【第一党の直前支持率と実際の得票率は、１０ポイント前後増加する傾

【第一党の直前支持率と実際の得票率は、１０ポイント前後増加する傾向にあります。
　そこで、現在の支持率（２０％台）では統計的には「圧勝」は困難で、実際に選挙の得票率が３５％にアップしたとしても、小選挙区過半数１５０議席が確保できるかできない】
【】　自民獲得議席数は150だ！　〜　過去統計より。　統計は嘘をつかない！
　　ネットで、面白いサイトを見つけましたので、一部転載します。
　「自民圧勝の勢い」マスメディア世論調査を反証〜過去統計で見る限り圧勝するには低すぎる自民党支持率
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20121206/1354782367
　それによると、
　小選挙区制過去５回の結果を分析してみると、得票率第１位の政党の得票率と小選挙区の獲得議席数には、添付の画像のように、統計的に有意な正の相関関係（比例関係）があるとのこと。

■表１：過去第一党の衆議院小選挙区得票率と獲得議席推移
第一党得票総数得票率獲得議席数獲得議席率
第４５回（民主） 32,518,390 47.77% 219 73.0%
第４４回（自民） 33,475,335 47.43% 221 73.7%
第４３回（自民） 26,089,327 43.85% 168 56.0%
第４２回（自民） 24,945,807 40.97% 177 59.0%
第４１回（自民） 21,836,096 38.63% 169 56.3%

■図１：過去第一党の衆議院小選挙区得票率と獲得議席の関係
（添付画像図）
「自民圧勝の勢い」マスメディア世論調査を反証〜過去統計で見る限り圧勝するには低すぎる自民党支持率　より
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20121206/1354782367
　自民の得票率が４５％を越えれば小選挙区で２００議席を越える圧勝となりますが４０％代前半や４０％未満であると過半数１５０議席越えはありますが圧勝となる勢いではなくなります。
　今回の自民党支持率は支持率第一位とはいっても以前の力強さはありません。
　第一党の直前支持率と実際の得票率は、１０ポイント前後増加する傾向にあります。
　そこで、現在の支持率（２０％台）では統計的には「圧勝」は困難で、実際に選挙の得票率が３５％にアップしたとしても、小選挙区過半数１５０議席が確保できるかできないかあたりだとも、過去の相関係数からは計算できます。
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最近のマスコミの世論調査から言っても、自民支持率は多くても３０％前後。
　添付図からいくと、せいぜい小選挙区で獲得出来る議席数は１１０程度。
それに比例で５０だとしても、せいぜい１６０がいいところって感じでしょうか！？
　マスコミの捏造世論誘導予測調査には、笑っちゃいますね！
　　投稿URL : http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20121206/1354801198 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/511.html　　さん　より

【　落選の恐怖で今ごろ発狂しそうになっているんじゃないか｡】
【】　落選濃厚　大物２２人　仙谷は比例復活すらアブナイ（日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7593.html
　　　12/6　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　民主党や自民党､メディアが毎週のように世論調査を行い､選挙区ごとの情勢を探っているが､それらのデータで分かることは､大逆風の民主党を中心に現役大臣や閣僚経験者がボロボロ落選しそうだということ｡　民主党政権で“陰の総理”とまでいわれたｱﾉ男も落選濃厚だ｡
　｢徳島1区では､民主党の仙谷さんが自民党新人に大きく先行されている｡　公示直前の民主党の調査では15ポイント以上引き離されていたそうです｡　地元メディアの間では､『仙谷さんは比例復活できるのか』が最大の関心事です｣(四国の地元記者)
地元メディアは仙谷の小選挙区敗北をすでに織り込み済みだ｡　ここまで厳しい原因は､｢自衛隊は暴力装置｣などの暴言で問責をくらったり､小沢排除で党分裂を招いた“A級戦犯”というイメージの悪化｡　さらに､野田政権で政府や党の重要ポストを外れ､存在感がなくなったためだという｡仙谷本人は支持離れの食い止めに必死らしいが､ま､自業自得である｡
　｢比例復活も簡単ではありません｡四国の比例枠は6つ｡前回は民主3､自民2､公明1でした｡
　しかし今回は自民が上を行くし､維新もそこそこ票を取る｡　民主は1､2議席にとどまる可能性が高く､惜敗率によっては仙谷さんが議員バッジを失いそうです｣(前出の記者)

◆パナソニック労組の平野も大差つけられ､もがく
閣僚経験のある大物で落選の可能性があるのは別表の22人だ｡
維新の本拠地の大阪では､自民党の最新調査で｢民主党の小選挙区15人全滅｣という結果が出た｡藤村と樽床は､維新(みんな)と自民に差をつけられ､現在3番手｡｢パナソニック労組の後押しで勝てる｣といわれていた平野も､維新候補に10ポイント以上差をつけられている｡
　松原､小宮山､長妻､菅の東京の4人は､いずれも自民候補とデッドヒート中｡
　田中真紀子も元山古志村長で前衆院議員の自民･長島忠美と横一線だ｡

