【 もんじゅがあるということは，原発で作ったプルトニウムを軍事利
【 もんじゅがあるということは，原発で作ったプルトニウムを軍事利用しないという口実になっているわけですが，文科省はまだその嘘を長引かせる考えでいるようです。】
【】 もんじゅ 来年度中に試運転再開 文科省
カテゴリ:もんじゅ(福井県)原発と核兵器
文部科学省の作業部会は１１日、国が推進してきた核燃料サイクル政策の中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、平成２５年度中の試運転再開を目指すなどとする中間報告をまとめた。 運転を続ける年数などは明確化せず、詳細は来年夏までに詰める。
政府の新たなエネルギー・環境戦略を受け、日本原子力研究開発機構は先月、もんじゅの今後の計画案を作業部会に提出。 ２〜３年かかる試運転を２５年度末にも開始した後、８年程度の本格運転に移行し、原子炉データの取得や、冷却材のナトリウムの取り扱い技術の研究を行うなどとしていた。
中間報告は、高速増殖炉開発でもんじゅの前段階の施設に当たる高速実験炉「常陽」（茨城県）も運転を再開し、もんじゅの研究を補完する試験を行うことも盛り込んだ。
もんじゅは通常の原発の使用済み燃料を再処理した混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、消費した以上の燃料を生み出す高速増殖炉の実用化に向けた施設。３年に試運転を開始したが７年にナトリウム漏れ事故が起き、２２年の運転再開後も同年の機器故障で停止中。事業費は累計で約１兆円。
高速増殖炉原型炉もんじゅ＝２０１１年６月、福井県敦賀市 (産経ニュース)
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もんじゅがあるということは，原発で作ったプルトニウムを軍事利用しないという口実になっているわけですが，文科省はまだその嘘を長引かせる考えでいるようです。
もんじゅを止めるということは，日本が核を持っていることをカミングアウトすることになるわけですから，もんじゅを廃炉にするという決定をする時は，日本が戦争を行なう時なんでしょうね。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6804269.html さん より
【 朝日によると、自民党の政党支持率は21％で、「０３年衆院選の30％、０５年の33％ほど高くなく、大敗した０９年の22％と並ぶ」という。
政党支持率21％で単独過半数というのは、どう考えてもおかしい。 だから、選挙情勢の記事も自信を持って書けないのだ。 】
【 半数近くが、どこの誰に投票するか決めていないのに、「自公３００議席うかがう」と打ち出すのはどういう了見であろうか。 ⇒ 本当に無定見極まりなしだ。 半数がまだ未定を冒頭にもってくるなりの対処が必須。 自民党優勢など口が裂けても言えないのでは？ 既得権力層に有利にことを運んでいるだけで、これでは社会の鈍器そのものだ。 いや凶器そのもの。 庶民に仇名す、マスゴミ。】
【】 逃げを打つ選挙情勢調査
「どこに投票したらいいんですか？」。
知り合いや会社のスタッフからそんな声がしばしば寄せられる。
今回ほど、有権者が迷っている衆院選はなかったのではないか。 そのせいか、マスコミ各社の選挙情勢分析がはなはだしく頼りない。
たとえば今日の朝日一面「衆院選中盤本社情勢調査」などは、他社と横並びで自民党の圧倒的優勢を伝えながら、「情勢が変わる可能性も」と逃げを打つ。 詳しく見てみよう。
「自公３００議席うかがう」という見出し。 前文では、電話調査に全国の取材網の情報も加えて情勢を探った結果、自民は単独過半数を超え、公明も堅調、民主は８０議席を切る可能性があるーなどといかにも自信ありげだ。
ところが、本文に入るや、いきなり次の文章が現れる。
「調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある」
半数近くが、どこの誰に投票するか決めていないのに、「自公３００議席うかがう」と打ち出すのはどういう了見であろうか。
選挙情勢調査としては格好が悪いかもしれないが、正直な記事に書き直すとするならば、前文は次のようにするべきだろう。
「朝日は電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて情勢を探った。 その結果、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割もおり、投票日を目前にして選挙結果がほとんど見通せない状況であることがわかった」
これはこれでニュースである。 そのうえで、本文を次のように書いたらどうか。
「投票態度を明らかにしている小選挙区５割、比例区６割の有権者の回答から議席獲得数を推計し、記者がそれぞれの陣営を取材した感触をもとに各選挙区の当選者を推測した限りにおいては、自民は小選挙区で０５年の２１９議席を上回り、比例区は６０議席前後になりそうだ…」
筆者が言いたいことは、新聞記事も前提をはっきりさせて書き進めたほうが、情報への信頼性が高まるということだ。
ロイターでは「総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は」という質問に投票するオンライン調査を実施しているが、１４日午前１１時時点での結果は自民党が１位の58％で、
朝日では１０票ていどしか取れないとされている
日本未来の党がなんと２位の28％、そのあと日本維新の会（5％）、民主党（3％）と続く。
これについても、朝日とはメディア特性が違うという前提条件を考えておく必要がある。
大メディアの電話調査は、家事や育児で忙しいかもしれない家庭にいきなり電話をして、何の準備もしていない人に即時回答させるわけだが、ロイターのオンライン調査は、そのサイトを訪問し、投票するという能動的な行動がもたらした結果である。
したがって、政治経済分野に相当な関心を抱いている人の意思が反映されていると考えるべきだろう。有権者はそういう人ばかりではないので、これもロイターのウエブサイトを訪問している人に限ってみれば、という条件付きである。
ただし、未来の党が28％で、維新が5％、民主3％というのは、マスメディアが報じない政治情報をネットで継続的に追っている人なら、その理由はなんとなくわかるのではないだろうか。
簡単にいえば、民主も維新も「変節」「ウソ」「ごまかし」が過ぎて、信用ならない、ということだろう。
民主党は政権交代時の国民への約束を反故にして、自民党化した。 維新は天下取りの欲を出して石原慎太郎という好戦的かつ品性下劣な超有名人と手を組み「原発ゼロ」を党公約から外した。
そのため味方であったはずの大阪府市エネルギー戦略会議メンバーが反発し、近く「抗議声明」を出す事態に立ち至っている。
大手マスコミは願望もこめて自公政権の復活予測をさかんに喧伝しているようでもあるが、石原に似て他人の悪口に時間を費やす安倍晋三という人物がいかに軽薄であるかは、彼の首相在任時にいやというほど思い知ったのがわれわれ日本国民であろう。
マスメディアの自民圧倒的優勢という情勢分析には、０９年選挙で民主党を支持した業界団体が勝ち馬に乗ろうと自民党支持に回帰する現象が顕著なため、取材記者がその動きを過大評価している側面もある。
朝日によると、自民党の政党支持率は21％で、「０３年衆院選の30％、０５年の33％ほど高くなく、大敗した０９年の22％と並ぶ」という。
政党支持率21％で単独過半数というのは、どう考えてもおかしい。 だから、選挙情勢の記事も自信を持って書けないのだ。
すべては「小選挙区で５割弱、比例区で４割」にのぼるといわれる人々の投票時の決断にかかっているといえるが、「原子力は安いエネルギー」とウソをつく候補者には絶対に票を入れないでほしいと切に願う。
新 恭
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11426834089.html さん より
【 会う事が出来れば一言伝えようと思っている。頑張れ、応援している、と。
すべては総選挙後である(了）。】
【】 国会前の反原発集会に参加する小沢一郎に会いに行く 天木直人
http://www.amakiblog.com/archives/2012/12/14/
12月14日 天木直人のメールマガジン２０１２年１２月１４日第９１９号
昨日(１２月１３日）の夕刻、絶えて久しい小沢一郎の側近から私の
携帯に電話があった。
きょう(１４日)夕刻の国会前の反原発集会に小沢一郎が岩手から駆け
つけて参加するので来てくれないかと。
ついに小沢一郎をデモに参加させる事が出来たと。
かつて私はその側近に伝えたものだ。国会前の反原発集会に小沢一郎
を参加させよ、小沢一郎は反権力の象徴となれ、平成一揆の先頭に立て
と。
その時は、そんな事を小沢一郎にさせるわけにはいかない、そんな事
を小沢一郎がするはずはないと一蹴された。以来私は小沢グループから
危険分子だと遠ざけられた。
しかしその側近は電話口でこう言った。
やっと小沢一郎をデモに参加させることができるようになった。あの
時の助言をかなえた。だからこうして知らせる、と。
混雑するから小沢一郎と会わせられるかどうか保証できないが来ない
か、と。
私は夕方、新幹線を乗り継いで国会前に行く。
小沢一郎に会えるかどうか分からない反原発デモに出てみる。
あの時以来二度目だ。
会う事が出来れば一言伝えようと思っている。頑張れ、応援してい
る、と。
すべては総選挙後である(了）。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/122.html さん より
【 石原氏以上にどうかしているのが、石原氏に追従している東京の大マスコミである。
理性も道義もなくした自称「暴走老人」の暴走を事実上支援している東京の大マスコミのプロデューサー、ディレクター、編集者、記者の諸君、理性と道義を失ってはならない。 】
【】 「石原氏以上にどうかしているのが、石原氏に追従している東京の大マスコミである：森田実氏」 https://twitter.com/minorumorita
石原慎太郎日本維新の会代表の乱暴きわまりない下品で常軌を逸
した発言を大目に見る東京のマスコミは、どうかしている。
このような乱暴で下品な風潮を放置してはならない。
大マスコミは、石原氏の常軌を逸した不規則発言に寛大すぎるのではないか?! 石原氏をこれ以上、甘やかしてはならない。
