【 日本未来の党を水面下で画策した小沢氏は99％の国民に、未来日本
【 日本未来の党を水面下で画策した小沢氏は99％の国民に、未来日本の大政翼賛会国家化を断固、阻止する民主主義的選択肢を与えてくれています、非常にありがたいことです。】
【】 日本未来の党誕生：未来の日本を民自公プラス維新の大政翼賛会国家に絶対させないための国民の究極の選択肢と知れ！
１．ほんものの第三極政党・日本未来の党が設立される
12.16総選挙を控えて、大きなサプライズが起きました、小沢新党（国民の生活が第一）を核に、滋賀県知事・嘉田由紀子氏を代表とする新党・日本未来の党が誕生しました。
これを実質的に画策したのが小沢氏であることはすでにマスコミが吹聴しています。
この嘉田新党は2009年の政権交代時の小沢民主党の生まれかわりとみなせます。
小沢氏はなぜ、嘉田新党にこだわったのか、それは、民自公プラス維新という大政翼賛会体制の危険を察知、その流れを断固、阻止するためと思われます。
小沢氏は縁の下の力持ちに徹し、オモテに出ないそうですから、小沢氏のこの新党に賭ける心境はよくわかります。
２．小沢氏の真逆が石原氏
小沢氏はもう70歳であり、総理になる野心はすでに捨て去っているでしょう。それより、日本が民自公プラス維新の大政翼賛会国家に成り下がって、結局、米国の植民地になることを心底、忌避しているように見えます。彼は米国戦争屋に操られる悪徳ペンタゴン日本人勢力と本気で敵対するつもりです。そのためには、私利私欲を捨てる覚悟ができていると思われます。
その真逆が石原元東京都知事です、彼は、橋下氏の起ち上げた日本維新の会に合流し、その代表に収まりました。小沢氏よりさらに10歳も上の80歳となった石原氏は、12.16総選挙に結果、来年、民自公プラス維新の連立政権が誕生すると見込んで、その際、微妙なバランスで自分に念願の総理ポストがタナボタ式に転がり込んでくることを期待しています。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
３．今回の選挙ほど国民のヒトを観る目が求められる選挙はない
今回の選挙の実質的対立軸は、対米自立vs対米隷属であることは間違いありません。
12.16総選挙の結果、民自公プラス維新の大政翼賛会政権が誕生すると、日本は小泉政権時代よりさらに始末の悪い米国の植民地にされてしまいます。
そうなると未来日本は、１％の隷米日本人指導層（悪徳ペンタゴン日本人勢力）と残り99％の貧乏化した一般日本人で構成される米国のような超格差社会に成り下がるはずです。
今、米国戦争屋に尻尾を振る一部の日本人は、そうなったとき、自分だけは、上記の隷米日本人の１％に入るつもりなのです。
したがって、12.16総選挙は、99％の一般日本人のうち何人が１％の悪徳ペンタゴン隷米日本人にだまされて、墓穴を掘る投票行動を取るかの問題に帰着されます。
４．マスコミに乗せられて民自公プラス維新の大政翼賛会政権を誕生させると大変なことになる
次期12.16総選挙で、われら国民はマスコミが応援する民自公や維新に漠然と投票すると大変なことになります。現在、日本の指導層にいる１％の国民および官僚はウハウハかもしれませんが、残り99％の国民（ただし官僚は除く）は確実に貧乏化し、奴隷国民にされてしまいます。そうなると、大半の国民がいくら大政翼賛会政権に不満をもっても、お隣の共産党独裁国家の中国や北朝鮮と同じく、奴隷状態から脱出するための民主主義的選択肢を完全に奪われた格好になります。
ネットの発達にて一部のネット国民はこのことを明確に気付いています。
ところで、軍国主義者主導の大政翼賛会国家体制が日本で出現したのは1940年です（注１）。その後、日本は無謀な戦争に突っ込んでいき、1945年、無条件降伏を余儀なくされ、国民は塗炭の苦しみを味わっています。
われら国民は、この当時の日本の歴史を学習することによって、再び、日本を大政翼賛会国家にしないよう最善を尽くすべきです。
日本未来の党を水面下で画策した小沢氏は99％の国民に、未来日本の大政翼賛会国家化を断固、阻止する民主主義的選択肢を与えてくれています、非常にありがたいことです。
われら一般国民は、悪徳ペンタゴン・マスコミによる未来日本の大政翼賛会国家化への誘導に決して乗せられてはなりません。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30968288.html さん より
【 このスキャンダルを大手マスコミが大々的に取り上げたら、石原維新の会は即アウトです。
本ブログNo.603から推測すると、今、石原氏や橋下氏のネガキャンを行っている黒幕は“悪徳ペンタゴン官僚”（主に財務省系か）ではないかと思われます。】
【】 石原氏三男が「幸福の科学」信者？：
安倍・石原・橋下トリオの暴走に待ったをかける日本人勢力が小沢氏以外にも存在する
１．12.16総選挙に向けて、悪徳ペンタゴン勢力内の内ゲバが始まる
12.16総選挙を目前に、週刊文春がまたまたネガキャン（ネガティブ・キャンペーン）を始めています。 週刊文春2012年12月6日号（注１）では、自民安倍総理シナリオに対するネガキャンと石原維新の会に対するネガキャン、そして小沢・未来の党に対するネガキャンが行われています。
その一方で、あまりネガキャンが行われていないのが、野田民主党です。
悪徳ペンタゴン・マスコミ系とみられる週刊文春がアンチ悪徳ペンタゴン系の嘉田（小沢）未来の党へのネガキャンを行うのはわかりますが、悪徳ペンタゴン系の安倍自民のみならず、石原維新の会へのネガキャンも行っているのです。
この状況は今回だけではありません、なぜなら、維新の会を起ち上げて、石原氏を代表に据えた橋下氏もかつて、週刊文春から強烈なネガキャン攻撃が行われています（注２）。
このことからわかるのは、12.16総選挙での覇権争いに関して、悪徳ペンタゴン日本人勢力は決して、一枚岩ではないということです。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
２．石原・橋下維新の会に対するネガキャンを行っている黒幕は何者か
今回、週刊文春にて石原氏のスキャンダルがばらされています、三男・宏高氏が「幸福の科学」の信者だったというものです（注３）。 石原氏の四男・延啓氏はオウム真理教の幹部だったことはネットの常識です（注４）。 だから石原氏は1995年のオウム・テロ事件直後に、自民党議員を突然辞任したこともネットの常識です。
このスキャンダルを大手マスコミが大々的に取り上げたら、石原維新の会は即アウトです。
本ブログNo.603から推測すると、今、石原氏や橋下氏のネガキャンを行っている黒幕は“悪徳ペンタゴン官僚”（主に財務省系か）ではないかと思われます。
財務省官僚の中には、アンチ戦争屋系が潜んでいる可能性があります、彼らは米戦争屋ジャパンハンドラーに対して面従腹背でしょう。
上記、財務官僚の一部は1998年、米戦争屋CIAの対日謀略部隊からノーパンしゃぶしゃぶ事件（注５）を起こされて、米戦争屋CIAに対してルサンチマン（恨み）を抱いていると推測されます。
この事件がきっかけで、大蔵省は財務省に改名させられて権限を縮小されたのです。
