【 国民の生活が第一党と「オリーブの木構想」の「国民連合」に参画
【 国民の生活が第一党と「オリーブの木構想」の「国民連合」に参画する政党政派の候補の必勝を期して、共に頑張りましょう。 ・・・】
【】 「国民の生活が第一ただちに原発稼働ゼロ！
第2次基本政策検討案まとまる(国民の生活が第一公式ホームページ)」 その他
国民の生活が第一 ただちに原発稼働ゼロ！第2次基本政策検討案まとまる(国民の生活が第一公式ホームページ)Posted on 2012.11.25 http://www.seikatsu1.jp/news/213/
基本政策検討案（第1次）を9月7日に発表し、9月30日までそれに関するタウンミィーティング及びパブリックコメントで合計1434件もの貴重なご意見をいただきました。
その国民の皆様のご意見を踏まえ、第2次基本政策検討案をとりまとめましたのでご紹介します。
特にエネルギー政策分野に関して「10年後を目途に原発を廃止する」としておりましたのは、
「原発はただちに稼働ゼロとする」に改めました。
第2次基本政策検討案
Ｉエネルギー政策の大転換＝原発は、ただちに稼働ゼロとする※
１ 原発ゼロと十分な電力確保は両立する
２ 原発の再稼働は容認しない※ ３ 新エネルギーの普及を確実に増進させる
４ 省エネルギー技術等で電力需要を抑制する
５ ＣＯ２排出が抑制される最新型火力を即戦力として使う
?天然ガス・コンパインドサイクル発電を増強する
?高効率石炭火力発電への置換を促進する
６ エネルギーの地産・地消を促進する
７ 発送電を分離する
８ 資源調達を多様化し適正価格を確保する
９ 原発の廃止に伴って必要な措置を実施する １０ 世界の脱原発政策に貢献する
II 国民生活の立て直し
１ 東日本大震災からの復興の加速※
２ 消費税増税法は廃止する※
３ デフレ脱却を最優先する（国民の平均所得を引き上げる）
４ 民間主導型の経済に移行する
５ 「国民の生活が第一」の公共投資
? 地方が主役の次世代投資による「地域経済ニューディール」
?「 原発ゼロ」に向けた積極投資※ ? 人材育成への投資
６ 農林漁業の再生
７ 国益にかなう経済連携の推進（ＴＰＰには反対）
８ 公共料金の値下げに向けた抜本的改革
９ 中小零細企業の再生
１０ 雇用の創出・拡大
?「地域が主役の社会」の実現
１ 基礎自治体を基本とした地域主権改革※
２ 中央省庁の抜本改革 ３ 地方財政の抜本改革
４ 地方自治体との協議機関の創設
?．社会保障制度の維持・拡充※
１ 民が支えあう公平な社会の確立
２ 子どもに対する手当の拡充
３ 年金制度の抜本改革 ４ 介護制度の充実
５ 医療制度の改革 ６ 少子化対策・子育て支援
７ 貧困対策の強化
８ 障がい者支援の充実
Ｖ教育（人づくり）・子育て支援
１ 高校授業料無償化等の堅持 ２ 家庭と学校の緊密な連携
３ 教育基本法の改正 ４ 教育行政の抜本改革
５ 教員養成の改善 ６ 幼児教育の改善
７ 公立小中学校の運営改善
８ 高校教育の充実 ９ 専門学校・高等専門学校の地位確立
10 大学教育の向上
11 最先端研究機関の整備拡充 12 スポーツ環境の整備
13 高度なスポーツ選手の育成
14 政策実現のための国民運動の実施
?自立した外交・安全保障の展開
○基本的考え方
１ 自立と共生の理念の下で主張し信頼を築く外交※
２ 東アジア外交 アジアの平和の調整機能を果たす※
３ 普天間移設 住民の危険除去と県民の負担軽減そして米軍のプレゼンス維持※
４ 国連によるアジア安全保障への提言 国連アジア太平洋平和研究センター創設
５ 国際平和協力庁の創設、ソフトパワー外交の展開、外交シンクタンクの創設
６ 原発ゼロの社会から核軍縮の促進を
７ 安全保障基本法の制定、国連平和維持活動への参加
８ 自衛権の行使に係る原理原則の制定
９ テロ4大災害にも対応する日本版ＮSＣ＝国家非常事態対処会議の創設
10 独立国家としての責任に基づいた日米関係※
（以上）
第2次基本政策検討案
Ｉエネルギー政策の大転換
原発は、ただちに稼働ゼロとする １原発ゼロと十分な電力確保は両立する
電力は現代社会において欠くことのできないエネルギーである。 しかし、原子力を利用した電気は、国民の生活を脅かす危険なエネルギーであることも理解しなければならない。昨年３月の原発事故の反省に立って原子力を利用しない場合の電源構成を考えると、総発電電力量の燃科別比率の推移は、下記のように実現可能な数値が提示される。
2010年･ 2011年･ 2022年･ 2030年
天然ガス ２ ９．３‰ ３ ９．５‰ ４８‰ ４５％
石 炭 ２ ５．０‰ ２ ５．０％ ２５‰ ２０％
石油等 ７．５％ 14.4％ ５‰ −
水力・小水力 ８．５％ ９．０％ １０％ １０％
新エネルギー １．１％ １．４％ １２％ ２５％
原子力 ２ ８．６‰ 10.7％ − −
(出典：電気事業連合会) (国民の生活が第一の検討案)
２。原発の再稼働は容認しない
原発ゼロはただちに実現可能である。 2012年の夏も、猛暑目にも深刻な電力不足は生じ
なかった。 したがって、代替発電所の進捗状況、今後の燃料調達先の確保、価格、気候の
態様、電力需給見通し等を慎重に見極めながら、また国際枠組を尊重し、外国との協調、地方
自治体・住民の意見に配意しつつ、遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。
なお、原発の廃止とは、「発電のための施設でなくなる」ことである。 それまでの間も原発の
新増設と再稼働は容認しないので、大飯原発の２基を含めて実質的なF原発稼働ゼロ」は早期に実現する。
３。新エネルギーの普及を確実に増進させる
低炭素社会実現の観点で最も有利なのは再生可能エネルギーであるが、水力の割合を短期間で大幅に引き上げるのは困難と言わざるを得ない。 風力・太陽光・地熱・バイオマスなどは、ドイツ等の事例を見ても、技術開発、法の整備もしくは規制緩和、財政支援を強化する等の適切な誘導策を講じれば、新エネルギー全体で年毎に１‰程度の増進が可能である。 その際、発電量が天候に左右されるものは、蓄電設備の充実によって効率匪と安定性を高めなければならない。
なお、原発の代替で一時的に増加した石油は、極力抑制する。
４。省エネルギー技術等で電力需要を抑制する