石原慎太郎氏は、「暴走老人」を自称しながら、下品で乱暴な発言を繰り返している。
石原慎太郎氏の選挙運動に便乗した乱暴な不規則発言に対して国民は無批判であってはならない。
東京の大マスコミは、あまりにひどい発言を許してはならない。
『東京新聞』TOKYO Web（12月11日）は、次のように伝えている。
《日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。
「自民党が（衆院選で）過半数を取りそうだ。
そうしたら憲法を変えよう。 私たちも賛成する」と述べた。
石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠
があったのに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。
九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。
「あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という
姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。》
常軌を逸している。
石原慎太郎氏はどうかしているのではないか。
石原氏以上にどうかしているのが、石原氏に追従している東京の大マスコミである。
理性も道義もなくした自称「暴走老人」の暴走を事実上支援している東京の大マスコミのプロデューサー、ディレクター、編集者、記者の諸君、理性と道義を失ってはならない。
批判すべき事は批判しなければならない。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9437.html さん より
【 不正投票が横行しだしているらしい。 投票箱の管理方法、集計ソフト等は 大丈夫か？？？
不正に協力しないと、闇討ちなどが流行中とか ⇒ 米国の不正が１０年後にニホンでも
JALで１０億円請求したコンサルタントの富山和彦氏も監査役として入っている。
社長も住友スリーエム出身者であるが、それを指名したのは、前原大臣である。】
【】 鍵は期日前投票のなりすまし防止と投票箱の夜間セキュリテイにある
各自
期日前投票所に行き、不正防止をしてほしい。
質問をする事項は、なりすましが可能なのではないかということ
を質問する
この投票箱のセキュリテイはどうなっているのか？ こんなのでは、合鍵を二つつくって
夜に知らないうちに出入りして 票をいれられたら 不正になってしまうではないか？
とにかく
勝敗は、期日前投票の不正選挙防止にある。
これを防止しなければ われわれは敗北してしまい、
１２月１６日はどうせ 大荒れの天気になるだろうから
投票なんてものはいきにくくなるはずである。 http://hon.gakken.jp/book/1340550500
とにかく、期日前投票での
各地で行われているなりすまし や不正を防止しなければ
「悪の教典」知事や 「悪の教典」政権が誕生してしまうだろう。
以前、ある政権だったときに
不思議に
ジャーナリストに自殺者が 連続して何人も出たり、
大臣まで謎の自殺をとげてしまったことを
思い出してほしい。
「何かがおかしい、どうして いろいろな事件がおきるのか」
戦争至上主義体制になり 徴兵制が実施される可能性が高い。
以下は前回の
期日前投票の不正防止と小泉構造改革とトンネル事故
激論 ただし人の話にわりこみながらの激論である。
http://www.youtube.com/watch?v=2IBKZzdI1Pk
450万円でマイトイレをつくらせた男ＶＳヤミ金退治の男http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/247.html
でたらめの道路公団民営化論その１http://www.asyura2.com/12/test27/msg/553.html
でたらめの道路公団民営化論その２http://www.asyura2.com/12/test27/msg/551.html
でたらめの道路公団民営化論その３http://www.asyura2.com/12/test27/msg/552.html
各地で期日前投票について 本人確認がないところからなりすまし投票が発生しているという。
（都知事選初日に逮捕者が出ているという。報道はされていないが）
また、投票箱が各地に保管されるところから 保管しているときに追加でこっそり夜に
票をいれられてしまったら、 当日までわからないのではないか？
各箱で何人投票したから何票入っているはずだとまでは
やっていないのではないかと思われる。
また、それに付随して何らかの形で予備に印刷した
票を入手している存在があるのではないか？という疑惑
そしてもうひとつ最大の問題点なのは 票の略称（政党名）でそれを有効か
有効でないかを決めるのは 各選挙管理委員会の 投票所の責任者らしい。
これは胸先三寸で無効票が出るか出ないかを 左右するはずである。
各自、期日前投票に行き、いろいろ
不正の穴がないかみてきてほしい。
２０３９年 帝都大学 入試問題
設問１
過去に日本でおこなわれた小泉構造改革について 定義をのべよ。
回答例
小泉構造改革とは、小泉純一郎氏の内閣において かかげた政治方針のこと。 「日本の構造を改革すること」で 国民経済をよい状態にするという虚偽のスローガンをかかげて 行われた。
本質は、それまで公益のために存在していた 存在（郵便局、特殊法人等）を、外資の保有にするべく 「構造を作り変える」政治運動である。
政府系資産、政府系法人など多くの国民資産が 外資の保有にするべく運動がなされたことから
小泉構造改革とは、「日本国民の保有する財産を 外資へ転売するビジネス」だったということが
言われている。
設問２
道路公団民営化とは何だったのか？
回答例
道路公団とは、全国に高速道路を建設して 国民経済を豊かにすることが目的でつくられた
政府系法人であった。
その仕組みは
先に借金をおこなって高速道路建設を行い 毎期の収入ー支出分で借金返済を行うが
借金返済額とほぼ同額の新規債券発行を行うため
ずっと高速道路を日本各地に建設できる 仕組みを有していた。
しかし、１９９０年代に 出たある本「日本国の研究」 によって、財務諸表を読み間違えられて
「赤字だ」「第二の国鉄だ」と虚偽の 事実をながされて、無理矢理に
民営化された政府系法人である。
民営化の仕組みは、
黒字分を、新規高速道路建設ではなく きたるべき
将来の株主（外資が主体）に払い出す仕組みに変更されたものであった。
設問３
道路公団民営化によって何がどう変化したのか？
国民は、虚偽による政府のPRによって、
「全国の高速道路を建設することはできない、危険だ」と思い込まされて、
問題なく建設できた高速道路建設計画を放棄することに同意した。
来るべき（外資の）株主に黒字分一兆円（＝収入２兆円−支出１兆円）分を
利益配当金として払い出すために、新規高速道路の建設は原則中止と決定された。
当時、新東名高速道路も「ムダだから中止すべきだ」と強く主張されて、野ざらしにして放置すべきだと真剣に議論がなされた。
（中止寸前までいった）。 このあと、「無駄遣いをやめさせた」と主張するべくおかれたのが
有名な××ポールである。 わざわざ３車線だったものを２車線にしたものである。
新規高速道路建設をできないようにするために、黒字分約１兆円で毎年
借金をきちんと返済していても、その分 新たに新規高速道路建設のために発行していた債券を原則発行できない仕組みになった。
（黒字分は原則借金返済だけにまわす道路保有債務返済機構）がつくられた。この仕組みは借金返済だけに黒字分を使い、
借金返済をしたら、解散をすると明記されている。
法案には道路公団民営化後、１０年たったら見直すということが書いてある。
国民は、日本全国どこでも一時間以内に高速道路にのることができる高速道路網の実現を失い、しかも完成時の一斉無料開放も失った。
そしてもっと重要な点は、不景気時において全国に大規模に仕事を供給できる
「景気回復装置」としての「郵貯ー特殊法人」の仕組みをなくしてしまったのだ。
そのため、その小泉構造改革以降、不況は誰がやってもとまらないように なった。
郵貯ー特殊法人の仕組みを作ったのは田中角栄であり、
この「景気回復装置」「景気加速装置」ができた昭和４０年代、 昭和５０年代は、国民所得倍増計画の実現、GNP比１０％を超える 高度経済成長時代を実現した。
その後、小泉構造改革により、この郵貯ー特殊法人の仕組みをなくしてしまったため
日本は 永久に不況となり二度と元には戻れないだろう。
一方で、その日本の仕組みを真似した中国は、現在、「国民所得倍増計画」を かかげている。
設問４
笹子トンネル事故と小泉構造改革について 論ぜよ。
笹子トンネル事故は、構造的な問題である。
公務員や半官半民の人たちは、見えないところにこだわる傾向がある。
安全性に金をかける。 なぜかというと彼らは、なにか事故が起きたら
責任問題に発展して、出世があやうくなるからだ。
しかし、民営化すれば、その組織の目的は、いかに多くの収益をあげ 少ないコストで運営して、
利益を最大化するかというものになるはずである。
もともとこの日本道路公団民営化は、外資の株主に利益を払いだす仕組みに 変更するために、
小泉構造改革のメンバーが 国民に虚偽を信じ込ませて行われたものである。
各高速道路株式会社のホームページから財務諸表を読むと
利益を株主に払いだす項目の利益準備金に何百億円も蓄積されているのが 際立った特徴である。
前原前国土交通大臣が指名した結果、
外資系企業出身の社長やJALタスクフォースで１０億円請求で著名となった人物が
監査役についているが、これも象徴的である。
(つづく）
以下は前回の記事
回答例
笹子トンネルの大事故がおきた。 このような事故は日本ではいまだ起きていなかった。
日本道路公団とは、高速道路を全国につくるため、得た利益（約１兆円）については
借金返済にまわし（満期の道路債券の返済に使う等）かつ同額の債券を新たに発行して資金調達することで 成り立っていた組織形態であった。
注）収入が約２兆円、支出（道路管理費など）が約１兆円。 し引きの黒字分の約１兆円については、それまでの高速道路を建設のための借金の返済にまわしていた。
まり一兆円の黒字については 満期の道路債券などの返済に使って借金返済にまわしていた。そして それと同額の道路債券を新規に発行して、資金調達を行う方式であった。