３．なぜ、週刊文春は安倍自民のネガキャンと
石原・橋下維新のネガキャンを抱き合わせにしているのか
上記、週刊文春（注１）では、安倍自民と石原維新のネガキャンを同時に行っており、以前は橋下氏のネガキャンも行っていました（注２）。
安倍、石原、橋下の三氏には共通性があります、それは、米戦争屋系の宗教団体UC（米戦争屋の極東謀略工作下請け組織）（注６）と関連している点です（注７）。
石原氏の四男がオウム真理教と関係していたことも上記と関連するでしょう。
以上より、安倍、石原、橋下という米戦争屋の言いなりパペット連中（日中戦争を惹起させる危険な存在）の暴走を快く思わない悪徳ペンタゴン日本人勢力が、財務省官僚を中心に別途、暗躍していることが判明します。
４．安倍・石原・橋下トリオの暴走を阻止したいのは小沢氏だけではなかった
上記、本ブログの推測にて、小沢氏以外にも安倍・石原・橋下トリオの暴走を阻止したい日本人勢力が存在し、それは財務官僚の一部ではないかとみなせます。
それでは、この財務官僚は小沢未来の党を支持しているのでしょうか、とんでもない、彼らこそ検察官僚を使って、小沢氏の人格破壊工作をやった黒幕連中です。
小沢攻撃に限って、財務官僚と米戦争屋ジャパンハンドラーの利害が一致したのです。
彼ら財務官僚は今、安倍自民よりむしろ野田民主（小沢・鳩山コンビを排除した民主）を支持していると思われます。 そして、彼らは、以前の谷垣自民は支持していたのでしょうが、安倍自民はあまり支持していません。 その証拠は、2007年の安倍政権時代を観察することで示せます（注８、注９）。
ところで、2007年9月、安倍首相の異様な辞任劇はオモテムキ潰瘍性大腸炎のせいということになっていますが、本ブログに見立てでは、安倍辞任の真相理由は、米ブッシュ政権より、小泉時代と同様、30〜40兆円規模のイラン戦争戦費の拠出を強要されたのに応じられなかったからでしょう。 なぜ、用立てできなかったのか、それは、当時の財務官僚（対米戦争屋面従腹背）が抵抗したからではないでしょうか。 ちなみに、米ブッシュ政権がイラク戦争をやった2003年当時の小泉時代はあの竹中氏に財務省が押し切られたのですが、安倍氏をなめてかかった財務省官僚は安倍氏のいうことは聞かなかったということです。
この時以来、安倍氏と財務官僚の関係は決してよくないわけです。 日銀白川総裁は、安倍氏が選挙戦の目玉にしている金融緩和政策を平気で批判するのも、白川氏が財務省の意を受けてやっているとみるべきです（注１０）。
したがって、今後も、財務官僚による安倍・石原・橋下トリオへのネガキャンは続くでしょうが、
大手マスコミは財務官僚より米戦争屋の方への忠誠心が強いので財務省の意のままにはならないようです。 もし、大手マスコミが上記、石原スキャンダルを本気で取り上げたら、少なくとも、維新の会はアウトです。
いずれにしても、われら国民は安倍・石原・橋下の暴走を決して許してはなりません、極東戦争に巻き込まれたくなかったら・・・。
注１：週刊文春2012年12月6日号
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2094
注２：本ブログNo.603『橋下大阪市長のスキャンダル暴露：仕掛け人がバレバレな陥穽工作
は逆効果と心得よ！窮鼠猫を噛む既成権力ども』2012年7月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29951692.html
注３：週刊文春2012年12月6日号“
石原慎太郎の三男・宏高は「幸福の科学」の信者だった！”
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2102 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30976151.html さん より
【 慎太郎の目的は伸晃の総理である。 その自民党に日本維新の会を手土産に差し出し、
次の総理に伸晃をすること。 これが慎太郎の最後の政治であり、文学だ。
結局、かれの人生を貫いたのは強烈なエゴイズムだった。
わたし（我が家）だけよけりゃ、の精神だ。】
【】 「全国の主婦の皆さん、立ち上がってください。
嘉田由紀子を助けてください。 ：兵頭正俊氏」 原子力・核問題
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
全国の日本未来の党の立候補者が、人手不足で苦しんでいます。
ボランティアのできる人は助けてあげて。
千葉の河上満栄は、事務所の掃除を、前の京都の後援者にやってもらっている。
千葉の支援者の皆さん、お願いします。
三宅雪子が野田に勝つには、ボランティアの力にかかっています。
助けてあげて。
みんなの党の渡辺が「背後の大物が嘉田さんを操ることにならないよう願いたい」と。
これは合流するときにいう言葉。
他党にとっては余計なお世話だ。
菅はブログで「党の実権を小沢さんが握る構造は必ず破綻する」と。
偽物の市民派が、偽物の脱原発では票にならないものだから、反小沢で集票のつもり。
日本未来の党は、この指止まれで参加を募るが、民主、自民、公明、維新との連携は否定した。
これは大変よかった。
今は、当選するためなら何でもするような政治家が、民主党に大勢いるからだ。
消費税増税を通して、反対する新党に入るぐらい朝飯前である。
与党は消費税増税の審判を受けねばならない。
維新がお笑いの公約発表。
ＴＰＰは、交渉参加して「国益に反する場合は反対」との、慎太郎・橋下の折衷案。
外務省も参加したら途中撤退はできないと明言。
また、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とお笑いの公約。
「原発は2030年代までにフェードアウト（ぼんやりと消えていく）」と。
日本未来の党の創出で流れが変わった。
未来の党は３００に候補者を増やすべきだ。
全国の主婦の皆さん、立ち上がってください。
嘉田由紀子を助けてください。
彼女の卒原発は本物です。
１００では政策は生きません。
３００とらなくてはダメです。
市井の片隅に立派な人がいます。
立候補してください。
慎太郎が総理に色気を出して、新党を作ったと「記者クラブ」メディアはいっている。
８０にもなって、都知事の要職にあった者が、「中央集権の打破」などと急にいいだしたのを真に受けるのは、日本の「記者クラブ」メディアだけだ。
慎太郎の目的は伸晃の総理である。
日本維新の会は自民党への手土産だ。
第１極が勝てば総理は安倍晋三に決まっている。
そんなことは慎太郎もわかっている。
その自民党に日本維新の会を手土産に差し出し、次の総理に伸晃をすること。
これが慎太郎の最後の政治であり、文学だ。
結局、かれの人生を貫いたのは強烈なエゴイズムだった。
わたし（我が家）だけよけりゃ、の精神だ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9298.html さん より
【 米中Ｇ２体制を壊したのは長島防衛副大臣発言でも分かるように民主党の「東アジア共同体」構想だったのだ。】
【】 民主党政権で評価できる事は、
