【 無党派層が動けば民主全員討ち死に】
【 無党派層が動けば民主全員討ち死に】
【】 民主党公認候補全滅の様相 小選挙区民主全員落選選挙の見通し
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7583.html
12/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
衆院選が公示され､大げさではなく､民主主義の存続を問う選挙戦が始まったが､呆れるのが選挙戦に入ってからの野田首相のハイテンションだ｡
｢火の玉になり､民主党政権が継続できるように戦い､比較第1党を目指す｣
・・・ マトモな人間であれば､｢大丈夫か､コイツ？｣と思うが､それはそれとして､こうして野田が続投に意欲を見せれば見せるほど､民主党は票を減らすことを覚悟した方がいい｡
当たり前の話だ｡
今度の選挙は野田不信任選挙みたいなものだからだ｡大嘘をついて､増税を強行したペテン首相に退場を迫る｡民主党も政権の座から消えてもらう｡そういう選挙なのに､ちょっと世論調査が良くなったことでイイ気になった野田は急に色気を見せて､政権にしがみつこうとしている｡
この勘違いというか､恥も外聞もない｢しがみつき｣には吐き気がする｡野田がこうして力めば力むほど､国民は驚き､呆れ､民主は負ける｡そういう構図だ｡この調子だと､民主は小選挙区で全員負けることもあるんじゃないか｡野田はそれくらい疫病神なのである｡
◆無党派層が動けば民主全員討ち死に
実際､小選挙区の情勢をつぶさに見れば､民主党の｢全員落選｣はあり得る｡今週発売の週刊現代は300小選挙区でサンプル数100人のネットアンケートを行った｡その結果､小選挙区で｢勝てる｣と出た民主党候補者はたった5人しかいなかった｡千葉4区の野田佳彦､三重3区の岡田克也副総理らで､玄葉外相､細野政調会長も落選｡ま､これはネットの調査で極端な例かもしれないが､もうひとつ､民主惨敗予想のデータがある｡ある調査結果だ｡データを取ったのは｢未来の党｣の旗揚げ前｡つまり､第三極が乱立し､まだまだ既成政党が有利だったときの数字だ｡それでも小選挙区で確実に勝てると出たのは玄葉外相や枝野経産相､野田首相､細野政調会長､岡田副総理､前原国家戦略相ら20人程度だった｡
・・・ 無党派層は40%超｡その3分の1が｢やっぱり､民主はダメだ｣と動けば､民主全員討ち死にだ｡これは現実なのである｡
◆｢党首力｣で勝つ気のただの｢バカ｣ ・・・
◆野田一派が露出するほど票が逃げる
・・・
安住は長崎の街頭演説で｢今ある第三極で､来年の今ごろまで残っている政党はたぶんない｣と訴えたが､聴衆からは｢おまえら(民主党)もだ！｣という声が飛んだ｡
これが有権者の率直な反応なのである｡おそらく､この先､野田一派が街頭に出れば出るほど､選挙民の怒りはヒートアップすることになる｡しかし､世紀の勘違い首相にはそれが分かっていない｡どうぞ､やりたきゃやればいい｡こりゃ､選挙結果が楽しみだ｡
｢野田首相はもう末期的です｡頭の中だけで生きていて､現実を見ていない｡国民を裏切っておきながら､よくぞ､〈責任〉とか〈継続〉なんて言えるものです｡こういうセリフを言えば言うほど､有権者が強烈な嫌悪感と拒否反応を覚える｡それが分かっていないのです｡野田首相や執行部が露出すればするほど､どんどん票は逃げていく｡当選の可能性があった民主党の候補者も苦戦し､落選することになる｡野田首相一派のやっていることは､味方の後ろから鉄砲を撃っているようなものです｣(政治評論家･森田実氏)
ま､今から｢野田隠し｣をしたところで遅いだろうから､民主党は一蓮托生で沈めばいい｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/409.html さん より
【】 小沢一郎さん２０１２衆院選のスタートは四国愛媛県久万高原町から
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/447.html さん より
【 原発ゼロ・全原子炉廃炉、消費税増税阻止、ＴＰＰ交渉不参加、天下り全廃、最低保障年金
創設と年金一元化、が明記された。
私の持論がほぼ全面的に盛り込まれた政権公約である。】
【】 消費税増税を白紙撤回するべき五つの理由
各党の政権公約が公表された。
客観的に評価して、もっとも分かり易い、優れた公約を発表したのは「日本未来の党」だ。
http://www.nippon-mirai.jp/promise/index.html
http://www.nippon-mirai.jp/promise/promise.pdf
１．「卒」−原発
原発稼働ゼロを実現し、１０年以内にすべての原子炉を廃炉にする。
２．「活」−子ども、女性
子ども一人当たり年間３１万２千円を支給。その一部を利用券とする。
高校授業料無償化の堅持
３．「守」−暮らし−
税財源の最低保障年金を創設するとともに所得比例年金を構築して年金制度を一元化する
４．「脱」−増税−
消費増税法は凍結
５．「制」−官僚―
官僚の暴走を止める
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付
６・「誇」−外交−
ＴＰＰは単なる自由貿易協定でなく、ルールのアメリカ化であり交渉参加に反対
独立国家としての責任に基いた日米関係を構築
自由貿易のためのＦＴＡやＥＰＡは積極的に推進
極めて分かり易い。
日本未来の党が政権公約を発表したのは１２月２日。
これまで、自民、維新などの政権公約を、時間をかけて報道したマスメディアが、日本未来の党の政権公約はほとんど報道しなかった。
中央高速トンネル崩落事故が発生して、この報道に大半の時間をシフトさせた。
事故を口実に日本未来の党の公約に人々の関心が集まるのを阻止したと考えてよいだろう。
