は２年後ということになっています。 そのため異常と言われた子供の親が不安になるのは当然です。 通常検診で異常が
発見された場合は半年以内に次の検査を行いますが、なぜ２年後なのでしょうか。
今年は２次検査が行われた３８人のうち１人が甲状腺がんと診断されたと報道されました。
ところが福島県の検討委員会では放射線被曝と関係ないと発表しました。
放射線被曝と発がんの関係を証明するのは困難ですが、がんが発見されたばかりの段階で
関係ないと決めつけることは、事実を明らかにしようとする姿勢が全くなく、原発事故との因果関係を隠ぺいしようとしていると言わざるを得ません。
福島県の健康管理調査にもとずく検査はどこかおかしい。
2012-10-05 http://cancercons01.blog129.fc2.com/blog-entry-44.html
福島医科大・山下俊一、厚労省たちの妨害が起こらないよう、みなで監視しとかないとね
放射性セシウムが人体に与える 医学的生物学的影響: チェルノブイリ・原発事故被曝の病理データ posted with amazlet at 12.11.26
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【狂気】福島第一原発の半径２０〜３０キロの範囲にある広野町 コメの作付け再開決定
南相馬の旧石神村地区の大豆から515ベクレル/kg こんなに高線量地域で初の出荷停止
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埼玉県秩父市の秩父ミューズパークの黒い粉から ２万ベクレルのセシウム 秩父・・・
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南相馬市の理髪店から集めた毛髪からセシウム110.08Bq/?検出 毎日シャンプーしても全部落ちないんです
「低線量被曝でも白血病」 チェルノブイリの作業員１１万人対象追跡調査
・・・ 一方福島では ・・・
文科省『モニタリングポスト、放射線量を10％低く表示してました。 隣にあるバッテリーのせいです。』 ・・・
http://hibi-zakkan.net/archives/20549061.html さん より
【 今の日本は『街が死につつある』状態から
『国が死にかけている』状態に入りつつあると言えます。】
【】 世界から「仕事」が消えてゆく
クーリエジャポンは、１月号で標題の特集を組んでいます。
そして副題に【「これから必要とされる人」「されない人」】としており、今のホワイトカラーの仕事が消滅する危機にあるとしています。
実際、５０歳以上の事務職（管理職）は、職場から排除される運命にあり、今後それが４０歳、
３０歳にまで拡大していき、最後には、事務職（ホワイトカラー）という正社員は消えるかも知れません。
今の大方の日本人、特に４０才以上のサラリーマンは「自分は安泰」と思っていますが、それは甘い幻想で、今や企業は生き残るかどうか、という瀬戸際に来ており、ここで甘い考えをしている企業があるとすれば、そのような企業は倒産するしかないとなります。
今、東京都内を見れば、地下鉄や街の中心でも広告用看板が続々と撤去されており、空き広告が物凄い勢いで増えていますが、これに気付かないサラリーマンが多いはずです。
『街が死んでいる』のを気付かないのです。
「生きている街」は看板が埋まっており、中には増設する動きも出ますが、日本は空き看板だらけで、街に活気がありません。
東京都心の日比谷線の銀座駅のホームを見れば空き看板だらけになっている状態になって
いるのを日々使っているサラリーマンはどう見ているのでしょうか？
「仕事が消える」だけならまだましですが、会社が消えてしまい、最後には税収が入らなくなり国が滅びます。
今の日本は『街が死につつある』状態から
『国が死にかけている』状態に入りつつあると言えます。
それをわかっているのはほんの一握りの資産家や個人であり、大方のサラリーマン・日本人は何も考えずに日々過ごしています。
NEVADA http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4342967.html さん より
【 日銀（中央銀行）と国債関連 日銀直接引き受けは、誤報！
官僚の裁量で、引受額が決められている。 内閣の了解なくして。 財政赤字は青天井。】
【】 「日銀引き受けは官僚が決めている。これがどれくらい恐ろしい事態か、想像してみるべき
：長谷川幸洋氏」 https://twitter.com/hasegawa24
25日の報ステサンデーで安倍発言のビデオ映像（17日、熊本県連講演）が流れた。
「建設国債、これは出来れば日銀に全部買ってもらうという買いオペをしてもらうことによって