米中同盟「Ｇ２」を大転換させた事であり「東アジア共同体」だった。 11月30日 | 外交
民主党政権で評価できる事は、米中同盟「Ｇ２」を大転換させた事であり、
それに対する日本の対抗手段は、アメリカ抜きの「東アジア共同体」だった。
2012年11月30日 金曜日
◆米国の本音を漏らした長島昭久防衛副大臣 １１月２９日 天木直人
http://www.amakiblog.com/blog/
きょう１１月２９日の読売が２８日都内で開かれたシンポジウムにおける長島昭久防衛副大臣の発言について報道をしている。 民主党の３年余の日米関係を振り返ったという。
その記事の中であまりにも重要な長島防衛副大臣の発言が掲載されていたので、その部分をそのまま引用してみる。
「・・・鳩山首相の『米軍普天間基地飛行場を沖縄県外、国外に』という発言よりも、『東アジア共同体』構想でのつまずきが大きかった・・・当時、岡田外相が『構想には米国を含まない』とご丁寧に説明してしまい、鳩山首相の個人的見解ではなく、政権全体の目標になってしまった・・・」
その通りである。 当時私はそれをブログやメルマガで指摘した。
この岡田外相の発言こそ米国を激怒させた言葉だったのだ。
ところが岡田外相のこの発言の深刻さを大きく報道したメディアはなかった。 岡田首相は
たちどころにこの発言を撤回したが、現職の外相の一夜にして豹変した異常さは完全に封印されて終わった。 当時の外務省は大慌てしてダメージコントロールに奔走したに違いない。 以来
岡田外相も民主党政権も外務省に頭が上がらなくなり外務省の命ずるままの対米従属外交に走らざるを得なかったのだ。
米国抜きのアジアの協力が進むことに米国がいかに強く警戒しているかを１９９０年代初頭のマレーシアのマハティール首相の提唱した東アジア経済共同体構想の時に私は体験している。
それは単にアジアの協力が進む事への警戒感だけではない。日中韓の協力によるアジア発展と、その中で米国が主導権を取れない事に対する危機意識なのである。
今度の米国のアジア回帰は、逆に言えばそのようなアジアの団結が二度と復活しないために先手を打った米国主導のアジア介入の制度化なのである。
中東や中南米ではもはや米国の主導はおぼつかない。最後は経済成長力のあるアジアだ。そのためには中国、日本、南北朝鮮の関係を常に不安定のままにしておかなくてはならない。米国主導の国際システムをつくる必要があるのだ。
そんな米国の意向を簡単に口にする長島昭久は正直な米国の代弁者である。
◆米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明 ２００９年１０月７日 時事
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/76f26719255bf4da55596ce7a7d9ed40
◆「米・中」でなく「米・東アジア」が今後のG2！
民主党勝利後の日本でアジア連携強化論が盛ん―韓国紙 2009年9月15日 レコードチャイナ http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35308
（私のコメント）
今回の衆議院選挙では、ＴＰＰが一つの選挙の争点になりますが、これは菅政権のときに急にアメリカから提案されてきたものだ。 なぜＴＰＰなのかと言う問題は、アメリカにとっては「東アジア共同体」に対抗するものであり、東アジアはＧＤＰ世界第二位と三位の国がある地域であり、２１世紀は東アジアの世紀となると言われている。 しかしＴＰＰはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの地域協定に過ぎず、いずれも小国だ。
アメリカとしては、アメリカの加わらない「東アジア共同体」を作られる事は経済戦略上困る事であり、鳩山民主党政権では「東アジア共同体」構想を打ち出した。 天木氏のブログにも指摘されているように岡田外相は「この構想には米国は含まない」事を丁寧に説明してしまってアメリカを激怒させてしまった。 いわばアメリカはずしですが、東アジアが一つに纏まる事はアメリカの国益にとって由々しき事になる。
アメリカは９０年代から「米中の戦略的パートナーシップ」を謳ってきた。 戦略的互恵関係とも言いますが中国の改革開放政策を後押しする目的で結ばれたものなのでしょうが、その戦略協定の対象国は何処か。 日本は長い間それに気がつかなかったようですが、その目的は日本封じ込めであり９１年のソ連崩壊以降は経済大国化した日本を封じ込める事が目的だった。
クリントンが９８年に初めて訪中しましたが、日本は素通りして中国に９日間滞在した。 クリントン大統領は「三つのＮＯ」で台湾の独立の認めない、二つの中国も認めない、国際機関に参加することも認めないとする声明を発表した。このことからもクリントン大統領は中国に取り込まれて行ったことが伺われますが、中国による日米の分断工作であることも見えてきた。江沢民は訪米でパールハーバーに立ち寄って米中は同盟国であったことを強調していた。
しかし、アメリカの狙い通り日本は円高に苦しみ国内経済は停滞して、工場は中国に移転していった。 中国は日本からの投資と技術移転で高度経済成長を実現しましたが、同時に軍事大国化して原子力潜水艦から空母まで装備するようになった。 アメリカは中国が経済発展すれば民主化が進むと言う予想は見事に外れて、共産党独裁体制は強化されるばかりで、アメリカの外資企業に嫌がらせまでするようになった。
９０年代からのジャパンバッシングと経済停滞によって親米政権であった自民党は国民の支持を失い、国家財政は大赤字を拡大するばかりで、市場原理主義経済は経済格差を拡大させて、民主党政権が誕生した。 アメリカにしても自民党が見限られて政権交代を容認したのでしょうが、鳩山氏も小沢氏も元々は自民党議員であり親米外交が続くと思っていたのだろう。
しかし鳩山氏は「駐留なき日米安保」政策を目標としていたし、小沢氏は「第七艦隊で十分」と言う発言があり、必ずしも親米政権ではなかった。 当然、岡田氏がアメリカ抜きの東アジア共同体を言い出しても不思議ではなかったがアメリカはびっくり仰天してしまった。 その後発言は訂正されたが、長島防衛副大臣の発言でも分かるように普天間問題よりもこちらの方が問題だったのだ。
天木氏は、「米国抜きのアジアの協力が進むことに米国がいかに強く警戒しているかを１９９０年代初頭のマレーシアのマハティール首相の提唱した東アジア経済共同体構想の時に私は体験している。」と書いていますが、東アジアの政治経済動向は日本がどのような政策をとるかにかかっている。
ＴＰＰはアメリカの罠でありＩＳＤ条項で国内法まで制約される体制に組み込まれる事になる。
韓国の竹島問題や中国の尖閣問題で、アメリカが曖昧な態度を取り続けるのは日中韓の分断工作であり、中国の軍事大国化で自信をつけた中国は韓国や台湾を従属国としてアメリカに対抗しようとしている。 鳩山民主党政権でも、小沢氏は中国で「野戦司令官」発言のように日本も中国と手を組む事で「東アジア共同体」を打ち出したのだろう。