原発・消費税・ＴＰＰ、さらに天下り、年金制度などについての主張は百人百様である。さまざまな意見があるのは当然のことだ。
そのなかでのひとつの立場が明確に示された。
それぞれの方針をひとつの漢字で表現する手法も優れている。
原発ゼロ・全原子炉廃炉、消費税増税阻止、ＴＰＰ交渉不参加、天下り全廃、最低保障年金創設と年金一元化、が明記された。
私の持論がほぼ全面的に盛り込まれた政権公約である。
消費税増税は白紙撤回するべきである。
大きな理由が五つある。
第一は、野田佳彦氏が推進した消費税増税は民主主義を破壊するものだからだ。
民主党は「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」として２００９年総選挙を戦った。この
公約の下で政権を獲得し、この公約と正反対の消費税増税を決定することは許されない。
当たり前のことだ。
何よりも重要なことは、天下りとわたりの根絶という「シロアリ退治」が何も行われていない
ことだ。
財務省が官僚利権の削減に強烈な抵抗を示している。
「シロアリ退治」を叫んでいた野田佳彦氏は、財務省の抵抗を前にして、「シロアリ退治」の旗をたたんだ。 それをごまかすために「議員定数削減」を言っている。 恥ずかしい首相だ。
第二は、「一体改革」と言いながら、社会保障改革が何ひとつ決まっていないことだ。
財務省は若い世代の負担を軽減するための消費税増税と言っているが、まったく意味不明だ。
年金制度に世代間不公平があるなら、年金制度を手直しすればよい。
社会保障の財源調達に関して、世代ごとの負担調整など実行不能だ。
取るべき施策は、負担能力に応じた負担を求めることで、消費税では、この目的が達成できない。負担能力の低い国民に過大な負担を強制することになる。
第三は、日本の財政危機がウソであること。
たしかに財政赤字は拡大したが、これはサブプライム危機大不況によるもの。景気回復が実現すれば財政赤字は減少する。
日本政府の債務残高は大きいが、日本政府は債務を上回る資産を保持している。米国連邦政府が１０００億円超の債務超過であることと比較しても日本政府の財務状況ははるかに健全である。
また、日本は経常収支黒字国で財政赤字のファイナンスに微塵の問題も生じていない。
超低金利が持続していることが何よりの証左だ。
日本財政危機説は消費税増税を強行するために財務省が創作したおとぎ話である。
第四は、不況下の巨大増税が日本経済を破壊すること。
１９９７年度の橋本政権、２０００年度から２００３年度の森・小泉政権が不況下の超緊縮財政を実行した。結果は、いずれも経済崩壊・財政赤字拡大に終わった。
日本経済は今年の春から景気後退局面に突入した。この状況下で年額１３．５兆円規模の巨大増税を実施すれば、日本経済が底割れすることは間違いない。
経済地獄が生み出され、財政赤字も減るどころか拡大すると思われる。
第五は、消費税制度の致命的欠陥があることだ。
消費税増税を行う場合、増税分を価格に転嫁できない零細事業者は、増税分の全部または一部を自己負担せざるを得ない。
この場合、消費税の負担者は消費者ではなく零細事業者になる。
これは、消費者が負担するとしている消費税制度の根幹を歪める現象になる。
個人及び事業者には、別途、負担能力に応じた課税が行われており、消費税増税はこの税体系に極めて重大な歪みをもたらすことになる。
これらの理由から、消費税増税は廃止する必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-cbd9.html さん より
【 高齢Ｂ層は・・・。 この連中をターゲットにしたインチキ世論調査の結果もなるほどね、
というわけだ。】
【】 自公300議席の勢い？連中はとうとう決心したようです
今朝の新聞。 １面に大見出しで「自公300議席の勢い」だそうで。
まわりに自民党支持者なんているか？
しかも党首は、統一まみれ、下痢まみれ。超Ｂ層のうちの母親にも嫌われているような輩だ。
連中は、どうやら・・・・に踏み切るつもりなのか。
日本だけインチキ世論調査でねじ曲げても、脱ユダ米という世界の流れは変えようもないと
思うが。
ところで、先日、実家の母と話していると、投票したい党がない、という。
「未来は？」と聞くと、「小沢は嫌い」だって。
あちゃー。 ３年前の衆院選で、世の中の構造を噛んで含めるように話して、マスメディアの印象操作で貶められているだけで、日本を救えるのは小沢さんかしかいないと納得させたはずなのに。
これだから、高齢Ｂ層は・・・。 この連中をターゲットにしたインチキ世論調査の結果もなるほどね、というわけだ。
「竹中が日本経済をボロボロにした」と憤っている父はネットサーフィンが趣味だけに、まだ救いはあるが・・・。
とりあえず、母には「孫を戦場に送りたくなかったら、もうちょっとよく考えて見ろ」と言い残して
きた。 http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_3.html さん より
【 奴隷商人ネオコン・イルミナティ テロ 戦争】
【】 TPP 奴隷間引き 奴隷支配
ニュージーランド社会信用民主党、TPPA交渉からの即時離脱を要求 2012年12月2日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/tppa-1d03.html
報道発表 社会信用民主党
“もしコーヒーを一杯注文して、コーヒーは17%で、漂白剤が83%という代物を出されたら決して嬉しくは無いでしょう”と、ニュージーランド社会信用民主党の外務担当スポークスマンのジョン・リングは語っている。 DSCはTPP交渉からの即時離脱を要求している。
“もし提案されている環太平洋戦略的経済連携協定が採択されれば、国民はそう感じるはずです。”
ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、ペルー、メキシコ、アメリカ、カナダとチリの間の環太平洋戦略的経済連携協定の第15回目交渉が、12月3日から12日にかけて、オークランドで行われる。
“通商協定として売り込まれていますが、29章のうち貿易に関連しているのはわずか5章だけです”と彼は言う。
“我々もブラジルに習って、通商協定だと主張しながらも、貿易に関係ないことを含んでいるもの等には署名することを拒否すべきです。”
“中国に対する防壁だとも言われていますが逆効果になるでしょう。 ここ数十年アメリカの平均所得は低下しており、協定は加盟諸国にも同様な失敗をすることを強いるでしょう。”
“とりわけ、この協定は、外国企業と政府との間の紛争が、他の裁判では弁護士をしている
連中が非常勤裁判官をつとめる腐敗した臨時法廷によって裁判されることを可能にします。
役割が逆になった時は、彼らが勝訴の判決をすると言って弁護士連中が裁判官と取引をする可能性があるのです。”
“あからさまな利害の対立があります。 ある裁判では、裁判官の一人は原告の株を所有する
企業の取締役会のメンバーでした。”
“裁判所に不当な役割を果たさせるような、道義に反する金銭的誘因まで組み込まれているのです。”
“裁判が長引けば長引くほど、弁護士も裁判官達も所得が増えるので、裁判は延々と続き、非常に高くつきます。裁判一件の平均裁判費用は800万ドルですが、3000万ドルを軽く越える可能性もありますから、裁判は小企業や大半の農民には全く役にたちません。”
“しかも、もし多数の企業が裁判で政府に勝てば、勝てる可能性が高いというので、企業が政府を訴える可能性が高まります。 これで裁判官や弁護士を供給する法律事務所にとって仕事が増えますから、彼らが大企業勝訴の判決を下す誘因があるわけです。”
“ニュージーランドは交渉から即座に撤退すべきです”とリング氏は語っている。
ENDS
http://satehate.exblog.jp/18963652/ さん より
【 マスゴミは円高と震災で輸入ばかり増え、国際貿易は赤字に「転落した！」と喚きちらす。
そのうえ日本は決して輸出依存の国ではなく、せいぜい１５%程度と言われる。 だから韓国なんかとちがって内需の国なのである。 よって円高をなくせば輸出が戻って国内景気が回復するなんてことはないのだ。】
【】 円高と国防軍
・・・ あの大震災でほぼ１カ月の間、日本中の生産がストップしていたにもかかわらず、輸出ががんばって６９兆円も稼ぎ出していたのだ。 これは驚異的なことであるが、マスゴミは円高と震災で輸入ばかり増え、国際貿易は赤字に「転落した！」と喚きちらす。
そのうえ日本は決して輸出依存の国ではなく、せいぜい１５%程度と言われる。 だから韓国なんかとちがって内需の国なのである。 よって円高をなくせば輸出が戻って国内景気が回復するなんてことはないのだ。
投資銀行家で経済評論家のぐっちーさんこと、山口正洋氏は、為替とは通知表のようなもので、その国の経済の実力を素直に反映している だから日本人は日本から日本を見ているばかりなので、日本が円高でピンチのように見えるが、世界から見た日本は世界最高の実力を把持しているのである。
だから安倍氏が自衛隊を国防軍に戻すことを断行すれば、それは世界に強烈なインパクトを与える。 それは決して軍国主義の復活への道が開けたとか、いよいよ支那と一線交える気か、と勘違い話ではない。
ますます日本の国力を世界に知らしめ、よって経済力をつけ、円高になっていくのではなかろうか。 税収さえ増えて行けばいいのだから、財政赤字なんか怖くなくなる。
ただ、短期的には円安になることもあるのだろう。例えば安倍新総裁が国防軍にすると言ったら、円安に振れたのは戦争が始まるのではと思った人がいて、そのための信用不安がやや表れたのかもしれない。
しかし、長い目で見れば日本の軍事力は信用を増すのである。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/305429129.html さん より
【 統一教会とのつながりは、岸の時代からの大付き合い。 と言っても。 スパイとは？
スパイと言えば、前原よ。前原は2重冠者？ ネオコンとツーカーだが】
【】 安倍晋三と北朝鮮 朝鮮のスパイ総理が日本を滅ぼす
病気から復活したという安倍晋三が率いる自民党の勢いが増している。
民主党による、破壊的な政治を経験した国民が、
「自民の方がまし」という思いで投票を考えているのだろう。
これが二大政党制のマジックで、 アメリカもまったく同じだが、
前の政権のやることが酷いため、 「まだまし」という選択をせざる得ない。
その上、今回はわざとであろうが少数政党が乱立し、
「争点」が非常に見えにくくなっている。 新党では頼りない・・・
そんな人々が自民に投票しようとしているのだろう。
だが、ここでよく考えてほしい。
民主党政権時、
菅直人、前原誠司、野田佳彦ら幹部に外国人（すべて在日朝鮮人）からの違法献金が発覚した。 その違法献金を追求しなければならないはずの自民党も、
石破茂の在日朝鮮人献金をはじめ、
安倍晋三も山口組舎弟企業で金庫番の在日朝鮮人、永本壹柱（朝鮮名：孫壹柱（ソンイルジユ））と議員会館で記念撮影をしていたことが報道された。
一緒に写っていたのがアメリカ共和党のマイク・ハッカービー。
孫壹柱（ソンイルジユ）は、闇金融を生業としており、
利益は申告せず、稼いだ金が北朝鮮の資金となっていた。 孫壹柱は韓国に逃亡していたのだが、帰国時に脱税で逮捕されている。
北朝鮮ー孫壹柱ー山口組ー安倍晋三ーマイク・ハッカービーという構図が浮かび上がる。
このように北朝鮮や暴力団と深い関係にある日本の国家国会議員たちが、
裏で朝鮮人とどのような計画を予定しているのか、
我々日本人は警戒すべきである。
安倍は北朝鮮に対して表向き強硬な姿勢を示すだろうが、
裏でパチンコ企業や暴力団などの在日朝鮮人勢力から支援を受けている以上、