上記で、借金返済のためにあてたお金の累計額を、償還準備金という名称で管理していた。
この場合の償還という言葉は、すべてのお金を返し終わったときの一斉無料開放のことを
表す言葉である。 「一斉無料開放準備金累計額」と呼べばわかりやすい。
道路公団民営化とは、高速道路で得た収入を株主のものにするための一大プロジェクトであった。
簡潔にいえば、「赤字だ」「赤字だ」と国民に思わせて
上記の黒字分１兆円を、すべて借金返済にだけまわして、あらたに同額の債券発行を できなくさせて、資金調達をさせない仕組みに変更したのである。
つまり借金返済だけやらせて、あらたに高速道路を建設することを実質
不可能にして、高速道路株式会社の経営権を細分化したもの（＝株式）を
公開、売り出したときに、黒字分の１兆円がそのまま株主に配当金としてながれこむ仕組みを作るところに目的があったのである。
そして日本人は、知らないうちに 全国の高速道路が建設されて
どこにいても１時間以内に高速道路にのれる高速道路網の完成をあきらめさせられて
、一斉無料開放もあきらめさせられたのだ。
そして外資が株主となり２分の１以上の株を持てば、自由に値段がはねあがる。
上記のように
徹底して収益を株主に払いだすことが目的となったため
将来の外資の株主にとって「無駄な」道路は一切つくらない。（すべての新たな借金は必要なし）
当然、メンテナンスもコスト削減の対象になる（と推定される）
公務員の人たちなどは、人事評価の基準が、事故のないことだから
人の目に見えないところでも徹底して安全性にこだわるところがあるが
このように収益至上主義になれば
「いままでないリスクについては対策を先延ばしになるだろう」ことは容易に想像できる。
今回の大事故の背景には 小泉構造改革がよこたわっている
まさに構造的な問題であると思われる。
JALで１０億円請求したコンサルタントの富山和彦氏も監査役として入っている。
社長も住友スリーエム出身者であるが、それを指名したのは、前原大臣である。
おそらく地下鉄でも似たようなことが起きるのではないか？
でたらめの道路公団民営化論その１http://www.asyura2.com/12/test27/msg/553.html
でたらめの道路公団民営化論その２http://www.asyura2.com/12/test27/msg/551.html
でたらめの道路公団民営化論その３http://www.asyura2.com/12/test27/msg/552.html
http://archive.mag2.com/0000154606/20121208122119000.html さん より
【】
【】 「アングロ・サクソン」の支配層に操られてきた日本の庶民は覚醒できるのか？ 櫻井ジャーナル
明治以降の日本の歴史は、ロスチャイルド家およびロックフェラー家、また彼らに仕える国内の政治家によって起こされてきた戦争の歴史であるといっても過言ではありません。
http://thinker-japan.com/thinkwar.html
すでに崩壊を始めている日本にとって重要な総選挙だが、明治時代から現在に至るまでアングロ・サクソンの支配層に操られてきた日本の庶民は覚醒できるのか？ 櫻井ジャーナル 2012.12.08
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201212080000/
今月16日は総選挙の投票日である。 すでに崩壊を始めている日本にとって重要な選挙のはずだが、支配層は自らの利権を維持することのみに関心があるようで、検察やマスコミをはじめ、使えるものは何でも使って支配体制を守ろうとしている。 はるか昔に表舞台から退いたはずの亡霊も甦っている。
庶民が覚醒しない限り、日本社会は庶民にとって地獄になるだろう。
現在の日本では、労働者や中小企業、要するに国民の多くを占める庶民が適切な対価を受け取ることができず、教育を受ける権利さえ奪われはじめている。 イギリスやアメリカが推進してきた不公正な強者総取りの経済システムによって日本社会が破壊されつつあるということだ。
強者は庶民に適切な対価を支払わず、自分たちの懐はカネで膨らんでいく。 そうした現象は「カネ余り」と呼ばれ、投機市場の肥大化につながった。 こうして作られたカネの流れを止めることは至難の業である。
こうしたカネの流れを作り上げたのは、ロンドンを中心とするオフショア市場のネットワーク。1970年代に築かれ、世界を大きく変化させることになった。 大企業、富豪、武装勢力、そして犯罪組織の資金を隠し、課税を回避、裏金をマネー・ロンダリングして表へ出す仕組みを作り上げたのである。 昔から
ヨーロッパにはタックス・ヘイブンと呼ばれる国が存在する。 スイス、ルクセンブルグ、オランダなどだが、1970年代にできたネットワークは巧妙で、規模が大きい。
この結果、富の偏在が加速度的に進み、世界経済は閉塞状態になった。
この状態の中、大企業や富豪たちは庶民から富をさらに搾り取ろうとしている。 在は国という仕組みを介して庶民も政策の決定に参加することが可能だが、国から政策を決める権利を奪おうとして成立を目論んでいるのがTPPであり、庶民から効率よく搾り取る仕組みとして日本で導入したのが消費税。
兵器と結びついた原子力発電に加え、このTPPと消費税の問題は日本の将来がかかっている。原発を続け、消費税を存続させ、TPPを導入したなら、多国籍企業という「領主」が支配する封建時代に逆戻りする。
考えてみれば、近代社会は略奪から始まった。11世紀からヨーロッパは「十字軍」と呼ばれる盗賊団を組織、中東から北アフリカにかけての地域を襲い、財宝や重要な知識を盗んだ。15世紀頃からはラテン・アメリカで略奪を始めている。先住民が持っていた財宝を盗むだけでなく、ポトシ銀山などからもヨーロッパへ金や銀を運んでいる。こうした略奪財宝が近代ヨーロッパ経済の原資になったと推測する人もいる。
この時代、バスコ・ダ・ガマがインドに到達、アジア侵略が本格化し、19世紀にイギリスは清（中国）にアヘンを売りつけようとする。経済力でイギリスは中国に敗北、それを巻き返すために麻薬に目をつけたのである。そして起こったのがアヘン戦争だ。この戦争で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン商会。1859年にトーマス・グラバーなる人物を日本へエージェントとして送り込んでいる。
グラバーは日本で武器を売るが、そのグラバーの邸宅に坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちが出入りしていたことは有名。また、薩摩藩や長州藩がイギリスへ使節を派遣する手助けもしている。
1863年には「長州五傑」とも呼ばれる井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）がロンドンに渡り、65年には薩摩藩が新納中三、五代友厚、松木弘安（寺島宗則）と15名の留学生をイギリスへ派遣した。
1866年に薩摩藩と長州藩は坂本龍馬らの仲介で同盟を結んだが、その切っ掛けを作ったのはイギリスのハリー・パークス公使だという。
イギリスは日本の体制転覆を計画、反体制派として薩摩藩と長州藩を選んだということだろう。
長州藩や薩摩藩がイギリスに派遣した人びとをイギリスが「洗脳」した可能性は高く、薩長両藩を中心とする明治政府にイギリスが大きな影響力を持つことになる。明治政府の東アジア政策／侵略はイギリスの意向が反映されていたと考えるべきだろう。
最近、「維新」とか「開国」という用語が盛んに使われるが、意味深である。
「吐き気を催す政治」と共に暮らす道を選ぶのか 植草一秀 2012年12月12日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-0719.html
・・・「既得権益」側が議会多数を確保すれば総選挙後に、
原発が再稼働され、
消費税大増税が強行実施され、
日本がＴＰＰに組み込まれる。
さらに、国会の３分の２以上の多数が奪われると、憲法が「改正」され、日本が世界戦争に加担することになる。
このような事態を招くのか否か。１２月１６日総選挙は日本の命運を左右する選挙になる。
関連
日本人の知らないニッポン http://thinker-japan.com/thinkwar.html
明治以降の日本の歴史は、ロスチャイルド家およびロックフェラー家、また彼らに仕える国内の政治家によって起こされてきた戦争の歴史であるといっても過言ではありません。
ラビ・ライヒホルンの重大講演 1869 http://satehate.exblog.jp/8494254/
・・・彼らはお互いに殺し合い、われわれのために道をきれいにしておいてくれるだろう
2012年12月5日（水）放送 お葬式が出せない どうする“葬送の場” 07:50
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3283.html
出演者 武田 至 さん （一般社団法人 火葬研 代表理事）
葬儀の常識が覆されている。去年の死亡者数は126万人と10年前に比べ30万人増え、斎場や火葬場は各地で混雑。亡くなった後、葬儀まで1週間以上待つ遺族が増えているのだ。遺体をどこに安置するか？忌引きの休みは足りるか？驚き戸惑う遺族。「安置室の費用がかさんだ」「自宅で遺体が変色し可哀想だった」「心の整理がつかず疲れきった」。背景として、都市部では低価格・短時間での葬儀にニーズが高まり、通夜から火葬まで行える「火葬場併設斎場」に予約集中。一方、高齢化するベッドタウンなどでは火葬場そのものが不足する。近隣の迷惑施設である火葬場の新設や改築は難しい状況も見えてきた。葬送の場をどうするのか？長く待つ遺族や各地の実態を取材、対策を考えていく。
http://satehate.exblog.jp/18994415/ さん より
【】 角田美代子容疑者留置場で「自殺」の不可解
兵庫県尼崎市の連続変死事件の角田美代子容疑者（64）が留置場で自殺した（？）とされる報道には驚いた。
私はあの事件には関心がないというか、ああいう殺人事件はあまり見聞きしたくないのだ。
だから新聞のいわゆる三面記事、社会面はほとんど見ない。気分が悪くなるだけ損だから。
それでもあれだけ大騒ぎしていると、嫌でも何かとんでもない大量（？）殺人事件が起きていたらしいことは漏れ聴こえてくる。