野田政権になって、鳩山氏や小沢氏が民主党から追い出されたのはアメリカの指示によるものだろう。 野田首相の独断による解散総選挙もそうであり、自民党が政権を取り返すことでアメリカに言いなりの政権が出来上がるのだろう。 長島防衛副大臣もアメリカのスパイであり、政権内部の動向は逐一アメリカに報告されている。
これでは日本はいつまで経っても独立国とは言えないだろう。
アメリカは様々な勢力が入り組んでおり、政策が１８０度変わってしまうことがある。
オバマ政権でも中国に対して「Ｇ２」から「封じ込め」へと１８０度変わりましたが、日本に対しても非武装国家から中国に軍事対抗できる国へと変身させられるのだろう。 場合によっては日本の核武装も認めるかもしれない。 韓国も台湾も中国の従属下に入って台湾の馬総統も尖閣は我が領土と言い始めた。 中国がそう言わせているのだ。
アメリカの米中Ｇ２政策はブレジンスキーが立てた戦略ですが、中国を地域覇権国として認める政策であり、韓国と台湾が中国の勢力下に入って、日本も民主党政権成立で中国に付こうとしたのが岡田外相のアメリカ抜きの「東アジア共同体」だ。 その結果アメリカは政策を１８０度変えざるを得なくなりましたが、米中Ｇ２体制を壊したのは長島防衛副大臣発言でも分かるように民主党の「東アジア共同体」構想だったのだ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a7c63f2e2a040f784c42f16b40045d5d?fm=rss さん より
【 日本の主権者国民は
「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を選択する。
この勢力が国会過半数を獲得しなければならない。 国民の意思を受け止める新勢力が登場した。 それが「未来」だ。
私たちの思いを「未来」に託さねばならない。
党利党略で大同団結しない勢力を私たちは応援してはならない。
みんなで力を合わせようとするとき、自分勝手な行動を取れば、大きな仕事はできない。
主権者国民連合は３００選挙区に支援候補者を用意しなければならない。】
【】 脱原発統一戦線は３００選挙区擁立を実現すべき
１０党党首による党首討論が行われた。
原発・消費税・ＴＰＰの三大テーマについて討論が行われた。
１０人の党首がいて、三つのテーマについて意見を述べると、これだけで１時間半の時間がかかる。
これで討論は終わった。
だが、ＮＨＫ討論と異なるのは、偏向運営が行われないことだ。
ＮＨＫの討論では、偏向司会者の島田敏男氏が民主と自民にばかり話をさせる。
メディアが創作した第三極であるところの日本維新などは、国会議員数が１５程度にもかかわらず、特大の取り扱いを受けている。
「放送法」という法律が存在するのだから、「政治的公平」に違反する放送事業を厳しく摘発するべきである。
１０の政党が討論を行うなら、決められた時間で発言するのが適正だ。
１時間半の枠なら、三テーマについて、それぞれ１分ずつの発言になる。
意味があるのは、党首の発言を直接見ることができることだ。
原発・消費税・ＴＰＰはいずれも超重量級のテーマである。
そして、この三つの問題に対するスタンスが、基本的にはねじれることなく二つに分化する。
この点が重要だ。
ひとつの立場は、 原発・消費税増税・ＴＰＰ推進。
選挙向けにあいまいな態度を示す政党があるが、実情は明かだ。
民自公の大政翼賛野合勢力がこの分類に属する。
民主党は２０３０年代の原発ゼロなどと触れ回っているが、２０３０年代まで原発を稼働するのだから、明確に原発推進勢力だ。
野田が脱原発か続原発かなどと発言し、まるで民主党が「脱原発」を唱えているような言い方をするが、これがペテン師、詐欺師首相の特徴だ。
原発ゼロの閣議決定も見送った。 野田民主は明確に原発推進勢力である。
「みんな」は脱原発、反消費税増税を一応掲げているが、ＴＰＰ推進なのだから、原発ゼロに実現性はほとんどない。
自民党はＴＰＰにあいまいな表現を使っているが、対米隷属の自民党にＴＰＰを拒絶することは
不可能である。
維新は原発ゼロを撤回した。原発推進勢力に仲間入りをしたのだ。
ＴＰＰはもちろん賛成だ。
消費税増税も完全に賛成である。
したがって、民自公＋国みん維新の６党が基本的には、
「原発・消費税増税・ＴＰＰ」推進勢力である。
マスメディア＝マスゴミが総力をあげて、この６党を全面支援している。
日本の主権者国民がどのように考えるか。
主要政策を最後に決めるのは主権者国民だ。
原発をゼロにするのかしないのか。
ゼロにするとすればいつするのか。
再稼働を認めるのか。 活断層の上の大飯原発を停止させないのか。
これらを決める権限を持つのは主権者国民である。
野田が示した「シロアリ退治なき消費税」阻止の約束を踏みにじる野田による「シロアリ退治なき消費税」を日本の主権者国民は認めるのか。
消費税増税を阻止する勢力が国会過半数を確保すれば、消費税増税は実施されない。
この最終判断を下すのはもちろん主権者国民だ。
ＴＰＰの本質は、国際大資本が主権国家を支配下に置くことだ。
国際大資本によって、日本国民の生命や健康、安全が破壊される。
公的医療保険制度が破壊され、日本の国民が残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、ＢＳＥの危険に晒されることになる。
製造業はＴＰＰに参加しないと国外に出ると言うが、ＴＰＰに参加して国内の労働者が助かるのかと言えばまったく違う。
製造業は人件費の安い国に立地を移すか、日本で賃金の低い外国人労働者を雇用することになる。国内の労働者の処遇が急落することは間違いない。
製造業は資本の利益だけを考えて発言しているのであり、国内の労働者などは、単なる消耗品としか考えられていないのだ。
日本の主権者国民は
「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を選択する。
この勢力が国会過半数を獲得しなければならない。
国民の意思を受け止める新勢力が登場した。
それが「未来」だ。
私たちの思いを「未来」に託さねばならない。
党利党略で大同団結しない勢力を私たちは応援してはならない。
みんなで力を合わせようとするとき、自分勝手な行動を取れば、大きな仕事はできない。
主権者国民連合は３００選挙区に支援候補者を用意しなければならない。
共産党は空白選挙区で選挙協力を獲得し、候補者が重複する選挙区で候補者調整を行うべきだ。 双方にメリットのある取り組みであるはずだ。
「脱原発」勢力は原発ゼロ目標を前倒しするべきだ。
「再稼働」を認めず、「即時ゼロ」を目標に掲げるべきである。
日本の進路、日本の未来を定める選挙である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-a03e.html さん より
【 小沢氏は「選挙の神様」と言われていますから、無役の方が選挙対策に専念することができます。 イメージアップは嘉田代表らにやってもらえばよいという考えなのでしょう。
他の政党にとっては最も嫌な展開で、それで悪態をついているわけです。】
【】 日本版「オリーブの木」は成功するか
新党「日本未来の党」は、実質的に小沢新党です。 嘉田代表がそれを否定しようとも、話の中で小沢氏と相談して事を進めていると述べているのですから、正直なものです。