安倍自民党を信用することはできない。
ちなみに、日本の議員たちは朝鮮半島と本当に繋がりが深い。 ・・・
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11009999.html さん より
【 ？？？ 】
【】 始まった大規模解雇（シティーグループ）
シティ・グループは全従業員の４％に相当する１．１万人の削減を発表していますが、平均年収で＄１００，０００クラスの人員を削減するようであり、中堅クラスが大量に解雇されることになります。
金融市場で本格的に人員削減が始まってきており、ヨーロッパはもはやリストラの嵐という様相を見せてきており、今度はアメリカが続きます。
日本企業は倒産間際までリストラをしないでしょうが、IBMなどは指名解雇に踏み切っており、今後外資系を中心に年収で１０００万円以上の幹部クラスの強制解雇が相次ぐはずです。
世界中で雇用（JOB）が消滅していっており、のんびり構えていますと、自分の仕事が消え、Jobが消えてしまうことになりかねません。
自分が解雇されると思っているサラリーマンは少ないでしょうが、真剣に考えておく必要があります。
あなたは本当に会社に貢献していますか？
そして、Yesなら、給料に見合った仕事をしていますか？
厳しい時代が迫ってきています。
世界には『新型うつ』などあり得ません。
働けない者は会社から去れが当然であり、淘汰される者とチャンスをつかむ（登りつめる）人しかいません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4349652.html さん より
【 政治家や官僚が無能だから福島第一原発は爆発したのだ。 笹子トンネルの天井崩落事故も国交省の官僚が現場の事を知らないから起きた事故であり、管理事務所に業務上過失致死傷容疑で捜査が入りましたが、
東電に家宅捜査が入らないのはどういうわけなのだろう。】
【】 「脱原発」でつなぎ止めようという下心はみえみえだが、
「原発ゼロ」の先に待ち受けるのは、天井知らずの電気料金値上げと
産業・家計の崩壊ではないか。 12月5日 水曜日
◆第３部（１） ８・５１％値上げ「焼け石に水」 １１月２９日 産経
「原発再稼働の時期が決まらなければ、原価算定なんかできっこない」「こんな人件費削減を労組は飲むでしょうか？」−
福岡市中央区の九電本社の一室で、経営企画本部やお客さま本部などに所属する二十数人の精鋭部隊が厳しい表情で議論を続けた。 １１月に入って幾夜徹夜を重ねたか、分からない。
料金値上げ申請の「Ｘデー」は１１月２７日。 直前まで議論の中身はもちろん、メンバー構成や会議場所さえもトップシークレット。 メンバーは原発稼働率や火力発電用の燃料調達費などを
何十通りもシミュレーションし、料金の基準となる原価を計算した。
その結果、弾き出した値上げ率は、家庭用電気料金を平均８・５１％、企業向け平均１４・２２％。経済産業相に値上げを認められれば、来年４月から標準的な家庭で月額３７８円上がり、月額７０２１円となる見通しだという。
料金を原価から見直す本格的な値上げは第２次石油危機の昭和５５年以来、実に３３年ぶりとなる。 メンバーの１人はこう打ち明けた。
「これまで経験した料金改定作業は値下げばかり。 膨らみ続ける赤字の解消策とはいえ、九州すべてに負担をかける値上げ作業は精神的にしんどかった…」
消えた２割値上げ
玄海、川内の計６基の原発の停止により火力発電の燃料費が膨らみ、九電は電気を作れば作るほど赤字となる体質に陥った。
平成２４年度の燃料費は、原発が動いていた２２年度に比べ５千億円も増加し、２５年３月期（２４年度）連結決算では九電史上最悪の３６５０億円の最終赤字となる見通しとなった。
６５００億円あった内部留保は２４年度末に６００億円にまで減り、このままでは２５年度に資本金まで食いつぶし、２６年度早々に債務超過、つまり事実上の倒産状態に陥る。
原発を再稼働できなければこうなるのは目に見えていた。 このため九電経営陣では、昨年１２月２５日に玄海原発４号機を最後に６基が完全停止したころから、「値上げは避けられない」と踏み、密かに議論を始めていた。
現行の料金体系の元となる発電に必要な原価は１キロワット時当たり１４・６８円。 ところが２３年度は１８・３８円と２５％も上回った。
年間通じて「原発ゼロ」となった２４年度は２０円を超えるのは確実だという。
単純計算では、２割以上の値上げは避けられない。 九電経営陣も当初、２割値上げを想定していた。
ところが、福島第１原発事故の当事者である東電の値上げ幅が今年５月の申請時で１０・２８％、認可は８・４６％。 「事故を起こしてもいないのに、東電の２倍の値上げ申請は到底理解されない」。 九電首脳はこう判断し、社員平均年収の２１％ダウンなど大幅なコスト削減策を経営計画に練り込み、申請する値上げ幅を８・５１％まで抑えた。
４基稼働前提
では、この値上げ幅で「経営破綻」という最悪の事態を防げるのか。
これから経産省の専門委員会や内閣府の消費者委員会が申請内容を検証することになるが、東電の前例を踏まえると、値上げ幅の圧縮を迫られる公算が大きい。
しかも今回の値上げは、２５年７月に川内原発１、２号機を、１２月に玄海原発４号機を、そして翌年１月に玄海３号機を再稼働させ、２５〜２７年度の３年間平均で発電電力量の２７％を原発が担うことを前提にして算出されている。 つまり計画通りに再稼働できなければ、値上げも「焼け石に水」。 九電の“出血”は止まらないのだ。
政府に値上げ申請した２７日、瓜生道明社長は記者会見で値上げを「苦渋の決断だ」と説明した上でこう付け加えた。（中略）
とはいえ、人件費を含め血のにじむようなコスト削減しても年間５千億円にも膨らんだ燃料費をカバーすることはできない。 不採算部門から撤退することもできない。 大幅な再値上げを回避し、経営危機から脱却するため残された手段はただ一つ。
