【　総選挙の結果が中途半端なものになれば、どんな連立政権ができる

【　総選挙の結果が中途半端なものになれば、どんな連立政権ができるにしろ、国民にとってイバラの道になります。
　国の方向性がはっきりと示されるような選挙結果が出ればよいのですが、中々難しいでしょう。自民や維新が示す対外強硬路線でまとまってしまうのは最悪ですが…。】
【】　日本版「オリーブの木」は成功するか
　新党「日本未来の党」は、実質的に小沢新党です。　嘉田代表がそれを否定しようとも、話の中で小沢氏と相談して事を進めていると述べているのですから、正直なものです。　それが嘉田氏の長所でもありますから、最初から認めてしまった方がよかったんじゃないかと思います。
　毎日は、昨日付でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m010084000c.html)

　　　　日本未来の党:政策にも小沢色　選挙事務、生活が仕切る
　日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が２９日公表した衆院選向けの政策要綱は「子ども１人当たり年間３１万２０００円の支給」など「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が掲げる政策が盛り込まれ、「小沢色」の強い内容となった。　選挙などの党運営も生活の事務局が取り仕切ることになり、「無役」の小沢氏に依存せざるを得ない未来の現状が鮮明になってきた。

　年間３１万２０００円（月額２万６０００円）は民主党が０９年衆院選マニフェストに盛り込んだ「子ども手当」と同額で、子ども手当は自民党などから「バラマキ批判」を浴びて頓挫した経緯がある。
今回の民主党マニフェストからは消えており、同党の安住淳幹事長代行は「財源はいくらでもあるという考えでは私たちと同じ失敗を繰り返す」と０９年マニフェストを主導した小沢氏への恨み言も込めて皮肉った。
　嘉田氏は２９日、記者団に「生活の政策には全体として合意していた。　そこに卒原発や女性・子ども政策を私の党首の責任でプラスした」と述べ、生活の政策をベースにしたことを認めた。
財源について要綱は「特別会計の全面見直しなどで捻出する」と民主党の０９年マニフェストと同様の説明にとどまった。
　また、未来は同日、「党本部事務を生活の事務局に委任する」と発表した。　副代表に起用された生活の森ゆうこ参院議員はブログで、小沢氏側近の佐藤公治参院議員が未来の財務担当に就任すると発表。　嘉田氏が２７日に代表代行に指名した飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は副代表に「降格」された。　党本部は東京・中野の同研究所に置かれるが、政策や選挙、党財政は事実上、東京・永田町の生活の事務局が仕切ることになる。

　嘉田氏は２９日のフジテレビの番組で結党の経緯について、小沢氏側近の達増拓也岩手県知事から「９月末にアプローチがあった」と明かした。　同日夜の党首討論会では「（小沢氏を）政治家として尊敬している」。　小沢氏も同日、水戸市の会合で「嘉田さんとは長い知り合いではないが、目指すところと政策が一致している」と強調した。【中島和哉、加藤明子】　(下線は引用者による)
　代表や副代表などの要職に納まると、選挙期間中は党の顔としてあちこち飛び回らなければなりません。
　小沢氏は「選挙の神様」と言われていますから、無役の方が選挙対策に専念することができます。
イメージアップは嘉田代表らにやってもらえばよいという考えなのでしょう。
他の政党にとっては最も嫌な展開で、それで悪態をついているわけです。
　気になるのは、飯田哲也氏が代表代行から副代表に「降格」になっていることです。どちらでも立場は変わらないように見えますが、上下関係で言えば、代表代行の方が上になるようです。
　この措置は、副代表に起用された森ゆうこ氏に活躍の機会を与えるためと思われます。
小沢氏は、かつてイタリアで成功した「オリーブの木」構想を念頭に諸勢力の糾合を図っていますが、イタリアでは女性がコーディネーターとなっています。それと同様の展開を考えているのでしょう。
　この点について政治評論家の篠原文也氏は、28日付の「日刊ゲンダイ」の中でこう述べています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7537.html)
　｢ｲﾀﾘｱのｵﾘｰﾌﾞの木が成功したのはﾄｯﾌﾟに政治家ではなく､ﾎﾞﾛｰﾆｬ大の学者をもってきたことでした｡　各党を束ねるｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰには著名な女性弁護士が就任､分かりやすいｲｼｭｰを掲げた｡

日本未来の党の嘉田知事も国会議員ではないし､卒原発という非常に分かりやすい政策を掲げた｡　日本でもｵﾘｰﾌﾞの木の成功と同じようなことが起こる可能性がありますよ｡　それでなくても､自民､民主に対する怒りは激しいし､
維新の政策はよく分からない｡

未来の党はまず､民主党の議席を奪うし､自民､維新もかなりの影響を受けると思う｡　そうなると､選挙後はあらゆる組み合わせが考えられる｡
ひょっとしたら､小沢連合の中から首相が出る可能性も出てきます」
　そのように上手くゆけばよいのですが、イタリアの「オリーブの木」は中道・左派連合でしたから、日本未来の党とよく似ています。ただ、イタリアの「オリーブの木」は政権を取ったものの成功したとは言いがたく、何も決められないまま瓦解してしまいました。余り縁起は良くないのです。

　脱原発・反消費増税・反TPPは米国の意思とは真逆ですから、まともに実行しようとしたら大変な妨害を受けることになります。　国民の圧倒的な支持が欠かせませんが、今のところそれ程の盛り上がりを見せていません。　支持が一部に留まると、民主党の二の舞になり、「やっぱり小沢は食わせ者だった」と言われかねません。
　　総選挙の結果が中途半端なものになれば、どんな連立政権ができるにしろ、国民にとってイバラの道になります。
　国の方向性がはっきりと示されるような選挙結果が出ればよいのですが、中々難しいでしょう。自民や維新が示す対外強硬路線でまとまってしまうのは最悪ですが…。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-820.html　　　さん　より

【　石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。】
【】　維新の会が滅茶苦茶！
石原代表「脱原発やめます。　公約は直させます」　党首討論会で脱原発修正発言！
　　　11月30日
本日行われた党首討論会にて、維新の会代表の石原氏からとんでも無い発言が出てきたのでご紹介します。
質問者が「維新の公約に原発ゼロと書かれていますがどうなのですか？」と聞いたところ、
石原氏はなんと「公約を直させます」と答えました。
もう選挙目前なのに「公約を直させます」とは滅茶苦茶としか言い用がありません。

