【 つまりCO2利権派とは新エネルギー推進で協力関係を築き、その代
【 つまりCO2利権派とは新エネルギー推進で協力関係を築き、その代わり原発と増税はあきらめてもらう、CSIS人脈とはガス購入で協力関係を築き、その代わりTPPと米軍思いやり予算の拡大はあきらめて貰う・・・このような双方の利権を配下に置くことで外圧全体をバランスよくコントロールすることも視野に入れているに違いない。】
【】 国際情勢から政局を読み解く１
現状維持になりふりかまわぬ中央銀行利権勢力と世界的な右傾化に便乗して暗躍する
軍産利権勢力 山澤貴志
民主党と自公のなれあい解散以降、偽装第3極＝石原・橋下新党が結党され、それをマスコミが大騒ぎするというアメリカ→官邸→マスコミによる自作自演が展開されていたが、減税日本が石原との合流・撤退ののち、小沢一郎が嘉田滋賀県知事を担ぎ、新党結成へという流れの中で、
真の第3極ともいえる勢力が見え始めてきた。（より正確には民自公・維新は一体なので、第３でもないのだが）こうした流れは何を意味するのか。
世界情勢そして意識潮流の中に現在の政局を位置づけてみたい。
まずアメリカではオバマ再選が決まったが、州独立の運動が現れるなど、磐石とは言いがたい。270588 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=270588
その背景にはティーパーティをはじめとする共和党の追い上げがあり、結果的に軍産利権派が後押しする共和党候補を後押しする結果になったからに他ならない。（そのように考えるとどっちにころんでも国際金融資本の支配下にある偽装２大政党制度が確立されたアメリカはまったく変わりようがなく、日本の方がまだマシだとも言える）
ヨーロッパをみていくと、ECB（欧州中央銀行）が最後の貸し手として「緊縮財政を迫る」が、各国の反発も強く、反中央銀行≒右傾化の流れが強まっている。
270694 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=270694
中国では共産党大会が閉会し習近平体制が固まり、アメリカ軍産複合体に近く米中冷戦を演出できる太子党勢力が政権の表舞台に立った。 これは世界景気の失速→ 中国の内政不安定を尖閣問題等の排外主義でガス抜きさせようとする中国共産党の思惑もあってのことであろう。
しかし実態の政権運営の鍵をにぎる政治局委員会の多数派は胡錦涛率いる団派(共産主義青年団)が占めており、胡錦涛による院制とみる方がよさそうである。
http://melma.com/backnumber_45206_5699123/
また周小川中国人民銀行総裁の交替も予測されており、後任には郭樹清・中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）委員長が有力視されている。 表向きは軍事強化路線を打ち出しつつ、ますます外資系企業頼みな状況が加速されそうな模様である。
世界情勢全体としてみれば、穏健な市場拡大で現在の市場経済→ 中央銀行制度を維持したい勢力が現状維持に必死な一方で、それへの大衆の不満を吸収する形で軍産利権勢力が息を吹き返し、全体的には市場縮小下で右傾化が加速されるという傾向が続くと見ることが出来そうである。
では、中央銀行利権維持（≒おそらくロスチャイルド勢力）と軍産利権維持（≒おそらくロックフェラー勢力）は激しい潰しあいを展開しているのか、それとも談合しているのか。
この点を考える上で参考になるのが、ペトレイアス元CIA長官不倫辞任事件とその原因とされるベンガジ事件である。
「 米国軍産利権派による裏ビジネスが横行する世界情勢 国際情勢から政局を読み解く２ 」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/cia-60de.html
によるとペトレイアス元CIA長官がオバマ再選を間近にして、不倫事件を理由に退任したが、
その真相は国会で追求中だったベンガジ事件の国会証言を避けるための口実に過ぎないという見方が有力視されている。
ベンガジ事件とはなんだったのか？ リビア東部ベンガジにあるアメリカ領事館は、その表の顔とは別に、主として秘密のCIA作戦用に使われ、アメリカに飼われたテロリストの拠点であったというのである。 そしてリビアのカダフィを打倒した、アメリカに支援されていた反政府派は主として、アルカイダ・テロリストによって構成されていたが、ベンガジはアルカイダ本部の一つで、カダフィを打倒する前は、アルカイダ戦士をイラクに送り込む基地だったという。
驚くことはない。 アメリカは一貫して他国の反政府勢力を支援して＝テロリストを育てて、兵器をテロリスト及び国家双方に売りつける兵器ビジネスを続けてきた。 ベンガジはそのような米国軍産複合体の仕掛ける偽装されたテロ/戦争/革命の指令基地だったということだ。
注目点は、今回、中央銀行利権派と思われるオバマがペトレイアス元CIA長官の国会承認前辞任を容認し、軍産利権派の暗躍が国会で明らかになることを見逃してやったという点である。
このことから中央銀行利権派は基本的に軍産利権勢力の拡張は望まないものの、わざわざ
邪魔をすることもなく、特に米国外での暗躍は容認していると思われる。
軍産複合体とは一線を引き、穏便な金融体制維持政策を主軸にするオバマが、中東への派兵には消極的ながら、他方でＣＩＡの兵器ビジネスorテロリスト支援を実質的に容認するのは、何故だろうか？
これは国家支出を増大させ、中央銀行制度を破綻に陥らせるような軍事行動には反対するが、軍産利権派が独自にテロリストを養成し、武器輸出することで利益をあげて、国家支出抑制に寄与するならば、そうした暗躍は闇のサイドビジネスとして見逃す、というスタンスを取っているためだと思われる。