送電技術の高度化、地域連系の強化など電力事業者側の技術革新とともに、
需要者側の省エネルギー技術開発を促進することにより、総電力需要を抑制する。
東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の向上は目ざましいものがあり、
ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しが可能である。
５． ＣＯ２排出が抑制される最新型火力を即戦力として使う
再生可能エネルギーの比率拡大が望ましいのは当然だが、普及に一定の年限を要するのも事実である。 それまでの間も、「脱原発」をスローダウンさせて原子力を維持するよりは、即戦力として最新型火力発電を優先すべきであって、その際、Ｃ０２排出量が著しく増加しないよう配慮する必要がある。
したがって、石油火力は高効率の天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は最新型に転換し、国産の間伐材等を利用したバイオマス混焼、Ｃ０２分離回収技術（ＣＣＳ）などにより、排出量削減の達成に努める。
? 然ガス・コンパインドサイクル発電を増強する
天然ガスの高温燃焼と、その排熱（余熱）で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式
で、高い熱効率（６０％超）が得られる日本の技術は世界最先端にある。 すでに全国の電力
会社が２３発電所の３３基で出力３ＴＬ５９万kｗを実際に発電し、2021年度までに1627万kｗの
運転開始が予定されている。 これをさらに加速させ、老朽火力発電所と置換（リプレース）する。
? 効率石炭火力発電への置換を促進する
現段階の最高効率技術（微粉炭火力）ですでに熱効率４０‰以上が実用化され、さらに熱効率５５‰の達成も可能とされている。 既存の旧式火力発電所を最新式に置換（リプレース）し、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置づける。
６．エネルギーの地産・地消を促進する
電力を使用する地域で発電を行えば、送電ロスも少ない。 電力を大量に必要とする地域に
発電所を立地するだけでなく、全国各地に設置することで地域の経済活性化、雇用拡大に寄与し、ひいては成長戦略の一環に位置づける。
７。発送電を分離する
発電、送電、変電及び配電に係る事業の分離を前提に、電力供給体制を抜本的に改革する。明治期以来２分されている東西の周波数を統一して地域連系を容易にするとともに、
地域独占の自由化、卸市場の強化等で新電力（ＰＰＳ）の参入を促進し、消費者の電気料金
負担を軽減する。
８。資源調達を多様化し適正価格を確保する
中東に過度に依存した石油と異なり、天然ガスの調達先は多様化できる。更に、近年のシェールガス革命、非在来型革命に対応し、上流事業への参入促進、石油連動型の長期契約の是正など、廉価かつ安定した資源調達に努める。
また、日本近海の資源開発（メタンハイドレートなど）を進める。
９。原発の廃止に伴って必要な措置を実施する
廃止した原発の廃炉を安全確実に進めるとともに、発生する廃棄物の処理、残された使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びこれらの業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる必要かある。 原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等にも配慮した諸施策を推進しなくてはならない。
１０．世界の脱原発政策に貢献する
原発事故の完全収束と瓦疎処理、除染に世界の英知を集め、最優先に取り組むことは、子供たちの命と地域の将来を守るためにも必要不可欠である。
エネルギー、原発に関連するその他の分野の研究・技術開発を進め、拠点として原発立地地域の活用を優先する。 自家発電、コジェネ（燃料電池）、蓄電技術、廃炉技術、除染技術、廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を先入観なく研究し、日本のみならず世界の脱原発政策に積極的に寄与する。
II ｡ 国民生活の立て直し
１。東日本大震災からの復興の加速
東北の復興なくして「国民生活の立て直し」は実現できない。東日本大震災からの復興け最も重要な課題である。このため、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる、極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。それぞれの地域の実態に応じたまちづくり、産業再生等が可能となる制度を作る二とて、地域に寄り添いつつ、復興の加速化を図る。
２。消費税増税法は廃止する
深刻なデフレ不況下で消費税増税を行えば中小零細企業が相次いで倒産し、失業者が急増して、国民生活は間違いなく破綻する。 したがって消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
３。デフレ脱却を最優先する（国民の平均所得を引き上げる）
今の日本は「財政危機」ではなく、「政策危機」である。誤った経済・財政政策により、1990年代以降長く続くデフレ・円高不況から脱却できずにいる。デフレ脱却に向けた経済対策こそ最優先で取り組まなければならない課題である。基礎的財政収支均衡政策を大転換し、大胆な財政出勤を継続的に行うことで、内需拡大を進め完全雇用を実現し、デフレ脱却、日本経済の再生及び国民の平均所得の引き上げを果たす。その結果、円高の是正、税収の増加、そして財政再建も可能になる。経済政策の財源は、特別会計の全面的見直しをはじめとする政治改革・行財政改革・地域主権改革などによって捻出されるものに加え、当面は建設国債の発行を中心に、様々な償還期限や発行条件を持つ国債発行で賄うこととする。
４。民間主導型の経済に移行する
財政出動によって経済の好転を図ることに合わせ、日銀による金融緩和、適切な規制改革、
民間投資促進のための施策（設備投資減税、加速度償却等）を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
５。「国民の生活が第一」の公共投資