☆原発フェードアウト公約「見直す」　維新・石原代表
　http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201211300410.html
引用：
日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。
　石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表。
　「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。
政策の実例として「既設の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。
　石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。
：引用終了

やはり、維新は石原氏を取り込んだことが最大の失敗ですね。　石原氏を取り込んでから、ただですら、橋下氏がブレて大変だったところにとどめを刺した形になりました。
　まあ、自業自得ですが(苦笑)。
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11416641913.html　　　さん　より
【　嘉田知事は100人程度擁立すると語っていますが､
思い切って､女性を中心に300選挙区すべてに候補者を立てるべきです｡】
【】　完全に変わった選挙結果の見通し　大マスコミの小政党蔑視報道の大ウソ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7544.html
11/29　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
｢未来の党｣の誕生に､民主､自民といった｢過去の党｣は真っ青になっているのではないか｡ようやく日本の政治が動き出す｡
　14もの政党が乱立し､一体どの政党に一票を投じたらいいのか､有権者は迷っていたはずだ｡無党派は“棄権”するしかない状況だった｡

しかし､滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が､｢未来の党｣を立ち上げたことで､状況はガラリと変わった｡心ある有権者は､｢これで一票を投じる先が見つかった｣と､快(かい)哉(さい)を叫んだにちがいない｡
　｢未来の党｣には､｢国民の生活｣や｢減税日本｣といった“脱原発”と“反増税”を掲げる小政党が一斉に合流した｡これは日本の政治にとって本当に大きい｡もし､バラバラに戦っていたら､無党派の票を少しずつ分け合い､議席につながらない“死に票”を増やすだけだったからだ｡12月4日の公示日ギリギリだったが､どうにかひとつの政党にまとまり､無党派の“受け皿”が完成した｡

｢何より大きいのは､選挙の争点が明確になったことです｡　もし､未来の党が結成されなければ､選挙戦は〈民主VS.自民VS.維新社会参加を進める“活女性”､品格ある外交を展開する“誇外交”など､どれも適切です｡　彼女は穏やかに見えますが､芯はシッカリしている｡　学生時代から環境問題に取り組んできた｡　“脱原発”も､橋下市長のような思いつきではない｡　地についた議論のできる人です｡　有権者に浸透するほど､支持を集めていくタイプ｡
12月16日の投票まで時間はないが､かなりの議席を奪うはずです｣(五十嵐仁氏)

それでなくても､幼い子どもを抱える母親の“脱原発”と､家計を預かる主婦の“反増税”の思いは強い｡　女性を中心に圧倒的な支持を集めるはずである｡

◆｢選挙の神様｣小沢一郎が底力を見せる
　しかも､｢未来の党｣には“選挙の神様”と呼ばれる小沢一郎がいる｡　07年参院選､09年衆院選と､あらゆる選挙で連戦連勝してきた選挙のプロだ｡
　｢未来の党｣では､ただの一兵卒､無役になったが､裏方として選挙に携わるとみて間違いない｡
小沢一郎は2ｶ月も前から､嘉田知事と頻繁に接触し､｢新党構想｣を進めてきた｡選挙戦術も念入りに練っているはずである｡　政治評論家の森田実氏が言う｡

　｢未来の党は､すでに70人の候補者を確保し､嘉田知事は100人程度擁立すると語っていますが､
思い切って､女性を中心に300選挙区すべてに候補者を立てるべきです｡
訴えるのは“脱原発”と“反消費税”の2つだけでいい｡　この2つだけでも､十分に無党派の女性票を獲得できる｡　こういう選挙戦は､押して､押して､押しまくるのが鉄則｡
脱原発､反増税の“国民大行進”にしてしまうのです｡
女性が選挙に与える影響は年々強まっている｡
選挙のプロである小沢一郎さんも､そうした選挙戦術は当然､頭に入っているはずです｣

未来の党にとって好都合なのは､自民党や民主党､維新の会が｢国防軍だ｣｢核武装だ｣｢オスプレイ強行配備だ｣……と､どんどん右傾化を強めていることだ｡平和な暮らしを望むマトモな女性が支持するはずがない｡
　小沢一郎が温めてきた｢新党構想｣によって､日本の政治は大きな地殻変動を起こそうとしている｡
◆国民と完全に乖離し始めた大マスコミ
なのに､どうしようもないのが､大新聞テレビだ｡　国民の思いを反映させたホンモノの｢第三極｣が､やっと誕生したのに､｢野合だ｣｢弱者連合だ｣とケチをつけているのだから度し難い｡　これほど政策が一致しているのに､｢未来の党｣のどこが野合なのか｡
　これまでも､大マスコミは､意図的に〈民主VS自民VS維新〉という三つどもえの戦いを煽り､｢国民の生活｣や｢みどりの風｣といった小政党を無視してきた｡

　無党派が50%に達しているのだから､本来､ジャーナリズムは有権者の｢既成政党離れ｣を伝え､既成政党に代わる｢新党｣の誕生を歓迎するのが当たり前だろう｡　なのに､民主､自民と､自民の補完勢力である維新の会を主役のように扱っている｡
なぜ､未来の党を大きく扱わないのか｡
言っておくが､国民の50%は､民主も自民も維新も支持していないぞ｡
　大新聞テレビは､50%を超えている無党派を軽視しているのも同然である｡
　｢日本の大新聞テレビは､民意とどんどん乖離しています｡　以前から権力にスリ寄る傾向は強かったが､民自公の3党と一緒になって消費増税を推進したことで､タガが外れてしまった｡
“未来の党”が､国民の支持を集めようが関係ない｡　恐らく､ネガティブな報道がつづくはずです｡
しかし､どんなに未来の党を悪く報じようが､有権者の投票行動は変わらないと思う｡
“アラブの春”のように､ネットを通じて『脱原発政党を応援しよう』と支援の輪が広がるはずです｣(政治評論家･本澤二郎氏)

やはり小沢一郎の剛腕は､ハンパじゃない｡
無党派の受け皿はできた｡　あとは､大マスコミと国民との戦いになってきた｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/906.html　　　さん　より