「原発再稼働」。 これは九州経済、そして住民の生活にも直結する。
「財務基盤強化には原発の再稼働が不可欠。安全対策を着実に実施し、地元の理解を得て、早期再稼働を目指して参りたい」
普段ならば記者会見の合間に柔和な表情を見せる瓜生氏だが、２７日は一度も頬を緩めることはなかった。
◇
「脱原発コスト」が、来年４月から九州８５７万の全電気利用者にのしかかることになった。 政権与党の民主党は１２月４日公示１６日投開票の衆院選で「２０３０年代の原発ゼロ」をマニフェストに掲げた。 マニフェストを次々に反故にし、迷走を続けたことにより、多くの国民の心は離れてしまった。 なんとか「脱原発」でつなぎ止めようという下心はみえみえだが、「原発ゼロ」の先に待ち受けるのは、天井知らずの電気料金値上げと産業・家計の崩壊ではないか。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/99e552924780da484c8c300647dc781c?fm=rss さん より
【 官僚機構による民間企業への”天下り””渡り”が横行し、官僚機構と財界（経団連）の腐り切った癒着の構図が出来上がっているのである。 そして搾取されることにより、
その構図を下支えしているのが我々一般市民であり、改めて強い憤りを感じる次第である。】
【】 野田政権を操ってきた
勝栄二郎・前財務次官の”天下り”先が判明 〜ネット関連大手「ＩＩＪ」特別顧問に〜
財務省の悲願であった「消費増税」を実現するべく、野田”傀儡”政権を手玉に取り、実質的に
政権運営をしてきたとされる勝栄二郎の”天下り”先が判明した。
その”天下り先”は、あまり聞き慣れない名前であるが「インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）」なる
法人向けネット関連サービス大手企業である。
勝栄二郎はそこの特別顧問という、名ばかりの”名誉職”に就くということであるが、一体、いくらの報酬を手にするのであろうか？
まったくの個人的な私見（妄想）であるが、これだけの大物官僚を引き受けたＩＩＪは、余程スネに傷のある身なのであろう。
即ち、高い報酬の見返りとして実質的に財務省所轄の「国税局」による脱法行為の捜査を免れることがその目的ではないかということである。
（もしかしたら、既に国税による摘発を見逃してもらってきた借りがあるという話やも知れない）
そうでなければ、許認可等、何某かにおいて、余程の便宜をはかってもらうことが目的であろう。
いずれにしても、その業界ではズブの素人であり、かつ齢七十近い爺さんを何の”見返り”もなしに高い報酬まで払って引き受ける民間企業などあるはずなどないことは誰の目から見ても明らかであろう。
かくして官僚機構による民間企業への”天下り””渡り”が横行し、官僚機構と財界（経団連）の腐り切った癒着の構図が出来上がっているのである。
そして搾取されることにより、その構図を下支えしているのが我々一般市民であり、改めて強い憤りを感じる次第である。
※参考１「野田政権を裏で操る”腹話術人形師”勝栄二郎の生態研究」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/cd226e5e5ce4c35ed078a8fbee98c89f
※参考２「【必読記事】 『天下人・勝栄二郎(財務省の王)はこうして伝説になった』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1423b81b83570450faa532412cde6539
※参考３「【必読】 野田内閣を操る”財務官僚”勝栄二郎の正体」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/0c168d084a02d0bdb13853af09909258
（転載開始）
◆勝・前財務次官が特別顧問に ネット関連大手のＩＩＪ 2012.12.5 11:34 MSN産経ニュース
勝栄二郎氏 ・・・
◆前財務次官の勝氏、IIJ特別顧問に 時事 12月5日(水)13時1分配信
・・・ （転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a0f8a29c8f35c11d4a2901e3d7ef373c さん より
【 未来が誕生しなければ､3党合意の密室談合で民主政治をかなぐり捨て､国民に大増税を押し付けた民主･自民･公明の野合勢力と､その補完勢力として存在自体が野合の日本維新の会が議席を占める｡改憲ウルトラタカ派一色で議会は翼賛化し､民主政治は死滅｡野合政治家が跋(ばつ)扈(こ)し､今まで以上に税金は私物化され､日本政治はもっと堕落していたでしょう｡】
【】 「小沢一郎をなぜまだ攻撃するのか 大新聞は現在の特権喪失を恐れている （日刊ゲンダイ） 」 その他
2012/12/1 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
小沢一郎こそ腐敗自民政治を崩壊させ細川非自民政権を作り民主党による政権交代を実現し戦後日本の歪んだ政治統治機構の改革を実行している人物ではないのか
｢卒原発｣を掲げる滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が新党｢日本未来の党｣を旗揚げしたが､大マスコミの報じ方はヒドイものだ｡嘉田の背後にはダーティーな小沢一郎がいる｡だから､｢未来｣はうさんくさい｡新党結成は､小沢の生き残り戦術｡その魂胆は有権者に見透かされ､未来は必ず失敗する――とまあ､こんな論調ばかりである｡
朝日は社説で〈新党を作っては壊し､力を保ってきた小沢氏の政治スタイルが復活するようなら､脱原発も選挙向けの口実に終わる〉と書いた｡読売の社説は〈クリーンイメージの嘉田氏を｢表の顔｣に担ぎ出して巻き返そうと考えたようだ｡相変わらずの小沢流である〉と嫌みたっぷり｡