追加の財政出動分は、以下のような目的の「国民の生活が第一」の公共投資に使う。
もっぱら日本経済の再生、国民の生活の向上に充て、特に次世代のための投資を行う。
? 地方が主役の次世代投資による「地域経済ニューディール」財政出動のうち、相当部分は
地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し、地方にとって真に必要な次世代のための
公共投資を行えるようにする。 様々な個性を持つ地域が多様な連携軸によって交流し合う、活力ある元気な地域経済を実現するノ特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、
生活を守るための防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。
? 「原発ゼロ」に向けた積極投資
「原発ゼロへの取り組みは、新しい産業を生み出し、経済を活性化させ、雇用を創出する。
10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、新エネルギー
を中心とした代替エネルギーの開発・普及や省エネに寄与する投資を積極的に行う。 また、
原発立地地域には、上記関連投資を優先的に行い、原発の代替産業を育成、雇用の確保を
図る。
? 人材育成への投資
人口減少時代を迎え、日本経済を活性化させるためにも、また国際競争力を維持・向上させるためにも人材の育成は急務である。そ の観点から、子育て支援から、専門職の育成、高度な経営人の養成に至るまで、幅広く人材育成への投資を行い、必要な施策を講じる。
６。農林漁業の再生
食の安全保障として自給率50%を目指し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。
具体的には、優良農地と意欲のある担い手の確保、農業戸別所得補償制度の法制化と適切な実施、農業の六次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林水産業への直接支払いの拡充を進める。 それぞれの地域の雇用を増やし、
自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。※
７。国益にかなう経済連携の推進（ＴＰＰには反対）
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質な協定であることから、日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、TPP交渉参加には反対する。
同時に、日本の国益にかなう経済連携（FTA、EPA）については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。また、多様な資源外交により安定的なエネルギーの確保を図る。
８．公共料金の値下げに向けた抜本的改革
電気料金のみならず、ガス料金、電話料金などの公共料金が、他国に比べ、特に中国、韓国等のアジア諸国に比べて高いことが、日本の国際競争力低下の要因になっている。
したがってそれら公共料金の値下げに向け、抜本的に現在の仕組みを改革する。
なお、高速道路料金については、当面、距離制料金を安価な定額制料金に移行するなどの
措置を講じつつ、将来的な原則無料化を図る。
９。中小零細企業の再生
新自由主義による過度な規制緩和を見直し､中小零細企業の育成･再生を図る。
中小企業憲章に基づいた予算措置をはじめとする施策展開を図り、必要な融資支援制度の拡充はもとより､経営力のアップを図るとともに税制上の措置等により、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
また、公正な市場環境を整備し、中小零細企業の安心の確保を図る。
１０．雇用の創出・拡大
完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行うとともに、特に新エネルギー関連産業、福祉関連産業、農林漁業での雇用を創出・拡大する。また、景気の回復に合わせて、非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に20代〜30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。併せて、雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティーネットの充実に取り組む。
?．「地域が主役の社会」の実現
１。基礎自治体を基本とした地域主権改革
東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。中央省庁の事務・権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。二れにより、国・地方を通じた徹底した行財政改革を行う。地域主権改革の担い手は基礎自治体（現在の市町村）を基本とし、基礎自治体・広域自治体が担えない事務事業は国が担うという「補完性の原理」に基づいて改革を進める。基礎自治体については、国及び広域自治体から事務・権限と財源を大幅に移譲する。広域自治体については、現行の都道府県の枠組みを基本とし、その役割は、基礎自治体間の調整など広域的な事務・権限に限定する。地域の自主性を尊重しつつ、広域連合や合併を進め、将来的には道州制の導入も検討する。移譲された事務・権限を活かすための人材育成や中央省庁及び都道府県からの職員の移籍を推進する。
２。中央省庁の抜本改革
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。その結果、中央省庁の機能は政策の方向性に対する太枠の提示及びそれを踏圭えた情報の調査･収集と公開の機能が中心となる。中央省庁に分野ごとの情報収集権を付与し、中央省庁が各地方自治体の行う事業を調査し、各地方自治体の施策を比較できるような情報公開を行う仕組みとする。二の情報を基に各地方自治体が責任を持つて自らの施策を評価・改善することにより、国の事務・権限と財源を地方に移譲しつつ実質的にナショナルミニマムを保障できるようになる。