【　・マーク・ファーバーは、
アメリカ政府は経済危機に対する打開策として新たな戦争を始めるだろうと語っている。　
「政府が次に打つ手は、悪化する経済から人々の意識をそらすことで、どこかで新たな戦争を始めることだ。　もしも世界経済が回復しなければ、通常は戦争になるものだ」】
【】　中国と日本は世界の終わりに歩を進めている／２０１３年、世界大戦が始まる･･極東での戦禍を戒めるロシアメディアとエコノミス
　　http://japanese.ruvr.ru/2012_11_28/96165713/
　日本と中国の政治エリートたちの中には、尖閣（釣魚）諸島をめぐる二国間関係の将来的な悪化がはらむ危険を理解しているものもいる。　しかし東京も北京も、ナショナリスティックとは言わないまでも、過激な傾向をもつ世論の強力な突き上げに見舞われている。

領土問題において、日本市民も中国市民も、相手の譲歩ばかりを望み、自らの譲歩には備えていない。　そう指摘するのは、モスクワ国際大学国際研究所の専門家、アンドレイ・イワノフ氏だ。
―　中国専門家が語ったところによれば、正常な対話を再開するためには、日本側の譲歩が必要不可欠である。　すなわち、釣魚島をめぐる領土問題の存在を認めることである。
中国側は、日本がこの一歩を踏み出すことは困難ではない、と考えている。　というのも、日本政府は既に1970年、毛沢東および訒小平との交渉において、その存在を認めているのだから。
両名とも、賢明にも、この問題を将来に先送りすることを決断し、合意を得た。　中国の専門家によれば、今再び、同様のことをすればよいのだ。　問題は、日本の専門家や外交官が、かつて日本政府が領土問題の存在を認めたことはない、と主張していることであり、日本が再び先送り措置をとることは不可能であると確信していることである。

日本政府は一面で中国との領土問題の存在を否定しながら、他面で、そうした退歩に憤激し、内閣の退陣を迫るような、世論の突き上げを受けている。　また日本側は、もしも領土問題の存在を認めれば、中国側の領土「返還」主張に付け入る隙を与えるのではと危惧している。
この危惧が杞憂でないことは、南クリル諸島の例が教えてくれる。　1980年代、ゴルバチェフが問題の存在を認めるが早いか、日本側は自身の立場を硬化させた。　2000年、プーチンが1956年代の日ソ共同宣言の有効性および平和条約締結後の2島先行引渡しの理論的可能性を認めるが早いか、日本政府は四島一括返還を主張し出した。

問題の存在を認めたあかつきには、中国は南クリル諸島の例にならい、釣魚島の返還要求を加熱させるかもしれない。　日本側は、そのことを理解しているようである。
これを危惧するからこそ、日本政府は中国との領土問題の存在を認めないのである。
その間にも、日中関係は悪化を続ける。
問題を解決するために、日本政府が講じる方策は、妥協と退歩によって中国政府との関係を正常化させることでなく、米国との軍事協力を発展させ、自国の軍事力を増強することであるようだ。
しかしこの方策は、日本にとって危険含みである。
そして世界全体にとっても、深刻な不快事である。アンドレイ・イワノフ氏はそう見なしている。

―　日本では既に、中国海軍の鋭意増強とバランスさせるための海上自衛隊の強化について、
討議が始まっている。　また、中国を相手とした集団的自衛権の行使を米国とともに行う道を開くために、憲法の条文を改める可能性についての発言も行われている。　日米軍事同盟の強化は、中国にとって不愉快な「プレゼント」となる。
しかし、日本にとっても、確実に問題の数は増えることになる。
　
米国を首魁とする、アジア太平洋地域における反中国ブロックの構築に突き動かされ、中国はますます自国の軍事力を増強させていく、とイワノフ氏は続ける。　軍事費の膨張が中国経済に否定的な影響を与えることもあり得る。中国政府はそのことの責めを日米の敵対的外交に負わせるだろう。　そしてそのことが、反日・反米的気分の新たな高まりを呼ぶであろう。　結果、軍事力による問題解決を主張する中国のナショナリスト及び軍人たちのポジションが強化される。
同様のプロセスが、日本においても起こるであろう。　というのも、中国との経済協力が頓挫することは、日本経済にとっても痛撃であろうから。　結果として、日本にナショナリストの政権が
出来ること、また日本政府が自ら背負った核武装放棄の約束が破棄されることも、可能性から排除してはならない、ということになる。　これら全てのことは、相当に間近に起こりうる。
もしも、（そんなことが起こらないようにと願うばかりであるが、）日中関係が軍事衝突というステージにまで進んでしまったら、それこそ文字通りの「この世の終わり」である。　少なくとも、現在見られる世界秩序が拠って立つところの国際関係モデルは終焉を迎える。イワノフ氏はそう考えている。

◆２０１３年、世界大戦が始まる！世界のトップエコノミストらが世界大戦を予見しているようだ。
http://www.eagle-hit.com/
　.日本国債売りで知られるカイル・バス氏、経済誌「アンコモン・ウィズダム」編集長の
ラリー・エデルソン氏、また先日も取り上げたブラックマンデー等金融危機を予測した
マーク・ファーバー氏、そしてご存じジム・ロジャーズらが取り上げられている。
以下は、経済誌『グローバル・リサーチ』からの翻訳である。
■【世界大戦を予見するトップ・エコノミスト・アドバイザーたち】
・カイル・バスは以下のように書いている。
「数兆ドルの負債は、再構成されることだろう。　そして何百万もの慎重な節約家らは実際の購買力の多くの部分を失うことになるだろう。　ただし、世界が終わるわけではないが、浪費国家群の社会組織は伸びきり、いくつかのケースでは崩壊することだろう。　悲しいことに、経済史を振り返れば、戦争とは単純な経済エントロピーの論理的帰結としての出来事なのだ。
我々は現在の世界経済の状況の避けがたい結果は戦争である」と見ている。
・ラリー・エデルソンは『「戦争のサイクル」が2013年に対して言っていること』とい
うタイトルの電子メールで、以下のように書いている。
「1980年代から、私はいわゆる『戦争のサイクル』と言われている事柄について研究してきた。これは自然的リズムのことであり、社会を混沌、嫌悪、そして内戦や国際的戦争へと仕向ける
ものである。
　こういった歴史の際立ったパターンを最初に研究した者でないことははっきりしている。私以前にも多くの人々が研究したのだ。　レイモンド・ホウィーラーは権威ある戦争の年代記を発刊した。
これは2600年間の期間にわたる年代記である。　しかしながら、この問題を今、議論しようという人々が余りに少ない。　そして私が見ていることから言えば、
2013年にはこの問題は決定的に大問題になっているだろうと言えるのだ」

