自民が怯える二つの爆弾情報　霞が関の“暗躍”＆独自調査と異なる「

【　委員の過半数以上を確保できる「絶対安定多数」に達する勢い。一方、民主党は「６０議席」（共同）という歴史的大惨敗だった。　私（加賀）も驚いたが、
安倍総裁や石破茂幹事長ら、自民党幹部らも「本当なのか？」と首をひねった。
・・・　ただ、霞が関官僚の知恵と情報、人脈は侮れない。
投開票日まであと５日。何があるか、まだまだ分からない。　】
【】　自民が怯える二つの爆弾情報　霞が関の“暗躍”＆独自調査と異なる「議席数」　　猛獣王Ｓ　
天下分け目の衆院選（１６日投開票）はいよいよ終盤戦に突入した。　民主党への大逆風や、日本維新の会（維新）や日本未来の党（未来）など、第３極の失速もあり、自民党の圧勝が確実視されている。
ところが、自民党は現在、「２つの情報」で慌てふためいているという。　報道機関の情勢調査への不信と、霞が関の敵対勢力による卑劣な暗躍。
ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。
「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」
自民党の安倍晋三総裁は１０日、雪が吹き付ける新潟県上越市で街頭演説し、教育再生への取り組み姿勢を強調した。　最高気温４度。　田中真紀子文科相の選挙区に隣接する地域での訴えに、余裕は感じられない。

一体、自民党は何におびえているのか。
まず１つ目は、報道各社が先週発表した情勢調査だ。　自民党は単独過半数（２４１議席）どころか、「２９３議席」（共同通信）や、「２７２議席」（朝日新聞）など、すべての常任委員会の委員長ポストを独占し、委員の過半数以上を確保できる「絶対安定多数」に達する勢い。
一方、民主党は「６０議席」（共同）という歴史的大惨敗だった。
私（加賀）も驚いたが、安倍総裁や石破茂幹事長ら、自民党幹部らも「本当なのか？」と首をひねった。
それもそのはず、自民党は同時期、党独自の調査結果を出していた。　大まかな傾向は次のようだ。　よく見ていただきたい。
自民党（約２３０議席）、民主党（約１２０議席）、公明党（約３０議席）、維新（約７０議席）、みんなの党と未来（各約１０議席）。
つまり、報道各社が弾き出した数字とは、自民党で４０から６０議席も違うのだ。
旧知の自民党幹部は激怒して、こういう。
「選挙妨害としか思えない。　候補者たちも『とても、そんな風（＝報道機関の調査のような）は吹いていない』と断言している。　これでは、有権者は『自民党に１票入れなくても大丈夫だ』と感じる。　大体、（党の調査から）６０議席増えた分、民主党から同じ数だけ減るなんてあり得ない。
絶対に何か裏がある。　調査は信用できない」
自民党が戦々恐々とする２つ目の情報は先週半ば、永田町や霞が関に流れた、安倍氏の「健康不安説」である。　中身はなかなか衝撃的だ。
《１週間ほど前から、安倍氏の顔色が悪くなった。肌も荒れているし、周囲に『疲れた』とこぼしているらしい。　前回の政権担当時に、政権を投げ出した直前と似ているのではないか》
確かに、安倍氏は９日（日曜日）、フジテレビ系「新報道２００１」などに中継で出演したが、声がかすれていた。
安倍氏の持病は「潰瘍性大腸炎」という難病。　発症すると、激しい腹痛、下痢に襲われる。
首相在任時の２００７年９月に入院し、その後、辞任につながった。　２年前から新薬「アサコール」を常備薬として克服したとされるが、一部マスコミは「健康不安説」に色めき立った。
そして、情報の出所をたどっていくと、ふざけたことに霞が関に行きついた。

以下、財務省幹部の話だ。
「野田が年内解散に踏み切り、自民党の勝利が見えてきたことで、霞が関は大混乱している。喜んで自民党幹部と連絡を取り合う連中がいる一方、民主党政権に忠誠を誓ってきた勢力は真っ青になっている。　衆院選後、安倍自民党による『戦犯狩り』が始まる恐れがあるからだ。
その勢力がこの期に及んで、『自民党圧勝を阻止したい』『単独過半数だけは避けたい』と暗躍しているようだ」
驚くべき話だ。　３年半及ぶ民主党政権の間に、自らの立場を高めてきた勢力が、
自民党の政権奪還による政策や人事の大転換を恐れ、うごめいているのか。
公僕たる立場を完全に忘れていると言わざるを得ない。
ただ、霞が関官僚の知恵と情報、人脈は侮れない。
投開票日まであと５日。何があるか、まだまだ分からない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121212/plt1212120709002-n1.htm　さん　より