各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を作る。それにより、政権交代の際、速やかに政権公約を実現する体制を作ることができる。また、幹部公務員の政治的任用を導入する。
３。地方財政の抜本改革
国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地方財政の制度設計に当たってば、財源が都市部に偏重しないような仕組みとする。地方税については、偏在院の少ない地方税体系を構築する。地方交付税々一括交付金については、財政調整機能を重視した配分方法とする。地域事情に即した事業を実現するとともに、補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財政の健全化を図る。ただし、二の地方財源改革が安定するまでの間、財源保障機能は維持する。
４。地方自治体との協議機関の創設
「地域が主役の社会」を実現するためのプロセスについては、基礎自治体の意見が十分に反映される仕組みにする。その一環として、国と基礎自治体を中心とする地方自治体との恒常的な協議の場を作るとともに、基礎自治体間、広域自治体間においてもそれぞれ協議を行う場を作る。地方自治体同士が横の連携をとれるような仕組み・組織を拡充する場合には国が財政面等の支援を行う。
?．社会保障制度の維持・拡充
１国民が支えあう公平な社会の確立
あらゆる世代の人たちが相互に支えあい、それぞれの将来設計を描くことができる、国民一人ひとりのいのちと暮らしが守られる安心、安定した社会保障を構築していく。すべての人に公平な機会が与えられ、「当たり前のことが当たり前にできる社会」を目指す
。
２。子どもに対する手当の拡充
子ども自身の「育ち」を社会全体で支え、日本の将来を担う子どもたちに投資するため、中学卒業まで一人当たり年間31万2000円の子どもに対する手当の実現を目指す。
３。年金制度の抜本改革
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金制度の構築により年金制度の一元化を図る｡納めた保険料と将来受け取る年金額を自身で確認できる体制を整える。今後増大が予測される社会保障の財源として､相続税など資産課税や所得税の見直しを行う。歳入庁の設置、共通番号制度を導入する。将来的な課題として、ベーシックインカムの導入を検討する。※
４。介護制度の充実
特別養護老人ホームの入所希望者が定員を大幅に上回るという現状を解消するため、地域介護保険事業の充実を図る。医療〜介護〜福祉の一体的提供体制を拡充し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援の体制を強化する。介護従事者が定着しない現状を解消するため、賃金・労働条件等の処遇改善策を講じ、介護分野での人材不足を解消する。※
５。医療制度の改革
国民皆保険を堅持し、さらに、将来の医療保険制度の一元化をめざし、後期高齢者医療制度は廃止する。医師｡･看護師等の人的拡充、並びに診療科と、地域の偏在を解消する。へき地・離島へ赴任する医療従事者への支援を拡充するとともに、広域医療体制（ドクターヘリの導入・増設を含む）を整備する。違法ドラッグの販売取締を含め、医薬品使用の適正化を図る。難病指定の在り方を含めて法制化を視野に入れた総合的な難病対策を行う。
６．少子化対策・子育て支援
子どもを産み育てたい全ての国民を支援し、急速な少子化を食い止めるため、子育て支援を拡充する。不妊治療に対して更なる支援を行う。育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図るとともに、Ｏ〜３歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。深刻な児童虐待の現状に対し、関係機関との連係・専門的ヶア体制の拡充に努めるとともに、防止対策を強化する。ひとり親家庭、共働き家庭をけじめ、子育てを支援するための施設整備、環境整備を充実する。
放課後児童クラブについて、自治体間格差を解消するための最低限の基準を国の責任で設け、指導員の待遇改善に努めるとともに、保育から教育へっながる段階までの地域･学校・家庭・団体・行政間の連係を強化する支援体制を確立する。
社会的養護については、職員の配置基準の見直し、養育単位の小規模化など体制の拡充を行う。
７。貧困対策の強化
貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。生活保護については、被保護者等を対象とする過剰な医療行為の提供等貧困ビジネスの解消や、就労支援の強化、ケースワーカーの適切な配置を図るとともに、適正な受給体制を整備する。
８。障がい者支援の充実
企業や事業所における安定的な障がい者雇用を確保するための政策を省庁横断的に実施する。施設入所・入院から地域生活への移行を進め、住宅・職場・生活支援にわたる総合的なヶア体制を充実する。障害者総合支援法の見直しに向けて、制度の谷間を無くすため、障害支援区分などに対し、当事者の意見を取り入れていく。
Ｖ。教育（人づくり）・子育て支援
１。高校授業料無償化等の堅持
政権交代によって実現した公立高校授業料の無償化、中学校までの35人学級の完全実施などは堅持する。また私立学校の学費についても実質無償化を目指す。
２。家庭と学校の緊密な連携
子どもの基本的な生活習慣、倫理観、自制心、自尊心等の資質の形成に積極的な役割を果たす家庭教育を重視する。併せて、学校教育におけるボランティア体験、自然学習を通し、いっそう豊かな人間形成を育む。
３。教育基本法の改正
地域の特性を生かした教育を推進しつつ、国を愛する心や宗教的感性を涵養する。
すべての結果に対して、最終責任を国が持つ体制を構築し、権限の分散から生じる教育の無責任体制を一掃する。
４。教育行政の抜本改革
教育委員会制度は廃止し、地方公共団体が行う教育行政の責任は、基礎自治体の長が担うものとする。教育委員会に代わって、教育長、教員代表、市民代表で構成される教育監査委員会を整備し、教育行政に関する評価及び勧告を行うほか、特にいじめ対策に重点的に取り組む。
５。教員養成の改善