経済専門家らはなぜ戦争を予見しているのか？　一つには、多くの影響力ある人々は戦
争が経済に良い、と間違って信じているからである。
・ジム・ロジャーズは以下のように語っている。
「貿易戦争になれば、2011年の最も重要なことである。　貿易戦争は常に戦争に繋がる。
実際の戦争になって戦うことになる将軍たち以外には、誰も貿易戦争では勝利者になれない。これは非常に危険なことである」
彼は更に以下のように語った。
「ヨーロッパでの救済の継続は、最終的に新たな世界大戦を誘発しかねない。　負債がかさめば状況は悪化し、最終的にはそれは崩壊する。　すると皆はスケープゴートを探し始める。
政治家は外国人を非難し、我々は第二次世界大戦とか第何次大戦とかに入っていくだろう。
・マーク・ファーバーは、
アメリカ政府は経済危機に対する打開策として新たな戦争を始めるだろうと語っている。　
「政府が次に打つ手は、悪化する経済から人々の意識をそらすことで、どこかで新たな戦争を始めることだ。　もしも世界経済が回復しなければ、通常は戦争になるものだ」
ファーバーはまた、アメリカ、中国、ロシアが中東の石油に絡んだ戦争を始めるだろう、と考えている。【Global Research　18日】
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/684.html　　　さん　より

【　“(日本政府は)40年間時間をかけてクリーンアップする、綺麗にすると言っていますが、科学的に見て、クリーンアップする、きれいにすることはできません。科学的にいって不可能です。
福島はじめその周辺の汚染地域は汚染されたまま、300年あるいはそれ以上の時間続く。
そしてこれから疫学的に見て、ガン、白血病、先天性の形成以上などが今後70年間に渡り続々と出てくるであろう。”
という今後の福島とその周辺地域の未来についての見解を示した。
　　+動画
カルディコット博士「40年間時間をかけてクリーンアップする、綺麗にすると言っていますが、科学的に見て、クリーンアップする、きれいにすることはできません。科学的にいって不可能です。」　】
http://merx.me/archives/28983　　　さん　より
【　福島は除染なんかをするよりも【避難を【優先するべきというのは間違いないでしょう。
今から避難をしても遅くはありません。http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11416406744.html　より

【　２）政治に機動性がないが、立法府の機動性を増す具体的な方法が提示されていない、
４）「＊＊＊基本法」などというと何となく良いことのように思うが官僚の裁量権を増やすだけ、
５）法律に数値を含めて最小限の制限を設け、後は国民の判断とリスクに任せれば、
役人の数は半分になり、税金も半減する、
　６）あるいは減税しなければ、「立法府の迅速性」か、あるいは「首相が替わると中央官庁の局長以上、地方の部長以上が変わる」といように行政府に国民の意思が反映する必要がある。】
【】　委任立法と骨抜き法治国家　・・・　官僚支配にはそれなりの理由がある
「tdyno.337-(6：57).mp3」をダウンロード
　日本には委任立法（肝心なことは省令に任せる）が多い。　官僚が実質的な裁量権を持つことが先日の大学設置審議なども同じで、もしハッキリと明記すればずいぶん税金は減る。
「国民の健康を守る法律」というようなものを作り、そこには原理原則だけが示され、具体的な規制の数字は省令任せている。
　これは社会が複雑になったこと、議員が勉強不足で実力が逆転していることなどが原因で、「立法府でなくても、実質的な立法権限を行政に任せて良い」という考えで、拡大してきたものだ。
しかし、
１）官僚に「程度問題」をすべて任せているので、官僚支配になるのは当然だ、
２）政治に機動性がないが、立法府の機動性を増す具体的な方法が提示されていない、

３）だから、政治家の選挙公約が無意味になる（民主党のようにウソをつく政治家が多数、
出現する）、
４）「＊＊＊基本法」などというと何となく良いことのように思うが官僚の裁量権を増やすだけ、

５）法律に数値を含めて最小限の制限を設け、後は国民の判断とリスクに任せれば、
役人の数は半分になり、税金も半減する、
６）あるいは減税しなければ、「立法府の迅速性」か、あるいは「首相が替わると中央官庁の局長以上、地方の部長以上が変わる」といように行政府に国民の意思が反映する必要がある。

私が減税を支持しているのは、まずは減税から行けば、立法府が国民の幸福を決めるという
ことが現実になるからだ．　心ある官僚の中には密かに「減税になって少し官吏が減る方が良い」と思っている人がいるが、表だって自分が言うわけにはいかないだけだ。
　それと上の６）番、つまり首相が替われば局長以上が更迭されて官僚も政治の枠組みに入ることだろうと思う．　特に中央官庁の局長や課長になれば日本を指導するぐらいの力があるのだから、就職が難しいということはあり得ない。

このことについて日本の優れた官僚がどのように考えているか、是非、聞いて見たいものである。　おそらくは次回のブログに出そうと思っている「哲学の限界」のために「今の状態が正しい」という理屈を理路整然と述べるだろう。
　先日、話題になった田中文科省大臣の大学認可の問題は、「認可基準が明記されていない」という日本式認可行政が行われているので、これも委任行政と呼べるものである。　つまり国民に明示されたもので審査されるのではなく、現実に申請すると認可されるかどうかは不明だからだ。
　このようなことが無くならないのは、行政の権限を残し、役人の数を確保する小細工と考えた方が日本の将来のために良い（子どものために「こんなものだ」とあきらめてはいけない。
あくまでも減税からスタート）　　　　　　　（平成24年11月25日）
http://takedanet.com/2012/11/post_5bdb.html　　　さん　より