　解散直後に民主から維新に移った小沢鋭仁もかなり厳しい｡　同じ山梨を地盤とする民主の輿石幹事長が｢裏切りは絶対許さない｣と猛烈に動いているからだ｡
　｢民主は幹部クラスが全国の選挙区に応援遊説に入っていますが､輿石さんは公示前から山梨にベタ張り｡　自ら擁立を決めた官房副長官の斎藤勁氏の支援に必死で､今週土曜(8日)も山梨1区に入ります｣(民主党関係者)
　現役大臣は公務があるから地元にほとんど帰れない｡
　落選の恐怖で今ごろ発狂しそうになっているんじゃないか｡
別表
　三井辨雄(70)　厚労相　北海道2区　　荒井聰(66)　元国家戦略相　北海道3区
　鉢呂吉雄(64)　前経産相　北海道4区　鹿野道彦(70)　前農相　山形1区
　山岡賢次(69)　元国家公安委員長　栃木4区　細川律夫(69)　元厚労相　埼玉3区
　田中慶秋(74)　前法相　神奈川5区　城島光力(65)　財務相　神奈川10区
　中塚一宏(47)　金融担当相　神奈川12区　　　小沢鋭仁(58)　元環境相　山梨1区
　松原仁(56)　前国家公安委員長　東京3区
　小宮山洋子(64)　前厚労相　東京6区　　　長妻昭(52)　元厚労相　東京7区
菅直人(66)　前首相　東京18区　　田中真紀子(68)　文科相　新潟5区
　赤松広隆(64)　元農相　愛知5区　藤村修(63)　官房長官　大阪7区
　平野博文(63)　元官房長官　大阪11区
　樽床伸二(53)　総務相　大阪12区
　仙谷由人(66)　元官房長官　徳島1区　　原口一博(53)　元総務相　佐賀1区
　下地幹郎(51)　郵政民営化相　沖縄1区
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/508.html　　　さん　より

【】
【】　日韓通貨攻防始まる･･「安倍円安」に怯える韓国経済！
エール大の浜田氏「安倍円安」を肯定！
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2945360/
　日本では１２月１６日に衆院選挙、韓国では１９日に大統領選挙の投票が行われる。そんな日韓の政治の季節が一段落すれば、今度は両国の通貨攻防が焦点になってくる。安倍晋三自民党総裁が日銀の大胆な政策転換により、超円高是正の必要性を強調し、市場は早くも反応して実際に円安方向に振れている。「安倍政権」が誕生すれば、このまま円高是正の地合いが定着しそうな情勢だ。
李明博（イ・ミョンバク）政権は通貨ウォン安で企業の輸出競争力を高め、ライバルの日本を
窮地に追い込んできた。　韓国の新政権は円安に対抗して再びウォン安のアクセルを踏みたくなるだろうが、今度はどうやら容易ではなさそうだ。
■通貨危機で財閥が破綻
　通貨というのは、ときにはその国の経済の追い風となるが、一歩間違えると逆風どころか暴風となって経済を根こそぎ破壊してしまう。韓国の要人たちにとっていまだに悪夢となって脳裏にこびりついているのは、１９９７〜９８年のアジア通貨危機である。９５年４月には一時的に１ドル＝７９円台まで上昇した円相場は夏には反転し、一挙に円安局面に入った。当時、韓国には外資が盛んに流入し、ウォン高になってきた。ところが、円安で競争力を回復してきた日本企業との競争で韓国側は劣勢に立ち、財閥系企業の収益力低下に伴って株価が下落を続け、外国の投資家には迷いが生じていた。
　そんなところ、９７年夏のタイを皮切りに東南アジアで通貨危機が勃発した。自国通貨をドルに対して固定して外資の流入を促すビジネス・モデルで成果を挙げていたが、安くなった円とのバランスが崩れ、通貨相場水準が高過ぎる状態だった。そこでヘッジファンドは各国通貨の投機売りを仕掛け、暴落に追い込んだ。韓国もウォンが過大評価されていた点でタイなどと共通する。通貨危機はまもなく韓国に波及し、投機筋によって売り浴びせられたウォンは暴落、外資は一挙に逃げ出した。サムスンなど一部を除いて大手の韓国財閥は経営破綻した。韓国政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）の勧告を受け入れて厳しい緊縮策を強いられた。