新しいマネーが強制的に市場に出ていく」というのが正確な発言。
したがって、日銀引き受けうんぬんはメディアの報道が誤報。
不思議なのは、各社の報道が「日銀引き受け」の線でそろっていた点。
これはメモ合わせの段階で間違ったか、それとも「買いオペ」という発言を聞いても意味が分からなかったか。
いずれにせよ、報道がお粗末。
買いオペと引き受けではまったく違う。 ただし、日銀引き受けは毎年、やっている。
野田はかつて国会で「日銀引き受けを毎年やっているのを知っているか」と自民党議員に質問され、しどろもどろになったことがある。
慌てて、副大臣が代わって「やっている」と答弁したが、野田の理解はその程度という証拠。
野田のしどろもどろ答弁を検索したら、一発で次のようなブログが出てきた。
野田が毎年引き受けていることを知らないことが暴露されている。
国会議事録をあたれば、オリジナルが出てきます。
ご参考まで → http://t.co/qM13ir2t
> そんな事は周りが知っていれば良いでことでしょう。 総理はやることがいくらでもあります。
この問題は政府と日銀の関係を考えるうえで基本中の基本です。
この事情を理解せずに、経済政策はできません。
> 経済政策を考える上で基本的な事柄であることは了解しました。
了解した上ですが、経済政策の立案は経済政策の専門家が行えば良いと思うわけです。
他の分野を含め、総理がすべての政策に関する知識を、記憶・把握はできないでしょう。
それがまさしく「官僚主導国家」ということです。
報ステサンデーで安倍総裁が「買いオペをしてもらうことによって」という肝心のくだりは発音
明瞭、しかもテレビ画面ではテロップで文字入り。
録画で何度も確認したので、確実です。
議論の余地なし。
本来なら、メディアが訂正報道したうえ、事情を説明すべき問題です。
今回の騒動は、メディアが最初の誤報に加えて、白川をたきつけて論争に仕立てたような話。
メディアの自殺行為と思う。
まったく情けないというか、お粗末 → http://t.co/0woV1hau
ちなみに、買いオペと日銀引き受けの本質的違いはなにか。
買いオペなら市場を通すので、プライスによって信用力が評価される点が違う。
引き受けは政府と日銀の相対取引なので、プライスが適正に形成されない。
だから国債の信用維持には買いオペがベター。
それくらい大事な問題で、買いオペと引き受けの区別にむとんちゃくなメディアは国民経済を
語る資格がないといっても過言でない。
メディアの尻馬に乗って、コメントしている識者も同様。
日本のメディアと言論界のデタラメさが浮き彫りになったという点で、今回の騒動は象徴的だ。
ちなみに最後に一言。
財務省と日銀は毎年の引き受け額をどうやって決めているか。
実務は課長レベル。
もちろん、もっと上の幹部も知っているが、大臣には報告されない（野田のしどろもどろがその証拠）。
つまり日銀引き受けは官僚が決めている。
これがどれくらい恐ろしい事態か、想像してみるべき。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9268.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 総理経験者である鳩山氏が激白したとおり、野田への恫喝も半端ではないのでしょう。
しかしながら、恫喝されてもなお、総理をやっていたいという野田の心根は、到底、理解できません。いずれ彼には天罰が下るはずです。
12.16選挙で千葉県民は彼を絶対に落選させるべきです。】
【】 恩人であるべき小沢氏と鳩山氏を民主党から平気で放逐：
野田はアメリカ様に常時、恫喝されているのか
１．矜持を保つまっとうな政治家が追放される日本政界の堕落 ・・・
２．日本を私物化する米国ジャパンハンドラーの信賞必罰には例外がない ・・・
３．野田は単に、アメリカ様から恫喝されているだけなのか ・・・
・・・ なぜ、このような誤解が生じるかというと、悪徳ペンタゴン（米ジャパンハンドラー含む）連中は、国民に対してステルス化しているため、彼らの存在が見えない国民は、鳩山氏と野田の区別がつかないのです、残念ながら・・・。
４．小沢氏と鳩山氏を民主党から追い出した野田は命令に従っただけなのか
もし、野田がまともな神経の持ち主であれば、民主党創立者であり、政権交代の立役者である小沢氏と鳩山氏を無慈悲に党から放逐することは考えられないわけです。ところが、現実に彼はそれを平気で実行しています。
この冷酷な行動パターンは到底、日本人のものではありません。
それでも、野田が冷酷にそれをやってのけたのはなぜか、やはり、やらないと、自分がやられるという切羽詰った状況に置かれているからとみるべきです。
総理経験者である鳩山氏が激白したとおり、野田への恫喝も半端ではないのでしょう。