【　日本だけです。　原発のコストが一番安いだなんていってる先進国は。】
【】　三菱重工・日立、火力発電所向け設備を中心とした電力事業の統合へ　
世界中が知っている。原発より火力の方が有益であることを　　　カテゴリ:原発・電力電力会社
もう知っている、世界中が。
原発ではなく火力だと。
三菱重工・日立、電力事業統合へ＝競争力強化で海外勢に対抗
時事 11月29日(木)15時6分配信
　三菱重工業と日立製作所が、火力発電所向け設備を中心とした電力事業の統合に向けて検討に入ったことが29日、分かった。　両社は、世界的に拡大が見込まれる社会インフラ事業に力点を置いており、統合で競争力を高め、海外勢に対抗する構えだ。
　ただ、原子力発電向け事業は統合の対象から除外する。　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000100-jij-bus_all　

＞世界的に拡大が見込まれる社会インフラ事業
そういうことです。
　未だに「火力は原発よりコストが高い」っていっている人がいますけど
そう、
　関電や東電は火力発電の比率が増えて経営が苦しいといって電気料金あげるけど、
ガスで発電して売電しているガス会社は儲かっているんです。
大ガスの13年３月期、純利益35％増に　売電伸びる
2012/10/1 23:48
　大阪ガスは１日、2013年３月期の連結純利益が前年同期比35％増の610億円になる見通しだと発表した。従来予想を40億円を上回る。原子力発電所の停止で関西の電力需給が厳しく、電力事業が好調なことなどが収益を押し上げる。
　http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO4677609001102012DT0000　
おかしいでしょ。
日本だけです。　原発のコストが一番安いだなんていってる先進国は。
これを読め！全部書いてあるから。
原発ゼロ社会へ! 新エネルギー論 (集英社新書)
http://hibi-zakkan.net/archives/20687435.html　　　さん　より

【　小沢氏は「選挙の神様」と言われていますから、無役の方が選挙対策に専念することができます。　イメージアップは嘉田代表らにやってもらえばよいという考えなのでしょう。
他の政党にとっては最も嫌な展開で、それで悪態をついているわけです。】
【】　日本版「オリーブの木」は成功するか
　新党「日本未来の党」は、実質的に小沢新党です。　嘉田代表がそれを否定しようとも、話の中で小沢氏と相談して事を進めていると述べているのですから、正直なものです。
それが嘉田氏の長所でもありますから、最初から認めてしまった方がよかったんじゃないかと思います。
　　毎日は、昨日付でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m010084000c.html)
　　　日本未来の党:政策にも小沢色　選挙事務、生活が仕切る
　日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が２９日公表した衆院選向けの政策要綱は「子ども１人当たり年間３１万２０００円の支給」など「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が掲げる政策が盛り込まれ、「小沢色」の強い内容となった。　選挙などの党運営も生活の事務局が取り仕切ることになり、「無役」の小沢氏に依存せざるを得ない未来の現状が鮮明になってきた。
　年間３１万２０００円（月額２万６０００円）は民主党が０９年衆院選マニフェストに盛り込んだ「子ども手当」と同額で、子ども手当は自民党などから「バラマキ批判」を浴びて頓挫した経緯がある。
今回の民主党マニフェストからは消えており、同党の安住淳幹事長代行は「財源はいくらでもあるという考えでは私たちと同じ失敗を繰り返す」と０９年マニフェストを主導した小沢氏への恨み言も込めて皮肉った。
　嘉田氏は２９日、記者団に「生活の政策には全体として合意していた。　そこに卒原発や女性・子ども政策を私の党首の責任でプラスした」と述べ、生活の政策をベースにしたことを認めた。
財源について要綱は「特別会計の全面見直しなどで捻出する」と民主党の０９年マニフェストと同様の説明にとどまった。
　また、未来は同日、「党本部事務を生活の事務局に委任する」と発表した。　副代表に起用された生活の森ゆうこ参院議員はブログで、小沢氏側近の佐藤公治参院議員が未来の財務担当に就任すると発表。　嘉田氏が２７日に代表代行に指名した飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は副代表に「降格」された。　党本部は東京・中野の同研究所に置かれるが、政策や選挙、党財政は事実上、東京・永田町の生活の事務局が仕切ることになる。
　嘉田氏は２９日のフジテレビの番組で結党の経緯について、小沢氏側近の達増拓也岩手県知事から「９月末にアプローチがあった」と明かした。　同日夜の党首討論会では「（小沢氏を）政治家として尊敬している」。　小沢氏も同日、水戸市の会合で「嘉田さんとは長い知り合いではないが、目指すところと政策が一致している」と強調した。【中島和哉、加藤明子】　(下線は引用者による)

　代表や副代表などの要職に納まると、選挙期間中は党の顔としてあちこち飛び回らなければなりません。　小沢氏は「選挙の神様」と言われていますから、無役の方が選挙対策に専念することができます。　イメージアップは嘉田代表らにやってもらえばよいという考えなのでしょう。
他の政党にとっては最も嫌な展開で、それで悪態をついているわけです。
　気になるのは、飯田哲也氏が代表代行から副代表に「降格」になっていることです。　どちらでも立場は変わらないように見えますが、上下関係で言えば、代表代行の方が上になるようです。

　この措置は、副代表に起用された森ゆうこ氏に活躍の機会を与えるためと思われます。
小沢氏は、かつてイタリアで成功した「オリーブの木」構想を念頭に諸勢力の糾合を図っていますが、イタリアでは女性がコーディネーターとなっています。　それと同様の展開を考えているのでしょう。
　この点について政治評論家の篠原文也氏は、28日付の「日刊ゲンダイ」の中でこう述べています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7537.html)
　｢ｲﾀﾘｱのｵﾘｰﾌﾞの木が成功したのはﾄｯﾌﾟに政治家ではなく､ﾎﾞﾛｰﾆｬ大の学者をもってきたことでした｡　各党を束ねるｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰには著名な女性弁護士が就任､分かりやすいｲｼｭｰを掲げた｡
日本未来の党の嘉田知事も国会議員ではないし､卒原発という非常に分かりやすい政策を掲げた｡　日本でもｵﾘｰﾌﾞの木の成功と同じようなことが起こる可能性がありますよ｡
それでなくても､自民､民主に対する怒りは激しいし､維新の政策はよく分からない｡
未来の党はまず､民主党の議席を奪うし､自民､維新もかなりの影響を受けると思う｡
そうなると､選挙後はあらゆる組み合わせが考えられる｡　ひょっとしたら､小沢連合の中から首相が出る可能性も出てきます」
　そのように上手くゆけばよいのですが、イタリアの「オリーブの木」は中道・左派連合でしたから、日本未来の党とよく似ています。　ただ、イタリアの「オリーブの木」は政権を取ったものの成功したとは言いがたく、何も決められないまま瓦解してしまいました。　余り縁起は良くないのです。