【　アンケート調査では　未来の党が60％を超える支持を得ています　
三重県桑名市長選、長崎県島原市長選では
「　嘉田未来の塾生　」が圧勝　】
【】　マスコミの自民党圧勝報道は嘘！
　〜　マスコミは、桑名市長選と同様に島原市長選も黙殺　〜
　るいネットでも「桑名市長選での「未来」圧勝を黙殺したマスコミ」（　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11425632417.html　）
との記事がありましたが、島原市長選でもマスコミの同様な対応があるようです。
その記事を記載します。
（　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20121210-OYT8T01308.htm　）
総選挙に先駆けて行われた島原市長選の結果が出ましたのでご紹介します。
マスコミは「自民党単独過半数か！？」と自民党が圧勝するかのような報道をしていますが、
今回の選挙では自民の推薦を受けていた候補が負けてます。
　桑名市長選でもそうでしたが、市長選ではマスコミの報道内容とは異なる選挙結果が出ている傾向が強いです。
☆島原市長選　古川さん初当選
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20121210-OYT8T01308.htm
　島原市長選は９日投開票され、元市議で新人の古川隆三郎氏（５６）が、再選を目指した現職の横田修一郎氏（６６）（いずれも無所属）を破って初当選した。
投票率は、過去最低だった前回をわずかに上回った。
　古川氏は民間出身の経営感覚をアピール。　市庁舎建て替え計画の事業費削減や子育て支援策の充実、観光や農産物のブランド化などを訴え、組織に頼らない「草の根」の戦いで支持を広げた。
　当選の知らせを受け、同市西八幡町の事務所に姿を見せた古川氏は、支持者と万歳三唱し、「子育てや教育に特に力を入れ、もっと明るく元気のあるまちにしたい」と抱負を述べた。

　横田氏は、民主党や公明党、自民党の島原、有明支部などの推薦を受けて組織戦を展開したが、衆院選と日程が重なったこともあり、十分に機能しなかった。
▽当日有権者数　３万９１６６人▽投票者数　２万７５１０人▽投票率　７０・２４％（前回７０・１９％）
　（2012年12月11日読売）

☆号外！マスコミ報道と真逆が・・長崎市長選
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hattor123inakjima/31321219.html%E3%80%80%E6%95%97%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%8F%BE%E8%81%B7%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%81%AF%E3%80%81
☆過去記事：
マスコミが取り上げない三重県桑名市長選！桑名市長選では嘉田未来の塾生が圧勝している現実！
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11422856287.html
　桑名市長選では市長のリコールなどが発生していたので、住民の不満があったという理由が考えられますが、今回の長崎市長選ではそのような問題は発生していないのに、市長が負けています。
しかも、報道記事によると敗れた横田市長は政党や企業など約４５０の推薦を集めていたとのことで、普通に考えれば、目立った汚職や問題を起こしていない市長が負けるはずがないのです。
　なのに、今回の市長選では市長が敗北してしまっています。
もしかすると、今回の総選挙では誰もが予想しなかった結果が出てくるかもしれません。
↓　当ブログで現在しているアンケート調査では
未来の党が60％を超える支持を得ています　　　　さん　より

【】
【】　ＴＰＰは日本略奪ゴール
　先月、読売新聞は社説でＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関し、『このままでは関税撤廃・引き下げや貿易・投資ルール作りを巡り、日本抜きで交渉が進みかねない。日本がルール作りなどに関与し、意見を反映できるかどうかで、国益が左右されるだろう』と早期参加を強く促した。

日本経済殺す協定
　再選されたオバマ大統領がＴＰＰ推進派であることから日本への圧力がさらに強まることは間違いない。しかし読売新聞はよく内容も分からないＴＰＰについてなぜこれほど熱心なのだろう。実際ＴＰＰは、多国籍企業６００社のロビイストが密室で交渉しており、一般国民はおろか米議員も交渉内容を知ることはできない。インターネットでのリークが唯一の情報源であり、それによれば過去にアメリカが推進した自由貿易協定をさらに改悪したものである。

　９月に行われたリースバーグでのＴＰＰ交渉協議で、オバマはＴＰＰを中国への攻撃と位置付けているとした。日本の貿易データをみると、日本から中国への輸出額は、日本からアメリカへの輸出額より29％多い。過去10年間の対中輸出額は１・５倍に増えているが、対米輸出は33％減少している。なぜ日本は、縮小している日本の貿易相手国が日本の最大の貿易相手国に対する攻撃だとするような協定に参加する必要があるのだろう。ＴＰＰへの参加は日本の輸出を損ねること、つまり日本経済を殺すことにもなりかねないのだ。

ターゲットは日本
　ＴＰＰは多国間協定ではなく日米二国間協定であり、アメリカのターゲットは日本市場である。参加国のＧＤＰを合計すると日米で全体の91％を占め、日米以外のＧＤＰは９％にしかならない。そしてリークされた情報をみれば、ＴＰＰでアメリカが日本に求めていることの一つはＩＳＤ条項だということは容易に推測できる。ＩＳＤ条項によって、その国の商習慣を「非関税障壁」として訴えることが可能になるからだ。これは世界市場を同じルールに統一し、多国籍企業が政府より上の支配権を握るということである。
　アメリカは農産物などの日本への輸出を増やすだけでなく、日本が持つ多くの特許やさまざまなコンテンツに関する法律、遺伝子組み換え食品などの基準も、すべてアメリカに合わせたいと思っている。医療制度や国民皆保険など、外資が参入できなかった分野も障壁の撤廃を理由にこじ開けようとしている。ＴＰＰとは、前川レポートから始まったアメリカによる日本社会の略奪の最終ゴールなのだ。