しかしながら、恫喝されてもなお、総理をやっていたいという野田の心根は、到底、理解できません。いずれ彼には天罰が下るはずです。
12.16選挙で千葉県民は彼を絶対に落選させるべきです。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30955607.html さん より
【 石原や橋下、安倍が我々に求めているのが、
その無慈悲な「戦争」なのだ。 戦争を求めるのは悪魔である。
戦争は悪魔の技であり、 それをユダヤ人は神の技として偽装し、】
【】 安陪晋三の「約束の日」 最後の審判
中国のチベット自治州において、 チベット族の焼身自殺が後を絶たないという。
中国政府に抗議し、チベット仏教徒が自分に火をつけ、
ダライラマの名を称賛しながら死んでゆくわけだが、
人間の精神を支配し、 コントロールしてしまう宗教というものの恐ろしさを今更ながら痛感する。
・・・http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10996650.html さん より
【 既得権益の政治を打破しなければならないと考える賢い主権者国民が日増しに増加中だ。
とりわけ、昨年３月１１日の原発事故で目を覚ました国民が多い。】
【】 三極対立はメディアの捏造・現実は明白な二極対立
民主が第一極、自民が第二極、維新が
第三極というのは、メディアが作り出した妄想に過ぎない。
維新が第三極などというのは悪い冗談である。
立ちあがれだか、立ち枯れだか知らないがそのような名称の泡沫政党と、原発も消費税も言っていることが毎日変わる人物が党首を務める、これまた泡沫政党が野合で政党を作って、日本の主権者国民が支持すると思ったら大間違いだ。
主権者国民を甘く見るのもいい加減にした方がよい。
国民はよく見ているものだ。
マスメディアの偏向世論調査でさえ、野田内閣の支持率は２割そこそこ、不支持率は６割を優に超えている。
主権者の信託という正統性の根拠もなく首相に就任したのに、偉そうなものの言い方をしない方が身のためだ。
既得権益の政治を打破しなければならないと考える賢い主権者国民が日増しに増加中だ。
とりわけ、昨年３月１１日の原発事故で目を覚ました国民が多い。
このとき政府はどのような行動を取ったのか。
よく思い出すがよい。
東電福島第一原発が全所停電に陥り、そのまま進めば水素爆発、水蒸気爆発、メルトダウン、メルトスルーに進行することが判明していた。
政府が国民の生命と健康を最優先したなら、３月１１日の夕刻に、原発から半径５０キロ圏内の住民に避難を命じたはずだ。
実際の行動はどのようなものであったか。
避難区域をわずか半径３キロにとどめたのである。
ベントを実施できず、いよいよ爆発確実な情勢になってから避難区域を１０キロに広げた。
そして、想定通りに爆発が起きた。 爆発が起きてから避難区域を２０キロに広げた。
そして、ＳＰＥＥＤＩ情報を国民に知らせなかった。 米軍には３月１４日に報告した一方で国民には３月２３日まで知らせなかった。
このために、飯館村、浪江町などの住民は３月１５日から１６日にかけて放射能大量被曝の犠牲を蒙った。
被曝者は刑事告発すべきである。
つまり、政府は国民を守らなかったのだ。
なぜか。
お金がかかるからである。
国民の命を守るためにはお金を使いたくない。
これが財務省の判断だ。菅政権、野田政権は財務省の言いなり政権である。
財務省は国の予算は利権のために使うカネであると考えている。
利権にならないカネは一円たりとも出したくない。これが財務省の判断だ。
国民は政府が国民のために行動しないことを知った。
政府を信用できないことを知った。
そしていま、日本の主権者国民の前に巨大な問題が存在する。次の選挙結果を受けて日本の最終決定が下される。
その最終判断を下すのは主権者国民である。
巨大な問題とは、原発、消費税、ＴＰＰだ。
一番分かりにくいのがＴＰＰだ。
そこで、このサイトをぜひご覧いただきたい。
「サルでもわかるＴＰＰ」 http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
だ。チラシもあるからプリントして人々に配布しよう。
http://luna-organic.org/tpp/pdf/flyer-3-may2012.pdf
原発を推進する人々は、原発マネーに関わる人々である。カネのためなら正義も捨てる人々だ。
良心ある国民は脱原発を決断する。
野田が決めた消費税増税案をこのまま認めるわけにはいかない。
民主主義のルール違反であり、日本経済を破壊するものであり、零細事業者や零細勤労者を地獄に突き落とすものだ。
政治の対立は三極構造ではない。
二極構造だ。
既得権益 対 主権者国民
原発・消費税増税・ＴＰＰ推進 対