■ウォン相場に不安要因
　ここでグラフを見よう。円に対するウォン相場と、韓国の対外債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率の推移を追っている。比率は韓国経済の対外依存度を表し、最近では３５％以上の水準で、１００％を超えるユーロ圏の問題国に比べると極めて健全のようだ。
　だが、現在の局面をアジア通貨危機当時と比べてみると、韓国の対外債務水準は通貨危機前に匹敵する。違うのは債務のうち、逃げ足の速い短期債務の比率が下がり、国債を中心とする中長期債務が増えている点である。財政収支の安定が海外の投資家に評価されているのだろう。
　不安要因はウォン相場にある。まず韓国の輸出はＧＤＰの５割以上を占める輸出偏重型（日本はＧＤＰ比１５％）である。株価はウォンの対円安で上がり、対円高で下がる。つまり、ウォンが高くなればサムスンなど韓国の主要企業の競争力や収益力は弱まり、株価は低迷する。円安・ウォン高が定着すると、外国の投資家は韓国から資本を引き揚げる恐れがある。
　昨年秋には、ユーロ危機のあおりで韓国から短期資金が大量に流出した。そこで韓国は日本に要請して、通貨交換（スワップ）枠をそれまでの１３０億ドルから７００億ドルへの枠拡大で合意した。韓国にとって通貨スワップとは、国際金融市場で交換性に乏しいウォンを刷るだけで国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」話である。この規模は韓国の短期債務の半額以上に相当するので、アジア通貨危機時のような巨額の資本流出が起きてもウォンを防衛できる。

■日韓差縮めるチャンス
　ところが、この夏には李明博大統領が島根県竹島に上陸し、日韓関係が一挙に険悪化した。野田佳彦政権は当初、スワップ拡大枠をことし１０月の期限後も延長するつもりだったが、国内の強い反発を受けてとりやめた。
　そして、安倍晋三氏の発言をきっかけに超円高の流れが止まった。韓国のほうは、米国を中心とする世界的な金融緩和を背景に、大量の余剰資金が入るようになり、ドルに対するウォン高が徐々に進み、この半年間で約９％高くなった。円は「安倍相場」で少し安くなったが、この程度では日本の対韓競争力向上にはつながらない。円に対するウォン相場は依然としてリーマン前に比べて５割も安くなったままだ。
　韓国は下手にウォン安政策を再開するわけにはいかない。為替市場への介入によるウォン売りには米欧も批判的で限度がある。残るは政策金利の引き下げだが、短期資本の流出を促す恐れがある。その点、日韓スワップ拡大の打ち切りは痛いはずだ。
　日本としては図らずも、日韓の差を縮めるチャンスが到来したが、堂々と国内経済再生のための脱デフレ・超円高是正と取り組めばよい。　（田村秀男）

◆安倍総裁ブレーン・浜田氏：　日銀新総裁は数カ月以内のデフレ脱却可能 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEJ7MB6JTSFI01.html
　12月５日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁のブレーンの１人である米エール大学名誉教授の浜田宏一氏（76）は４日、ブルームバーグ・ニュースの電話インタビューで、来年４月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明総裁の後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できるとの見方を示した。
　浜田氏は日銀が２、３％のインフレ目標を設定すべきだとし、目標達成まで金融緩和の手綱を緩めるべきではないと主張。さらに、16日の衆院選で自民党が勝利し、より金融緩和に積極的な人物が日銀総裁に選ばれた場合、同目標の達成は困難ではないと述べた。浜田氏は白川総裁の実績について、デフレ脱却を実現できなかったとして「Ａ〜Ｃ」の評価で最低の「Ｃ」とした。
　白川総裁は来年４月８日に、山口広秀、西村清彦両副総裁は３月19日にそれぞれ任期満了に伴い退任する
http://nueq.exblog.jp/19626374/　　さん　より

【】
【】　
　　さん　より

【　京セラの稲盛、ソフトバンクの孫正義だけでなく、トヨタも小沢未来に接近しているらしい、
とある。】
【】　財界が脱原発に舵を切った？
　今回の衆院選は、政党が乱立しているだけでなく、周囲の情勢もかなり混沌としている。　フタを開けてみないと分からない感じが強い。　・・・
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52011064.html　　さん　より

【　世まい言を並べるしか能がない石原“人気”を勘違いした橋下の､完全な誤算だ｡　その橋下も劣勢を知ってピリピリムードだという｡　　】
【】　橋下徹　劣勢にピリピリ　維新の会空中分解
・・・｢橋下さんは発言のブレが目立つようになってきました｡　『(未来の党の)卒原発は火星旅行と同じ』というのがいい例です｡　それなら､大飯原発再稼働問題で､なぜ当初は反対したのか｡　今の発言を聞いていると､嘉田知事など自分から離れていった昔の仲間に対する恨み節のよう｡
維新は互いを“利用”しようと集まった個性の強い人たちばかりだから､まとまるはずがありません｣
もう空中分解だ｡