　１日に90兆円もの日本円通貨売買が行われていることからして、資本統制のさらなる自由化による為替の動きで、関税撤廃によるメリットは一瞬に相殺され得る。実体経済を無視した資金の移動がすでに起きている金融世界を、さらに弱肉強食の自由競争に開放するのがこのＴＰＰである。

　政治家や企業経営者は、自分の利益だけを考えるのではなく、またアメリカの脅しやメディアに惑わされることなく、日本という国の未来を描いてほしいと思う。
温故知新　http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html　　　さん　より

【　パソコンで作業をする前に、作業の内容・手順を出来る限り詰めたり、新しいアイデアを考えるためにすぐに検索するのではなく周りに話しかけてみる。　すぐにパソコンに頼らず、自分や同僚の頭を使って仕事をしていく方が効率的でクリエイティブな仕事の仕方だと思う。】
【】　社員一人一人に頭を使わせるため、自席のパソコンを廃止した会社
　　テレビからのインプットを減らすとアウトプットが増える
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=21944　　219449
====以下引用====
あれはいつのことだったか、いつもの家族会議で「テレビを捨てよう。　新聞を取るのをやめよう」という話題になった。
　　　　（中略）

とにかく音のない生活である。　テレビがいかに騒音だったかわかる。
わが家族はとても話すようになった。　いろんな情報交換が始まった。
我が家の一番の情報源は口コミである。
　「近所の奥さんがこういうニュースを解説してくれた」
「営業に行ったらこういうニュースの話が雑談で出たよ」
　世の中の動きを口コミで伝え合っている珍しい家族である。
驚異的に会話は増え、世の中のこともただインプットするのではなくて「感想」を言い合うようになっていることに気がついた。
　===========================引用以上===============================
　家庭内でテレビを廃止したことにより、家族間の情報交換＝アウトプットが増えたという体験談には驚いた。
　それと同時に、似た例を思い出した。
「社員の自席にパソコンを置くのを廃止した会社」だ。
以下にその事例について書かれた記事を引用する。
キャノンITソリューションズ株式会社：ソリューション紹介
「アイリスオーヤマ株式会社」　http://canon-its.jp/product/eset/introd/introd_irisohyama.html
============================以下引用==============================
創造的な「仕事」と、「作業」とを区別する。
独自の「パソコン島」がイノベーションを支える。
　-- 御社のPCの環境についてお教えください。
　最上(敬称略以下同様):PCの数は2,300台程度。　特徴としては、弊社では、個人のデスクにはPCを配置していません。　「パソコン島」と呼ぶスペースに共有のPCがあり、PCを使う「作業」は、「パソコン島」で行っているんです。
デスクで考える「仕事」とPCを使っての「作業」とをくっきりと分けています。
大竹:　　PCの前に座っているだけでは、きちんと考える「仕事」はできない、良いアイディアは出てこない。　「PCを使う作業の時間とクリエイティブなことを考える時間とを分ける」という弊社の
考えかたです。
最上:　　社内のどのPCでもIDとパスワードで自分の環境にログインでき、「作業」を行うことが
できます。　席を離れて一定の時間が経つと自動的に画面ロックするようになっています。

=====引用以上======
　この事例は、テレビでも紹介されており、アイリスオーヤマで実際に働く社員は、自席のパソコンを廃止したことで以下の二つのことが起こったという。
? 自席にいるときの社員間の会話が増えた。その　影響もあり、開発の部署では、新規開発
商品の数が明らかに増加した。
? 45分しかパソコンが使えないため、社員が企画書などを書く際には、内容・構成・作成の
段取りなどを事前に詰め、パソコンでの作業に入るようになった。
　書類作成からメール、情報検索もできるパソコンは現代の会社員にとって無くてはならないかもしれない。　しかし、パソコンはあくまでも道具であって、頭を使って考えるのは社員一人一人のはずだ。
　一日の中でパソコンに触れている時間があまりにも長いことは、意外に頭を使って仕事をして
いるとは言えないのかもしれない。
パソコンで作業をする前に、作業の内容・手順を出来る限り詰めたり、新しいアイデアを考えるためにすぐに検索するのではなく周りに話しかけてみる。　すぐにパソコンに頼らず、自分や同僚の頭を使って仕事をしていく方が効率的でクリエイティブな仕事の仕方だと思う。
さん　より