イチャモンは未来の政策要綱案にも及び､朝日と産経はそろって､3年前に小沢が中心となってまとめた民主党の前回マニフェストと比較｡〈こんなに似ている〉と同じことを書いていた｡常日頃は主義主張が全く異なるのに､小沢叩きだけは完全一致である｡
なぜ､国民生活を第一に考えた政策メニューにケチをつけるのか｡メディアは〈｢卒原発｣は無責任〉と批判するが､それでは原発容認が責任ある政治なのか｡子ども1人31万円の｢子育て応援券｣の理念が悪いのか｡高校無償化がいけないことなのか｡
大マスコミは｢財源はどうするのか｣｢私たちと同じ失敗を繰り返す｣と難クセをつけている民主党の安住幹事長代行の発言をタレ流しているが､そりゃあ､3年前のマニフェストを実現できなかった無能連中はそう言わざるを得ないだろう｡
◆懲りないメディアのムチャクチャ論法
立大教授の服部孝章氏(メディア法)は､こう言う｡
｢安住氏の発言は国民との約束を守らなかった責任をタナに上げ､反省の色なしです｡本来なら､無責任な民主党政権のメンバーこそ批判されるべきなのに､なぜ小沢氏サイドばかり一方的に叩くのか｡ 卒原発を無責任となじるのだって､経済優先の発想で､果たして暮らしの安全より経済が大事なのか｡ あまりに短絡的で､とんでもない論法ですよ｣
大マスコミは｢嘉田新党の裏に小沢がいる｣と､有権者にネガティブイメージを焼きつけるのにシャカリキだが､だからどうした｡ そもそも新党結成の裏で小沢が動いて､何が悪いのか｡
もう一度､真の政界再編に挑む姿勢のどこがいけないのか｡
09年の政権交代前夜から､メディアは暴走検察と一緒になって謀略事件を騒ぎ立て､｢小沢＝悪｣のレッテルを貼り続けた｡しかし､小沢の｢完全無罪｣は確定したのである｡
あれだけ盛んに有罪視報道を繰り広げれば､いつ大マスコミは小沢に名誉毀損で訴えられてもおかしくない立場だ｡ 総sザンゲが当たり前なのに､謝罪や反省は全くなし｡さらに輪をかけて
小沢が悪だと叩き､小沢と一緒になっただけで､嘉田まで潰しにかかるのである｡
本当にメディアは懲りていない｡ とんでもない話だ｡
◆未来が救った選挙後の絶望的な政治状況
確かに小沢の存在は｢劇薬｣かもしれない｡ しかし､政界広しといえども約20年もの長きにわたって､戦後日本の歪んだ政治統治機構の改革に挑んだ人物は小沢以外に見当たらない｡
小沢一郎こそ､この国に真の民主主義を根づかせようと心血を注いできた唯一の政治家ではないのか｡
93年には腐敗しきった自民党を飛び出し､細川連立政権をつくり上げ､38年間に及んだ自民党の｢一党独裁｣に終止符を打った｡ 同時に自･社談合の｢55年体制｣という茶番政治を崩壊させたのも小沢である｡
民主党を自民党に代わる政権政党に鍛え上げ､政権交代を実現させたのも小沢の功績だろう｡
希代の剛腕政治家である小沢一郎を日本の政治のために使うのは当たり前のことだ｡
小沢を“一兵卒”として使う嘉田知事が興味深い発言をしている｡
｢これまで小沢さんを利用した人は自分のために利用したかもしれないが､私は小沢さんの力を日本の未来のために使う｣｢小沢さんを使いこなせずに､官僚を使いこなすことはできない｣
まさに､その通りだ｡
政治の裏も表も知り尽くしている小沢という男を使って､日本の政治を変えればいいのである｡
メディアは｢嘉田知事は小沢の操り人形にすぎない｣という印象づくりに躍起だが､小沢の操り人形より､官僚機構の操り人形となった野田民主党の方が罪深いことは言うまでもない｡
◆メディアほど既得権益に守られた業界はない
｢小沢氏が未来の結党に動かなければ､この国に『未来』はありませんでした｣と､筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言う｡
｢未来が誕生しなければ､3党合意の密室談合で民主政治をかなぐり捨て､国民に大増税を押し付けた民主･自民･公明の野合勢力と､その補完勢力として存在自体が野合の日本維新の会が議席を占める｡改憲ウルトラタカ派一色で議会は翼賛化し､民主政治は死滅｡野合政治家が跋(ばつ)扈(こ)し､今まで以上に税金は私物化され､日本政治はもっと堕落していたでしょう｡
そんな絶望的な政治状況が嘉田新党の出現でガラリと雰囲気が一変しました｡
ようやく､マトモな選択肢を与えられたことを､多くの有権者は歓迎しているはずです｣
本来なら未来の結党に拍手喝采､快哉を叫んでもよさそうなものだが､大マスコミの論調はそうならない｡ コイツらも官僚機構や税金私物化政治家と同じ穴のムジナだからだ｡
嘉田は30日の党首討論で｢なぜ皆さん､小沢さんをそう怖がるのか｣と疑問を投げかけたが､
大新聞テレビは真の改革勢力に特権を剥奪されることにビビっている｡
｢何だかんだ言って､新聞やテレビほど既得権益に守られている業界はありません｡ 新聞は部数の激減､テレビは広告の激減に苦しむ中､官僚や政治家と組んで､自由競争を避ける『再販制度』や､電波独占の『放送法』『電波法』を死守しなければ即､死活問題です｡ しかも新聞協会は､あれだけ紙面で税の必要性を説きながら､消費税逃れの『軽減税率の適用』を政府に要求して
います｡
社会の木鐸としての使命を果たさず､さらに権利の拡大を求めるなんて､無節操すぎます｣(服部孝章氏＝前出)
だから､裁判で完全無罪を勝ち取り､反転攻勢を仕掛ける小沢を恐れる｡
自分たちの特権が喪失する前に､小沢の政権返り咲きを徹底的に邪魔するしかない｡
大マスコミの狙いは､そんなところだ｡
有権者は今度こそ､薄汚れたメディアの小沢叩きに惑わされてはいけない｡
コメント
01. 2012年12月02日 01:40:11 : 5b5I8tBurA
ゲンダイさん、素晴らしい！！！
この記事は、印刷して出切るだけ配布したい。内臓の細胞一片一片を抉り出すほどの憎悪が、見事な治療文言で紐解かれ、快癒していくほどです。