【　「脱原発」も何もあったものではない。　⇒　
昨年11月は放射性キセノンが検出され、再臨界の恐れありとしてホウ酸投入が行われたが、
今年の放射線量はその当時の3.6倍もある。
どう考えても再臨界なり、事態が悪化の方向に向かっていると考えられるが、この報道もウォールストリートジャーナルの内容を時事通信が伝えたのみで日本のマスコミは何も流していない。】
【】　相当やばい？福島第一の現状
　福島第一原発の状況については、政府もマスコミも沈黙状況だが、どうも相当にやばい状況になってきている様子。
脱原発は衆院選の”ネタ”に過ぎなくなってしまった感があるが、隠蔽された問題の対策を真剣に考えなければ、日本は住めない土地となってしまう。　・・・
　　
【　大ウソツキのペテン政党が､自分たちを正当化するために､出ていった小沢ら離党組をなじる｡新たに結集した未来を敵視する｡こういうところに人間性が出るのではないか｡政権与党とは思えない女々しさだ｡
◆やらずブッタクリのサギ政党を許すな】
【】　野田民主党の卑劣醜悪　あの政権交代の理想は｢未来｣が実現する
・・・
◆民主党ができなかったことをやる未来
こうして見ていくと､未来の党の位置付けはハッキリ分かる｡
民主党ができなかった理念､理想をやり遂げる党であるということだ｡
・・・　もちろん､こうした改革は官僚にはできないのであって､だからこそ､真の政治主導の政党が必要になる｡　それが果たしてどこなのか｡　既成政党でもないし､
脱原発を鮮明にできない｢維新｣でもない｡
投票先はおのずと限られてくるのである｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/527.html　　さん　より

【　使った量以上の燃料を生み出す「夢のエネルギー」、高速増殖炉の実用化にいたっては文字通り夢物語だ。　⇒　もんじゅは即、廃止しか無し。１兆円以上の無駄、要員は廃炉新技術にまわせばよい。　核のごみの出ない夢の発電炉の新規開発にまわしたほうが良い、トリウとか。
第５世代、第４世代などかな？？？
回らない核燃料サイクル。　だが、再処理政策をやめた瞬間、「資源」は「ごみ」に変わる。
　その場合、青森県は六ケ所村の施設に貯蔵している使用済み核燃料を電力各社に送り返す方針だ。　各原発の燃料プールはあふれ、発電不能となる。
⇒　しかも４年以内に早くもアウトの原発あり。　今までの核ゴミをどうするの！！！　ただのゴミではなく、１０万年間高レベルの放射能（致死量の）を出しつづける。
　さらに、その地震・津波対策、テロ対策などに膨大な費用がかかる。
経産省、ゴミウリ、中曾根、外務省などに負担させよ！となるのでは！！　】
【】　脱原発を阻む、米国・世界の利権構造　　　
脱原発が交代していった構造を真正面から扱った毎日。
米国のエネルギー戦略や世界の核燃料サイクルに取り込まれて、脱原発に向かえないのが
実情。
　脱原発に進むには、世界の利権争いから一歩離れ、独自の道を進む気概が必要。
これは全ての利権構造からの脱却に繋がる。
　「選択の手引:２０１２衆院選　脱原発阻む壁、どう突破」　・・・
＞＞＞　http://mainichi.jp/select/news/20121204ddm003010056000c.html　　　より

【】　　ビル・ゲイツ。舞台を原発に移し、再びビジネスの世界で動き出した。
　　by CyberBuzz
ＴWＲと呼ぶ原子炉は、低品位の劣化ウランを燃料とし、一度稼働
すると途中の補給なしで最長100年間の長寿命運転が可能とされる。

次世代原子炉のＴＷＲと呼ぶ原子炉の仕組み　・・・
アメリカにしても宇宙開発を名目で核ミサイルを開発しましたが、原子力発電も核爆弾開発の隠れ蓑だった。しかし核爆弾に繋がらない原子力発電の開発は店晒しにされてきた。核兵器を持たない日本がなぜＣＡＮＤＬＥ炉やトリウム溶融塩炉のような原子力開発に金をかけてこなかったのだろう。政治家達も橋や道路を作ることは熱心でもエネルギー問題には票にならないから予算を回さない。これからは軽水炉型の原子力発電所を作るより、安全で経済的で廃棄物問題のすくない原子力発電は技術的には可能になるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/92a7fae899265f93e251b01c040a9507　　　さん　より

【　経団連にだまされるな！〜　ＴＰＰは大企業のみが肥え太るだけだ　http://d.hatena.ne.jp/kibashiri
　推進派ってこういうのを無視するよね。
「ＮＡＦＴＡ以降、ＷＴＯも含め、締結したすべての貿易協定に実施法があり、いずれも
『合衆国法の優越』を同じ条文で定めています。　」
米韓ＦＴＡ米国は国内法優先/“不平等協定”韓国で批判/ＴＰＰにも同じ懸念】
【】　「売国官僚を更迭せよ。　彼らと一緒になって国を売払うTPP推進政治家を退けよ。
無知なお花畑知識人を黙らせろ」　　TPP/WTO/グローバリズム
K.Kengo氏のツイート　https://twitter.com/KKnagomi　より。
　《経産省》佐々木伸彦経済産業審議官・宗像直子通商機構部長
《外務省》片上慶一経済外交担当大使・河相周夫外務次官
《内閣府》石井裕晶官房審議官その他幾人かいる「売国官僚」を更迭しない限り「交渉力云々」の議論はありえない。