それが嘉田氏の長所でもありますから、最初から認めてしまった方がよかったんじゃないかと思います。
毎日は、昨日付でこう報じています。(http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m010084000c.html)
日本未来の党:政策にも小沢色 選挙事務、生活が仕切る
日本未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）が２９日公表した衆院選向けの政策要綱は「子ども１人当たり年間３１万２０００円の支給」など「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が掲げる政策が盛り込まれ、「小沢色」の強い内容となった。 選挙などの党運営も生活の事務局が取り仕切ることになり、「無役」の小沢氏に依存せざるを得ない未来の現状が鮮明になってきた。
年間３１万２０００円（月額２万６０００円）は民主党が０９年衆院選マニフェストに盛り込んだ「子ども手当」と同額で、子ども手当は自民党などから「バラマキ批判」を浴びて頓挫した経緯がある。
今回の民主党マニフェストからは消えており、同党の安住淳幹事長代行は「財源はいくらでもあるという考えでは私たちと同じ失敗を繰り返す」と０９年マニフェストを主導した小沢氏への恨み言も込めて皮肉った。
嘉田氏は２９日、記者団に「生活の政策には全体として合意していた。 そこに卒原発や女性・子ども政策を私の党首の責任でプラスした」と述べ、生活の政策をベースにしたことを認めた。
財源について要綱は「特別会計の全面見直しなどで捻出する」と民主党の０９年マニフェストと同様の説明にとどまった。
また、未来は同日、「党本部事務を生活の事務局に委任する」と発表した。 副代表に起用された生活の森ゆうこ参院議員はブログで、小沢氏側近の佐藤公治参院議員が未来の財務担当に就任すると発表。 嘉田氏が２７日に代表代行に指名した飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は副代表に「降格」された。 党本部は東京・中野の同研究所に置かれるが、政策や選挙、党財政は事実上、東京・永田町の生活の事務局が仕切ることになる。
嘉田氏は２９日のフジテレビの番組で結党の経緯について、小沢氏側近の達増拓也岩手県知事から「９月末にアプローチがあった」と明かした。 同日夜の党首討論会では「（小沢氏を）政治家として尊敬している」。 小沢氏も同日、水戸市の会合で「嘉田さんとは長い知り合いではないが、目指すところと政策が一致している」と強調した。【中島和哉、加藤明子】 (下線は引用者による)
代表や副代表などの要職に納まると、選挙期間中は党の顔としてあちこち飛び回らなければなりません。 小沢氏は「選挙の神様」と言われていますから、無役の方が選挙対策に専念することができます。 イメージアップは嘉田代表らにやってもらえばよいという考えなのでしょう。
他の政党にとっては最も嫌な展開で、それで悪態をついているわけです。
気になるのは、飯田哲也氏が代表代行から副代表に「降格」になっていることです。 どちらでも立場は変わらないように見えますが、上下関係で言えば、代表代行の方が上になるようです。
この措置は、副代表に起用された森ゆうこ氏に活躍の機会を与えるためと思われます。
小沢氏は、かつてイタリアで成功した「オリーブの木」構想を念頭に諸勢力の糾合を図っていますが、イタリアでは女性がコーディネーターとなっています。 それと同様の展開を考えているのでしょう。
この点について政治評論家の篠原文也氏は、28日付の「日刊ゲンダイ」の中でこう述べています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7537.html)
｢ｲﾀﾘｱのｵﾘｰﾌﾞの木が成功したのはﾄｯﾌﾟに政治家ではなく､ﾎﾞﾛｰﾆｬ大の学者をもってきたことでした｡ 各党を束ねるｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰには著名な女性弁護士が就任､分かりやすいｲｼｭｰを掲げた｡
日本未来の党の嘉田知事も国会議員ではないし､卒原発という非常に分かりやすい政策を掲げた｡ 日本でもｵﾘｰﾌﾞの木の成功と同じようなことが起こる可能性がありますよ｡
それでなくても､自民､民主に対する怒りは激しいし､維新の政策はよく分からない｡
未来の党はまず､民主党の議席を奪うし､自民､維新もかなりの影響を受けると思う｡
そうなると､選挙後はあらゆる組み合わせが考えられる｡ ひょっとしたら､小沢連合の中から首相が出る可能性も出てきます」
そのように上手くゆけばよいのですが、イタリアの「オリーブの木」は中道・左派連合でしたから、日本未来の党とよく似ています。 ただ、イタリアの「オリーブの木」は政権を取ったものの成功したとは言いがたく、何も決められないまま瓦解してしまいました。 余り縁起は良くないのです。
脱原発・反消費増税・反TPPは米国の意思とは真逆ですから、まともに実行しようとしたら大変な妨害を受けることになります。 国民の圧倒的な支持が欠かせませんが、今のところそれ程の盛り上がりを見せていません。 支持が一部に留まると、民主党の二の舞になり、「やっぱり小沢は食わせ者だった」と言われかねません。
総選挙の結果が中途半端なものになれば、どんな連立政権ができるにしろ、国民にとってイバラの道になります。
国の方向性がはっきりと示されるような選挙結果が出ればよいのですが、中々難しいでしょう。 自民や維新が示す対外強硬路線でまとまってしまうのは最悪ですが…。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-820.html さん より
【】
【】
さん より
【 金融システムが巧妙＝複雑なトリックになったため、日本人奴隷は自分が奴隷だと気付いていない。】
【】 奴隷国家・日本
かつて米国を始め、世界各地で黒人は奴隷とされ、奴隷農園・鉱山で奴隷労働を強制された。
黒人奴隷は働いても賃金を支払われず、奴隷農園で黒人奴隷によって生産された農作物は欧米人に「無料で奪われ」、
欧米人は、その農産物で豪華な食事をし、農産物の売却利益で豪邸に住んでいた。
かつて１ドル＝３６０円で米国国債を購入した日本人・日本政府・日本の大手銀行＝日本人サラリーマンが一生懸命働いて作った預金は、２１世紀、１ドル＝８０円になり、
１万ドル＝３６０万円の預金＝投資が、８０万円に「減った」。
日本人奴隷＝サラリーマンが奴隷労働によって生み出した２８０万円は米国人・政府に「無料で奪われ」、
米国の富豪達は、その２８０万円の累積で豪華な食事をし、豪邸に住んでいる。
奴隷農園で黒人奴隷を殴っていたムチは、２１世紀、「為替システム」という巧妙なトリックに置き換わった。
金融システムが巧妙＝複雑なトリックになったため、日本人奴隷は自分が奴隷だと気付いていない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/304542996.html さん より
【 多くの日本人がマスコミ報道に誘導される現在、
政治のコントロールボードを自分達が握っていると錯覚する民主主義は、