問題の本質を顕し救国の正道を伝え、国民の声を代弁する報道誌。
ゲンダイの記者こそ、本物で崇高なジャーナリスト魂を持つ、日本の戦士です。
心の底に染渡りました。本当にありがとう。
02. 2012年12月02日 06:57:44 : ElrFVbWxqk
事実とまともな考え方がそのまま書かれている。 これだけのことが日刊ゲンダイが書いた。
テレビ・新聞の既得権益がズバリ書かれている。
再販制度や独占電波使用料といった言葉の使用は報道機関にとって禁句だった。このことに拍手を送りたい
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/9357.html さん より
【】
【】
さん より
【 オバマの二期目政権はそうなる可能性が高い。 そうなれば、新・戦争屋の対日戦略は大きく変化するであろう。 なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。
2013年以降、米戦争屋系ジャパンハンドラーがデビッドRF配下の人間から、ジェイRF配下の人間に交代するのかどうかは定かでない。 その行方は、2013年1月、オバマ第二期政権が発足した後に明らかになるはずである。】
【】 日本を闇支配する米国寡頭勢力の覇権が2013年に交代する兆しあり
２．米国戦争屋覇権に変化の兆候あり
本ブログでは長年、米戦争屋の動向をウォッチしてきましたが、オバマ再選後、彼らの内部で
大きな覇権交代の起きている兆候を感じます。
その兆候の第一、それは、ブッシュ米戦争屋政権（共和党）の要人であったコリン・パウエル氏（ペンタゴン軍人出身）が、ナナナント、民主党支持を表明した事実です（注４）。
３．デビッドRF系米戦争屋のロボット・日本の指導層は取り残される
日本において、もっとも諜報活動に優れる財務省官僚の最近の動きには、デビッドRF系米戦争屋ジャパンハンドラーへの面従腹背の傾向が観察できます（注７）。 このことから、財務省官僚は狡猾にも米戦争屋覇権の動向についてすでに把握しているようです。
また、日本未来の党を起ち上げて、12.16総選挙に挑戦する小沢氏も、米戦争屋覇権の動向を把握していると思われます。
しかしながら、財務省以外の官僚や民自公および維新の悪徳ペンタゴン政治家や大手マスコミは相変わらず、デビッドRF時代の米戦争屋残党に動かされているようです。
また、日本や韓国を挑発する役回りの北朝鮮も、デビッドRF系米戦争屋の指示通り、日韓の選挙にて、デビッドRF系の親米政治家が有利になるよう、援護射撃のミサイル発射劇を演じさせられているようですが、実に滑稽です。
総選挙を控えて、われら国民はこのような陳腐な茶番劇に絶対にだまされないようにしましょう。
注１：本ブログNo.576『東京地検特捜部は現代版忠臣蔵・小沢内蔵助の遠大なワナに嵌った！
これは恩師・田中角栄の無念を晴らす仇討ちだった』2012年5月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29279243.html
注２：米国戦争屋とは（2012年12月6日更新版）
本ブログの定義する米国戦争屋とは、米国最大の財閥であるRF財閥のボス・デビッドRFが
実権を握ってきた米国寡頭勢力または米国覇権主義者集団を指す。 さらに米国戦争屋は、RF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を中核に据えるが、過激なネオコンも含む。
戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。 米国寡頭勢力を構成
する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や
米国中央銀行FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、
日本支配への執着心が薄い。 なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。 彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。 ところが2012年6月に97歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権がデビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移っているとみられている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。
2012年4月、デビッドRFが設立した三極委員会が東京で開催されたが、これまで必ず出席していたデビッドは今回、欠席している。 彼が車椅子生活に入っていることはすでに確認されていることから、2012年現在、来日するだけの元気は失われていると思われる。
2009年初頭に誕生し、2012年11月の選挙で再任されたオバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いる米戦争屋（共和党系）というより、どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、米戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。
そのため、オバマ政権が米戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。 しかしながら、米戦争屋覇権がデビッド系からジェイ系に移れば、
オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。 オバマの二期目政権はそうなる可能性が高い。 そうなれば、新・戦争屋の対日戦略は大きく変化するであろう。 なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。