いじめ問題への対処や学力の向上など、様々な問題に対応できる実践力を身に付けた教員を養成する。そのため教職大学院の機能充実に努め、専門性を身に付けた教員の養成を充実し、教員免許更新制を改善する。
６。幼児教育の改善
一人ひとりの悟性を引き出すことのできる幼児期の教育、保育の総合的な提供を推進する。
７。公立小中学校の運営改善
公立小中学校の運営は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が参画する「学校理事会」が主体となって行う仕組みに改める。地域・保護者・学校の信頼関係を築きながら、義務教育段階における健全な教育環境を整備する。
８。高校教育の充実
高度な教養と豊かな人格形成を育むため、高校の実質義務教育化に見合った予算措置を講じる。また、専門性の高い農業・商業・工業高校等の教育環境を整備、充実させる。
９。専門学校・高等専門学校の地位確立
専門知識と技能を有した豊かな人材育成のため、専門学校・高等専門学校の地位を高めるとともに、大学との役割分担を明確にする。
10.大学教育の向上
研究費の拡充､研究環境の整備を図り、世界の最高水準を目指して大学の質を高める。
また、社会人入学を奨励するなど、幅広い社会の二−ズに応えられる人材育成を、大学自治を尊重しつつ進める。
11.最先端研究機関の整備拡充
世界の最先端を行く研究環境の整備に国を挙げて取り組む。外国人研究者を積極的に招へいし、奨学金制度の充実など、ノーベル賞級の人材を育成する。
12.スポーツ環境の整備
スポーツ基本法の理念の下、身近なスポーツ環境の整備・改善に取り組むとともに、国を挙げての健全な支援体制を整備するため、国際大会を地域で順次開催するなど、スポーツを生かした地域振興を図る。
13.高度なスポーツ選手の育成
国力とも言われるスポーツカを通じ、国際交流を深めるとともに、オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス等、国際舞台で活躍できる選手の育成を推進する。その健全な支援のために、スポーツ関連予算を拡充する。
14.政策実現のための国民運動の実施
スポーツ振興、適正な武道教育の推進、いじめ問題解決のための国民運動を提起し、地方自治体、民間団体と協力して政策を実現する。
?.自立した外交・安全保障の展開
○基本的考え方
我が国の外交、安全保障は、なによりも国際社会の中にあって自立した国家としての原理原則を明確にした上で国を守り、世界の平和に貢献するものとする。
その目的達成にあたっては平和的多様な外交を展開する。その上で武力の行使については国連憲章と日本国憲法の理念に則った原理原則を定める。 こうした我が国、自らの外交、安全保障を遂行した上で、日米安全保障条約をより対等で強固なものにして我が国の安全保障の根幹とする。
１．自立と共生の理念の下で主張し信頼を築く外交
我々は、人と人、国家と国家の共生による平和、そして人と自然の共生による 地球環境の保全を是とする「自立と共生の理念」の下、国民とその主権、領土を 守りアジアをはじめ世界の平和と持続的繁栄に寄与するために主権国家として世界の国々に事実をもって主張した上で信頼関係を構築する対等な外交を展開する。 我々は平和の下で自由を尊重し、日本国民、世界の人々誰にもチャンスと温もりある豊かな国際社会の実現を目指す。
２。東アジア外交 アジアの平和の調整機能を果たす
中国や韓国など隣国との友好関係の深化、維持を不可欠なものとする。アメリカがアジア重視に舵を切る一方で、中国は軍備を増強し、その力を太平洋にも向け出す中で、日本は米中の間に立ちアジアの平和の調整的機能を果たす。その際にはヨーロッパ各国、ロシアとの関係も活用する。我が国アジア外交の柱となる日中間、日韓間においては歴史認識や争点となる領土などの諸問題について官、民の専門家などが日常的に話し合う国際会議の場を常設する。北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり我が国が断固として主体的、先導的にその早期解決をする。
３。普天間移設 住民の危険除去と県民の負担軽減そして米軍のプレゼンス維持
普天間基地の移設については｡、住民が日常的に危険にさらされている「恒常化した異常事態」の解消という観点から移転を急ぐ。移転先については辺野古への移設は沖縄県民のノーの意思が示されている中で総体的にはアジアにおける米軍のプレゼンスを維持しつつ沖縄県民をはじめ国民の理解を得ながら適切な場所を探す。
４．国連によるアジア安全保障への提言 国連アジア太平洋平和研究センター創設
普天間基地の跡地の一部には沖縄県民の理解の下、国連のアジア太平洋平和研究センターを創設することを我が国が国連で提言し、併せて国連安全保障理事国入りを目指す。
アジア太平洋平和研究センターはアジアにおける国際紛争を回避しアジアの平和を確立維持するためにアジア太平洋の各国の安全保障政策に関しての検証、分析を行い、､武力によらない建設的な解決手段を国連に提言する研究機関とする。
５。国際平和協力庁の創設、ソフトパワー外交の展開、外交シンクタンクの創設
国際協力やＯＤＡに関しても省庁縦割りの組織を統廃合して一元化した国際平和協力庁を創設する。資源外交としては、中東依存から脱して資源調達の分散化を進め多様かつ多層的な国際協力体制を構築する。国民が主導する外交を推進するため地域間外交、民間・草の根外交、更にはスポーツ、文化交流などの「ソフトパワー外交」を積極的に展開する。包括的外交を展開する上での情報の収集と分析、そして政策提言のための外交シンクタンクを設ける。
６。原発ゼロの社会から核軍縮の促進を
原発ゼロの社会を目指す中で核軍縮の促進を主張する。核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の強化、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を世界の先頭に立ち進める。国際社会から離れ不透明な核開発を進める北朝鮮に対しては、核開発の中止を働きかける。
７。安全保障基本法の制定、国連平和維持活動への参加
我が国の安全保障については国連憲章や目本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定する。そこには国連の平和維持活動への参加規定として平和活動案件が国連総会、又は安保理で決議された場合に限り我が国は積極的に参加することを原則とする。