まさに、支配者にとって都合の良い政治システムだと思われます。
この事実に、多くのアメリカ人もヨーロッパ人も気付いていません。】
【】 安倍氏は誰かに嫌われているのか？・・・安倍氏を罠に落そうという勢力が居る
■ 誤報だった、安倍氏の建設国債の日銀直接引き受け発言
各メディアが報じた、安倍氏の建設国債の日銀直接引き受け発言は、
どうやら、日経新聞の誤報を、各社が引用して騒ぎが大きくなった様です。
国債の中央銀行の直接引き受けは、通貨制度のタブーです。（アメリカは実行していますが）
ですから、安倍氏も随分と思い切った発言をすると思ったのですが、
どうやら、問題は報道側にあったようです。
ところで、経済紙の日経が、こんな重大な事を「間違える」でしょうか？
なんだか、私の好きな「陰謀」の臭いが漂います。
おっと、その前に、安倍氏と自民党支持者の方々にお詫び申し上げなければなりません。
この件では、私も安倍総裁を随分と批判してしまいました。 申し訳ありませんでした。
日銀の直接引き受けと、市場を通じた買いオペでは大きな違いがあります。
買いオペの場合は、一応市場原理が働くので、市場がＮＯと言えば国債価格が下落します。
尤も、財務省と日銀と銀行がタッグを組めば、２０兆円くらいは市場で処理できてしまうのでしょう。
■ 安倍氏を落し入れたのは、通貨マフィアか？
通貨制度に対する挑発はタブーです。
かつて高橋洋一氏は、政府紙幣の発行を自民党若手議員に説いて回たところ、
ゴルフ場の隣りのロッカーからロレックスと財布を盗んだとして検挙されました（無基礎）
本人もどうやら、認めている様ですが、はたして、元財務官僚が窃盗などするでしょうか？
後に高橋氏はＴＶで、盗んでいないが、手に持ったまま寝てしまった・・・
などと曖昧な発言をしていますが、
その一方で、「財務官僚は足し算、引き算しか出来ない」と批判したのが
彼らの琴線に触れたとも発言しています。
何れにしても、通貨問題は何らかの地雷を踏むと、
地雷は容赦無く爆発する様です。
今回の日経報道も、単なる誤報というよりは、明らかに意図的な情報操作の様に思えます。
■ 財政崩壊、ハイパーインフレが来ると発言してくれと頼むＴＶ朝日プロデューサー
一方、ＴＶ朝日のモーニングバードでは、
プロデューサーが出演前の打ち合わせで、出演する経済が記者に
「安倍氏の経済政策は財政破綻を招く、ハイパーインフレになる」
と発言する様に強要したとして話題になっています。
自分の事を棚に上げて言うのも何なんですが、
やはり、財政拡大路線に対する警戒感はマスコミにも高い様に思われます。
ただ、「建設国債だけはビミョー」と発言されているので、
この方も、もろ手を挙げて安倍氏の国債増発を支持している訳では無い様ですが、
いずれにしても、ＴＶの経済、政治ニュースの裏舞台をうかがい知る事が出来ます。
ここら辺はＧＵＣＣＩさんも良く書かれています。
「スポンサーの日経新聞の意向に合わないから切られた・・・」
■ メディアは誰の味方なのだろう？
ここでふと思うのですが、ではメディアは誰の味方なのでしょうか？
橋本氏、石原氏の「維新の会」は、実績が全く無いにも関わらず随分と情報がタレ流されています。
しかし、ここへ来て、「維新の会」は、だいぶ馬脚を現していて、
あまり票を伸ばしそうにありません。
一方、安倍氏発言以降、自民党の躍進が確実視されています。
もし、自民党と公明党で、衆議院で２/３の議席を確保すれば、
「維新の会」は単なる弱小政党になってしまいます。
ところが、レース終盤になって「日本未来の党」が登場してきました。
「卒原発」を掲げ、クリーンな女性党首を担ぎ上げた未来の党は、
自民党に流れかけていた「浮遊票」をかなり取り込む事が予想されます。
単なる小沢新党ではないかとの批判と同時に、
メディアは、ある意味好意的な報道もしている様です。
メディアの情報操作の結果、票を削られるのは自民党です。
自民、公明で衆議院で２/３に得票を得なければ、参院では自民公明で過半数に達しないので、 とのネジレ国会が出現する可能性もあります。
その時、「維新の会」が自民・公明と連立すれば、
「維新の会」が政治の舵取りをする事も可能になります。
「石原首相」の誕生の可能性も無くはないのです。
多分、安倍氏が反発しそうですが、自民内から安倍下ろしが噴出し、
さらにマスコミが安倍氏を総バッシングする、 かつての出来事の再来が起こるかもしれません。
どうやら、日本を影から操る勢力は、
「石原政権」を誕生させたいらしい・・・。
■ 日中の決定的決裂を演出したいアメリカ ■
ここで注目されるのが、アメリカ外交評議会（ＣＲＦ）の発行するフォーリンアフェアーズの論文。
かつて「文明の衝突」など時代を決定付ける論文を発表してきた
フォーリンアフェアーズですが、 ＣＲＦはアメリカの外交を決定しているシンクタンクですから、
ヒラリー論文に続き、アメリカは新興国の成長を封じ込める政策に転嫁する事は明らかな様です。
かんべい先生の記事から引用させていただきます。
http://tameike.net/comments.htm （かんべいの不規則発言 2012.11.20）
＜引用開始＞
○フォーリンアフェアーズ誌に、久々に目が覚めるような論文が掲載されている。といっても、わずか6ページの巻頭エッセイなのだが、"Broken BRICs"という。「BRICｓって、もう終わっちゃったよ。新興国が台頭して先進国と並び立つ時代が来る、なんてもう忘れた方がいいんじゃないの？」と言っている。この雑誌は、5年に1回くらいの割りで、「文明の衝突」とか「アジアの奇跡という神話」とか、時代を画するような論文を載せる。これもまた、いろんな意味で目からうろこの指摘だと思う。概ね、以下のようなことを言っている。
●2000年以降、先進国は低成長で、新興国が高成長だった。中国がアメリカを抜き去る（と言いつつ、GDPではアメリカの半分なのだが）なんてことが、今ではまじめに語られている。しかしここへきて、ブラジルやロシアやインドの成長率は低下している。そもそも高度成長が10年を超えることはめったにない。低金利の金があふれていた2000年代には、新興国経済が一斉に急成長して皆が勝ち組であるように見えた。が、これまでの10年が異常だった。でも世界経済は、ノーマルな状況に回帰しつつある。
●新興国と先進国が一緒になる、なんてのは神話である。IMFがウォッチしている180国のうち、先進国は35国に過ぎない。そして1950年から2000年までは、双方の格差は拡大しつつあった。西側にキャッチアップできたのは、産油国と南欧、それにアジアの虎たちだけであった。
●それが2000年以降にキャッチアップが始まった。ところが2011年になってみると、先進国と途上国の一人当たり収入は1950年代の昔に戻っている。これが現実なのだ。1950年以降でいうと、年平均5％以上の成長を10年続けられた国は1/3しかない。それを20年続けられた国は1/4だ。30年以上となると1/10に過ぎない。そして40年続けたのはマレーシアとシンガポールと韓国、台湾、タイ、香港の6か国だけだ。かつてマレーシアとタイは、先進国になろうかという勢いであったが、1997−98年の通貨危機でこけてしまった。1960年代にビルマやフィリピンやスリランカが有望だった時代もある。向こう10年は、新興国の失敗が続くことだろう。