実際、アジアも例外ではない。 習近平、石原といった勇ましい政治家の台頭の背後には兵器
ビジネスが関係している。 しかしオバマは決して財政負担になるような本格的な戦争はやらせないだろう。 いいかえれば、今やＣＩＡの兵器ビジネスは世界の警察としての資金の尽きた米国軍産複合体の裏ビジネスであるということなのだろう。 もっといえば米国の台所事情から偽装テロや偽装革命が世界中にばら撒かれているのであって、もはやアメリカは世界の警察などということは全くの幻想で、世界一のならず者国家こそアメリカだというべきなのである。 世界覇権が中央銀行利権派ロスチャイルドへ移行しつつあるにも関わらず、日本では軍産利権派＝ロックフェラーが今も幅を利かせている 271024 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271024
のはこのような事情からであろう。
「国際情勢から政局を読み解く３ もはや郵政選挙のような正面戦争はできなくなったマスコミ」
中央銀行利権勢力は現状維持に必死で軍産利権派も裏ビジネスに必死な状況で、今回の選挙はどのような変化が起きるだろうか。
まず、注目すべきはマスコミ世論とネット世論の断絶がますます大きくなってきているという点であろう。
ヤフー調査では国民の生活が第一がぶっちぎりの第一党、それに対してマスコミは必死に、
自民を応援し、維新人気を煽り、国民の生活が第一など極小政党に過ぎないという世論調査と
いう名の印象操作を続けている。
http://mirage365.blog.fc2.com/blog-entry-441.html
ダイアモンドオンラインでも同じような傾向が出ているが、注目点は若者は自民支持、高齢者程、「国民の生活が第一」支持であるという点だ。 これは選挙経験の少ない≒騙された経験の少ない若者ほどネトウヨ的思想に影響を受け、選挙経験の多い≒騙された経験が多い高齢者ほど、勉強効果がでているということではないだろうか。
http://diamond.jp/articles/-/28562
マスコミ世論とネット世論の断絶もあって、マスコミもTPP・増税・原発という３大テーマをいかにして争点から外すかに必死であり、代わりになる争点をいかにつくりだすかに必死になってきた。
そのひとつが「尖閣問題」であり、石原を担いだ理由である。 また安部自民党には「インフレターゲット論」および「日銀批判」を叫ばせて、論点を旧態依然とした「景気問題」にすりかえようとしている。 実際にこうした世論操作が２０台には一定効果的に働いているのは、上記のダイアモンドオンラインの調査結果からも見て取ることが出来るであろう。 しかし、ツイッター等をみる限りでは、主婦層の政治的覚醒は目覚しいものがあり、
こうした層を嘉田氏が引っ張り上げれば、マスコミの論点ずらし、論点隠しは失敗に終わることになる可能性も大きい。
このように窮地に陥った官邸→ マスコミは最終手段として選挙直前に北朝鮮カード（ミサイルなのか拉致問題の解決なのかは不明だが）をきるのではないかとの噂がネット上では絶えない。
「北朝鮮ミサイル報道」で総選挙を霞ませろ！ http://grnba.com/iiyama/index.html#rr12022
でも自民党に投票すると思うよ 二階堂ドット http://www.nikaidou.com/archives/31897
いまや「何でもあり」の大暴走といった印象のあるマスコミの世論操作だが、少なくとも郵政民営化の時のような正面戦争(郵政民営化は是か非か)を仕掛ける力はなくなり、ずらし、外し、といった間接的な誘導しか出来ていないという点で、明らかに世論操作力は低下しているというべきであろう。 この背景には中央銀行利権勢力と軍産利権勢力が一枚岩になれないという背景が働いているからだろう。 この両者が一致点が「中央銀行利権派でかつ軍産利権派」というべき石原・維新の台頭という可能性だったのだが、あまりにも両者が言っていることがバラバラすぎて大衆も騙されようがなかったのだということなのではないだろうか。
少なくともマスコミ世論とネット世論は大きく今、世論を二分するほどの状況を生み出していることは確かだ。 今までマスコミがつくりだす空気に流されるだけだった日本大衆が、マスコミ世論とネット世論という二つの認識を与えられえ、その中で、何が事実かを考えざるをえないという状況に置かれたということだとすれば、（そしてその結果、石原・維新が失速したのだとすれば）これは意識潮流という点から見ても大きな転換点となる可能性を持っている。
＞闘いの本質は「共認支配vs共認形成（リンク）」の闘いだ。その意味において、久々に意味のある選挙となる期待感 270950 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=270950
との見方に全く同感である。
「 日本未来の党への期待と不安 国際情勢から政局を読み解く４ 」
嘉田新党の様子が見えてきたが、菅原文太氏や加藤登紀子氏といった農回帰、共同体回帰志向派が名を連ねている点は大いに評価できる。 他方、飯田哲也氏のようなエコビジネス派（CO2利権派） 260662 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=260662
がブレーンを務めているのは不透明さがあるし、茂木健一郎氏のようなかつての原発推進派文化人も混ざっている。 そしてCSISと関わりの深い稲盛氏にはアメリカの影を感じる。
256983 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=256983
しかしこれも小沢・亀井の戦略かもしれない。