８。自衛権の行使に係る原理原則の制定
我が国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合には、憲法９条に則り自衛権を行使する。国連憲章上の国家固有の権利とされ我が国が国際法上も保有する集団的自衛権については、国民の意志に基づき立法府においてその行使の是非に係る原理原則を広く議論し制定する。原理原則の制定なくして、その行使はしない。原理原則は安全保障基本法に定める。
９．テロ4大災害にも対応する日本版ＮSＣ＝国家非常事態対処会議の創設
我が国への武力攻撃だけではなく大規模災害、テロに備えて、平時から内閣に総理大臣を議長とし関係省庁の大臣、専従職員からなる国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のための迅速な対応をとる。なお、この国家非常事態対処会議の下に特に我が国の島嶼、領土保全にかかる事態に即応するために現場での活動に直接関わる海上保安庁、警察、消防、自衛隊の各組織からは制服組の連絡職員も常駐させる領土保全対策室を設け統合的な対応をはかる。こうした非常事態対処体制の強化のために予算を編成する。
10.独立国家としての責任に基づいた日米関係
我が国の安全保障の根幹は日米同盟である。 その同盟関係と共に我が国は真の独立国家として我が国防衛にあたり自ら果たすべき責任を再確認し防衛力の整備、再編をする。
一方で日米地位協定の改定やおもいやり予算のあり様を見直すなど米国に我が国の主権に基づいて国民の意志を明言しつつ信頼関係を深める対等な日米関係を築く。（以上）
（投稿するにあたり、目次を付けました。また、私が重要と思った政策は、勝手ながら末尾に※を付けさしていただきました。。誤転記が多少あると思いますがお許しください。なお原文はPDFです、正確にはPDFを参照してください）
コメント
01. JohnMung 2012年11月26日 07:21:10 : SfgJT2I6DyMEc : TAJvmZs55A
「10年後を目途に原発を廃止する」→「原発はただちに稼働ゼロとする」
これでいいのだ！！
「基本政策検討案（第1次）を9月7日に発表し、9月30日までそれに関するタウン ミィーティング及びパブリックコメントで合計1434件」を得たそうで、それを加味して、政策を改善する。
党の基本理念を踏まえながら、国民・有権者の声も反映して、実社会の動向を再検証し、政策を具現化していくことは、国民とともに進む国民の生活が第一の姿勢を如実に表していると思う。
第２次案ということは、必要があれば、さらに調整することも可能だということだから、改善提案があれば、挙げていきましょう。
国民の生活が第一党と「オリーブの木構想」の「国民連合」に参画する政党政派の候補の必勝を期して、共に頑張りましょう。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/9270.html さん より
【 野田や安倍晋三、橋下徹・・・というような「馬鹿がつくほどの大嘘つき」たちの口から出任せの政治に、「no」を突き付けなければならない。】
【】 原発再稼働 か 原発ゼロか の闘い。
小沢新党も「日本未来の党」へ結集するか。
「脱原発」や「反原発」・・・を志向する政治党派が、嘉田由紀子滋賀県知事が旗揚げした「日本未来の党」へ結集し、今回の衆院選挙で、「原発推進派か原発ゼロか・・・」という対立軸を作り、民主党や自民党、維新の「原発再稼働グループ」と全面対決することになりそうだ。 むろん、
小沢新党『国民の生活が第一』も、この流れに積極的に合流し、一大政治勢力を形成していく戦略のようだ。 「民・自・公・維新」という既存政党の「米国依存勢力」との対立・対決という政治的意味も、もちろんあるだろう。 面白くなってきたと言わなければならない。
野田や安倍晋三、橋下徹・・・というような「馬鹿がつくほどの大嘘つき」たちの口から出任せの政治に、「no」を突き付けなければならない。
■嘉田知事新党は「日本未来の党」 卒原発掲げ結成を表明
滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。 原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。
嘉田氏は知事のまま代表に就く。 任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。 代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。
「卒原発」以外の政策の柱は、
「活女性、子ども」 誰もが居場所のある社会を実現▽
「守暮らし」 生活に対する不安を取り除く▽
「脱増税」 消費増税の前に、徹底してムダを削除▽
「脱官僚」 国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽
「誇外交」 食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。
嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。 東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだと指摘。 「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。
そのうえで「多数の原発が集中立地する若狭湾（福井県）に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。
国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」と決意を表明し、賛同を呼びかけた。
びわこ宣言の賛同者には京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねた。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121127/1354002660 さん より
【 橋下市長は大阪市の仕事をしろっ!!