●エマージング市場の概念は実は新しく、1980年代半ば以降である。台湾、インド、韓国などが矢継ぎ早に外資に門戸を開放し、1994年まではブームが続いた。新興国市場は世界の証券市場の１％から８％にまで急増するが、1994年のメキシコ危機でブームは終焉する。そして2002年までは途上国のGDPシェアは下落する。中国だけが例外だった。エマージング市場、なんてことはほんの1か国で起きたに過ぎない。
●第2次ブームは2003年に始まった。新興国のGDPシェアは20％から34％に駆け上がった。2008年の国際金融危機の落ち込みは、2009年に大方盛り返したものの、そこからが低成長になっている。過去10年のような手軽なマネーと底抜けの楽観主義がなければ、新興国市場は今後は低迷する公算が高い。、
●BRICｓという概念ほど混乱を招いたものはない。4か国に共通するものはほとんどない。ブラジルとロシアは資源国、インドは消費国だ。中国を除けば、互いの貿易の結びつきも少ない。2000年代が例外であっただけで、1950年代のベネズエラ、1960年代のパキスタン、1970年代のイラクのような成長は、いずれも長続きはしなった。最近流行の経済予測は、中国とインドが世界のGDPの半分を占めていた17世紀を振り返って、「アジアの世紀が来る」と言っているようなものだ。
●向こう10年、日米欧は低成長だろう。が、中国経済もまた3〜4％に成長は鈍化する。農村部の過剰労働力が消える「ルイスの転換点」はもう近づいている。中国がアメリカを抜き去るという懸念は、かつての日本がそうであったように杞憂に終わるだろう。中国や他の先進国の成長が減速すれば、ブラジルなどの輸出主導型成長も止まる。今後、新興国市場が一斉に伸びるということはないだろう。
●新興国市場の成長がばらつき始めると、国際政治も変わることだろう。西側は自信を回復し、ブラジルやロシアは輝きを失う。中国の統制主義的、国有資本主義の成功も怪しくなるだろう。人口動態による配当という考え方も疑問を持たれる。かつてはアジアは日本を、バルトやバルカン諸国はEUを、そしてすべての国がアメリカを目標としたものだ。しかし2008年危機はこれらのモデルの信頼性を失わせた。今では韓国のほうが日本より有望に見える。チェコやポーランドやトルコは、いまさらEUに入るべきかと悩むだろう。そして1990年代のワシントンコンセンサスは不人気になった。
●つくづくこの10年が異常であり、こんなことはもう起きないだろう。一人当たり所得2万〜2.5万ドルの世界で、今後10年で伸びそうなのはチェコと韓国だけだ。1万〜1.5万で期待できそうなのはトルコと、ひょっとしたらポーランドくらい。5000〜1万ドルではタイがほぼ唯一の有望株で、あとはインドネシア、ナイジェリア、フィリピン、スリランカ、あとは東アフリカくらいか。先進国の水準に到達する国はほんの一握りであろう。
○言っていることは、実は常識的なことである。ただしその意味するところは重い。2003年に始まったBRICｓブームは、ちょうど10年で終わったかもしれないのだ。そしてBRICｓという言葉を発明したのはゴールドマンサックスであったが、この論文を書いたRuchir Sharmaは皮肉なことにモルガンスタンレーの人物である。はたして2013年は新興国ブーム終焉の年になるのか。中でも注目は中国経済であることは言を俟たない。
＜引用終わり＞
日本の政治は日本一国の都合で決まるのでは無く、
むしろアメリカの意向を大きく反映してきました。
そういった意味では、戦後から日本はアメリカの支配下から脱していないのですが、
良い悪いは別として、その事実から目を背けていては、
私達は起こりうる事態に対して、対策を取る事すら出来ません。
多くの日本人がマスコミ報道に誘導される現在、
政治のコントロールボードを自分達が握っていると錯覚する民主主義は、
まさに、支配者にとって都合の良い政治システムだと思われます。
この事実に、多くのアメリカ人もヨーロッパ人も気付いていません。
中国の共産党は、民主主義に警戒を抱いており、
中国が一筋縄でいかないのも、一党独裁という強い政治基盤があるからでしょう。
選挙の季節、身近な利害だけに気を取られるのでは無く、
民主主義の本質に思いを巡らせるのも、楽しいかも知れません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/969.html さん より
【 「 日本未来の党 政策要綱」 「 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる」に注目 」 検察・司法・検察審査会
郷原信郎氏のツイート https://twitter.com/nobuogohara より。
> 本当なら民主党は検察改革を選挙の争点にしてもおかしくなかったのに。 なにしろ自分ところの代表が検察の政治弾圧によって政治活動を制限され首相になる道を閉ざされたのだからね。
でも民主党の幹部たちはこれ幸いと検察がでっち上げた捏造事件に便乗して彼らの統治意識の低劣さを示しただけだった。
「検察崩壊」の実情からすると、真の検察改革の必要性は当然のことなので、「争点」というより、選挙の「公約」にすべきだと思いますが、今の民主党執行部には、到底できないでしょう。
「日本未来の党 政策要綱」の中に、「 司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる 」というのが含まれていることに注目しています。
「 検察崩壊」が日本社会にもたらす重大な弊害を防ぐ対策につながることを期待しています。】
http://sun.ap.teacup.com/souun/9290.html
【 「「嘉田新党」水面下で動いた小沢氏10月から打診:「小沢問題」を再び政局の中心に持ち込もうとするメディア」】
【】 ・・・
国民の生存権にかかわる原発問題を「エネルギー問題」に歪曲し、
消費税増税は「財政問題」のなかに吸い込んで姿を見えなくするといった世論誘導を行っている。
それが身の保全と事業の存続につながるとは言え、知性をそんなことに浪費して恥ずかしくないのかと言いたい。
原発の存続が必要だというなら堂々とそのワケと付随するリスクを語ればいいし、
消費税増税で財政や日本経済が良化するというのならそのロジックを説明すればいいのだ。
「未来の党」が掲げる政策を総選挙の争点とはしたくないからこそ、「未来の党」は、“あの”小沢氏が自分の色を隠すための政党としてつくった「小沢新党」であるかのように解説し、「未来の党」を支持することは、“あの”小沢氏を支持することになるかのような気分を醸成している。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/9285.html さん より
【 ｢日本未来の党｣は必ず大きな風になる】
【】 「これは奇策か妙策か 公示直前､嘉田滋賀県知事を党首とし小沢一郎が合流した｢日本未来の党｣の破壊力」 11/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7537.html