おそらく飯田氏などCO2利権派を取り込んだのはロスチャイル≒中央銀行利権派へのカムフラージュor選挙資金を得るためなのだろうし、稲盛氏を引き込んだのは、アメリカのシェールガスを購入するパイプとしてCSIS人脈≒ロックフェラー人脈へのカムフラージュor選挙資金を得るためなのだろう。（国民の生活が第一は脱原発に至る過程としてガスコンバインドサイクル発電の強化を主張している http://www.seikatsu1.jp/policy.html ）
つまりCO2利権派とは新エネルギー推進で協力関係を築き、その代わり原発と増税はあきらめてもらう、CSIS人脈とはガス購入で協力関係を築き、その代わりTPPと米軍思いやり予算の拡大はあきらめて貰う・・・このような双方の利権を配下に置くことで外圧全体をバランスよくコントロールすることも視野に入れているに違いない。（それこそがかつての自民党の戦略だったはずなのだが）
そして全体としては嘉田氏に代表されるような「女性の時代」≒充足基調を統合軸にしながら旧い利権をも束ねていこうという発想なのだろう。 おそらく、嘉田氏はつなぎ役として、未来の副代表についた森ゆうこ議員にチャンスを与えていくのではないだろうか。
森議員はその経歴から見て米英の利権とは全く無縁な生粋の草の根派であり、「検察の闇」に果敢に挑戦する気骨を持った女性政治家である。 http://www.mori-yuko.com/keireki/
264834 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=264834
このような議員が、旧利権にもまれながらも台頭していくことが非常に重要である。
賛同人に名を連ねた菅原文太さんが「いまの政治家は全員ダメだ」といっている通り、
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121113/plt1211131141004-n1.htm
既存政治家には本質的には期待できない。 民主党時代のように、裏切りにあう可能性も大いにある。 しかし小沢、亀井といったかつて権力中枢にありながら、次世代への橋渡しとなるような舵取りをする政治家を私は評価したいと思う。
河村たかしに太陽の党や維新と接近させて破棄、最終的に未来へ合流することで、石原・維新は単なる選挙的野合であり、未来は政策による連合であるという違いを鮮明に打ち出せるという筋書きも、おそらく小沢、亀井が練りに練った石原・維新への対抗戦略なのだろう。
鈴木宗男氏を含め旧世代良識派が既存利権との折衝を図るうちに、欧米の利権と切り離された真の国民指導者を登場させることが非常に重要だろう。 さん より
【 森ゆうこ、山田正彦、阿部知子は戦う政治家です。
修羅場から逃げない。 失うことを恐れない。 「すべてを失ってもいいから勝負してやろうじゃないか」という気概を持っている。
国民に選択の場を与えてくれた。
もう国民は「投票する所がなかった」という言葉は吐けなくなった。】
【】 日本未来の党、副代表選出に思う 孫崎享 2012/12/2(日) 0:13
孫崎享さんのメールマガジンから
１日朝日新聞は次のように報じた。
「日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日夜、同党の役員を発表した。飯田哲也環境エネルギー政策研究所長を代表代行に充て、副代表には森ゆうこ参院議員に加えて山田正彦、阿部知子両前衆院議員を起用する。東京都内で記者団に語った。」
「未来」の急展開を歓迎したい。
私は今度の選挙を本当に悲観していた。
国民の投票する先がまったくなかった。
国民の大多数は反原発である。 しかし、自民党は原発維持、民主党は例によって選挙で誤魔化そうとしているが、選挙後再稼働に向かうのは疑う余地がない。
増税。
TPP。民主は推進だ。自民はなんだかんだ言っているが多分TPP支持に回るだろう。
オスプレー。
原発、増税、TPP、オスプレーと国民の行き場所がなかった。
勿論、社民党や、共産党は反対している。 しかし、「冷戦時代と同じ服を着ていていい」と判断している党に、国民の大多数が支持することはない。
その中で「未来」の動きである。
私が副代表の３名で特に驚いたのは阿部知子氏である。
１１月３日藤沢で阿部知子氏の講演会に出た。そこで９０歳くらいの女性支持者が「阿部さん。あなたもう勝負しなきゃだめよ」と阿部知子氏を口説いていた。阿部知子氏は笑っていたが、こんな大胆な動きに出るとは思わなかった。
山田正彦氏は文字通り、体を張ってTPP阻止に頑張っておられた。山田正彦氏などの反対がなければ、とっくに野田首相はTPPへの参加表明をしていた。
そして森ゆうこ議員である。
ある明治大学教授が、「森議員と孫崎の書籍のベストセラーを目指すトークショー」を企画していた。どういうわけか不成立に終わった。
私は『アメリカに潰された政治家たち』に次のように書いた。
「自主路線の政治家は再び現れるでしょうか。
いま政治家に求められる条件とは次のようなものです。
第一に、修羅場から逃げないことです。失うことを恐れないこと。「すべてを失ってもいいから勝負してやろうじゃないか」という政治家はいまいません。
第２に若い政治家であることです。国民は古い政治家を見放しています。これは時代の流れです。若い世代の支持を獲得できる政治家を持ってこない限り、風はふきません。
第３に政策的に国民が求めている「原発再稼働反対」「消費増税反対」「TPP反対」を断固やる、という姿勢です。
以上の条件を踏まえたうえで、実現しないという前提であえて申し上げれば、小沢新党が森ゆう子議員あたりを首相候補に掲げれば、国民的な風が吹く可能性があります。 彼女はそれらの条件をすべて備えているからです。 世界を見渡せば、女性が指導者になるのは、決して不思議ではありません。 英国にはサッチャーがいました。 ドイツにはメルケルがいます。