※ブログ仲間の「事務局長の着物な日々 」http://osakasyaho.blog81.fc2.com/blog-entry-4582.htmlから全文紹介させていただきます。
▼事務局長の着物な日々
橋下市長は大阪市の仕事をしろっ!!
橋下大阪市長が全国遊説をしている。
土日ならまだ許そう。 しかし、平日も全国遊説している。
大阪市のホームページには「市長の部屋」というのがある。
そこに「市長日程」というのがある。 ぜひクリックして開いて見てほしい。
「公務なし」「公務なし」と書かれている。
あほか、あんた、大阪市長やろ、 なにやってんねん、
大阪市役所で大阪市民のための仕事をしろよ。
・・・・・・・・・ これは私だけの意見でないということが分かった。
・・・・・・・・・ 私は今朝、このペー】 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11414141768.html
【 嘉田新党を潰すような電波世界の動きがないか「脱原発」を望む国民は注視しなければならない。】
【】 「脱原発」は嘉田新党に結集せよ。 2012/11/27 06:21
圧倒的な国民世論でありながら「脱原発」隠しをマスメディアは策してか、関心ある政策項目として「脱原発」はコンマ以下だとの調査結果を提示している。 そして国民の政策別関心事項の最大のものは景気対策であり社会保障政策だと従来の定番だった政策項目を掲げている。
マスメディアの世論調査は今度の選挙で問われている政策選択であなたはどれを最重点として政党を選択するか、という公正妥当な手続きを経て行われたものなのか、それとも漠然と最もあなたの暮らしで関心のある政策は何か、という聞き方をしたのか、電話の生テープを（もちろん個人情報にはピーを入れて）ネット ニ アップして国民が検証できるようにすべきだ。
テレビ放送の偏向ぶりにも驚く。 嘉田新党構想が浮上したニュースを伝えつつ黒く日焼けしたMCをはじめ、アナウンサー上りのコメンテータや女子バレー選手だったコメンテータが口々に「（嘉田新党に合流するとされる新党は）どの政党から流れた人たちなのか」とか「脱原発に対して代替エネルギーはどうするのか。 民主党の「財源はあります」詐欺と同じにならないか」とか、
橋下・石原新党に対する論評とは全く異なるネガティブな発言を繰り返していた。
彼らに聞きたい。 それならあなたたちの子や孫が放射能被曝をうけるかもしれない放射能事故がいつ起こるか分からない状態の原発を稼働させてでも電気をふんだんに消費する暮らしを送りたいのか。 電気を大量消費する産業構造をそのまま是認して行くのか、それがこの国の経済を支えているのだから大いに奨励するのか、と。
坂本龍一氏が「たかが電気ではないか」と発言して物議をかもした連中がいるが、坂本氏の発言通り「たかが電気に国土と国民のすべてを引き換えにするつもりか」と問わなければならない。
そして今また、原発停止によるとする根拠なき電気料金の値上げを各電力会社が一斉に申請し、申請しようとしている。 これも原発が停止すれば電気料金は上がるゾ、という恫喝に過ぎない。
世界には先進国で原発のない国があるが、その電気料金が日本の電気料金より高いのか、適正な比較対象モデルとしてマスメディアは提示して国民の批判に日本の電気料金をさらす義務があるが、彼らは決してそうしたマスメディア本来の働きをしない。
あくまでも官僚たちや業界の忠実な広報機関であり続けようとしているようだ。
嘉田新党にすべての「脱原発」勢力は結集して国民に明快な選択肢を与えることだ。 維新も含めて、口先だけで「脱原発」をお題目のように唱えて（維新は唱えなくなったが）いる
、既成政党は「脱原発」時期を先においていて信用ならない。
直ちに「脱原発」へ向かって歩み始めても、全国の原発を廃炉にして放射性廃棄物を処理するのに気の遠くなる時間と天文学的な膨大な費用がかかることを忘れてはならない。
マスメディアや無責任なコメンテータが推奨しようと、原発は決して安価な電気を発電する装置ではないことも忘れてはならない。
政府の一義的使命は国民の生命と財産を守ることだ。その上での社会保障であり景気対策だ。本末転倒した議論に明け暮れるテレビ空間には別次元の世界なのかとの違和感を感じる。
その次元の世界では電気を供給する会社が殿様で、国民に使えるはずの官吏たちはウラン燃料の発電装置に奉仕しているとしか思えない。 テレビ空間はそうした異次元の世界の幻想を国民に刷り込むのに必死で電波を使っているようだ。