それで、なんと主犯とされていた角田容疑者が、留置場で自殺したそうだが、何が変だと言って、寝たまま自分でTシャツを首に巻き付けて締め上げて死ねるものなのか、である。
評論家の青山繁晴氏は「アンカー ニュースdeズバリ」というニュース番組（12月12日）で、寝たまま自ら縊死した事例はある、相当意志の強い人間の場合だが、と証言している。彼は共同通信社の記者だったから、そういう事例を知っていると述べていた。しかし直接見たわけではなさそうだ。
http://www.youtube.com/watch?v=GTaoFTc3AFg
６４歳の運動もしていない（つまり腕力の衰えている）老境に入っている女性が、そんなことができるのだろうか。 プロレスラー並の腕力があるご仁なのか、不可解である。
しかも房は３人部屋で他に２人の女性が隣りで寝ているのだ。
女性の看守もひっきりなしに様子を見にくる。
その状況下で、自分で声も上げずに（声を殺して）首を絞め、暴れもせず、短時間のうちに死ねるのだろうか。
寝ているということは、変な表現ではあるが、土台に力が入っていない（入れられない）ので、腕力はいっそう弱くならざるを得ない。とてもじゃないが安静に横たわったまま、自分の首を絞めきれるだけの必死の馬鹿力が出せるはずがなかろう。
例えば固くしまった瓶のふたを開けるときに、みなさんいかほどか足腰をふんばり、その土台力を利用しての手の力を出させるでしょう？ 固くしまった瓶のふたを寝転んだまま開けられますか？
まあ私も寝たままはおろか、立ったまま自分の首を絞めたことはないから、出来ないとは断言できないけれど、いくら「死にたい」ともらしていた角田であっても、死ぬ間際は非常な苦しみが襲うのであって、むしろその苦しみを超えて手と腕に力を込められるとも考えられない。
縊死の場合は、気道が塞がれるだけでなく首の血管が絞まるため頭に血液が行かなくなる。意識不明になるのに１分もかからないそうだ。しかも意識不明になるため脱力してしまい、ふんばって自分の力こめていることは事実上不可能のはずだ。
しかも意識不明状態が即、死ではない。蘇生し得るはずである。つまり一時的に気を失うだけ。
仮にすさまじい精神力で意識が薄れるなかでも、ふんばれたとしても、ふんばればふんばるほど血管が浮き出る（広がろうとする？）ために、いよいよ頭に血が行かなくなるのではないか。つまり意識が遠のくのが早まる…。
絞首刑では、まれにロープが首にきちんとかからず、顎なんかにかかっていると、死刑囚がもがき苦しむそうである。だからその意味でも、ちゃんと静かに（暴れることなく）首をくびることができる位置を角田が知っていて、ばっちりTシャツを巻き付けられたかどうかも、疑い得るのではないか。
Tシャツで首を絞めるのもむずかしいと思う。ゴムとまでは言わないが、多少の布の収縮性がある。つまり引っ張れば伸びる性質があるので、本気で死のうとする人間が、そういうヤワな素材を（いくら手元にロープがないといっても）使おうとするのだろうか？
それに看守（職員）は、角田が寝息をたてていたと判断したらしいが、房の外から確認できるのだろうか。いびきでもかいていればわかるだろうが、寝息となると…。
職員が異変（角田が寝息をたてていない）に気づいたのに、側に置いてある予備の鍵を使わず、中に入るまでに11分かかっていたというのだから、単なるミスとは思えない。
それから、縊死した場合は人は汚い話で恐縮だが、苦しさのために糞便を大量に排泄してしまうのである。だからまず匂いで気がつかないわけがない。留置場の房にはよほど強力なダクトがついていて、台風並みの風が吹いていて匂いを瞬時に飛ばすほどの換気しているのだろうか？ そんなバカな。
だからして看守が角田が寝息が聴こえないなあ…なんて気付いたか気付かなかったか…のレベルとはとうてい思えない。異臭にたちどころに気がつき、異変だと大慌てになるに決まっている。10分間以上も、のんびり様子をうかがったりしていて、気がつかないことがあり得ようか。
縊死して寝息が止まった（死んだ）となれば異臭がただようはずだ。
ただようどころか数日は、いくら空気を入れ替えても異臭が取れなくなる。それほど強烈である。
これは作家の安部譲二氏が『日本怪死人列伝』で、1998年に品川のホテルで自殺したことになっている新井将敬（当時衆議院議員）のことを取り上げている。新井の死の直後にホテルの部屋に駆けつけた人間に取材して、匂いはいかがでしたか？と尋ねたら、その人物は「いや、匂いは何も」と答えたのだそうだ。
つまり、新井将敬は警察発表では天井からヒモで首を吊って自殺したことになっていたが、この糞便の匂いを遺体発見者が感じなかったのは、縊死ではなかった、つまり自殺ではなかった可能性が極めて高いということなのである。
私の友人の妻が縊死したことがあって、彼の話でも遺体は糞便にまみれてしまい「大変だった」と語っていた。
だから、本当に角田が自分で寝たまま首を絞めることができたとしたら、看守も、同房で寝ていた他の女性たちも気がつかないはずがないと思う。
それとも角田は何日か断食でもしていたか？
自殺にしては何かおかしい、ということ以上には言えないが、場所が場所（警察署）だけに、これ以上の真相解明はもう闇の中であろう。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/307169607.html さん より
【 水面下では日本政府は「発射近し」との情報を得ていた。 一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」とみていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったという。 ・・・ 「正義の軍隊による犯罪国家米帝からの解放」へとコペルニクス的に転換することになる。 その後に来るのは南朝鮮という国家の消滅による「米帝からの解放」である。】
【 米国は中長期的にはシェールガス開発や農業、移民流入により２０２０年前後に非常に強い国になる。】
【】 FRBの通貨発行権期限到来？ と 南朝鮮・イスラエルの同時滅亡
2012年12月13日 / イスラエルと韓国の類似性
●イスラエルの入植計画に反発広がる、各国が大使呼び出し懸念 CNN.co.jp 2012.12.04
ロンドン（ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ政権が占領地での新たなユダヤ人入植計画を打ち出したことに対し、英国、フランスなど欧州５カ国の政府がそれぞれ自国に駐在するイスラエル大使を呼んで非難の姿勢を示している。
英外務省はイスラエル政府の計画を「嘆かわしいこと」と批判し、２国家共存の実現を脅かすとの見方を示した。 バート中東担当政務次官は、３日にイスラエル大使と会って計画の見直しを
求めたと述べた。 パレスチナの資格格上げを決めた国連総会決議に、イスラエルがこのような反応を示したことに「失望している」と伝えたという。
フランス、スペイン、デンマークも同様の声明を出し、イスラエル当局に再考を促した。
スウェーデン外相もイスラエル大使と話し合ったと述べた。
またオーストラリア外務省によると、カー外相も４日、入植計画に「重大な懸念」を表明するため、イスラエル大使を呼ぶことを決定。 外遊中のカー外相に代わり、外務省が懸念を伝えたという。
米ホワイトハウスのカーニー報道官は３日の会見で「こうした行為は非生産的であり、イスラエルに再考を求める」と語った。
さらにドイツのメルケル首相も報道官を通し、入植計画への「懸念」を表明している。
http://www.cnn.co.jp/world/35025255.html
●ハマス指導者 武装闘争継続の考え NHKニュース 12月9日
パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの指導者、マシャル氏が、イスラエルとの大規模な戦闘があったガザ地区を初めて訪問し、エジプトの仲介による停戦合意にもかかわらず、イスラエルに対する武装闘争を続ける考えを強調しました。
パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するハマスは８日、結成から２５年となるのに合わせてガザ市内で数万人が参加する大規模な集会を開きました。
集会にはイスラエルによる暗殺を避けるため、シリアやカタールで事実上の亡命生活を続け、今回、ガザ地区を初めて訪問したハマスの指導者、マシャル氏も登場しました。
ハマスは先月、イスラエルとの大規模な戦闘後、エジプトの仲介で停戦合意を結んでいますが、マシャル氏は集会で「武装闘争こそ占領と戦う唯一の方法だ」と述べ、イスラエルに対する武装闘争を続ける考えを強調しました。
また、壇上にはイスラエルの都市部を射程に収める新型ロケット弾の巨大な模型も設置され、ハマスが必要とあらば、攻撃を再開できることを誇示していました。
停戦合意でハマスは、ガザ地区に対する経済封鎖の緩和などの譲歩をイスラエルから引き出しており、武装闘争によって成果を勝ち取ったとするハマスが勢いを増せば、中東和平がさらに遠のくことも懸念されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121209/k10014058061000.html
●韓中通貨スワップを貿易決済に活用 年内に制度導入 中央日報 2012年12月04日
【ソウル聯合ニュース】 韓国銀行（中央銀行）と企画財政部は４日、韓国と中国の通貨スワップ資金（限度額６４兆ウォン、３６００億元）を貿易代金の決済に活用する制度を年内に導入すると明らかにした。
通貨スワップを締結すると、両国の中央銀行は相手国の銀行に口座を設けて自国の通貨を入金する。
韓国銀行にある中国人民銀行の口座には３６００億元が入っているが、これを国内市中銀行を介して輸入企業に貸し付け、貿易代金の決済に充ててもらうというわけだ。 韓国企業と取引する中国の輸出企業は、人民元で代金を受け取ることになる。 同様に、韓国の輸出企業が中国に輸出した場合はウォンで代金を受け取ることができる。
ウォンや人民元で貿易代金を決済するようになれば、ドル建て決済に伴う為替リスクが軽減されるほか、韓中政府がそれぞれ推進するウォンと元の国際化にも役立つと期待される。
これまで、韓中貿易の決済は９５％がドル建てで行われていた。
企画財政部は制度の活性化に向け、関連規定も見直す。 非居住者間のウォン建て資本取引は韓国政府への申告が必要だが、中国人民銀行から中国市中銀行へのウォン建て融資を円滑にするため、通貨スワップ資金の融資に限り申告を免除する方針だ。 .