米国のヒラリー・クリントンは大統領候補の座を争いました。 女性候補は風を吹かせる可能性を持っています」（孫崎享著『アメリカに潰された政治家たち』）
森ゆうこ、山田正彦、阿部知子は戦う政治家です。
修羅場から逃げない。 失うことを恐れない。 「すべてを失ってもいいから勝負してやろうじゃないか」という気概を持っている。
国民に選択の場を与えてくれた。
もう国民は「投票する所がなかった」という言葉は吐けなくなった。
これで自民、民主等に投票するなら、それだけの国民しかもてない国だということだ。
国民が大手マスコミの操作を脱して立派な判断を行えることを切に願う。(了）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/314.html さん より
【 竹名平蔵（+小泉、在日臭い飯島など）は、彼らがひと財産あげたともっぱら噂の、リソナ事件で拘置所にぶちこんでおけば良かった？。 今からでもとのリクも ・・・
そうするためには若者よ選挙に行って自民、民主、維新、みんな等以外に投票せよ！
今の若者の苦境を作りあげたのは、小泉、竹中似非改革だよ。 彼らは売国奴だ追放処分を。
日本未来の党に希望を見いだせ！ 誰でも１票しか行使できない。 】
【】 維新の会ブレーン竹中平蔵氏「若者は貧しさエンジョイしたらいい」「賃金は地球規模で低い水準に収斂」 テーマ： ワーキングプア・貧困問題
「田中龍作ジャーナル」の記事「維新・石原代表『橋下にとって竹中は神様みたいになってる』」 によると、日本維新の会の政権公約「骨太2013〜16」に明記された「最低賃金制度の廃止」「解雇規制の緩和」は、竹中平蔵氏が執筆したと石原代表が言っているそうです。（もっとも竹中氏ご本人はツイートで否定しているようですが）
それで、この「最低賃金制度の廃止」「解雇規制の緩和」についての意見がいろいろな方からブログとツイッターで出されていますので、一部を抜粋コピペしながら以下紹介しておきます。
▼内田樹の研究室「最低賃金制の廃止について」から抜粋
たぶん日本の国民経済が崩壊しても、「時給２６７円で働く労働者を搾取できたおかげで、国際競争に勝ってフェラーリに乗ってドンペリを飲んでいる超富裕層」の一員になっている自分の姿を想像しているのだろう。 たしかに、そういう「いい思い」をする人が何万人か何十万人かは、これから出てくるだろう。 でも、それは「あなた」ではない。 これは私が保証してあげる。
▼森岡孝二の連続講座「最賃制を廃止すれば日本は賃金奴隷の国になりはてるしかありません」から抜粋
最賃の廃止は低賃金時給労働者が多い非正規労働者の賃金だけでなく、正規労働者の賃金をも大きく下げずにはおきません。
就職情報サイトのマイナビによれば、2013年4月採用予定の日本郵便（株）の一般職の初任給は大卒／月給148,900円〜181,440円、短大卒・高専卒・専門卒／月給139,600円〜174,380円となっています。 日本郵便の初任給が学歴別の同一額の表示でなく、勤務地によって幅のある表示になっているのは、同社の一般職の初任給が、地域別最賃に準拠しているからだと考えられます。
短大卒の下限13万9600円でいえば、所定労働時間は月172時間（1日8時間、週40時間）ですから、時間賃金は812円となり、東京の最低賃金850円を大きく割り込んでいます。
大卒の14万8900円でいえば、時間賃金は865円で東京の最賃にへばりついています。
これは東京の場合も含め、最賃すれすれの低賃金と言わなければなりません。
これが民営化された郵便局の実態なのです。これに近い例はほかにもあります。
最賃制があってもこういう状況なのに、最賃制を廃止したらどうなるか。 36協定のために労働時間の上限がないに等しい日本で、賃金の下限もなくなれば、日本は賃金奴隷の国になりはてるしかありません。
▼夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介「『維新の会』の『雇用』に関する公約 最低賃金廃止・解雇の規制緩和」から抜粋
解雇規制を緩和し労働市場を流動化しても、「非正規」の雇用不安や低労働条件は改善されません。 「正規」が「非正規」並みの雇用不安と低労働条件になるだけです。 低い方の非正規の基準で公平性が実現するということになります。
最低賃金制度は、憲法２５条の生存権（健康で最低限度の文化的生活）、憲法２７条２項の（勤労条件の法定原則）によって定められているから廃止は、憲法違反になる。 また、最低賃金制度に関するＩＬＯ２６号条約を日本は批准しているから、廃止はＩＬＯ条違反。
給付付き税額控除制度で補填するのは非現実的。
▼『ＰＯＳＳＥ』編集長・坂倉昇平さんのツイートから
維新の会ブレーンの高橋洋一氏いわく、脱デフレ＋負の所得税だけで最低賃金を撤廃できると。あのー、負の所得税の水準は誰がどう決めるの？ 最低賃金なし＋負の所得税（給付付き税額控除）なんて、労働組合組織率80％のスウェーデンくらいなんですが
https://twitter.com/magazine_posse/status/274993004224323584
負の所得税って、その提唱者からすれば、生活保護の撤廃でもある。 全ての低所得者に現金が給付されるから審査もなくなり、最低所得保障が効率化するという。 でもそれって、「自立」のための手厚い包括的・伴走型支援も放棄し、就労が困難な人たちを、手切れ金だけ払って見棄てるということでもある。
https://twitter.com/magazine_posse/status/275029908512731136
▼日本労働弁護団事務局長の佐々木亮弁護士のツイート（※佐々木亮弁護士のツイートは前回のエントリー「一億総ブラック企業化めざす維新の会-最低賃金廃止と解雇規制緩和を政権公約とし誇る橋下徹大阪市長」 の中で紹介していますが、その続きのツイートになります）