　脱原発・反消費増税・反TPPは米国の意思とは真逆ですから、まともに実行しようとしたら大変な妨害を受けることになります。　国民の圧倒的な支持が欠かせませんが、今のところそれ程の盛り上がりを見せていません。　支持が一部に留まると、民主党の二の舞になり、「やっぱり小沢は食わせ者だった」と言われかねません。
　総選挙の結果が中途半端なものになれば、どんな連立政権ができるにしろ、国民にとってイバラの道になります。
　国の方向性がはっきりと示されるような選挙結果が出ればよいのですが、中々難しいでしょう。　自民や維新が示す対外強硬路線でまとまってしまうのは最悪ですが…。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-820.html　　　さん　より

【　「収束宣言」　⇒　のだの冗談　】
【】　福島原発、危機的状況継続中！３号機で４７８０ミリシーベルト！昨年の3倍の線量！臨界中の模様！
・・・　☆３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１―東電
　http://jp.wsj.com/Japan/node_555828
引用：
　東電は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。
　東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。　
：引用終了
前にも書きましたが、先月、福島原発では爆発リスクが高まってきたため、窒素の注入作業をしました。　上記の線量が3倍になったという報道と合わせてみると、福島原発では未だに危機的状況が継続中であるということが分かるかと思います。

☆福島のニュース　福島テレビ（10月23日放送）
☆爆発リスク回避へ圧力抑制室への窒素の注入作業を開始/福島1号機
　http://merx.me/archives/28091
引用：
[福島テレビ(FTV)2012年10月23日]
福島第一原発1号機の原子炉格納容器内では今年4月以降、核分裂反応で発生する放射性ガスのクリプトンと水素の濃度が上昇・下降を繰り返す状態が続いている。これを受けて、東京電力は爆発リスクの回避に向け、10月23日9時半過ぎから圧力抑制室に窒素を連続的に注入し水素濃度を下げるとともに放射性クリプトンの排出作業を開始した。
：引用終了
いずれにせよ、今の政府が言っている「収束宣言」なんていうのは大嘘であると私は思っています。　本当に収束をしていれば、線量が3倍に増加したり、爆発リスク回避のために窒素を注入するなんてことはしないはずです。
　とにかくも、行政は信用出来ないので、自分でしっかりと備えや対策をしておかないと不味いでしょう。私なんかは、家に高性能マスクやヨウ素剤を備蓄しています。
↓　家に保管している緊急時用の高性能マスク
↓　私の持っているヨウ素剤です。
中身はこんな感じです。　ヨウ素剤は白に近い色をしています。
　緊急時になれば、このような高性能マスクやヨウ素剤はあっという間に売り切れてしまうことでしょう。　特に福島原発200キロ圏内にお住まいの方は、今のうちに準備しておくべきです。
東日本大震災の最大余震も近いと言われていますし、備えあれば憂いなしです。
☆福島原発＆もんじゅ　放射能微細粉塵拡散シュミレーション
・・・　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11415801380.html　　　さん　より

【】
【】　
さん　より

【　慎太郎の目的は伸晃の総理である。　　その自民党に日本維新の会を手土産に差し出し、
次の総理に伸晃をすること。　　　これが慎太郎の最後の政治であり、文学だ。
　結局、かれの人生を貫いたのは強烈なエゴイズムだった。
わたし（我が家）だけよけりゃ、の精神だ。】
【】　「全国の主婦の皆さん、立ち上がってください。
　嘉田由紀子を助けてください。　：兵頭正俊氏」　　原子力・核問題
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
　全国の日本未来の党の立候補者が、人手不足で苦しんでいます。
　ボランティアのできる人は助けてあげて。
　千葉の河上満栄は、事務所の掃除を、前の京都の後援者にやってもらっている。
　千葉の支援者の皆さん、お願いします。
　三宅雪子が野田に勝つには、ボランティアの力にかかっています。
　助けてあげて。
みんなの党の渡辺が「背後の大物が嘉田さんを操ることにならないよう願いたい」と。
　これは合流するときにいう言葉。
　他党にとっては余計なお世話だ。
　菅はブログで「党の実権を小沢さんが握る構造は必ず破綻する」と。
　　偽物の市民派が、偽物の脱原発では票にならないものだから、反小沢で集票のつもり。
日本未来の党は、この指止まれで参加を募るが、民主、自民、公明、維新との連携は否定した。
　これは大変よかった。
　今は、当選するためなら何でもするような政治家が、民主党に大勢いるからだ。
　消費税増税を通して、反対する新党に入るぐらい朝飯前である。
　与党は消費税増税の審判を受けねばならない。
　維新がお笑いの公約発表。
　ＴＰＰは、交渉参加して「国益に反する場合は反対」との、慎太郎・橋下の折衷案。
　外務省も参加したら途中撤退はできないと明言。
　また、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とお笑いの公約。
　「原発は2030年代までにフェードアウト（ぼんやりと消えていく）」と。

日本未来の党の創出で流れが変わった。
未来の党は３００に候補者を増やすべきだ。
　　全国の主婦の皆さん、立ち上がってください。
嘉田由紀子を助けてください。
　彼女の卒原発は本物です。
　１００では政策は生きません。
　３００とらなくてはダメです。
　市井の片隅に立派な人がいます。
　立候補してください。
　慎太郎が総理に色気を出して、新党を作ったと「記者クラブ」メディアはいっている。
　８０にもなって、都知事の要職にあった者が、「中央集権の打破」などと急にいいだしたのを真に受けるのは、日本の「記者クラブ」メディアだけだ。
　慎太郎の目的は伸晃の総理である。
　日本維新の会は自民党への手土産だ。
　第１極が勝てば総理は安倍晋三に決まっている。
　そんなことは慎太郎もわかっている。
その自民党に日本維新の会を手土産に差し出し、次の総理に伸晃をすること。
　これが慎太郎の最後の政治であり、文学だ。
　結局、かれの人生を貫いたのは強烈なエゴイズムだった。
わたし（我が家）だけよけりゃ、の精神だ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9298.html　　　さん　より