原発・消費税増税・ＴＰＰ反対
スイシンジャー 対 ミトメンジャー
民自公＋国みん維新 対 主権者国民連合
原発・消費税増税・ＴＰＰ反対勢力が大同団結する動きが本格化してきた。
メディア 対 主権者国民 の戦いでもある。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-9a01.htmlさん より
【 文明史に挑戦している小沢一郎代表が、滋賀県の嘉田由紀子知事を間一髪のところでキャッチ、その狙いとは？】
【】 橋下徹市長や松井一郎府知事が、
辞任もせず国政にかまけて、東奔西走するのは、「職務専念義務」違反だ
◆最近、ふと疑問に思うことがある。日本維新の会の橋下徹代表代行と松井一郎幹事長（大阪府知事）は、大阪市長、大阪府知事として「職務専念義務」を果たしているのであろかと。
いまのように総選挙を控えて、あるいは、総選挙期間中も、「国政のため」に日本維新の会の公認候補者の当選を目指して、東奔西走していて、「職務」をまっとうできているのであろうか。
大阪市、大阪府のそれぞれの議会対策は、片手間にできるはずはないのに、両立できているのか等々の疑問が次から次へと湧いてくる。
◆もし、全国を駆け巡っている間に、大阪市内、大阪府内で、自然災害などの天災や大事故などが発生したとき、市民、府民の生命、身体、財産を守るために直ぐに指揮を取れるのであろうか。
９５年（平成7年）1月17日未明に阪神淡路大震災が発生したのを契機に、私は、「内務省が復活する日」（サンドケー出版局、９５年１０月２５日刊）を上梓した。 この本の執筆に当たり、旧内務官僚、自治官僚のＯＢらを取材した。
そのなかで鹿児島県知事を務めた鎌田要人参院議員（1921年＝大正10年＝10月2日〜2005年）から話を聞きながら、深い感銘を受けた。
鎌田要人参院議員は、鹿児島県日置郡金峰町尾下(現・南さつま市)出身。 鹿児島二中（現甲南高校）、七高造士館を経て東京帝国大学卒業後の1943年（昭和18年）、内務省に入省した。朝鮮総督府への出向、静岡県副知事、消防庁長官、自治事務次官などを歴任した後、1977年（昭和52年）に鹿児島県知事選に立候補して、初当選し、1989年（平成元年）まで3期12年務めた。 退任後の1989年（平成元年）、参議院議員選挙に鹿児島選挙区から自民党公認で出馬し初当選して、2001年（平成13年）まで2期12年務めた。 2005年12月3日、心不全のため都内の病院で死去。 享年85。
旧内務官僚といういかめしさはなく、実にざっくばらんな人柄で、取材は楽しかった。 しかし、この取材の最後にしみじみと、こう語っておられたのを、いまでも忘れられない。
「鹿児島県知事のとき、鹿児島県から県外に出るのは、滅多になかった。 台風の通り道なので、大洪水などの大被害がいつ起こるかわからないからだ。 だから夜も安心して眠ることができない。知事時代はもちろん、参議院議員になってからも、家内を一度も海外旅行に連れて行ってやれなかった。 申し訳ないと思っている」
市長はもとより、都道府県知事という行政の首長＝トップは、在任中、市民、都道府県民のために職務に専念しなくてはならないのである。 国政にかかわりたいというのであれば、その首長の座を辞して行うべきである。 それも、自ら国政に進出しようともせず、首長のままでかかわろうとするのは、卑怯である。
◆首長であっても、危機管理を疎かにしていると、大変な禍に襲われることがある。その代表例が、次の大事故である。
ロシアのナホトカ号が1997年（平成9年）1月2日未明、島根県隠岐島沖の日本海で重油流出事故を起こした。 流出した重油が、日本海を漂いながら、石川県小松市沖合の海を汚染したばかりか、海岸の岩場や砂浜をべったりと汚した。 これを除去し、きれいにするために、全国各地からボランティアが集まった。 ところが、小松市の当時の北栄一郎市長が事故発生後、ウソの
理由で休暇を取って、サイパンに海外旅行に出かけてしまっていた。 しかも、女性同伴の不倫旅行だった。このため、小松市民はもちろん、マスメディアが一斉に批判した。 北栄一郎市長は、この責任を取り辞任に追い込まれた。 後継市長選挙が1997年3月に行われ、北栄一郎市長も再出馬したが、石川県農水部長を務めていた西村徹（自民、新進、社民推薦）が当選した。 北栄一郎市長は、森喜朗（後の首相）が石川県知事含みで育っていた人材だったが、期待を裏切った。
※BLOGOS http://blogos.com/blogger/itagaki-eiken/article/
本日の「板垣英憲情報局」
文明史に挑戦している小沢一郎代表が、滋賀県の嘉田由紀子知事を間一髪のところでキャッチ、その狙いとは？
◆〔特別情報?〕