【　｢小泉･竹中ｺﾝﾋﾞが進めた政策で国民のためになった改革は､ほとんどない｡
　郵政民営化が失敗だったことは､いまや全国民が分かっている｡
　道路公団の民営化も大失敗でした｡　9人もの死者を出すなんて､民営化されなければ起きない事故だった｡　民営化は､競争がある業種でないと意味がない｡】
【】　道路公団の民営化も大失敗でした。9人もの死者を出すなんて、民営化されなければ起きない事故だった。民営化は、競争がある業種でないと意味がない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（以下、引用）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に―原発事故捜査・検察当局　１２月９日　時事通信（　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121209-00000008-jij-soci　）
　東電福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。　地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。
検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら100人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約50人について既に聴取した。　早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
（以下、略）

◆これじゃ事故も起きる高速3社民営化で焼け太り
　刊ゲンダイ2012/12/8（　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7603.html　）
役員数も報酬も6倍に
9人が亡くなった中央高速｢笹子ﾄﾝﾈﾙ｣の天井板崩落事故｡　天井板を吊り下げていた｢つり金具｣の点検は“目視”だけで済ましていたなど､安全を軽視してきた｢中日本高速道路｣の実態が次々に明るみになった｡
小泉政権時代､大新聞ﾃﾚﾋﾞは､道路公団を｢民営化｣すれば､すべてがﾊﾞﾗ色になるかのように煽(あお)り立てたが､とんでもなかった｡　民営化で効率が良くなるどころか､役員数を増やすなど､どんどん非効率になっているのが実態だ｡
旧日本道路公団は､｢東日本｣｢中日本｣｢西日本｣の3社に分割された｡　ﾌｻﾞｹたことに､民営化後､3社の役員数は旧公団時代の6倍､役員報酬も6倍に膨れ上がっているのだ｡
たとえば､役員数は､東日本20人､中日本15人､西日本17人に水膨れしている｡
合計52人だ｡　旧公団時代は､総裁､副総裁､理事の8人しかいなかった｡　役員報酬も､旧道路公団時代は総額1億4000万円だったのに､3社合計で推計8億円以上に達している｡
死者を出した｢中日本｣の役員報酬は､平均1800万円だ｡
社長は相当な額をﾌﾄｺﾛに入れているはず｡
｢小泉･竹中ｺﾝﾋﾞが進めた政策で国民のためになった改革は､ほとんどない｡　郵政民営化が失敗だったことは､いまや全国民が分かっている｡　道路公団の民営化も大失敗でした｡　9人もの死者を出すなんて､民営化されなければ起きない事故だった｡　民営化は､競争がある業種でないと意味がない｡　高速道路を民営化してもﾗｲﾊﾞﾙが不在だから､事故を起こしても潰れないし､幹部連中はやりたい放題です｡　民営化され国会の監視の目も届かなくなった｡
ﾊﾞｶみたいな話ですよ｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)

小泉政治の歪みが日本中をおかしくしている｡
――――――――　　　　（私のコメント）
高速道路にしても電気にしても、社会インフラであり独占企業であり競争原理が働きません。
そのようなところを民営化すればどうなるか、東電による福島第一原発災害や、中日本高速道路会社による｢笹子ﾄﾝﾈﾙ｣の天井板崩落事故を見れば、民営化すれば全て良くなると言う小泉改革が失敗であった事が分かります。　電力に関しては原子力発電だけは公社化して運転すべきだし、高速道路も民営化された結果、役員ばかりが水ぶくれして報酬もうなぎのぼりだ。
どちらも民間会社になった結果、利益優先になり安全性が犠牲にされた。　高速道路会社は
トンネルの安全点検を怠るようになり、電力会社は１５メートルの津波を予想していたのに５，７メートルの津波にしか対応していなかった。
安全対策は利益をもたらさないから無視されて、４０年の耐用年数も６０年にされようとしていた。配管などは金属疲労で全部取り替えなければなりませんが費用が膨大になる。
時事の記事によって、「東電福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。」と言う事ですが、｢笹子ﾄﾝﾈﾙ｣の事故の捜査に比べると検察の動きが鈍い。明らかに原災法違反の疑いがあるのですが、電力会社や政界からの圧力で動きが取れなかったのだろう。
何度も書きますが原子力発電の運営は民間会社には荷が重過ぎるのであり、フランスは公社でありアメリカは民間ですが実質的に軍が管理している。　いったん大災害が起きれば電力会社では手に負えなくなるのに民間の会社では原発は無理なのだ。
福島第一原発の災害復旧費用も実質的に国が出しており補償費用も国が立て替える形になっている。
数百億円あれば出来るような防潮堤の建設を惜しんだ為に何十兆円もの災害を招いたわけですが、公営なら利益よりも安全性を優先されて作られていたかもしれない。　配電盤の移設や
非常用発電機の分散配置も行なわれていただろう。　小泉構造改革では民営化すれば全て上手く行くと言ったことは嘘だった。
　競争原理が働かないところを民営化すれば外資が乗っ取る可能性もある。　日本郵政も高速道路会社も外資に乗っ取られて、事故が起きても外資は倒産するだけで補償などは国に押し付けるつもりだろう。
国会などの事故調査委員会の調査も警察権が無いために、東電幹部などへの聞き取り調査が出来ずに原因調査が出来ていない。　ようやく検察が動き始めたようですが、自民党政権に代われば菅政権における事故対応の取調べが行なわれるだろう。　そうなれば菅総理や枝野官房長官は逮捕されるかもしれない。　放射能がどの方向に汚染されているかを情報公開せずに飯館村の村民を被曝させた責任がある。
その為には民主党を大敗北させて新政権が責任追及する必要がある。
東電も解体して当時の経営者を牢屋にぶち込め！　　『株式日記と経済展望』ブログ12月9日記事http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/91a7d9e74c67afc28b17679096c4e75d　さん　より