http://japanese.joins.com/article/337/164337.html?servcode=300§code=300
●韓銀総裁「事実上、韓中通貨スワップは常設化された」 聯合ニュース 2012/12/05
【ソウル聯合ニュース】 韓中間で通貨交換（スワップ）資金を貿易代金の決済に活用する制度について、韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は５日、「韓中間での通貨スワップが事実上、常設化されたことを意味する」と語った。
韓国銀行と企画財政部が前日に発表した同制度は韓中間で通貨スワップ資金（限度額６４兆ウォン、３６００億元＝約４兆８０００億円）を貿易代金の決済に活用するもの。年内に導入する予定で、実施されれば通貨スワップの満期は事実上なくなる。
金総裁は「制度が変わる。 非常に意味があること」と評価した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/12/05/0200000000AJP20121205002400882.HTML
●【北ミサイル発射】「撤去」何だったのか？ 米、韓国に不信感 情報を遮断- MSN 2012.12.13
発射前日の「撤去」情報は何だったのか−。 北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は国民にとって「寝耳に水」との感が強いが、水面下では日本政府は「発射近し」との情報を得ていた。 一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」とみていた韓国政府には、米政府が
不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったという。
「近日中（の発射）はなさそうだとの報道が流れていた。警戒レベルを下げなかったのはさまざまなインテリジェンス（機密情報）によるものだ」
玄葉外相は１２日の記者会見で、情報を遮断された韓国とは異なり、日本政府には米側から時々刻々と発射施設の動きが伝わっていたことを示唆した。
ミサイルの探知・迎撃にあたる自衛隊幹部も「１２日の発射はあり得ると身構えていた」と振り返る。
森本防衛相は同日の記者会見で「据え置かれていたもの（ミサイル）が取り外されたことは確認している」と説明。 日本政府は、北朝鮮が不具合の見つかったミサイルを発射台から撤去し、間を置かず予備のミサイルと入れ替えた可能性が高いとみている。
こうした準備状況を把握するには米国の衛星情報が不可欠。 だが、複数の政府高官によると、米政府はいったん撤去して以降の新たな情報は日本側に伝えるだけで韓国ルートは遮断したとされる。 ある高官は「分別なく韓国から情報が漏れることに業を煮やし制裁を科した」と指摘する。
発射が近いとの情報を踏まえ、野田は発射予告期間に入ってから３日目のこの日も午前７時前に官邸入り。８時から関係閣僚会議を開き、首相は「最高度の緊張感を持って現態勢を維持する」と警戒を継続するよう指示した。
その場で「近日中の発射の可能性」に関する情報を共有し、午前１１時の藤村官房長官の定例記者会見で国民に注意を国民に促すとの対処方針を立てていたが、北朝鮮がミサイルを発射したのは、この１時間余り後の９時４９分。
政府高官の一人は「発射に向けた態勢の立て直しは予想を上回るスピードだった」と漏らす。
結果的に、国民への情報発信という点で課題を残したことは間違いない。
ただ、今年４月の前回発射（失敗）時は国民への情報公表が４０分以上も遅れたことに比べれば、今回の対応は「おおむね順調だった」（藤村氏）といえる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121213/plc12121301150002-n1.htm
●【北ミサイル発射】 「万歳」喜ぶ北朝鮮外交官 ロ極東の式典直後に知らせ - MSN 2012.12.12
１２日、平壌市中心部の平壌大劇場前で「衛星打ち上げ」を祝って踊る市民ら（ＡＰ）
北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射した１２日、北朝鮮に隣接するロシア極東のウラジオストクでは、地元の北朝鮮総領事館が主催し金正日総書記の死去１年を追悼する式典を開催。 式典終了直後に「発射成功」の知らせが入ると北朝鮮外交官は「万歳」と喜び、ロシア人当局者らと抱き合って喜んだ。
式典は金総書記が２００２年に立ち寄った市内のホテルで地元当局者らを招待し開かれた。
会場では当初、発射情報はなく、北朝鮮の沈国竜・駐ナホトカ総領事が「予定されている人工衛星の打ち上げの成功を祈りましょう」などとあいさつした。
式典終了直後に沈総領事が突然、「発射が成功した。 衛星は無事に軌道に乗った」と話すと、ロシア人当局者が「おめでとう」と祝福。 ロシア人の地元議員と北朝鮮外交官が深く抱き合う姿が見られた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121212/kor12121217200020-n1.htm
●与党朴氏、リード保つ＝野党一本化効果表れず−韓国大統領選 時事ドットコム 2012/12/10
【ソウル時事】１９日投開票の韓国大統領選で、無党派層に人気の安哲秀氏が６日に最大野党民主統合党の文在寅氏への全面支援を表明した後の各世論調査結果が１０日、発表された。
文氏はやや上昇したが、保守系与党セヌリ党の朴槿恵氏が優勢を維持。 候補一本化で逆転を狙った文氏にとっては期待外れの結果だ。
各調査結果の支持率の傾向は、朴氏４０％台後半に対し、文氏４０％台前半。 安氏の支援表明で、ソウルなどの浮動層が文氏支持に回る一方、朴氏も保守層を中心にソウル以外の首都圏で支持を伸ばしているもようだ。 ただ、朴氏が０．６ポイントしか先行していない調査もあり、情勢はなお流動的とみられる。
文陣営は「安哲秀効果」で「２．５〜４ポイント支持率が上がる」と期待していたが、「効果はあまり大きくない」との見方が多い。 ただ、安氏が遊説を開始したのは７日からで、「まだ本格的に調査結果に表れていない」との分析もある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012121000519
●日銀とインド中銀が通貨交換協定再締結、限度額5倍に拡充 2012年 12月 4日
［東京 ４日 ロイター］ 日銀は４日、インド準備銀行（中央銀行）との２国間通貨スワップ（交換）協定を再締結したと発表した。
昨年末に日印両政府が合意済みだったが、インド側の事情でこの度発効した。
期限は２０１５年１２月までの３年間で、限度額は従来の３０億米ドルから５倍の１５０億ドル（１兆２０００億円）に引き上げられた。 日銀は政府の代理人で、両国で外貨が不足した場合相互にドル資金を融通する仕組み。
日印両政府は昨年１２月、同年６月に期限の切れた通貨スワップ協定を拡充することで合意していた。 世界的に流動性不安が高まるなか、インド通貨ルピーが対ドルで急落し、同国で外貨不足懸念も生じていたのが背景。 発効まで１年を要した理由については、日銀・政府ともにインド側の事務手続きが理由とのみ説明している。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8B304F20121204
●日印 ドル融通の新たな枠組みで合意 NHKニュース 12月5日
日本がインドと結んだ新たな枠組みでは、国際的な金融の混乱が起きてインドに影響が及び、外貨が不足する事態を防ぐことを念頭に今後３年間、日本がインドに対し、最大で１５０億ドル（日本円で１兆２０００億円）のドルを融通する枠を設けるとしています。
また、日本も同様にインドからドルの融通を受けられる仕組みとなっています。
日本がインドとこうした枠組みを設けるのは、リーマンショックが起きた２００８年以来で、インドとの協力関係を強化するとともに、アジアの金融市場の安定化を図りたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121205/k10013960321000.html
●次期政権は日銀法改正し、
雇用最大化を目標に＝中原元日銀審議委員 2012年 11月 30日
［東京 ３０日 ロイター］ 元日銀審議委員の中原伸之氏は３０日、ロイターのインタビューに応じ次期政権は日銀法を改正し、雇用の最大化を金融政策の目標に加えるべきとの考えを示した。
日銀に対しては、物価上昇率を目標とするのではなく、特定の物価水準を目指して国債買い入れを進める強力な金融緩和を提唱した。
中原氏は中国など新興国のバブルは崩壊したとし、先進国は当面低成長に甘んじなければいけないと指摘。米国は減税失効と歳出削減が年明けに重なる「財政の崖」を完全に回避するのは難しいとし、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が必要ならば追加緩和を発動する可能性があると指摘した。
来春に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任には欧米中銀が採用している量的緩和政策を理解できる人物が望ましいとした。 国債の買い入れによるバランスシート拡充で株価や為替に働きかける必要性を強調する一方、外債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れは損失発生時のリスクが大きいとして否定的な見方を示した。
インタビューの詳細は以下のとおり。
──世界経済の現状と展望をどうみる。
「グローバリゼーションの時代は終わりに近づきつつある。 先進国は財政負担の限界から
福祉国家の限界が近づきつつあり、金融緩和を中心とした政策で低成長に甘んじないといけない。ベルリンの壁崩壊が契機で始まった中国など新興国のバブルは、はじけた。 中国は成長率が年１０％から５％に落ちる。 少子高齢化が経済にとって重荷になる『人口オーナス』となり、過剰だった労働力が不足に転じる『ルイスの転換点』を迎え、中国は大変な時期が続く」