最低賃金が下がればその分雇われる人が増えると思ってる人は、企業がどんなに黒字でも「あなたにマッチングしたポストがない」という理由で退職勧奨が行われている事実とどう整合させるのかね。 企業は黒字を最大限に追及するのが使命なのだから、安く済むなら安く雇うだけ。
雇用増は期待できないよね。
https://twitter.com/ssk_ryo/status/275386829522468865
最低賃金より高い給料だから大丈夫だと思ってる人も、時給300円の集団が登場したら、賃金全体が全体的に引き下げられる可能性が高いよ。 手始めは新たな契約を結ぶ層、つまり、若者と非正規労働者だね。 その後、正規に影響するという連鎖は想像に難くない。
https://twitter.com/ssk_ryo/status/275389619665776640
あと、時給300円とかありえねーよ、と思う人もいるかと思いますが、外国人研修生の労働事件や、偽装業務委託の事件など見て下さい。
https://twitter.com/ssk_ryo/status/275390435122348033
・・・
▼小倉秀夫さんのツイートから
従業員100人で動いている時に、最低賃金制度が廃止されたからって、従業員増やして105人にはしないだろうねえ。 賃金の引き下げができるのなら、従業員増やすのではなく、浮いたコストを経営者と株主とで山分けするよね。
https://twitter.com/Hideo_Ogura/status/275038051615510529
経済学者ってどうして、「企業は定額の人件費を支払いたがるので、1人あたりの人件費が下がれば、仕事量にかかわらず、雇用を増やす」という現実離れした経験則を前提にするのだろう。
https://twitter.com/Hideo_Ogura/status/275038573193990144
株主も経営者も我欲をもたない善人の集まり、悪いのは労働者ばかりなりというのが経済学の前提なんだろうか。RT @mohno: 公平な競争が働いているなら、その分、モノの値段が安くなるんじゃ？
https://twitter.com/Hideo_Ogura/status/275045393572716544
価格を引き下げなければ競争に勝ち抜けないのであれば、最低賃金制度で規制されていない役員報酬と株主配当を0にせざるを得なくなりません金。RT @mohno: 小倉さんの“論理”では「浮いたコストを経営者と株主とで山分けする」の否定は「経営者は報酬をもらわず、
https://twitter.com/Hideo_Ogura/status/275048623547506689
・・・
――以上がブログとツイッターからのコピペ紹介でした。
それで、竹中平蔵氏の話に戻ると、いまちょうどネット上で話題になっているのが、竹中氏の「若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい」という発言。
このすくらむブログでもこれまで竹中平蔵氏が、派遣労働者から強奪した「改革利権」でパソナ会長に就任し、「究極の天下り」「学商の独り勝ち」であることを紹介してきましたが、とうとう「若者は貧しさをエンジョイしたらいい」とまで言い出す始末。
今回の日本維新の会の政権公約「最低賃金制度の廃止」「解雇規制の緩和」を竹中氏ご本人が書いたものではないとしても竹中氏はすでに日本維新の会の候補者選定委員会の委員長をやっているのですから、小泉構造改革ならぬ「橋下構造改革」を推進するブレーンとして政治の表舞台へと自らの再稼働を狙っていると思われても仕方ないでしょう。
なので、日本維新の会の政策を理解する上でも重要な竹中氏の言説をいくつか紹介しておきます。
▼竹中平蔵・南部靖之共編『これから「働き方」はどうなるのか』（PHP）88ページより
派遣切りが行われた結果、ワーキングプアやネットカフェ難民などがたくさん出ている、そういう「かわいそうな人たち」を助けてあげなければいけない、という議論が前面に出すぎている
▼同上書89ページより
そもそも、低賃金で働いている人たちを「ワーキングプア」といい、アパートなどを借りずに都心のネットカフェなどで寝泊りしている人たちを「ネットカフェ難民」と呼んだのは日本のメディアだった。「プア」とか「難民」という言葉には、「かわいそうな人たち」という価値判断が含まれている。
好むと好まざるとに関わらずグローバル化は進行している。
同じ仕事をするのであれば、賃金は地球規模で比較して低い水準に収斂していく。
低い賃金で仕事をしている人にとって必要なことは、強制的に高い賃金を企業に強いたり、補助金をつけたりすることではない。 高い賃金を強いられれば、国際的な競争にさらされている企業は、日本から脱出せざるをえなくなる。 そんなことでは、日本の雇用は守れない。
▼同上書103ページには中見出しにわざわざ「正社員は異常なほど守られている」と付けて以下を展開
不況期に非正社員が失業せざるをえない状況に追いこまれる最大の原因は、正社員を解雇することが難しいことにある。労働契約法第16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定している。つまり、「客観的」「合理的」理由がなければ解雇できないし、「社会通念から見て妥当だ」と思われる理由がなければ、解雇できないのである。正社員の立場から見れば、まことに心強い法律である。
▼同上書104ページより
正社員は異常なほど守られている。正社員はよほどのことがない限り解雇できないというのは、まさに「おとぎの国の制度」といっていい。
▼竹中平蔵著『竹中平蔵、中国で日本経済を語る 北京大学特別講義より』（大和書房）193ページより