【　内容は眉唾ものの点が多々あるが、マスゴミが取り上げないのはおかしい？
ここでもマスゴミは腐っているのか。　北のミサイルは戦争屋・ＣＩＡによるヤラセそのもの。二　ニホン側の悪徳ペンダゴンは戦争屋のシナリオの通り驚いてみせて、米国産の兵器を高値で買わせられている。　もう茶番は終わりだ、デビッドＲＦの大凋落が始動したのだから。　オバマは戦争屋
・ＣＩＡの対極にある。
　←　国連海洋法条約で、韓国が竹島周辺海域から日本船を排除することが協定違反と認められれば、韓国の竹島領有も否定されることになろう。】
【】　竹島問題も国際司法裁判所への提訴しか方法は無いのだろうか？　小谷氏の意見では、「国際司法裁判所への提訴は当事者双方が合意せねばならず、これまでも日本側の2度の呼びかけを韓国側は拒否している」から、国連海洋法条約に基づく紛争処理として訴えるべきだと提案している。これは漁業協定などの仲裁裁判所ですが、双方の合意無しでも訴える事ができる。しかしマスコミはこのような手段があることも報道しない。
漁業協定だから領土問題とは関係は無いのですが、小谷氏は、「領有権そのものについてはこの強制調停という方法は使えないが、韓国が竹島周辺海域から日本船を排除することが協定違反と認められれば、韓国の竹島領有も否定されることになろう。」と結んでいる。北方領土の漁業権についても国連海洋法条約で訴えたらどうだろうか？　
日本が武力による解決が出来ないし、アメリカの中東問題で手一杯であり、国連海洋法条約に基づく紛争処理でしか当面は打つ手が無い。衆議院選挙の真っ最中ではありますが、政治家は口だけで言うだけでロシアの大統領や中国の国家主席の前に出ると何も言えなくなってしまう。アメリカの大統領は面会すらしてくれない時期が続いた。戦前の日本は元々交渉下手であり武力で解決して来た。しかしアメリカによって武力を取り上げられてしまったから、中国、ロシア、韓国、台湾によって日本の領土問題は分捕り合戦が行なわれている
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/184604688a1bee5f95647d4c95c07c21?fm=rss　さん　より

【イルミナチは実力以上のパワーを持ちすぎている。　決して、彼らの思惑どおりいくはず
　　がない。　今は、ニホンの悪徳ペンダゴンをやっつけるのに精をだすべきだ。
まずは、選挙にいくべし。　自民党、現在の民主党、維新などはだめ。　彼らの息がかかっている。　　そしてみんなの党も怪しい、何しろ森元首相と同一の場所に事務所があるらしい。
今回の選挙は重い。　何しろ原発事故が発生する可能性が高まっている。のに、再稼働したら
途端にグラーット来るかも知れない。　←　この列島は地震活動期に入っている。　
またＴＰＰに参加したら、ニホンは文字通りアウト。　米をはじめとして全ての農業がパーになって国は荒廃し遺伝子操作まみれの米国産を食わせられて短命に。　医療保険は、米国の惨状にだんだん近づいてしまう。　この不景気下に増税だなんって、結果アウトのことを平気でやろうとしている。　増税で財政赤字は解消した国は無い。　野田豚、菅と二代続いて帰化人の血が濃厚な
やからなっている。　今度は田布施のアベだ。　安倍は岸とは気迫が違う。　首相に相応しくないものが木登りしてはいけない、よ！！！　　官房長官予定の甘利も半島さんの血が？？？　】
【】　永久の道を目指して?
　http://www.funaiyukio.com/ikedaseiji/index_1212.asp
　　「21世紀ヤマトごころ-池田整治氏-」　より転載します。
　　　〜前略〜
世界金融支配体制による円搾取と民族削減
世界の真実を見るポイントとして、その人がどのグループに入っていて、お金が最終的にどこに集まるのかを見ることが大切だ、と指摘した。

１、決して表に出ることなく、世界を裏から動かしている真の支配者グループ
２、真の支配者グループから直接指示を受け、表の世界で実際に働く権力者グループ（米国の大統領、国防大臣等）
３、真の支配者を知らず、表の権力者のために働く（または働かされる）グループ（日本の首相、官僚、大企業主、メディア等）
４、上記の構造など一切知らない普通の人々（いわゆる働き蜂・世論を形成）
５、上記の構造を熟知した上で意識向上し、世界をよくするために活動する人たち（有意の人）