そうしたマスメディアを国民は拒否する権利を持たなければならない。 報道の自由とは報道する側にだけ存在するものではなく、報道を受け取る国民に選択する自由を保証するものでなければならないはずだ。 さもなくば、国民はゲッペルスの演説を毎日聞いていることになりはしないだろうか。 最低限、テレビコメンテータに立場゛の異なる、異論を述べも人も同時に出演させるだけの配慮をしなければならないだろう。
嘉田新党を潰すような電波世界の動きがないか「脱原発」を望む国民は注視しなければならない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2938015/ さん より
【 原発依存度50％の米国の電気料金が日本の半額っていうのが一番解りやすいです。
わたしたち日本国民は相当，原発にぼったくられていたのですね。
⇒ こんな不可解なことを放置している訳にはいかない。 】
【】 原発再開派に最低の誠意を求める(3) 「発電コストのトリック」を明確に
関西電力が原発を止めるから電気代を上げてくれと言っていますが、もともと世界の相場の
２倍の電気代の方をまず２分の１にして、そこから値上げ交渉を始めてもらいたいと思います。
またエネルギーの専門家は「専門家の倫理」を厳しく考え、日本のために「原発３０％と世界でも原発比率が高かったのに、なぜ、日本の電気は高いのか」についての解説をしてください。
１） 鉄鋼生産は石炭を外国から買ってきて溶鉱炉で燃やして鉄鋼を作る。
それでも鉄鋼のコストは世界と同じ。
２） 電力生産は石炭を外国から買ってきて発電所で燃やして電気を作る。 鉄鋼と同じなのに、
電気のコストは世界の２倍。
３） 送電線の短い日本は本来、電気代は若干安めになる。 それに送電、変電の技術は世界で日本がトップ、
４） 従って、この差は、鉄鋼は世界的な競争に晒されていて、電気は独占だからと考えられるが、経産省と電力の料金設定は「現状の２倍という異常な電力費を認めている」という点で、国民
に対する一種の脅しと考えられる。 この点について誠意ある回答を求める、
５） 日本の電力会社は最大で７２０社あって競争していたのに、戦時体制で９社に限定された。
戦争が終わったのだから、もとに戻すのが当然だが、なぜ明治時代にできたことを今は
不可能なのか？
６） この１０００億円は政治資金、広告費、研究費提供などに使っているので、利権が厚い。
この１０００億円をすべて公開する必要がある
７） 世界のほとんどの国が「天然ガスなどの化石燃料」で経済成長をしているのに、なぜ日本
だけが世界平均の４倍（太陽光発電）などを税金を補助してしようとしているのか、これも誠意
を持って回答すべきである、
８） 国民からの電気代を政治家や官僚の天下りに出し、国民からの税金を電力関連の補助金
に出すという「国民のお金で仲間内だけが儲かる」というシステムを選挙中に明らかにする
政党が望ましい、
９） アメリカの原発依存率はこれまで日本の２分の１だったが、電気代は２分の１ 。つまり原発
を余りやらなかったアメリカの方が電気代が安い。 さらに先日、売りに出たアメリカの原発
は「コスト高」で買い手がついていない、
１０） 政府は「ＣＯ２を出さない」というのを代替えエネルギーの基本的な制約にしているが、京都議定書を守ってＣＯ２を実質削減しているのは、世界広しといえども日本だけ。 日本人だけが役人のメンツで高い電気を買わされているという疑いが残る。 これについても説明が必要、
１１） これまで政権を担ってきた自民党は「原発をなぜ東京に作らずに僻地に作ったのか？」、
「なぜ戦時体制をそのままにして国民に２倍の電気代を払わせてきたのか？」をハッキリする
必要がある、
１２） 民主党は大飯原発の再開でウソをつき、大間原発の工事で「基本方針と違う事をやる」と
いう状態だから、民主党の政策を聞いても無意味だ。 どうせ言っていることの反対をする、
１３） 明治天皇が誓われた五箇条のご誓文に戻り、万機公論に決する日本社会に戻すように
指導層は全力を尽くしてもらいたい。
選挙に当たって各政党は電力からの政治資金を公開し、今後はそれとは切り離し、国民のための公約と説明を求めます。 （武田邦彦）
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原発依存度50％の米国の電気料金が日本の半額っていうのが一番解りやすいです。
わたしたち日本国民は相当，原発にぼったくられていたのですね。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6769000.html さん より