年金というのは、実は本来保険です。「歳を取ったら自動的に生活費をもらう権利が生じる」というのは、日本人の多くが抱いている幻想です。私たちは自助自立の世界に生きています。「自分は90歳まで生きるだろうから、90歳まで生活できる人生設計をする」という責任は、自分自身にあります。「60歳まで働いて、あと30年働かずに生きるためには、いくら貯金しようか？」と考え、実行するのは、私たち一人ひとりの仕事です。
▼同上書195ページより
「理想の税制」とは、同窓会の会費のようなもの
理想の税制について聞かれると、私はよく「税金のない社会が理想です」と答えます。誰も税金を払わずに成立する社会などないと思われるかもしれませんが、江戸時代の日本はこれに近いものでした。（中略）これが難しいなら、次に理想的な税制は、「みんなが同じ額だけ税金を払う社会」だと思います。いわば人頭税であり、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相がやろうとしてできなかったシステムです。「お金持ちも貧乏人も同じだけ税金を取られるなんて、不平等な社会じゃないか」という声も出ます。しかし、同窓会で友だちが集まったとき、「おまえは出世して金持ちだが、俺は失業中だから会費の金額をちょっと安くしてくれ」と言うでしょうか？ こんな発言をしなくてすむような、皆がそこそこやって行けるような社会が良い社会だと思います。
▼同上書196ページより
「お金持ちから多く取る税制」は国をダメにする（←中見出し）
・・・
――以上が、日本維新の会の政策ブレーンである竹中平蔵氏の考えです。「賃金は地球規模で比較して低い水準に収斂していく」という竹中氏の考えは、日本国内における「最低賃金の廃止」に符号しますし、「正社員は異常なほど守られている。正社員はよほどのことがない限り解雇できないというのは、まさに『おとぎの国の制度』といっていい」という竹中氏の考えは、まさに「解雇規制の緩和」を求めようとするそのもズバリです。
いろいろな方からブログとツイッターで指摘されているように、
日本維新の会の政権公約「最低賃金制度の廃止」「解雇規制の緩和」は、超低賃金の奴隷労働による一層の貧困増大と、正規も非正規も解雇自由な失業増大をもたらします。
・・・
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11418878189.html さん より
【】 NHKら大マスコミらや御用評論家、学者、議員連中らは何故、未だに小沢一郎を攻撃するのか？ その理由は【】メリカや売国奴官僚、マスコミらは【既得権益喪失を恐れているからだ！
・・・ 小沢一郎こそ腐敗自民政治を崩壊させ細川非自民政権を作り民主党による政権交代を実現し戦後日本の歪んだ政治統治機構の改革を実行している人物ではないのか
・・・ http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/304894210.html さん より
【 消費税の増税には、変わりは無いのにヘンテコな事言うな！
⇒ まず「消費増税で11?として【地方税化する」というものだ。 地方税にしようが国税にしようが国民にとっては税に相違なく、国民経済に与える影響もデフレ効果をもたらすことに相違点は全くない。 】
【ｌ】 チンピラ橋下氏の「喧嘩論法」にはゲンナリだ。
未来の党の政党公約に維新の橋下氏が誹謗・中傷を展開しているようだ。 一端の政治家気取りのようだが、彼は大阪府知事を一期勤めて大阪市長に当選しただけの実績しかない。
かたや未来の党には小沢氏のような政治家として政界で華々しく闘ってきた歴戦の勇士がいる。格の違いを感じてはどうかと思うが、チンピラ橋下氏には感じる感性すらないようだ。
彼の喧嘩論法も少し冷静に考えれば矛盾だらけだと分かる底の浅い言い掛かりに過ぎないものばかりだ。 まず「消費増税で11?として地方税化する」というものだ。 地方税にしようが国税にしようが国民にとっては税に相違なく、国民経済に与える影響もデフレ効果をもたらすことに相違点は全くない。
飯田氏の論理は破綻している、とケチを付けた橋下氏の「脱原発」は脱原発とは程遠いものだ。原発を廃棄する、という固い決意がなければ電源開発費だけでも3000億円ものカネまみれの原子力ムラの利権構造を突き崩すことは出来ない。 橋下氏が突如として「大飯原発再稼動容認」に転じたことからも明らかだ。
大阪都構想により府と市との二重行政を排する、という議論もマヤカシに過ぎない。 なにも都構想と大風呂敷を広げなくても、都道府県と市町村とで行政改革協議会を立ち上げて二重行政を排除すべく検討すれば済むことだ。
国と地方自治体との関係でいえば、かつては農地に関する赤線や青線の管理権は国にあったが、実際の行政対応は地方自治体が行っていた。それを地方自治体に管理権を譲渡して、現在は赤線や青線の管理と行政実務と一体化している。大風呂敷を広げるまでもなく、都道府県の中二階の存在を希薄にしていけば自然と道州制になっていかざるを得ないだろう。
なにやら高尚で分からないかのような議論を一方的に展開して、素人の目先を誤魔化すのは世間一般で詐欺師が使う常套手段だ。 橋下氏が詐欺師だとはいわないが、少なくともチンピラの喧嘩論法を多用しているのは間違いない。 それもかなり程度の悪い喧嘩論法だ。
真面目な政治論議を期待している国民にとって迷惑千万なものである。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2943691/ さん より
【 私の情報筋は、日本は既に2000発の核弾頭を有しており、ほぼ同数の大陸弾道弾も発射可能の状態であると伝えています。数の正確さについては不明ですが、一定量が即時使用な状態で配備されているのは間違いないでしょう。 ⇒ ガセかどうか？ 】
【】 首都東京の憂うべき現状〜東京地下原発は実在している!?