これらお金の力で人の心を支配する体制を「世界金融支配」体制と指摘しておく。一番の問題は、国民を守るべき政府・官僚等為政者たちや社会の木鐸たる主要メディアが、彼らの傘下に陥っていることである。だからこれまで、完璧とも言える情報による国民洗脳ができていたわけである。
端的な具体例が、子宮頸ガン予防ワクチン接種運動である。行政組織、医療機関、メディア、特殊民間団体等が一体となって接種キャンペーンを繰り広げている。ところがこのワクチンの実態は、ガンの予防効果はなく、免疫力抑制のためのアジュバンドに、なんとペットの避妊薬を混入していると、良心的な医者等に指摘されている。
子供の将来のためにという親心が、自分たちの子孫を失う結果となりうるわけである。
何故、このようなものが作られ、大キャンペーンで実施されるのか。
接種代５万円補助ということは、税金が使われる。つまり、４の何も知らない国民から徴収された血税の約２０００億円が、１の世界的大企業に集まるわけである。
その代表的な企業には、湾岸戦争を主導した元米国国防大臣ラムズフェルド氏が会長のカリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社もある。
同社は、インフルエンザ治療薬として莫大な利益をあげた問題の『タミフル』の特許を所有している。
子宮頸ガン予防ワクチンは、日本人を浄化・抹消しながらお金も搾取する典型例である。
社会のあらゆるところで知らず知らずにこの構図に落とし込まれていないか、今こそ確認する時である。
シモン・ペレスというイスラエルのノーベル平和賞受賞者が興味深い発言をしている。
　「国連という組織には、地球上のほとんどの国が集まっています。　そう聞くと素晴らしいことのように思えますが、よく見ますと、国連で会うのは貧しい国々の代表同士です。　では豊かな国々の代表は何をしているでしょう？　彼らは豊かな国同士、別の場所に集まっているのです。例えばダボスの世界経済フォーラムで会議を開いています。　（中略）　世界の動きを決めるのは経済です。大きなコンツュエルンの決定が世界の動きを決めます。国連で決めることはできないのです。

　このＩＭＦ、世界銀行、ロックフェラー財団、ジョージ・ソロス、ビル・ゲイツなどによって運営される「世界経済フォーラム」が開催するダボス会議は、グローバルに地球環境について支援していこう、という大義名分の聞こえはいいが、彼らの真の目的は、自分たちを除く全人類への予防接種の実施である。「支配強化」と「人口削減」のためである。
　彼らは、今後寒冷化する地球上では、１０億人の食糧しか生産できないとの勝手な予測に基づき、人口「調整」を行っている。エイズは黒人用に、サーズは中国人用に、トリインフルエンザは日本人用に遺伝子工学で開発されたものと言われている。ＷＨＯの一日あたりのビタミン・ミネラル摂取基準も、わざと低く設定されている。ビタミン・ミネラル不足こそ万病のもとだからだ。
　ちなみに、米国では、支配階級以外の子供には１才未満から２８種の予防接種が義務づけられている。１２種の日本の子供に比べて幼児死亡率が２倍である。生後間もなくから予防接種で免疫力を低下させ、病気になると彼らの薬漬け西洋医療体制でお金を吸いとる。しかも弱肉強食の完璧な競争社会なので、国民皆健康保険のセイフティネットがなく、自力で民間の保健医療に入らざるを得ない。入ってないと盲腸手術だけでも１００万円以上かかる。極端な二極化と金融破綻で、いまや医療を受けられない国内難民が５０００万人を超えている。これがアメリカの実態である。だから、ＴＰＰで無理矢理日本社会へ稼ぎに入りたいのである。
ところで、このダボス会議に、どんなことがあっても、たとえ１分でも必ず顔を出す日本人がいる。上記の３に位置する竹中平蔵である。
この竹中氏と第３の勢力とマスコミで持ち上げられている橋下日本維新の会代表が提携しているということは、メディアのつくる第３の勢力がどういうものか、自ずと見えてくるというものである。

- - - - -

続く
原発とＴＰＰで日本搾取を完成する
その彼らの絶対的な対日目標が、「原発推進」であり、「ＴＰＰ参加」であり、「増税」である。今回は、紙面の関係で原発の最新情報を１点述べて、ＴＰＰの問題点を取り上げたい。
国が一切検査も行わないので、子供の健康被害が心配な福島の親たちが、チェルノブイリの治療体験のあるロシアの医療機関に、４６人の子供を連れて行き、検査をしてもらった。すると、なんと４３名がすでに危険な状態になっていたのである。３．１１以降、いや原爆投下以降、「内部被曝はなかった」という彼らの偽りの結果である。もし、あるとキチンと認定しておけば、ミヤヤマ博士のフルボ酸等キレートをしたり、あるいはビタミン・ミネラル・発酵食品でデトックスする方法はいくらでもある。原発マフィアの金儲けのために、民族抹殺されている、と判断せざるを得ない。