【　日本未来の党を水面下で画策した小沢氏は99％の国民に、未来日本の大政翼賛会国家化を断固、阻止する民主主義的選択肢を与えてくれています、非常にありがたいことです。】
【】　日本未来の党誕生：未来の日本を民自公プラス維新の大政翼賛会国家に絶対させないための国民の究極の選択肢と知れ！
１．ほんものの第三極政党・日本未来の党が設立される
　12.16総選挙を控えて、大きなサプライズが起きました、小沢新党（国民の生活が第一）を核に、滋賀県知事・嘉田由紀子氏を代表とする新党・日本未来の党が誕生しました。
　これを実質的に画策したのが小沢氏であることはすでにマスコミが吹聴しています。
この嘉田新党は2009年の政権交代時の小沢民主党の生まれかわりとみなせます。
　小沢氏はなぜ、嘉田新党にこだわったのか、それは、民自公プラス維新という大政翼賛会体制の危険を察知、その流れを断固、阻止するためと思われます。
　小沢氏は縁の下の力持ちに徹し、オモテに出ないそうですから、小沢氏のこの新党に賭ける心境はよくわかります。

２．小沢氏の真逆が石原氏
　小沢氏はもう70歳であり、総理になる野心はすでに捨て去っているでしょう。それより、日本が民自公プラス維新の大政翼賛会国家に成り下がって、結局、米国の植民地になることを心底、忌避しているように見えます。彼は米国戦争屋に操られる悪徳ペンタゴン日本人勢力と本気で敵対するつもりです。そのためには、私利私欲を捨てる覚悟ができていると思われます。
　その真逆が石原元東京都知事です、彼は、橋下氏の起ち上げた日本維新の会に合流し、その代表に収まりました。小沢氏よりさらに10歳も上の80歳となった石原氏は、12.16総選挙に結果、来年、民自公プラス維新の連立政権が誕生すると見込んで、その際、微妙なバランスで自分に念願の総理ポストがタナボタ式に転がり込んでくることを期待しています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

３．今回の選挙ほど国民のヒトを観る目が求められる選挙はない
　今回の選挙の実質的対立軸は、対米自立vs対米隷属であることは間違いありません。
　12.16総選挙の結果、民自公プラス維新の大政翼賛会政権が誕生すると、日本は小泉政権時代よりさらに始末の悪い米国の植民地にされてしまいます。
　そうなると未来日本は、１％の隷米日本人指導層（悪徳ペンタゴン日本人勢力）と残り99％の貧乏化した一般日本人で構成される米国のような超格差社会に成り下がるはずです。
　今、米国戦争屋に尻尾を振る一部の日本人は、そうなったとき、自分だけは、上記の隷米日本人の１％に入るつもりなのです。
　したがって、12.16総選挙は、99％の一般日本人のうち何人が１％の悪徳ペンタゴン隷米日本人にだまされて、墓穴を掘る投票行動を取るかの問題に帰着されます。

４．マスコミに乗せられて民自公プラス維新の大政翼賛会政権を誕生させると大変なことになる
　次期12.16総選挙で、われら国民はマスコミが応援する民自公や維新に漠然と投票すると大変なことになります。現在、日本の指導層にいる１％の国民および官僚はウハウハかもしれませんが、残り99％の国民（ただし官僚は除く）は確実に貧乏化し、奴隷国民にされてしまいます。そうなると、大半の国民がいくら大政翼賛会政権に不満をもっても、お隣の共産党独裁国家の中国や北朝鮮と同じく、奴隷状態から脱出するための民主主義的選択肢を完全に奪われた格好になります。
　ネットの発達にて一部のネット国民はこのことを明確に気付いています。

　ところで、軍国主義者主導の大政翼賛会国家体制が日本で出現したのは1940年です（注１）。その後、日本は無謀な戦争に突っ込んでいき、1945年、無条件降伏を余儀なくされ、国民は塗炭の苦しみを味わっています。
　われら国民は、この当時の日本の歴史を学習することによって、再び、日本を大政翼賛会国家にしないよう最善を尽くすべきです。
　日本未来の党を水面下で画策した小沢氏は99％の国民に、未来日本の大政翼賛会国家化を断固、阻止する民主主義的選択肢を与えてくれています、非常にありがたいことです。
　われら一般国民は、悪徳ペンタゴン・マスコミによる未来日本の大政翼賛会国家化への誘導に決して乗せられてはなりません。　　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30968288.html　　　　さん　より

【　このスキャンダルを大手マスコミが大々的に取り上げたら、石原維新の会は即アウトです。
　本ブログNo.603から推測すると、今、石原氏や橋下氏のネガキャンを行っている黒幕は“悪徳ペンタゴン官僚”（主に財務省系か）ではないかと思われます。】
【】　石原氏三男が「幸福の科学」信者？：
　安倍・石原・橋下トリオの暴走に待ったをかける日本人勢力が小沢氏以外にも存在する
１．12.16総選挙に向けて、悪徳ペンタゴン勢力内の内ゲバが始まる
　12.16総選挙を目前に、週刊文春がまたまたネガキャン（ネガティブ・キャンペーン）を始めています。　週刊文春2012年12月6日号（注１）では、自民安倍総理シナリオに対するネガキャンと石原維新の会に対するネガキャン、そして小沢・未来の党に対するネガキャンが行われています。
その一方で、あまりネガキャンが行われていないのが、野田民主党です。
悪徳ペンタゴン・マスコミ系とみられる週刊文春がアンチ悪徳ペンタゴン系の嘉田（小沢）未来の党へのネガキャンを行うのはわかりますが、悪徳ペンタゴン系の安倍自民のみならず、石原維新の会へのネガキャンも行っているのです。