自民党の安倍総裁が、「景気や国防軍」を声高に叫び、勇ましい「進軍ラッパ」を吹きまくり、福井県大飯原発を再稼働させた原発推進派の野田まで、「2030年代に原発稼動ゼロ」「脱原発」を叫ぶ妖怪変化ぶりを示し、この騒音に「反原発」の声がかき消され、すっかり影がかすんできていたところに、大衝撃が走った。
滋賀県の嘉田由紀子知事が「脱原発」を掲げる新党を結党するという情報がバーッと広がったからだ。 文明史に挑戦している小沢一郎代表は、これを見逃さず、素早くキャッチした。嘉田由紀子知事をつかんで繰り広げる新たなる総選挙戦略・戦術とは？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2e6b3c1e6312f2118c5ba90a37fd71c4?fm=rss さん より
【 諸外国は、日本政府の不手際と事故隠しに不信感を抱いています。 自民党が原発を推進し、民主党が事故対応を誤ったことで国民が被害を受けたのみならず、国家の信用も著しく毀損されました。 民自は責任を取って消えてなくなるべきで、両党で政権争いをするなどあり得べからざる茶番です。
国民無視の政治の背後に米国が存在していることを、日本国民はしっかりと認識する必要があります。】
【】 余りにも政治的なWHO予測報告
福島第一原発事故に関するWHO(世界保健機関)の報告書の素案が明らかとなりました。
東京新聞は、昨日付でこう報じています。(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112501001485.html)
原発事故、がん増加の可能性低い ＷＨＯ予測
東電福島第１原発事故による、周辺住民の健康への影響を検討しているＷＨＯの報告書素案が２５日判明。 福島県浪江町と飯舘村の乳児が将来、がんや白血病などを発症する危険性が上昇するとのデータも得られたが、実際の発症数が統計学的にみて有意に増加する可能性は、乳児以外の子どもや大人を含めて低いとした。
素案が基にした被ばく線量推計は、付近住民が事故後４カ月間現地に住み続け、地元産の食品のみを食べたと仮定。 ほとんどの住民は避難しており「線量は過大評価だ」との指摘もある。
専門家の一人は「将来の危険性は大きめに見積もってあるととらえるべきだ」としている。
１２月にも最終報告をまとめる。
この記事を読んで安心する人は余りいないと思いますが、事故の失態を隠したい政府や原発推進派はホッと一安心していることでしょう。 このタイミングでこうした報告書が出すのは、政治的な意図があるとしか思えません。 日本が脱原発に舵を切らないよう迫っているのです。
WHOは世界権力の走狗ですから、豚インフルエンザの時にように危機を過大に煽る傾向があります。 この時は、タミフル等を販売したい製薬会社の意向を受けて大騒ぎしました。
今回は抑制的ですが、WHOは原発推進組織であるIAEAと合意文書を交わしていて、健康被害に関する報告書を勝手に出せないことになっています。 今回の報告書もIAEAが検閲しているはずで、その内容は信用できません。
福島原発事故の健康被害については見方が2つに分かれていて、深刻だと言う人がいる一方、大したことはないと言う人もいます。 困ったことに、専門家の間でも意見が分かれていますから、素人は混乱するばかりです。
それもこれも、放出された放射線量が正確に分かっておらず(メルトダウンしたとされる燃料棒の状態すら確認されていません)、大気中や地下に染み込んだ放射性物質の人体への影響についても、確とした研究結果が出されていないからです。 急性被曝ではない場合の健康被害は長期に亘りますから、因果関係が判り難く、真に始末が悪いのです。
チェルノブイリの事故が起きたのは1986年ですが、まだ30年経っておらず、これから深刻な影響が出てくるという話もあります。 現段階では、誰も確定的なことは言えないのです。
放射性被害に対する感受性は人によって違いますから、微量でも影響を受ける人がいます。
大事故ともなれば、健康被害は拡大し、環境も著しく汚染されます。
今回の事故で判ったように、後始末も大変です。
地震大国の日本でこのまま原発を使い続けるのは、どう考えても間違っています。
諸外国は、日本政府の不手際と事故隠しに不信感を抱いています。 自民党が原発を推進し、民主党が事故対応を誤ったことで国民が被害を受けたのみならず、国家の信用も著しく毀損されました。 民自は責任を取って消えてなくなるべきで、両党で政権争いをするなどあり得べからざる茶番です。
国民無視の政治の背後に米国が存在していることを、日本国民はしっかりと認識する必要があります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-817.html さん より
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