〜前略〜
さて、本題に入ります。ブログの更新をさぼっている間に、何と、次の12月16日には衆議院選挙と東京都知事選挙の投票が実施される運びとなってしまいました。それも、石原都知事が"突然"の辞職表明に続き、野田総理による"突然の"衆議院解散宣言。これが、偶然であろうと誰が信じるでしょうか。悪い癖と指摘されるかもしれませんが、こうした現象が起きた時、「誰がどんな絵を描いているのだろう？」と勘ぐるのが、もはや私の習慣となっています。
■人気アニメに描かれた真実？−新宿原発−
下の画像は、かつての人気アニメ「甲殻機動隊 S.A.C 2nd GIG」の第6話「潜在熱源 EXCAVATION」からのカットです。
図１：後ろの柱に原子力マークが描かれている
このストーリーでは、大戦前、東京新宿の大深度地下に秘密の原発が作られており、大戦後、プルトニウムを取り出すために、陸上自衛軍が極秘裏に現地を掘削していたという設定になっています。
私は、最近になって初めてこのアニメシリーズを目にし、娯楽以上のものはまったく期待していなかったので、このストーリー設定にひっくり返るくらい驚きました。作者は事実を知っていたのか！？
今回は焦らしは無しで単刀直入に結論を伝えます。
東京地下原発は実在しています。
その場所がどこなのかも、もう分かっています。 新宿ではありませんが、23区内です。 そして、困ったことに、2000年から2001年にかけての頃に、大規模な放射能漏れ事故を起こしています。予想される建設開始時期は1990年代中頃で、ちょうど地下鉄サリン事件があった頃に当たります。石原都政は1990年代後半に誕生し、2000年頃の放射能漏れ事故時の都知事でもありました。
石原慎太郎氏は、まさに東京原発と共に歩んだ、「核」に魅入られた人物です。 氏の一連の核擁護発言から、おそらく東京原発の存在も、事故の発生も知らされており、それを隠蔽し後押しするために、闇組織に上手に使われてきたのでしょう。
しかし、福島の原子力発電所事故は石原氏にとっても大きな痛手だったと思われます。世間の脱原発、反原発の眼差しが強くなると共に、民間人による放射線量測定によって、東京の東部が酷く汚染されている実態(ホットスポット)が露になってしまったからです。 福島による汚染は当然ですが、それ以前から、東京東部、千葉東葛地域は重度に汚染されていたとみるべきです。
核の代弁者、石原氏がなぜ「原発は些細な問題」と言いたいのか、放射能瓦礫をガンガン燃やしたいのか、なぜ都知事を辞めてでも、反核の流れを断ち切りたいのか、真実を踏まえるとその心中が手に取るように見えてきます。
私の情報筋は、日本は既に2000発の核弾頭を有しており、ほぼ同数の大陸弾道弾も発射可能の状態であると伝えています。数の正確さについては不明ですが、一定量が即時使用な状態で配備されているのは間違いないでしょう。その論拠は123便事件関連を含め、これまでの記事で述べてきた通りです。ならばこそ、核兵器の性能維持のため、新鮮なプルトニウムを生産する工場(原子力発電所)がどうしても必要になるはずです。
軍事という観点から見れば、発電所として公表されているプルト工場だけでは心配です。
福島のように敵に攻撃されればそれで終わりですから。 ですから、一般に知られていない、
秘密の地下原子炉のようなものを保持しようと考えるのが、むしろ常識的な発想です。
東京の地下原発がその目的なのかどうかは分かりませんが、いずれにしろ兵器生産への転用は可能でしょう。
そのような地下原子炉は他にも数基存在していると考えられます。 実は、123便の墜落現場地下に作られた神流川発電所＝地下軍事基地内にも、原子炉が据えられているとの情報があります。 確かに、現地の放射線値は311以前からかなり高かったのでその可能性はありますが、何より123便事件の時に拡散された核物質の影響も考えられるので、放射線量を以ってのみでは断定できません。
恐ろしいのは、化学工場といい、民間・大学の研究所といい、日本のあちらこちらに原子炉が作られ、半減期の長い核物質が無防備に置かれていることです。本当に、日本もとい世界の人類は、もはや立ち戻ることのできない危険な領域に足を踏み入れてしまったのでないかと思われてなりません。これでは、核戦争を始める前に核によって殺されてしまう。いったい何の為、誰の為の核兵器なのか・・・
〜後略〜
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/b5e4de9a8d9603d12aae26eb39a34132 さん より
【 １０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」が柱だ。
消費税増税については、デフレの下では消費を冷え込ませるとして凍結する「脱増税」を訴える。 公約では、中学卒業までの子どもに年間３１万２０００円の手当を支給する。 税を財源とする「最低保障年金」と「所得比例年金」の構築で年金制度の一元化を図る。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉入り反対を明記。
天下りを全面禁止するとともに、政府関係の法人は廃止、国の地方分支局は地方の広域連合に移譲する。】
【】 日本未来の党、公約発表！ 脱原発、反TPP、増税凍結！
嘉田代表「福島を忘れない」
日本未来の党の公約が発表されました。 脱原発、反TPP、増税凍結を柱とした公約となっており、公約は非常に良いと私は思います。 是非とも日本未来の党にはこの公約を実行出来るだけの力を確保してもらいたいです。
☆原発:未来の党「福島を忘れない」 原発政権公約:各政党比較
☆日本未来の党が公約発表 卒原発が柱
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121202-1054574.html
引用：
日本未来の党は２日、代表の嘉田由紀子滋賀県知事が都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」が柱だ。
消費税増税については、デフレの下では消費を冷え込ませるとして凍結する「脱増税」を訴える。