「米国は中長期的にはシェールガス開発や農業、移民流入により２０２０年前後に非常に強い国になる。 ただシェールガスによる競争力向上からドル高政策に転じると考えるのは時期尚早だ」
「目先は減税失効と歳出削減が年明けに重なる『財政の崖』の影響が懸念され。日本も橋本政権時に消費税と社会保険料引き上げで９兆円の『崖』を作ったが、米財政の崖の規模は４０兆円。国内総生産（ＧＤＰ）に対する崖の大きさは橋本政権時の日本より大きい。 扱いを間違えては大変だ。 ＦＲＢは必要ならば追加緩和を行うだろう」
──衆院選の争点は。
「民主党政権の実績だ。 消費税増税は進めたものの、福祉国家が限界を迎えつつあるなかで社会保障の方向性を見いだせなかった。 尖閣など領土問題の処理も問題。 今の中国は戦前の日本と似ており南進政策を進めており、尖閣は拡張主義の最先鋒だ」
「野田と自民党の安倍総裁では安倍総裁の方がよい。 民主党は左に寄り過ぎ 。クーポン券配布などモノやサービスの配布は雇用を生むがバラマキはよくない」
「道州制の導入は競争力の弱い地方が（通貨安政策を採れず）東京が同じ通貨を使うことで現在のユーロ圏のような問題を起こす可能性がある」
──金融政策も争点となりつつある。
「日銀の独立性は戦前の陸軍の統帥権と似ている。 統帥権は明治憲法に根拠があるが、日銀の独立は憲法に根拠がない。 独立を保証するのは実績のはずだが、実際には日銀の独立性が高まるにつれて円高が進み日本経済は沈んだ」
「企業短期経済観測調査(短観）の業況判断指数（ＤＩ）の動きをみれば日銀が２００３年から０６年に採用した量的緩和政策は大成功だが、日銀は効果がなかったとしている。 量的緩和政策
は株価や為替を通じＧＤＰや物価に効果があった。 ２０１０年から始まった資産買入基金による包括緩和政策は操作変数が金利なのか量なのかわからない」
「マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）の量が非常に少ないことが問題。
例えば、００年のマネタリーベースを１００とすると、中国の６００、米国の３５０に対し
日本は１５０にとどまっている」
──新政権に望む財政・金融政策。
「インフラの老朽化に対策を打ち、公共事業の財源に民間資金を活用すればいい」
「日銀法改正による日銀の政策目的に物価の安定や雇用の最大化を明記すべき。 インフレ
目標でなく例えばデフレの始まる前の１９９８年の物価水準を目指す物価水準目標（プライス・レベル・ターゲティング）を目指すべき。 目標水準と現実の乖離幅から中央銀行としての責任がわかる」
「日銀は国債大量買入れによる財政支援（マネタイゼーション）を懸念しているが、ゼロ金利政策の開始以降、国債発行の弁を図っており、すでに財政支援を行っている」
「金融緩和手段としては国債の買い入れが望ましい。 外債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は損失が発生した場合どう補てんするか問題がある」
──急激な金融緩和の副作用を指摘する声がある。
「急激に円安や物価上昇を招いた場合は引き締めに転じればよい。 日銀は『金融政策は万能でない』と主張するが現状維持の擁護だろう」
―─日銀総裁人事が１３年春にある。
「日銀総裁には、世界の主要な中央銀行が行っている量的緩和政策に理解を示すことができる人が望ましい」 http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8AT07B20121130
●「脱原発、裏付けはロシア」鈴木・大地代表 （朝日デジタル） 12月9日
■鈴木宗男・新党大地代表
脱原発、原発ゼロというのは簡単だが、新党大地は裏付けをしっかり言っている。それはロシアだ。 ロシアとの関係によって天然ガスを持ってくる。 地理的にも近い、この地政学的な利点を生かせば十分だ。 さらに、サハリンから稚内、苫小牧、大洗までパイプを引いても、５〜７年でできる。 ３千億円か５千億円でできる規模だ。 原発などいらなくても、ロシアとの強力な経済協力と連携によって、北方領土も返ってくるし、エネルギーも担保できる。（ＮＨＫの番組で）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121209-00000026-asahi-pol
●時事ドットコム： ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争 - Foresightコンテンツ−新潮社ニュースマガジン 名越健郎 Nagoshi Kenro 拓殖大学海外事情研究所教授
９月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、２年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。 ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。 帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。 だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。
中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。
中露間で歴史的なパワーシフトが進む中、ロシアにとって、尖閣問題は他人事ではない。
未解決はグルジアと日本のみ
プーチン大統領は2004年ごろから周辺諸国との国境画定を重視し、次々に成果を挙げてきた。ロシアは14カ国と陸上国境を接し、ソ連崩壊後国境画定問題が積み残されたが、プーチン政権はこれまでに、中国、カザフスタン、アゼルバイジャン、ウクライナなどと国境を画定。
バルト諸国ともほぼ合意した。 ノルウェーとも懸案の海上国境を画定させたし、北朝鮮との17キロの国境線も画定した。
プーチン大統領は05年、国民との対話で、北方領土問題の質問に対し、「われわれはすべての隣国とのあらゆる係争問題を解決したい。日本も含めてだ」と述べたことがある。
大陸国家のロシア人にとって、国境が不透明なことは不安感、焦燥感を生むようだが、石油価格高騰で政治・社会が安定したことから、困難な国境問題の調停に乗り出す余裕が生まれた。
周辺諸国で国境線が画定する見通しがないのは、南オセチア、アブハジアの独立を承認した対グルジア国境、それに日本との北方領土問題だけだろう。
近隣諸国との国境問題で、プーチン政権はまず中国との懸案に取り組んだ。 中露国境問題は長い歴史を持ち、1960年代末にはウスリー川の川中島の領有権をめぐって中ソ両軍が武力衝突し、数百人が死亡。 中国が圧倒的なソ連軍の兵力を前に敗北し、以後、中国は米中接近に動いた。 両国は80年代後半のゴルバチョフ時代に国境交渉を再開。 91年に中ソ国境協定を結んで東部国境をほぼ画定、94年にエリツィン政権との間で西部国境も画定した。 しかし、極東のアルグン川のボリショイ島、ウスリー川のタラバロフ島、大ウスリー島の３つの川中島をめぐる総面積375平方キロの境界線だけが未画定で、積み残された。
領土折半で合意
プーチン政権はこの３島の帰属交渉を中国側と秘密裏に進め、04年10月、北京での中露首脳会談で、（１）タラバロフ島は中国領（２）大ウスリー島とボリショイ島はほぼ２分割――という形で電撃的に決着。 国境追加協定が締結され、05年に批准書を交換。 08年に議定書に署名し、
係争地の半分が中国に引き渡された。
プーチン大統領は合意に際し、「中露の40年にわたる国境問題に終止符が打たれた。 両国は英知を集め、相互利益に沿って、互いに受け入れ可能な決断を下した。 専門家レベルでは対立した問題を首脳間で政治決着させた」と自賛した。 その後、この折半方式はカザフとの国境やノルウェーとの海上国境でも適用されたが、ラブロフ外相は「日本との国境問題は中露とは歴史的経緯が異なり、適用されない」としていた。
中露交渉は極秘裏に進められ、線引きの詳しい地図も公表されていない。 どちらが先に折半を言い出したのかなど、交渉の内幕も不明だ。 ハバロフスクなどで、領土割譲への反対デモが議会や住民の間から出たが、プーチン政権は押し切った。 極東では、「中国側がプーチン政権幹部に賄賂を贈った」といった噂も流れた。 当初は、相互譲歩が喧伝されたが、ロシアは領土を半分割譲し、中国も半分しか獲得できなかった敗北感が残り、近年は互いに言及を避けている。
ロシアが長年実効支配してきた領土を半分中国に割譲したことは画期的だが、あえて譲歩した最大の理由は、「21世紀の超大国」である中国との紛争の芽を事前に摘んでおきたいとの思惑によるものだ。 国境を未画定のまま放置すれば、中国はいずれ、極東への途方もない領土要求を持ち出しかねない。 中露国境を早めに画定させた方が得策とロシアは考えたようだ。
中国が兄貴分
04、05年当時は中露蜜月が最高潮だった時期。 年に５、６回首脳会談が行なわれ、初の合同軍事演習も実施された。 イラク戦争を受け、中露は反米外交で結束を強化。 エネルギー協力も進み、領土問題決着へのモメンタムがあった。 逆に言えば、両国関係が下り坂になりつつある現在なら、国境交渉の決着は難しかっただろう。
中露間では、中国が資源を買って製品を売る事実上の植民地貿易、ガス輸出交渉の難航、中国によるロシア製兵器のコピー生産、中央アジアをめぐる主導権争い、中国人の極東シベリア不法滞在、中国軍増強など水面下の対立が進んでいる。 何よりも、中国経済の飛躍で、中露の力関係は大きく変わり、昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）はロシアの約４倍に達した。