　この状況は今回だけではありません、なぜなら、維新の会を起ち上げて、石原氏を代表に据えた橋下氏もかつて、週刊文春から強烈なネガキャン攻撃が行われています（注２）。
このことからわかるのは、12.16総選挙での覇権争いに関して、悪徳ペンタゴン日本人勢力は決して、一枚岩ではないということです。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

２．石原・橋下維新の会に対するネガキャンを行っている黒幕は何者か
　・・・　このスキャンダルを大手マスコミが大々的に取り上げたら、石原維新の会は即アウトです。
　本ブログNo.603から推測すると、今、石原氏や橋下氏のネガキャンを行っている黒幕は“悪徳ペンタゴン官僚”（主に財務省系か）ではないかと思われます。

　財務省官僚の中には、アンチ戦争屋系が潜んでいる可能性があります、彼らは米戦争屋ジャパンハンドラーに対して面従腹背でしょう。

３．なぜ、週刊文春は安倍自民のネガキャンと
・・・
４．安倍・石原・橋下トリオの暴走を阻止したいのは小沢氏だけではなかった
上記、本ブログの推測にて、小沢氏以外にも安倍・石原・橋下トリオの暴走を阻止したい日本人勢力が存在し、それは財務官僚の一部ではないかとみなせます。
それでは、この財務官僚は小沢未来の党を支持しているのでしょうか、とんでもない、彼らこそ検察官僚を使って、小沢氏の人格破壊工作をやった黒幕連中です。
小沢攻撃に限って、財務官僚と米戦争屋ジャパンハンドラーの利害が一致したのです。
　彼ら財務官僚は今、安倍自民よりむしろ野田民主（小沢・鳩山コンビを排除した民主）を支持していると思われます。　そして、彼らは、以前の谷垣自民は支持していたのでしょうが、安倍自民はあまり支持していません。　その証拠は、2007年の安倍政権時代を観察することで示せます（注８、注９）。
ところで、2007年9月、安倍首相の異様な辞任劇はオモテムキ潰瘍性大腸炎のせいということになっていますが、本ブログに見立てでは、安倍辞任の真相理由は、米ブッシュ政権より、小泉時代と同様、30〜40兆円規模のイラン戦争戦費の拠出を強要されたのに応じられなかったからでしょう。　なぜ、用立てできなかったのか、それは、当時の財務官僚（対米戦争屋面従腹背）が抵抗したからではないでしょうか。　ちなみに、米ブッシュ政権がイラク戦争をやった2003年当時の小泉時代はあの竹中氏に財務省が押し切られたのですが、安倍氏をなめてかかった財務省官僚は安倍氏のいうことは聞かなかったということです。
この時以来、安倍氏と財務官僚の関係は決してよくないわけです。　・・・
　注３：週刊文春2012年12月6日号“
石原慎太郎の三男・宏高は「幸福の科学」の信者だった！”
　　　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2102　　　　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30976151.html　　　さん　より

【　米中Ｇ２体制を壊したのは長島防衛副大臣発言でも分かるように民主党の「東アジア共同体」構想だったのだ。】
【】　民主党政権で評価できる事は、
米中同盟「Ｇ２」を大転換させた事であり「東アジア共同体」だった。　　　11月30日 | 外交
民主党政権で評価できる事は、米中同盟「Ｇ２」を大転換させた事であり、
それに対する日本の対抗手段は、アメリカ抜きの「東アジア共同体」だった。
2012年11月30日金曜日
◆米国の本音を漏らした長島昭久防衛副大臣　１１月２９日　天木直人
 http://www.amakiblog.com/blog/
・・・
アメリカの米中Ｇ２政策はブレジンスキーが立てた戦略ですが、中国を地域覇権国として認める政策であり、韓国と台湾が中国の勢力下に入って、日本も民主党政権成立で中国に付こうとしたのが岡田外相のアメリカ抜きの「東アジア共同体」だ。　その結果アメリカは政策を１８０度変えざるを得なくなりましたが、米中Ｇ２体制を壊したのは長島防衛副大臣発言でも分かるように民主党の「東アジア共同体」構想だったのだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a7c63f2e2a040f784c42f16b40045d5d?fm=rss　　　さん　より

【　日本の主権者国民は
「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を選択する。
この勢力が国会過半数を獲得しなければならない。国民の意思を受け止める新勢力が登場した。　それが「未来」だ。
　私たちの思いを「未来」に託さねばならない。
党利党略で大同団結しない勢力を私たちは応援してはならない。
みんなで力を合わせようとするとき、自分勝手な行動を取れば、大きな仕事はできない。
主権者国民連合は３００選挙区に支援候補者を用意しなければならない。】
【】　脱原発統一戦線は３００選挙区擁立を実現すべき
　１０党党首による党首討論が行われた。
原発・消費税・ＴＰＰの三大テーマについて討論が行われた。
１０人の党首がいて、三つのテーマについて意見を述べると、これだけで１時間半の時間がかかる。　・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-a03e.html　　　さん　より

【】
【】　
さん　より

【　金融システムが巧妙＝複雑なトリックになったため、日本人奴隷は自分が奴隷だと気付いていない。】
【】　奴隷国家・日本
かつて米国を始め、世界各地で黒人は奴隷とされ、奴隷農園・鉱山で奴隷労働を強制された。
　黒人奴隷は働いても賃金を支払われず、奴隷農園で黒人奴隷によって生産された農作物は欧米人に「無料で奪われ」、
　欧米人は、その農産物で豪華な食事をし、農産物の売却利益で豪邸に住んでいた。
　かつて１ドル＝３６０円で米国国債を購入した日本人・日本政府・日本の大手銀行＝日本人サラリーマンが一生懸命働いて作った預金は、２１世紀、１ドル＝８０円になり、
　１万ドル＝３６０万円の預金＝投資が、８０万円に「減った」。
　日本人奴隷＝サラリーマンが奴隷労働によって生み出した２８０万円は米国人・政府に「無料で奪われ」、
　米国の富豪達は、その２８０万円の累積で豪華な食事をし、豪邸に住んでいる。
　奴隷農園で黒人奴隷を殴っていたムチは、２１世紀、「為替システム」という巧妙なトリックに置き換わった。
　金融システムが巧妙＝複雑なトリックになったため、日本人奴隷は自分が奴隷だと気付いていない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/304542996.html　　　さん　より