公約では、中学卒業までの子どもに年間３１万２０００円の手当を支給する。 税を財源とする「最低保障年金」と「所得比例年金」の構築で年金制度の一元化を図る。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉入り反対を明記。
天下りを全面禁止するとともに、政府関係の法人は廃止、国の地方分支局は地方の広域連合に移譲する。
原発稼働ゼロに伴う雇用対策など国民生活や経済の混乱を避けながら原発を廃炉する工程に関する「卒原発カリキュラム」の骨子も同時に明らかにした。
公約発表に先立ち、飯田哲也代表代行や、同党に合流した国民の生活が第一（小沢一郎代表）の東祥三幹事長らに公認証書が渡された。 飯田氏は山口１区から立候補する意向を表明した。
（共同） ［2012年12月2日14時14分］
：引用終了
先日は嘉田代表と小沢一郎さんの公開対談が行われました。中々、興味深い内容でしたので一緒にご紹介します。 嘉田さんが知事時代にダム建設を止める際の裏事情などについて話しています。 この時の対談がそのまま日本未来の党の理念になっていますね。
☆公開対談〜日本の未来を語る〜かだ由紀子vs小沢一郎（1/3）
☆公開対談〜日本の未来を語る〜かだ由紀子vs小沢一郎（2/3）
☆公開対談〜日本の未来を語る〜かだ由紀子vs小沢一郎（3/3）
今回の選挙では、日本未来の党は１００人を超える人数を擁立するとのことです。
日本未来の党の人気は中々上々のようで、私も陰ながら、今後も日本未来の党を応援しようと思います。
☆未来の党・嘉田氏「公認１００人超える」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121201/elc12120122300044-n1.htm
引用：
日本未来の党は１日、都内のホテルで所属議員らによる初の総会を開き、嘉田由紀子代表、飯田哲也代表代行のほか、副代表に山田正彦、阿部知子両前衆院議員、森裕子参院議員を充てる人事を決定した。 総会終了後、嘉田氏は記者団に対し、２日発表する衆院選の公認候補者数について「１００人を超える」と述べた。
：引用終了
☆「未来の党」異常人気 検索件数４０００万件 小沢一郎に援軍 個人献金１０倍
（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/208.html
引用：
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7559.html
2012/12/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
民主党や自民党が真っ青になっている｡ ｢未来の党｣がとんでもないブームになりつつあるからだ｡ 11月28日の新党結成から数日しか経っていないのに､グーグルで｢日本未来の党｣が検索された件数が､あっという間に4000万件を突破したのだ｡
◆ボランティア志願が殺到
4000万件と聞いてもピンとこないかもしれないが､日本の人口は1億2000万人だから､3人に1人が｢未来の党｣に強い関心をもった計算である｡ ｢日本維新の会｣の検索数2600万件と比べても､有権者の関心は圧倒的｡
｢小沢嫌い｣の大マスコミは､｢未来の党｣についてネガティブな報道をつづけているが､有権者の期待はどんどん強まっている｡
これには｢未来の党｣の結成に動いた小沢一郎(70)も驚いているのではないか｡
｢党本部や小沢一郎の事務所には『ボランティアをやりたい』『カンパしたい』『立候補したい』と
いう電話が殺到しています｡ とくに幼い子どもを持つ母親が『脱原発を実現して欲しい』と次々に電話をかけてくる｡ 過去の新党ブームは､マスコミが人気を煽(あお)って火をつけたが､〈未来の党〉はメディアの報道と関係なく支持を広げている｡ 公示直前の新党結成だったから､人が揃うか心配されましたが､ボランティアも候補者も間に合いそうです｣(未来の党関係者)
心配された資金不足も､解消されそうだという｡ すでに昨年から､小沢一郎を金銭的に支援しようという“草の根”の動きが活発になっている｡
きのう(30日)総務省が公表した2011年の｢政治資金収支報告書｣によると､小沢の資金管理団体｢陸山会｣へ100万円以上の個人献金をした人は､前年の10人から109人に10倍以上に膨らんでいた｡ 小沢が｢無実｣の罪で強制起訴された後､急増している｡
大新聞テレビはまったく報じないが､｢小沢を支援しよう｣｢未来の党に期待しよう｣という動きがモノ凄い勢いで加速しているのだ｡政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡
｢未来の党の検索件数が､短期間で4000万件に達したのは､凄いことです｡ 大きな地殻変動が起きている｡ やはり､女性を中心に､脱原発という思いは強い｡ 未来の党が誕生したことで､『やっと投票先が見つかった』という感覚でしょう｡ この動きは簡単には終わらないと思う｣
12月4日の公示まで､｢未来の党｣が何人の候補者を擁立できるか､時間との闘いになってきた｡
：引用終了
誰が小沢一郎を殺すのか？画策者なき陰謀
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11418362575.html さん より
【 だって嘘つく豚だからなんでもアリですよ。別に驚かない。
シロアリの為ならなんでもする豚だから】
【】 三宅議員を恐れて野田首相が敵前逃亡。大将の命だけは二人分。 それはずるい。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/216.html さん より
【 こうして韓国人から金をもらっている人間たちが、日本人を朝鮮民族の奴隷とするため、日夜、永田町で日本人を陥れる政策を考えだしています。
外国人から献金を受けた議員は辞職すべきです。 そして外国の息のかかった企業をバックに持つ政治家も選挙に出るべきではありません。
彼らは日本人のためにではなく、外国人の利益、つまり日本人の不利益のために働いているのですから。】
【】 橋下徹の「独裁者?」 橋下騙しのテクニック炸裂
・・・ http://satehate.exblog.jp/18943455/ さん より