過去数世紀、中露関係ではロシアが常に兄貴分で、中国を指導してきた。 中国共産党自体が、モスクワに本部を置いたコミンテルン（国際共産党）の指示で誕生したし、国共内戦での勝利も旧満州に進駐した旧ソ連軍の支援が大きかった。 新中国成立後、ソ連人顧問団が中国の社会主義建設を支援した。 だが、ソ連共産党は壊滅し、党員13人の会合から始まった中国共産党は、党員数8000万人の巨大な一党独裁政党に膨張した。
いまや「中国が兄貴分で、ロシアは妹に成り下がった」（タブロフスキー・ルムンバ大学教授）といわれる。 二国間関係でロシアが自らの主張を貫徹するのは困難な情勢で、ロシア側には屈辱感、焦燥感が強い。 そして、この不均衡な構図は今後さらに拡大し、ロシアが再び兄貴分になることはあり得ない。
「極東中国人自治区」も
中露間でパワーシフトが進む中、過疎の極東は次第に中国の影響下に置かれつつある。
中国脅威論をしばしば報道するロシアの週刊紙「論拠と事実」（８月14日号）は、「極東の中国人は10万−20万人とされるが、実際にはその何倍もいるとの見方がある。 ウラジオストクの店に並ぶ野菜や果物は、中国人が近くのレンタル農地で栽培し、生産しているものだ。 ウラジオストクのスポーツ通りの中国人街には、中国人が溢れている。極東経済は中国なしには成立しない。
中国人はスーパーや店を買収し、放置された建物を修復し、中国人コルホーズを組織している。気づかれないうちに、中国人は全沿海地方を支配しているのだ」と書いた。
ワレーリー・コロビン地政学センター所長は同紙（８月29日号）に寄稿し、「中国との領土問題は決着し、国境紛争の種はないとはいえ、極東からのロシア人流出と中国人流入は続く。 中国人は人的ネットワークで市場や領土を支配する術を心得ている。 極東の幾つかの地域では、中国人の人口が過半数に達している可能性もある。 中国人は同化せず、家族を呼んで子供を産む」と述べ、「極東中国人自治区」が創設される可能性に警告した。
ソ連崩壊時に800万人を超えた極東の人口は昨年の統計で626万人まで減少した。 これに対し、隣接する中国東北部の人口は１億3000万人に達し、極東への流入が進む。
プーチン大統領は「極東の外国人人口はまだ危険水域に達していない」としているが、中国人は極東の行政府幹部を買収し、ビザ取得や土地のレンタルを進めている。
現状では、極東は中国経済に飲み込まれつつある。
そして、その先には極東は本当にロシアの領土なのかという疑問が生じるかもしれない。 極東の歴史を振り返ると、ロシアの領土保有の正当性は疑わしい。 沿海地方など150万平方キロの土地は、アイグン条約（1858年）、北京条約（1860年）などの不平等条約によって、帝政ロシアが弱体化した清国から奪い取ったもので、帝国主義的領土編入といわれても仕方がない。
中国のネット上では、ロシアに領土要求する愛国主義的論調があふれるが、歴史教科書にその記述が載ったことは、中国がロシアに対して、壮大な失地回復闘争に着手したといえよう。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_10501
●BenjaminFulford : ２０１２年１２月２２日（土）ベンジャミン・フルフォード講演会
〜 ２０１３年世界情勢の展望＆衆議院選挙後の日本の行方について〜 12/05/2012
2012年は世界的にリーダーを決める選挙の多い年であった。 欧州の選挙や先月のアメリカ大統領選挙、中国の政権交代を受け、日本においては12月に衆議院選挙と都知事選挙のダブル選挙、そして韓国では大統領選挙、その結果から2013年はどういう展開になっていくのか、表のニュースからでは決して予測ができない。 裏でユダヤ勢力が孤立していく中、今後の中近東の紛争、イスラエル問題、欧州債務問題、中国の反日デモ等はどうなっていくのか。
「新大東亜共栄圏構想」が水面下で着々と進んでいることを背景に、現状の最新裏情報から2013年の日本及び世界の動きを予測します。
因みに2012年12月22日は米連銀（FRB）通貨発行権の期限が切れる日と言われている。
新しい金融システムの行方に注目したい。 そして2012年12月21日はマヤ文明の人類滅亡説であったが、世界が終わらなかったことに感謝を込めて。 2013年食料問題、税金問題、エネルギー問題等、我々はどうするべきかについてたっぷりとお話しをします。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2012/12/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A-%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%93%E5%B9%B4%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.html
【私のコメント】
日印のドル融通協定締結、次期政権による日銀法改正提案、鈴木宗男によるロシアからの天然ガスパイプライン建設と北方領土返還構想、ウラジオストクの領有権を巡る中露の対立の深化など、世界は国際金融資本の世界覇権＝ドル覇権崩壊とその後の多極化世界への移行に向かって激動状態に入りつつある。ベンジャミンフルフォードが「2012年12月22日は米連銀（FRB）通貨発行権の期限が切れる日と言われている」と述べているのも興味深い。FRBは99年間の期限付きの中央銀行であったということだろうか？
2012年11月29日の国連総会でのパレスチナを「オブザーバー国家」として承認する決議の後、イスラエルと南朝鮮の二カ国を巡る国際情勢も急速に変化しつつある。
イスラエルがパレスチナへの制裁として打ち出した占領地への新たなユダヤ人入植計画は12月3-4日に米英独仏という欧米主要国全ての反対を受けている。 国際金融資本の本拠地である英国すら反対に回った事実は重い。 滅亡の迫った国際金融資本はとうとうイスラエルを見捨てたと思われる。 イスラエルを生け贄にすることで自らがこれから受ける罰を緩和したいのだろう。ハマスが武力闘争継続を打ち出してイスラエルは追い詰められている。
12月4日には中国と南朝鮮の間の通貨スワップを事実上常設化し、それを活用した人民元と南朝鮮ウォンの直接取引を12月中に開始することが発表された。 従来のドルでの決済は今後どんどん縮小されるだろう。 これは、国際金融資本によって建国された南朝鮮がドル覇権＝国際金融資本の世界覇権から離脱して中国人民元の経済圏に乗り換える動きと見て良い。12月12日の北朝鮮の人工衛星打ち上げに関する情報を米国が南朝鮮に流さなかったのも、宗主国を中国に乗り換えた南朝鮮を米国が軍事面で冷酷に見捨てた動きと捉えるべきだろう。 ロシア極東の金正日一周忌式典で地元議員と北朝鮮外交官が抱き合って喜んだことは、ロシア政府もまた
大東亜共栄圏の味方であり南朝鮮の敵であることを示している。
南朝鮮の貿易相手国の首位は既に米国から中国に変化しているという経済的要因は重要だ。しかし、新羅による統一以降半島は常に統一されていたのであり統一こそが半島の最も安定した統治形態であること、日本や米国の影響下に置かれて中国よりも経済的に進歩した社会を実現できたこの一世紀が異常な時代であったことなどの歴史的要因を考慮すれば、中国はより従順で貧しい北朝鮮による半島統一を必ず追求してくる。 最初に南朝鮮が問われるのは歴史観の転換だろう。 朝鮮戦争では最初は北朝鮮軍、2回目は人民解放軍にソウルが占領されているが、これが現在の「敵軍による占領」から「正義の軍隊による犯罪国家米帝からの解放」へとコペルニクス的に転換することになる。 その後に来るのは南朝鮮という国家の消滅による「米帝からの解放」である。
南朝鮮の大統領選挙の投票日（12月19日）が近づきつつある。 12月17日の金正日の一周忌の記念日前後に北朝鮮が竹島にミサイルを撃ち込み、日本が自衛権を発動して竹島に自衛隊を送り込んで南朝鮮占領部隊を捕虜にして竹島を奪還、選挙中で日本に竹島問題で絶対に譲歩できない南朝鮮が日本に宣戦布告して戦争に突入、海上自衛隊による海上封鎖や日本によるインターネット回線遮断で南朝鮮が麻痺した状態で北朝鮮が南進して半島統一というのが現在私の考える「今年中」の南朝鮮滅亡仮説の一例だ。 しかし、それが実現するかどうかはかなり微妙な状態である。 予想が外れた場合には私は自分の誤りを率直に認めねばならない。ただ、このブログの趣旨である「イスラエルと南朝鮮が近日中に同時に滅亡する」という主張は堅持する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/dc2feb17a249401c4d049e19ccd4666c?fm=rss
さん より
【 未来の党は、と言うか小沢氏は敢えて今まで目立った行動を取らなかったのでは無いかと思われる。 何故ならどんなに正論を言ってもバカマスゴミがこぞって揚げ足を取ってしまうから。
それほど左様に彼らは既得権を死守したい訳だ。 国民の幸せよりも自分たちの既得権を如何に
守るしか考えていないのだから。 ・・・
小沢氏はこれから敢えて地元選挙区を含む岩手で遊説するとの由。 これに対して「危機感を感じているから」などという見方をする連中もいるが、これもマスゴミには理解できない大きな流れを作る
布石なのだろう。 】
【】 未来の党 一気に浮上のチャンス 反原発・反増税の大きなうねりは確実にある （日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7635.html
12/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
大マスコミが握りつぶした2つの市長選の民意
ほとんど報じられていないが､各地の選挙でちょっとした“異変”が起きている｡ 衆院解散後に行われた2日の桑名市長選(三重県)と9日の島原市長選(長崎県)だ｡
ともに現職が敗れ､新人が勝ったのだが､そのウラに｢反原発､反消費増税｣のうねりがあるのは間違いない｡
政治学者の土屋彰久氏もこう言った｡