次の政権が彼らを温存し交渉すれば売国確実。
　NAFTAはウォール街の利益のみだと反対表明オバマ大統領候補（当時）: http://youtu.be/imYFTVa3dQk アメリカの「シロアリ演説」的ブーメラン動画。
　いい批判してますw
、ｌ。。。んｂｈ
やっぱり“全ての品目”が対象になっていた経産省のTPP資料内容 http://t.co/8T4xbRMx
　国民に見えない所で「どんどん話が進んでいる」のが現状。
　売国官僚を更迭せよ。
　彼らと一緒になって国を売り払うTPP推進政治家を退けよ。
　　無知なお花畑知識人を黙らせろ。
抵抗しよう。
　「『現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である』と説明しています。
　しかし、日本がまだ参加していない時点では、保険制度の解体がＴＰＰの『交渉対象にすらなっていない』のは当たり前。
　必ずアメリカは保険制度の解体を要求してくる」　http://t.co/bL4h5DeN
医療保険に入ってても破産。
　「医療費が原因で破産した人のほとんどは、たまたま病気になった平均的アメリカ人でした。
医療保険はほとんど役に立たなかったのです」

【ＴＰＰ導入後の日本】アメリカは個人破産の半数は医療費が原因
【金持ち以外には死を】　http://t.co/prPU9XAw
重要。
　自治を侵すTPPという視点の議論はもっと為されるべきでしょう。
　民主主義的に大問題。
　また地方分権云々言う人が同時にTPP推進をいうのは根本的に矛盾している。
　米の州議会議員ら１２９人/ＴＰＰ反対政府に書簡 http://t.co/alZqbWvQ
　
離脱可能は嘘「米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて『真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない』と指摘」
　ＴＰＰ交渉、日本の途中離脱論をけん制　米交渉官　http://t.co/Ht1HFj76

「米国の議会で90日かけて日本を入れるかどうかを決める権利を向こうが持ってるんです。
交渉参加を決めても、来年10月には決着（基本合意）するのに、全然交渉なんかできない」

【TPP参加】自信があるから入る必要がないって言ってるんです。 http://t.co/4eFl2jwl
　「経団連にだまされてはいけません。ＴＰＰは国益などに沿うものではないのです。ただ大企業のみが肥え太るだけです。安い外国製品が大量に輸入され、庶民はますますデフレ不況にあえぎ続ける」
　経団連にだまされるな！〜　ＴＰＰは大企業のみが肥え太るだけだ　http://d.hatena.ne.jp/kibashiri
　推進派ってこういうのを無視するよね。
「ＮＡＦＴＡ以降、ＷＴＯも含め、締結したすべての貿易協定に実施法があり、いずれも『合衆国法の優越』を同じ条文で定めています。　」
米韓ＦＴＡ米国は国内法優先/“不平等協定”韓国で批判/ＴＰＰにも同じ懸念 http://t.co/aIZPXX9A

「藤井先生＆質問者によるTPP賛成派の処刑動画です。会場に聞きに来ている人の方がレベルが高いという、極めて滑稽なシンポジウムです。賛成派と反対派がまともに議論したらどうなるか。これが、その結果です。」

藤井聡×小寺彰 http://t.co/LQOFE5bH　

⇒https://t.co/9G3PGrZv自分としては次期政権の超重要課題だと考えています。

なぜならTPPで国益を守り（そうなると自ずとTPPは頓挫）、その後日米FTAの話になったとしても、売国ではない官僚に交渉させないと米韓FTA（交渉してあの条件）の再現になりかねないからだ

売国官僚を更迭させずに交渉力云々とかふざけるんじゃねえよ。

「韓国にも国民皆保険制度があるが、韓米ＦＴＡでは『経済特区』を指定し、営利病院の経営が認められた。営利病院では医療費を病院経営者が決めることが可能で、実際に健康保険指定医療費の６〜７倍の支払い請求がなされているという」http://t.co/GMS3NbDv
http://sun.ap.teacup.com/souun/9375.html　　さん　より