最終盤激変した選挙戦の様相
今度の選挙､絶望的な気分だった有権者は思わず､｢快哉｣を叫んだのではないか｡ 嘉田由紀子･滋賀県知事がきのう､旗揚げした新党｢日本未来の党｣である｡
会見した嘉田は｢原子力政策を推進することは国家としての品格を失い､地球倫理上も許されない｣として､高らかに｢卒原発｣を表明｡ ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/9283.html さん より
【 コソコソと「影の支配者」だなどと書かないで、小沢氏に直に取材する気概も胆力もないの
だろうか。
根拠なきレッテル張りはもう止めたらどうだ、日本のマスメディアよ。 真正面から政治風景をしっかりと見詰めないと、マスメディアの偏向振りに気付いた国民はマスメディアを益々信用しなくなりマスメディア離れを起こすだろう。 それでいいのか、マスメディアよ。】
【】 それほど「未来の党」が怖いのだろうか。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2939248/ 2012/11/28 15:51 日々雑感
11/27に嘉田滋賀県知事を代表として「日本未来の党」が結成され、それに合流する形で「国民の生活が第一」や「減税・脱原発党」が解党するという。 さらに「みどりの党」が衆議院議員だけ合流するとしているし、「日本維新の会」と袂を分かったみんなの党も連携を模索しているようだ。これで前職国会議員数で判断する限り民主党、自民党、に次ぐ70数名もの大政党になった。
・・・ 根拠なきレッテル張りはもう止めたらどうだ、日本のマスメディアよ。 真正面から政治風景をしっかりと見詰めないと、マスメディアの偏向振りに気付いた国民はマスメディアを益々信用しなくなりマスメディア離れを起こすだろう。 それでいいのか、マスメディアよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/827.html さん より
【 新規組にはオンラインゲームが主力のガーラ（東京）、カーテンなどインテリア専門商社の五洋インテックス（愛知）も名を連ねた。 】
【】 “危ない企業”３６社リスト！「注記」新たに３社 シャープなど“予備軍”に…
・・・
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/674.html さん より
【 デフレを１４年間も放置してきた日銀は日銀法に違反している可能性がある。 違法と断言できないのは、「物価の安定」の定義がなく、もっぱら日銀自身の解釈に委ねられているからだ。】
【】 日銀独立して国破れる 2012/11/28 10:06
日銀独立して国破れる
・・・ http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2938998/ さん より
【 佐藤雄平が唱える「ふくしま新生プラン」を意訳すれば、今後８年間、福島県民をたっぷりと低線量被曝せしめ、そのデータ採取のため、一人でも多くこの”人体実験”に参加するよう呼び掛けを行なうということである。】
【】 福島県が２０年度迄に避難者ゼロとする「ふくしま新生プラン」を発表
〜罪の上に罪を重ねる原発マフィア〜 11月29日
一体、どこまで福島県民を危険な目に晒せば気が済むのであろうか？
以前のエントリーにて繰り返しコメントしているように、フクシマ原発の事故収束の目処が一向に立たず、甚大な放射性物質が今尚拡散され続ける中、出鱈目な「安全宣言」にて県外等に避難している住民を福島県に呼び戻さんとする行為は、国家権力による”棄民政策”である。
即ち、国家権力はこの度のフクシマ原発事故により発生するであろう健康被害のほか、不動産価値・企業活動その他の社会的損失をマトモに賠償していたのでは、その賠償金額が天文学的なものとなるが故に、それを回避するべく”棄民政策”を選択し、人命よりも国家体制の維持と己の既得権益を優先する判断を下しているということである。
さらに”原発マフィア”佐藤雄平知事は、福島県立医大の山下俊一らと共に、福島県民に対して「低線量被曝人体実験」なる人を人として扱わない”蛮行”の限りを尽くし、健康調査はするが
「被曝による健康被害はない」ものとして治療行為は行なわないという、万死に値する”愚行”をおこなっているのである。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/755b2803c3499ace943a7b27381eedb7 さん より
【 日本の問題は円高ではなく、メイドインジャパンがないことであり、これを解決するには円安にすることではなく、日本製を優遇する政策をとることなのです。】
【】 来年は大変なことになる
・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4344727.html さん より
【 この手足の働きが脳神経の働きを活発にして、見えない自然の力をビンビンとキャッチで
きるようになるのです。
そうなれば、直感力や洞察力もどんどん育ってきます。】
【】 化学調味料は神経の働きにブレーキをかけ直観力を鈍らせる
現代人は、日々の食事の中で、多かれ少なかれ化学調味料を摂取しています。 コンビニ食、外食、お弁当、家庭の料理にも含まれています。
そのような食生活を繰り返していると、何かを食べて「おいしい」と感じる感覚も麻痺してしまい、人工的に造られた『味』にしか反応できなくなる可能性もあるのです。
しかし、もっと深刻なことは、これら人工甘味料、化学調味料の摂取が、本能機能の低下のみならず、人類にとって必要不可欠な共認機能、観念機能の低下にも繋がるとしたら・・・ヤバいです。
食生活、本気で見直していく必要がありそうです。
食品添加物の危険性.com http://tenka99.com/kiken/cat19/cat22/post_59.html より転載。
・・・ ■化学調味料は直観力を鈍らせる
人生において大切なのは、鋭い感覚です。
右か左かと自分の道を決める時、決めかねてぐずぐずしていると、大きく道が違ってきます。
この直観力は、毎日の生活の中で養われます。
ことに食事の影響は大きいのです。 ・・・
【出処】自然療法が「体」を変える 東城 百合子著
さん より
【 アメリカでは、原子力産業は斜陽産業としてとっくの昔に見切りをつけ、GEやウエスティングハウスは日本の東芝や日立製作所に原発部門を売り渡しました。】
【】 露骨に選挙干渉する読売新聞〜欺瞞の社説
原発ゼロ社会を掲げる「日本未来の党」が登場したことで、「脱原発」が今回選挙の焦点となることが確定しました。 ペテン師の面目躍如に活動する野田は、できれば原発を選挙の焦点から隠し、「TPP（環太平洋経済連携協定）」などを焦点にしたい意向でした。 しかし、残念でした。
もう「原発」は避けて通れない。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ca13bf96c11256880eb4a2db9b7fb930?fm=rss さん より
【】
【】
さん より