2013年以降、米戦争屋系ジャパンハンドラーがデビッドRF配下の人間から、ジェイRF配下の人間に交代するのかどうかは定かでない。 その行方は、2013年1月、オバマ第二期政権が発足した後に明らかになるはずである。
注３：悪徳ペンタゴン勢力とは（2012年12月6日更新版）
悪徳ペンタゴンは元・早大教授・植草一秀氏の造語である。
日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力のうち、特に米戦争屋の利益（私益）を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米戦争屋系ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。 彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチ・米戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・元国民新党を目の仇にしてきた。 そして、2012年12月現在、小沢氏と鳩山氏は民主党から追い出され、亀井氏は国民新党から追い出されている。
ちなみに、上記、悪徳ペンタゴン（５者の呼び名）を本ブログでは、悪徳ヘキサゴン（６者の呼び名）と呼ぶときもある。 悪徳ヘキサゴンの６番目は米戦争屋CIAの極東謀略部隊の下請け組織を指し、半島系宗教団体や日本の親米右翼・ヤクザがそれに該当する。 とりわけ、半島系宗教団体は日本の政界に深く浸透している。
さて、日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。 それは、以下の背景を知れば当然である。
すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、米戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。 また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・米戦争屋となっている。 そして米戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・米戦争屋となっている。
2009年9月、歴史的政権交代にて誕生した民主党・小沢・鳩山政権(アンチ・米戦争屋)は、誕生直後から、上記、悪徳ペンタゴンの猛攻撃に遭って、2010年6月、1年未満にてあえなく崩壊した。
その後、発足した菅政権も野田政権も、親・戦争屋政権に豹変し、2012年12月時点の民主党政権は、悪徳ペンタゴン政治家が実権を握っている。
上記、デビッドRFの老齢化とともに、米戦争屋の覇権交代が起きるのは必然であるが、それに伴って、日本の悪徳ペンタゴン勢力が世界から孤立させられる可能性もある。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31013950.html さん より
【 一兵卒となって地方を遊説している小沢氏は、石原慎太郎が自民党との連携に前向きなことを捉えて、「旧守勢力である自民党と組もうとしている政党が維新を名乗るのは可笑しい」ときつい一発をお見舞いしています。】
【】 桑名市長選で示された日本未来の党の実力
直近の世論調査では、自民党が有利な状態で、日本未来の党は支持率が伸び悩んでいるとされています。 相変わらずマスコミは、虎ノ門の指示に従って情報操作しているようです。
今月2日に三重県桑名市の市長選がありましたが、注目すべき結果が出ています。
新人の伊藤徳宇氏が圧倒的な勝利を収めたのですが、この人は日本未来の党党首の嘉田由紀子氏が塾長を務める未来政治塾の出身です。
ところがマスコミはこの選挙結果そのものを採り上げず、わずかに報道されたケースでも、
嘉田未来政治塾の存在は言及されていません。日テレNEWS24は、3日付でこう報じています。(http://news24.jp/nnn/news86211255.html)
・・・ http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-825.html さん より
【 アメリカの病院に入院すると高い病院で、一日100万円、
安い病院でも、一日１０万円】
【】 TPP加盟で医療崩壊→「アメリカの医療実態」＝「日本の医療の未来」
TPPに参加後に、恐ろしい時代がやってくる。
・・・ http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-2295.html さん より
【 百年以上だ。 町群ごとの集団移転を政府は緊急実行すべし！！！
「出来たら高線量地帯からは避難するべきだ」と述べているのは、技術や処理を待っていては手遅れになってしまうからです。
とにかくも、大熊町のように「五年」と言わずに安全が確保できるまでは、高線量地帯から離れておくべきです。】
【】 福島県大熊町「５年間帰らない」議会が決定！
・・・ http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11420706009.html さん より
【 市場縮小、合併の失敗の影響を受けたパナソニックは、自己資本が急落。 このままでは、２年以内に債務超過を引き起こしかねず、企業消滅の危機を迎えていると言っても過言ではないです。】
【】 大恐慌の足音・企業は生き残れるか？ 第１回 〜パナソニック〜
・・・ http://www.kanekashi.com/blog/2012/12/001953.html さん より