【】
【】　１２月７日夕の三陸沖地震が、国民有権者に「３．１１」恐怖の記憶を蘇らせ、
自民党と日本未来の党に期待
◆総選挙の真っ最中の１２月７日午後５時１８分、東北地方から関東地方にかけて、比較的大きな地震による揺れがあり、東北の太平洋沿岸では、津波警報が発令された。　幸い大きな被害はなかったけれど、「３．１１」恐怖の記憶を、一瞬、蘇らせた。　この地震は、国民有権者の投票行動に影響を与える可能性が高い。　巨大地震は、いつ起きてもおかしくないので、
一言で言えば、「防災」をイメージさせる政党であろう。　果たして、その政党とは？
　NHK 地震速報(17:18)によると、「震度５弱＝岩手内陸北部、宮城北部、宮城南部　震度４＝青森三八上北、岩手沿岸北部、岩手沿岸南部、岩手内陸南部、宮城中部、秋田内陸南部、山形村山地方、山形置賜地方、福島中通り、福島浜通り、会津、茨城北部、・・・」であった。
　「３・１１」東日本大地震は、震源の深さ24]km、規模は、モーメントマグニチュード（Mw）９.０、最大震度は、震度7（宮城県栗原市）、津波は、９.３m以上（相馬港）最大遡上４０.１m（綾里湾）、浸水面積５６１km2以上（地盤沈下によるものも含む）であった。マグニチュード（Ｍ）７.３。震源地は、三陸沖。津波１ｍ。
　今回の総選挙は、景気対策、原発、消費税、ＴＰＰが、争点になっているので、大地震・大津波・原発事故と結び付けて、政党選びをする必要性に改めて求められている。　もちろん、大地震が、どの政党にプラスになるか、マイナスになるかと言った不謹慎な選択の仕方ではなく、あくまでも、「防災対策に強い政党」は、どの政党かという視点で、選択する意味である。
◆自民党は、「景気対策」を掲げて、復調していることが、各社の情勢調査の結果、裏付けられている。　これは、長年の不況に国民の多くが、疲れているのが、最大の要因であることは間違いない。　「いい加減、景気をよくしてくれ」という怒りの表れである。
　これに対して、自民党は、「景気対策」に「防災対策」を組み合わせて、「国土強靱化基本法案」を作成して、８月に国会に提出している。
　この法案は、東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりをめざし、１０年間で総額２００兆円をインフラ整備などに集中投資するとともに、公共投資による需要創出でデフレ脱却を図ることが主な柱だ。
　主な内容は、政府が国土強靱化戦略本部を設置することと、全国の防災力強化や「国土の均衡ある発展」を目指した基本計画を策定することとしている。　具体的事業は、国や自治体が高速道路の未整備区間の解消や公共施設の耐震化などを進めることなどだ。
要するに、東日本大震災が示しているように、「日本の国土は強靱とは言い難いので、基本政策を「人からコンクリート」に元に戻す。この政策は、即刻、実行に移さなくてはらない。この点では、今回の地震は、国土強靱化を掲げる自民党に対する期待値は、大きくなる。
◆しかし、自民党は「原発推進派」だ。　福島第一原発大事故による大被害を考えれば、「原発ゼロ」→　「ただちに原発稼働ゼロ」政策を掲げる日本未来の党に対して国民有権者の注目、さらには、期待値が膨らむ可能性が大である。
　ドイツやスイスは、すでに「２０２２年原発ゼロ」政策を国家挙げて実行中だ。　旧ソ連＝ロシアのチェルノブイリで起きた原発事故により、放射能が欧州に及んできたのをキッカケに「原発ゼロ」を実現する政策に切り替えた。　ところが、日本では、福島第一原発大事故による大被害を被りながら、「２０２２年原発ゼロ」を掲げているのは、「国民の生活が第一」→　「日本未来の党」だけである。　ドイツを視察（１０月１６日から２０日）した小沢一郎元代表は、このことを話したところ、
「ドイツの人々はビックリしていた」という。
　実は、この話は、総選挙戦のなかで、一般によく知られていない。
日本未来の党の演説力に問題があるのだ。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表は、「潜水艦」の如く「子飼いの弟子たちの選挙区」で水中深く潜り、テコ入れのため隠密工作中だ
◆〔特別情報?〕
　小沢一郎元代表の姿が、マスメディアからすっかり消えた。　いま、どこで何をしているのか？小沢一郎元代表の行動形態は、極めてシンプルである。　それは、「原理原則」に従って行動しているからだ。　選挙のプロ中のプロ、選挙の神様である小沢一郎元代表は、総選挙であれ、参議院議員選挙であれ、選挙本番になると、ほとんど姿を消す。　といって、どこかで羽根を伸ばして遊んでいるわけではない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1e0058b795849d68baffdcba5ca1e585?fm=rss　さん　より