｢桑名市長選は17年目の大ベテラン市長が落選し､島原市では民自公推薦の現職が敗れた｡
どうしてか｡ 有権者は､大増税推進､原発維持の既成の大政党勢力に満足していない｡ 支持していない｡ 機会があれば､批判をぶつけ､ひっくり返したいと思っている｡
それが2つの市長選で証明されたのです｣
この民意は16日投票の総選挙結果にも響くことなのだが､なぜか市長選の動きは話題にされない｡大増税と原発推進の大マスコミが握りつぶしているからだ｡
連中は､有権者の怒りを封じ込めてしまい､総選挙を民主･自民の現状維持派同士の“じゃれ合い”で終わらせたいのだ｡
それだけに､未来の党の役割は重要になってくると､前出の土屋氏は続ける｡
｢未来は､売り込みベタというか､発信力が弱すぎる｡ 民･自･公･維新はいずれも似たり寄ったりで､
どこへ投票したって原発も増税も止まらない｡ 止めたいならば､未来へ票を集中させるしかないと､
機会あるごとに強調すべきなのです｡ 大手メディアの争点隠し報道によって､未来は埋没させられて
いる｡ でも､一点突破をはかり､有権者に本当の対立軸があることを知らせられれば､民意の大きなうねりが後押ししますよ｡
有権者は､反原発､反増税の一大勢力になり得る未来の存在をよく知らない､どの党に不満の一票を集中させれば有効なのか分からないだけなのです｣
嘉田由紀子代表はもっと大声で叫んで目立たなくちゃダメだし､
小沢一郎は今こそ前面に立つときなのだ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/865.html さん より
【 時代の寵児とマスメディアが持ち上げていたが、所詮は民・自・公「野合三党」に批判的な有権者を「消費増税」「TPP参加」「原発再稼動」勢力に有権者を繋ぎとめておくための小道具に過ぎなかった。その役目は選挙終盤になって終えたのだから、捨て去られるのは自然の成り行きだろう。】
【】 橋下も真ッ青 維新 全国のスタッフに｢緊急帰阪指令｣ （日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7632.html
12/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
こんなはずじゃなかった――｡日本維新の会から出馬した候補者は､今ごろアタマを抱えているんじゃないか｡
｢選挙戦はこれから後半に突入するが､日本維新の会は完全に負けています！｣
遊説先の大分で､こう絶叫したのは､維新の会の橋下代表代行その人だ｡橋下の言う通り､維新は完全に失速｡大惨敗もあり得る展開になってきた｡
｢維新は全国の『1区』を中心に､選挙区に151人を擁立しましたが､全国的に苦戦｡石原代表のお膝元･東京でも選挙区は全滅しそうな情勢です｡選挙区で勝てそうなのは近畿圏に限られる｡しかも､ここへきて牙城の大阪でも人気に陰りが見えてきた｡維新は新人候補がほとんどで､準備不足もあり､最新の世論調査では複数の選挙区で他党に並ばれ始めています｡現状では､大阪で維新が当選圏に入ったのは1区や14区など6〜7選挙区ですね｣(全国紙の選挙担当デスク)
維新は大阪19選挙区のうち14選挙区に候補者を立てている｡当初は全勝の勢いだったが､半分が追いつかれ､あるいは抜かれてしまったのだ｡
これに焦っているのが橋下である｡本拠地の大阪でまで負けてはカッコがつかない｡大慌てで､全国に派遣している維新の府議や市議に“緊急指令”を出したという｡
｢即刻､帰阪するようにと指示がありました｡もう勝てそうもないところは諦めて､とにかく大阪だけは死守する方針に変えたんとちゃいますか｡橋下代行自身も､選挙戦終盤は大阪にベタ張りらしいですよ｡選挙区は大阪に全力投球､あとは比例頼みですわ｡応援や指導のため全国に散っていたスタッフも大阪に引き揚げます｣(維新の会関係者)
このままいけば､選挙後の維新は､大阪の“橋下ベイビーズ”と自民党出身の老人たちに二極化したイビツな年齢構成の政党になる｡
石原と組んで､化けの皮が剥がれた維新には､有権者の期待が集まらないのも当然だ｡いっそのこと､候補者も引き揚げてはどうか｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/864.html より
【 注目されるのは使用済み核燃料の総量規制をするとある。
これをやると、原発は止めるしかなくなる。 未来の党こそ、原発ゼロを文字通り実現可能。】
【】 「新聞は書かないが、第３極のなかで脱原発のプログラムが一番具体的なのが未来の党：平野 浩氏」 https://twitter.com/h_hirano
新聞は書かないが、第３極のなかで脱原発のプログラムが一番具体的なのが未来の党の「卒原発カリキュラム」。
注目されるのは使用済み核燃料の総量規制をするとある。
これをやると、原発は止めるしかなくなる。
こういうものを紹介するのがメディアの仕事ではないか。 「週刊ポスト」１２月合併特大号
菅前首相の選挙は厳しい。
「ダブルスコアで負けている」という調査もある。
菅事務所には開票日の取材以来が殺到している。
前首相の落選は全国的な関心事になるからだ。 落ちれば落ちたものである。
鳩山、菅、野田の政権運営の失敗で民主党の信頼は地に落ちた。
しかし、その反省もない。 １３日フジ
北朝鮮のミサイル成功の裏にイランの影がある。
米国の報道によると、複数のイラン人ミサイル技術者が今回の発車場の近くの宿舎に滞在した事実を掴んでいるからだ。
【 どうしても、12.16総選挙前に北のロケット発射を実行しておきたい闇勢力が強引に動いた可能性
が大です。】
【】 2012年12月12日午前、北朝鮮ロケットはほんとうに発射されたのか：合成くさい北朝鮮発表のロケット発射画像とニセモノくさい管制施設
１．2012年12月12日、北朝鮮はほんとうにロケットを発射したのか
2012年12月12日の夜、テレビ朝日の報道ステーションにて、当日午前に発射されたといわれる北朝鮮の人工衛星ロケット発射映像が流されました。
この映像は北の放映したニュース映像をコピーしたものですが、発射されるロケットの動画とその後ろの発射台や背景の画像がなんだか不自然でした。
今は画像処理技術が発達していますからいくらでも画像を捏造できます。 最近の映画もどこまでが実物画像でどこまでが合成かほとんど区別できません。
今回の発射劇には辻褄の合わないことがあります、それは、発射の前日まで、ロケットにトラブルがあり、北も、発射期間を年末まで延期すると発表していました。 にもかかわらず、その翌日に、突然、ロケットを発射しています。 なんだか変です。
どうしても、12.16総選挙前に北のロケット発射を実行しておきたい闇勢力が強引に動いた可能性
が大です。
２．12.12ロケット発射前後の発射台の衛星画像がテレビで放映されないのはなぜ？
発射前日までの衛星画像では、発射台に据え付けられたロケットはオーニングがしてあり、実物は見えていませんでした。
そして、韓国政府は発射前日に北はロケットの解体をやっていると発表しています、なぜなら、分解されたロケットの胴体が運び出されるのが衛星画像に映っていたからです。
そして、舌の根も乾かないその翌日の12日午前10時前、快晴のコンディションでロケットは発射されたことになっていますが、その前後の衛星画像がテレビに映されることはありません。 その代り、北の公開したロケット発射画像がマスコミのテレビで流されています。
発射直前のオーニングのはずされた発射台の衛星画像があるはずですが、なぜか、テレビでは報道されていません。
３．ほんとうにロケットは発射されたのか
自衛隊は北のロケット発射発表を受けて、仰々しく監視体制をとっていました。 だからロケットが
ほんとうに発射されたのであれば、その証拠をレーダーにとらえているはずですが、われら国民はあくまで、防衛省の発表をテレビ経由で聞かされているのみです。 よく考えると、われら国民は何一つ、自分ではでは北のロケット発射の証拠を確認できていません、単に、防衛省発表を信じるしかありま
せん。
一方、肝心の米国は、なんらかの物体が軌道に乗ったと発表していますが、われら国民はそのコメントを信じるしかありません。
以上より、今回の北のロケット発射劇に関して、われら国民の誰も、自分では、ロケット発射の確認ができていません。
４．われら国民は北朝鮮ロケット発射をまだ信じるべきではない
2012年12月12日夜のテレビ朝日で放映されたロケット発射画像（注１）をネットで再度、観ましたが、どうもクサイ。
発射台およびその背景画像と上昇するロケット画像が合成されているように感じました。 これは専門家が観ればすぐ見破れるのではないでしょうか。
それと管制施設が映されていますが、実に嘘くさい。 前回、4月のときも管制室内が映りましたが、ニセモノくさいと感じました、ホンモノが別にあるかもしれませんが・・・。
こんなお粗末な北の一方的な提供画像だけで、すべてを信じることは到底、できません。
５．NASA有人ロケットの月着陸疑惑を彷彿とさせる北のロケット発射劇
1960年代、ハイテクやITがまだ十分に発達していなかった時代に、米国のNASA有人ロケットがほんとうに月に着陸したのかの疑惑説が根強く存在していますが、今回の北朝鮮のロケット発射成功劇に対しても、この際、われら国民は疑ってかかるべきです。
もし、これが壮大なるヤラセだったら、このロケット発射劇の監督は米国で、主演が北朝鮮、日韓は共演者ということになります。
われら国民は、日米韓および北の各国政府が全員、示し合せて、ヤラセをやるとは、信じられませんが、少なくとも、北の提供しているロケット発射画像が合成くさいのは確かです。
本ブログではすでに、北のロケット発射劇の黒幕演出者は米国戦争屋とみなしています（注２、注３）。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタ
ゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
最後に、米戦争屋なら、平気で世界を欺くと本ブログでは確信します