ＴＰＰでのアメリカの狙いは二つ。日本の中国への接近の恐怖から、絶対的に乖離させたい。そのための楔（くさび）として打ち込みたい。そしてもう一つが、アメリカ経済の復活にＴＰＰを活用したい、この２点である。
ＴＰＰはあくまでアメリカの利益のためにある。あらゆる分野で定着している日本のルールを全て廃棄させて、アメリカが儲かるようにルールを変更するための取り決めである。

実は、日米間には、２００９年まで毎年「年次改革要書」が出され、日本の官僚たちはこのアメリカの「命令」通りに忠実に仕事をしてきた。その典型的な例が郵政民営化で、１９９４年の年次改革要望書で要求されたものである。
この要望書のあからさまな内政干渉がネットなどの下からの情報で表沙汰となり、廃止となった。その代わりにやってきたのがＴＰＰなのである。
ＴＰＰの目玉は「ラチェット条項」にある。これはいったん決められた規制緩和はどんなことがあっても止められない、というルールである。アメリカで狂牛病が発生しても、アメリカ産の牛肉輸入を中止することはできない。
また、外国企業が日本で不利益を被った際に、米国の「国際裁定委員会」に訴えることができる。この裁定は、日本の裁判に優先し、最終裁定となる。こうしてモンサントの遺伝子組み換え大豆等の種子がかってに隣の畑で生えた際に、知的権利損害と訴えられて、莫大な賠償金がとられる実例がカナダ等の農家でも起こっている。
またフランスでは、モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシから動物実験で健康被害が実証され、輸入禁止としているが、ＴＰＰではこのような遺伝子組み換え作物や３０００近くの化学添加物が押し寄せて、まさに「民族削減」が音もなく深化するであろう。

歴史的危機から永久の道へ
上述のようにフクシマ原発事故に伴う放射能汚染による子供たちへの健康被害が深刻なようである。しかも、遺伝子損傷となると世代を経て出てくる。しかし、メディアは、一切報道しない。この国は、ずっと世界金融支配体制の情報による統治下にあったと言っても過言ではない。
このままでは、知らないうちに「民族陶太」されるであろう。
真の日本の独立が求められる。そのバロメーターが、今回の選挙で国民が「反原発」「反ＴＰＰ」の候補を選ぶかにかかっている。もちろん、盲目的対米従属からの脱却という観点がメディアから流れることはあり得ない。　下からの意識向上しかあり得ない。　果たしてどれだけ日本人が目覚めているのか、楽しみである。
いずれにせよ、今文明の人類の永久の道は、「日本人の目ざめ」からしか始まらないであろう。何故なら、アングロ・サクソンたちによる植民地化という人類史上の「くびき」により、自然・地球・宇宙との一体感の母音体系の言葉が、大和言葉を受け継ぐ日本語以外にこの地球上に残されなかったからである。
今、この文明に必要なものは、自然、地球、宇宙との調和、一体感の意識向上である。
果たして、日本人がその真の意義を自ら見いだすことができるか、どうか……
選挙結果にかかわらず、日本人の真の意識向上を信じたい。大きな天変地異を回避するためにも。
http://www.funaiyukio.com/ikedaseiji/index_1212.asp　　　さん　より

【　たとえ自分の利害に反したとしても、原発をそのままにしておいたら、より大きなマイナスが発生するということを、ドイツ人は合理的に判断したのです。　原発を止めれば、電気代が上がるというが、高レベル廃棄物の処理や万が一の事故のコストを考えて、ドイツは合理的に判断したのです」　】
【　責任といえば、そんな民主党と一緒になって、小沢バッシングを続けた大マスコミもひどいものだ。　小沢が無罪になった後も謝罪するわけでもなく、まだ叩いている。
　「天が裁きますよ。　『お天道様は見ている』。　私はこういう主義。　夜陰に乗じて悪さをしても朝が来る。　白日の下にさらされるのです」】
【】　未来の党小沢一郎激白?　「脱原発デモで日本人は変わった」
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-2529.html#more
2012/12/12　日刊ゲンダイ　：『文殊菩薩（ブログ版）』
　新聞の世論調査では厳しい「未来」だが、小沢一郎は自民圧勝に疑問を投げかけている。
その根拠のひとつが、3・11以降続く官邸前の脱原発デモだ。　政府の言うことを黙って信じていた国民が、自ら立ち上がり、原発に「ノー」を突きっけた。　こうした動きはこれまでの日本になかったことだ。　彼らの票はどこにいくのか。　選挙最終盤のインタビュー第2弾。