【　■通貨危機で財閥が破綻　■日韓差縮めるチャンス
◆安倍総裁ブレーン・浜田氏：　日銀新総裁は数カ月以内のデフレ脱却可能　】
【】　日韓通貨攻防始まる･･　「安倍円安」に怯える韓国経済！
エール大の浜田氏「安倍円安」を肯定！
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2945360/
　日本では１２月１６日に衆院選挙、韓国では１９日に大統領選挙の投票が行われる。そんな日韓の政治の季節が一段落すれば、今度は両国の通貨攻防が焦点になってくる。安倍晋三自民党総裁が日銀の大胆な政策転換により、超円高是正の必要性を強調し、市場は早くも反応して実際に円安方向に振れている。「安倍政権」が誕生すれば、このまま円高是正の地合いが定着しそうな情勢だ。
李明博（イ・ミョンバク）政権は通貨ウォン安で企業の輸出競争力を高め、ライバルの日本を
窮地に追い込んできた。　韓国の新政権は円安に対抗して再びウォン安のアクセルを踏みたくなるだろうが、今度はどうやら容易ではなさそうだ。
■通貨危機で財閥が破綻
　通貨というのは、ときにはその国の経済の追い風となるが、一歩間違えると逆風どころか暴風となって経済を根こそぎ破壊してしまう。韓国の要人たちにとっていまだに悪夢となって脳裏にこびりついているのは、１９９７〜９８年のアジア通貨危機である。９５年４月には一時的に１ドル＝７９円台まで上昇した円相場は夏には反転し、一挙に円安局面に入った。当時、韓国には外資が盛んに流入し、ウォン高になってきた。ところが、円安で競争力を回復してきた日本企業との競争で韓国側は劣勢に立ち、財閥系企業の収益力低下に伴って株価が下落を続け、外国の投資家には迷いが生じていた。
　そんなところ、９７年夏のタイを皮切りに東南アジアで通貨危機が勃発した。自国通貨をドルに対して固定して外資の流入を促すビジネス・モデルで成果を挙げていたが、安くなった円とのバランスが崩れ、通貨相場水準が高過ぎる状態だった。そこでヘッジファンドは各国通貨の投機売りを仕掛け、暴落に追い込んだ。韓国もウォンが過大評価されていた点でタイなどと共通する。通貨危機はまもなく韓国に波及し、投機筋によって売り浴びせられたウォンは暴落、外資は一挙に逃げ出した。サムスンなど一部を除いて大手の韓国財閥は経営破綻した。韓国政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）の勧告を受け入れて厳しい緊縮策を強いられた。

【　日本の「未来」を定める最重要政策課題とは何か。
原発・消費税・ＴＰＰ　】
【】　ＴＰＰに参加すべきでない四つの重大な理由
１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙は
　「政策選択選挙」　　　である。
　日本の「未来」を定める最重要政策課題について、日本の主権者が最終判断を下す。極めて重大な意味を持つ選挙になる。
　日本の「未来」に、主権者国民の清き一票を投じなければならない。
日本の「未来」を定める最重要政策課題とは何か。
原発・消費税・ＴＰＰ　　である。
・・・　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012120690135414.html　　　　さん　より

【　小選挙区制だと思っている。小選挙区制の下では、大きな組織にいないと当選が覚束ない。　そのため、リーダーが必要以上に強い権力を持ってしまうことになる。】
【】　森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」なぜ民意が反映されない／国民の多数が増税反対、
８割が「脱原発」だというのに…
http://npn.co.jp/article/detail/36874592/
★森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」なぜ民意が反映されない
　11月16日に衆議院が解散され、総選挙に向けての動きが一気に活発化した。
少数政党が乱立する中、毎日が11月17、18日に行った世論調査によると、衆院比例代表の投票先は、自民17%、維新13%、民主12%となった。　維新に合流した太陽の分4%を加えると、維新支持は17%となり、自民と維新の一騎打ちの構図となっている。
　しかし、今回の選挙の最大の問題は、民意が投票先に結びついていないことだ。　消費税増税に賛成している自民、公明、民主、国民、維新、太陽の6党を投票先とした人は50%、増税に反対している生活、共産、みんな、社民、減税、大地、みどり、新党日本の8党を投票先とした人は9%にすぎない。
　これまでの世論調査で、国論を二分してきた消費税引き上げは、選挙では、圧倒的支持で追認されることになるのだ。
　このことには、橋下徹大阪市長の影響が大きい。　一度は太陽の党との合流で合意した減税日本を強引に引きはがしたうえで、維新と太陽の合流を選んだ。　維新は、消費税を地方税化することを条件に11%という政府よりも高い税率を打ち出している。
橋下氏の増税への強い意欲が選挙の流れを変えたのだ。

　一方、民意とのもっとも大きなズレは、脱原発だ。　自民党は、安倍総裁が「2030年代までに脱原発といった無責任な発言をしない」と原発再稼働への姿勢を鮮明にしている。
　維新は、もともと「2030年代までに脱原発」としていたが、太陽との合流にあたって「厳格な安全基準を作り、基準を満たすものだけを再稼働する」と立場を大幅に変えた。
維新の新しい代表となった石原慎太郎氏の意向を受け入れたからだ。
　今回の選挙が、自民と維新の一騎打ちになるとすれば、原発再稼働はこれで確実になったと言えよう。
　これまでの世論調査では、脱原発には国民の8割が賛成している。
つまり、原発再稼働は選挙に不利に働くのに、なぜ橋下氏は石原氏に追随したのか。
　石原氏が原発再稼働にこだわるのは、経済的な理由だけではない。
　日本が世界に対して強い発言力を確保するためには、核武装することが必要だというのが石原氏の持論だからだ。　現実問題として核武装が不可能でも、少なくともやる気になればいつでも核兵器を製造できる状態にしておくことが抑止力につながると考えている。
そのためには、プルトニウムを生成し続ける原発を稼働させておかなければならないのだ。
　橋下氏は、もちろんそのことを知っている。　実は、橋下氏は大阪府知事になる以前は、日本は核武装をすべきという意見だった。　しかし政治家になってから、それを封印しているだけなのだ。
　国民の大部分は、日本が核武装をしてよいとは考えていない。　しかし、選挙の結果次第では、石原氏が総理大臣になって、“核武装にひた走る”という可能性も否定できなくなってしまった。
　なぜ、こんなことになってしまったのか。　私は一番の原因は、小選挙区制だと思っている。小選挙区制の下では、大きな組織にいないと当選が覚束ない。　そのため、リーダーが必要以上に強い権力を持ってしまうことになる。
まず、その構造を直さないと、民意がストレートに政治に反映しないのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/526.html　　さん　より

【】
【】　
　　さん　より

【　迷ったらば、消去法で候補者を選択すべし。　おめがねに適った政党がなければ。
　ただし比例は選べるはずだよ！！！
談合･翼賛体制を許すのか否か｡　インチキ民主に鉄槌を下すのか否か｡　
安倍の出戻りを許すのか否か｡
　暴走老人に権力を与えるのか否か　】
【】　役に立たない大新聞テレビの選挙情報　今の政治混乱の元凶は少しも変わらぬ報道姿勢
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7590.html
・・・　◆メディアの堕落に悩まされる有権者
◆欧米のマスコミなら旗幟鮮明にして支持政党を明確にする　　・・・
◆投票に値する政党はひとつしかない
今度の選挙で有権者がどの党に投じるべきかは歴然だ｡
　野田民主はウソツキ､
安倍自民は無節操､
石原と橋下の野合維新は論外だ｡
　貴重な一票を投じるに値しない政党があふれる中､
反増税に脱原発と国民の生活と命の安全を守ろうとする｢未来の党｣の存在は貴重である｡
・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/471.html　　さん　より

【　10〜22日の前半は10日から16日の間で、選挙選後半とぴったり重なっています。
民自や維新の後押しをするには絶好のタイミングです。　選挙戦を盛り上げるには、落下物を撃ち落とすといった派手なパフォーマンスが必要で、日朝米韓の間で綿密な打ち合わせがなされていることでしょう。　前回は失敗しましたから、今回は何としても成功させる必要があります。　軍需産業も受注を得ようと必死です。】
【】　選挙戦後半にミサイルパフォーマンス
　日韓政府は、北朝鮮のミサイル実験の脅威を盛んに煽っています。従米政権を維持しようと必死で、遣り口がよく似ています。共に統一教会に操られているので当然ですが。
　CIA新聞の読売は、昨日付でこう報じています。　
・・・　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-826.html　　さん　より

【中国、韓国は今後大不況に陥ることになりますが、この中国、韓国に依存している日本はいったいどうなるでしょうか？】
【】　アップルが米国生産回帰へ

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4350840.html　　　さん　より

【　使った量以上の燃料を生み出す「夢のエネルギー」、高速増殖炉の実用化にいたっては文字通り夢物語だ。　⇒　もんじゅは即、廃止しか無し。１兆円以上の無駄、要員は廃炉新技術にまわせばよい。　核のごみの出ない夢の発電炉の新規開発にまわしたほうが良い、トリウとか。
第５世代、第４世代などかな？？？
回らない核燃料サイクル。　だが、再処理政策をやめた瞬間、「資源」は「ごみ」に変わる。
　その場合、青森県は六ケ所村の施設に貯蔵している使用済み核燃料を電力各社に送り返す方針だ。　各原発の燃料プールはあふれ、発電不能となる。
⇒　しかも４年以内に早くもアウトの原発あり。　今までの核ゴミをどうするの！！！　ただのゴミではなく、１０万年間高レベルの放射能（致死量の）を出しつづける。
　さらに、その地震・津波対策、テロ対策などに膨大な費用がかかる。
経産省、ゴミウリ、中曾根、外務省などに負担させよ！となるのでは！！　】
【】　脱原発を阻む、米国・世界の利権構造　　　　・・・
http://mainichi.jp/select/news/20121204ddm003010056000c.html　　　より