◆自民圧勝予測に人きな疑問
　「また自民党に戻すというそんな消極的なあきらめを日本人はするだろうか。　原発反対のデモを見ても、もう少し積極的に前向きに行動し、判断する習慣が付いてきているんじゃないか」
　メディアの「自民圧勝」の予測に小沢はこう疑問を投げかけた。
　新聞の世論調査では、まだ4割の有権者が投票先を決めていないし、「原発をやめるべき」は半数を超える。10日には敦賀原発の下に活断層があることがわかり、再稼働がほぼ不可能になった。
　あれだけの事故が福島で起きたのだから、日本縛が原発に慎重になるのは当然だ。

　未来の党の政策の柱は10年後の「卒原発」。
小沢は、2022年の原発全廃を決めているドイツを今年10月、訪問した。
　ドイツにできてなぜ、日本にできないのか。
・・・
◆一定勢力を確保すれば参院選で勝負できる
　小沢が目指してきたのは政権交代可能な2大政党の樹立だった。　民主党政権の自滅でそれは失敗に終わってしまった今、今後はどうするつもりなのか。
　「今でも2大政党制を目指していますよ。　だから、この年になって新発をつくって、ガラガラポンして、もう一度やりなおして、と思っている。　民主党政権が成功していたら、自民党はいったん、潰れたでしょう。　それがいいと思っていた。　そのあとに、新しい、健全な自民党的政党が芽生えてくるのがいいと思っていたが、潰れる前に自民党が何も変わらないままよみがえった。
民主の責任は極めて重いと思います」
　責任といえば、そんな民主党と一緒になって、小沢バッシングを続けた大マスコミもひどいものだ。小沢が無罪になった後も謝罪するわけでもなく、まだ叩いている。
　「天が裁きますよ。　『お天道様は見ている』。　私はこういう主義。　夜陰に乗じて悪さをしても朝が来る。　白日の下にさらされるのです」
　さて、16日の結果はどうなるのか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/857.html　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【　維新は第三局として立ち位置を明確にすべきだったのだ。　つまり、既存政党　VS　第三局
の二極化を政策面で明瞭にすべきだった。
　戦争第一＋新自由主義第一　では国民の支持は得れない。　全然ムリです。
　既存政党に対する小沢を中心に第三局勢力として一丸となり、
自公民に対し政策論争をすべきだったのだ。　⇒　後悔、先にたたず？　】
【】　私の予言通り　選挙前に早くも「維新消滅」へ･･東京大阪で苦戦！
・・・　　//www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/824.html　　　さん　より

【　この国の病巣とは不可視化された財政構造であり、独立行政法人を主体とする官吏機構の不労所得に他ならない。
　小沢一郎は前回の総選挙に引き続き、特別会計の廃止と外郭団体の統廃合、天下り禁止を掲げているのだけれど、これはすなわち国家権力との対峙を意味するのであり、一連の疑獄事件が既得権益者による弾圧であったことは語るまでもない。　】
【　つまり官吏の権益のためだけに存在する100余の外郭団体による借財が、増税や社会保障の削減という形で、国民の負担に付け換えられているということだ。　】
【】　結局は小沢一郎グループの政策が真っ当であり、むしろ圧倒的多数の政治集団が支配の下部構造に過ぎないのでは
『無題』
結局のところ、まともな政治集団というのは小沢一郎のグループだけなのだろう。　候補者が乱立するなか、彼らのマニフェストは極めて異質なのだけれど、実際のところ支持者ですら核心をほとんど理解していないのだと思う。
　我々はメディアの常套句に幻惑され本質を見失いがちなのだが、この国の病巣とは不可視化された財政構造であり、独立行政法人を主体とする官吏機構の不労所得に他ならない。
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-306.html　　さん　より

【　その意味でパキスタンは米戦争屋に恐喝されている属国（日本と似たような存在）なのです　】
【】　北朝鮮の弾道ロケット発射を支援しているのはイランなのか？われら国民はマスコミ報道を安易に鵜呑みにしてはならない！
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31050160.html　　　さん　より

【　ＮＨＫ，日本テレビ、読売、産経、日経、朝日などの、マスゴミは
自民圧勝の情報を意図的に流布しているが、まだ投票先を決めていない勢力が民自維新以外の政党に投票を集中させると、まったく異なる結果が生まれる。】
【】　主権者国民の２割が覚醒し、脱原発＝再稼働阻止、消費税増税廃止、ＴＰＰ不参加の意思を明確に示せば選挙結果は大逆転
＞全有権者の２割が動き、
＞脱原発＝再稼働阻止、消費税増税廃止、ＴＰＰ不参加
＞の意思を明確に示せば、選挙結果が大きく変わる。
・・・　://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/2-8196.html　　　さん　より

【　「酸水素ガス」（OHMASA-GAS）＝オオマサガスは多分ＯＫ。
　だがエネルギー・マフィアに徹底的に邪魔されるのでは？
　その後進展しているのだろうか。　資金面でついてくるはず。　最悪、お得意の手　あやめ　・・】
【】　東京の下町工場の社長が水から作れる無尽蔵のエネルギーを発明した。
オオマサガスは１０ｋｗｈで作り２０kwhの電力を作り出す
・・・　http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/429.html　　　さん　より