【　そうすると、日本未来の党などに期待するしかありません。皆さん

【　そうすると、日本未来の党などに期待するしかありません。皆さん、そう思いませんか?　←
米国からすれば、消費増税で日本の景気回復が足踏み状態となればメンツは保たれますし、増税分を米国に回してもらえるなら何の問題もありません。消費増税は結局、米国のによる米国のためのものなのです。少なくとも、米国を含む既得権益層を利するものであることは間違いありません。】
【】　自公中心の次期政権は消費増税を強行する
　今日は投票日で、マスコミの予想通り、自民が圧勝するかどうか注目されます。　安倍総裁は、デフレ下での消費増税に慎重な構えを見せていますが、これは選挙前のポーズに過ぎません。
自公で過半数を超える勢いなら、予定通り増税するでしょう。
　自公は悪名高い3党密室談合に加わっていますから、消費増税を反故にすることなど有り得ません。選挙に勝てば、国民の信を得た(消費増税について民意が得られた)として、遠慮なく増税路線を
突っ走ります。
　我国は本来なら、今頃は疾うに景気回復していたはずですが、米国が「日本が先頭を切って経済成長するのはまかりならん」と横槍を入れてきて、5年間は現状のまま景気を足踏みさせるように命じたと噂されています。
　この話の真偽は未定ですが、もしそうなら2015年頃まで停滞状態は続くことになります。
　安倍自民党は金融緩和を進め、公共事業も復活させて経済回復を進めるつもりです。市場もそれに反応して、円安株高となっています。　東電株も高騰していますが、これは自民党政権が原発推進に転ずることを見越した動きと見られます。　命より金というわけです。

　米国としては、日本の景気が良くなって兵器などを買ってくれるのは嬉しいのですが、宗主国を差し置いて属国の羽振りがよくなることなど許容できません。　江戸時代の百姓のように「生かさず殺さず」というのが一番よいのです。　そのための仕掛けが消費増税と思われます。

　仮に安倍政権が成立して一時的に景気回復しても、再来年4月からの消費増税で冷水を浴びせかけられることになります。　そしてその1年半後にまた税率がアップされます。
この2段構えの増税で、景気の本格回復の芽は完全に摘まれてしまいます。
　経済への影響を考えるなら、かつて石原慎太郎が言っていたように一挙に10％に上げる方がダメージが少なくなります。　倍額になるのは国民には痛手ですが、当面これで増税はないという安心感も与えられます。　2段階の波状攻撃的増税は、心理的にも景気を冷え込ませます。

　米国からすれば、消費増税で日本の景気回復が足踏み状態となればメンツは保たれますし、増税分を米国に回してもらえるなら何の問題もありません。消費増税は結局、米国のによる米国のためのものなのです。少なくとも、米国を含む既得権益層を利するものであることは間違いありません。

　マニフェストを無視して3党で密室談合政治を行い、総選挙となってもこの悪の3党が多数を占めるのでは、国民はどうにもなりません。　白けるなと言う方が無理です。
　マニフェスト違反に反発して離党した小沢氏らに頑張って欲しかったのですが、形勢は不利です。
日本未来の党は、選挙前の半数ぐらいに議席数を減らすと見られています。(不正を加味した上での話ですが)
　一兵卒として頑張ると言っていた小沢氏ですが、最後は危機感を感じてスカイツリー前で演説していました。　だが、如何せん遅すぎました。　政治評論家の浅川博忠氏は、日本未来の党が伸び悩んだ理由について、次のように説明しています。

　｢有権者は民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄ裏切りに辟(へき)易(えき)していて､総合的に安定した政治を求めている｡未来は原発のｼﾝｸﾞﾙｲｼｭｰで､工程表も浸透しなかった｡　それが伸び悩みの原因」(「日々担々」資料ブログ」
　この分析は正しいと思います。　日本未来の党は原発ゼロが売り物ですが、にわか仕立ての政党なので具体性に欠け、「選挙向けに国民受けすることを言っているだけ」と受け取られているようです。
　年間31万2千円の子ども手当を支給するとした点も、失敗だと思います。　民主党が躓いた子ども手当を持ち出されても、国民の多くは「また騙すつもりか」と思ったはずです。
バラマキはもう通じないのに、同じことを繰り返していては支持されません。
　自民復活の勢いで本ブログにも批判的なコメントが寄せられるようになりましたが、記事をきちんと読まずに難癖をつけているケースが殆どです。
その多くが小沢氏の過去を批判していますが、それは書生論に過ぎません。

　米国が支配するこの国で、政治家が真に愛国的な政策を遂行しようとすれば、即座に潰されます。
政界で生き残るには、世界権力と妥協する必要があります。　要は、その時々で如何に日本のためになる政策を実現するかで、米国と歩調を合わせることで国益が図られることも多々あります。
冷戦期は特にそうでした。
　ソ連崩壊後、世界の構造は変わりましたから、政治家もそれに合わせて政策を変える必要があります。　それをせずに米国べったりなのが自民党で、これは今でも変わりません。だから問題なのです。
　小沢氏の政策や方向性が完全に正しいとは言いませんが、状況の変化に対応しようとしていることは間違いありません。
311の震災で世界はガラリと変わりましたから、原発容認・推進の立場から廃止へ向けて態度を変えるのは当然で、それを変節と見るのは政治の何たるかを理解していない証拠です。
　対米隷属の民自公の方向性は米国支配層及びアメポチ軍団しか益しませんから、我国の国益を著しく損ないます。
そうすると、日本未来の党などに期待するしかありません。皆さん、そう思いませんか?
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-835.html　　　さん　より

【　正直、最悪の「負け方」と言ってよいであろう。
　何故なら、選挙による”圧倒的支持”は、その後の政権運営にて
必ず「政治の暴走」を招くからである。】
【】　【衆院選】　自民・公明圧勝劇を通してみる日本の将来像　〜暗黒面の帳が降り、みえない未来〜
今回の衆院選は、如何に「無党派層」が清き一票を投じるかに懸かっていたが、前回よりも低い投票率では、確実に組織票を固めていた自民・公明が「圧勝劇」を演じるのも至極当然であろう。

自民・公明の圧勝劇もさることながら、あれだけの失政を繰り返してきた民主党でさえ５０議席前後を確保する見通しという点をみれば、一般庶民感覚とはかなり”ズレた”結果となっているように、低投票率になればなるほど、組織票がモノをいうということである。
昨日のエントリーでも応援させていただいた小沢・嘉田連合の「日本未来の党」は、選挙前から議席数を大幅に減らす見通しであり、残念ながら惨敗である。
負けるにしてもその「負け方」が問題と考えていたが、右傾化が顕著な安倍・石破が主導する自民党に圧勝をさせてしまったという結果は、正直、最悪の「負け方」と言ってよいであろう。
　何故なら、選挙による”圧倒的支持”は、その後の政権運営にて必ず「政治の暴走」を招くからである。
したがって、選挙期間中から、本来、最優先されるべき「震災復興」や「フクシマ原発事故の収束」よりも、「改憲」だの「国防軍」だの「徴兵制」だのといった主張が優先する、安倍・自民党の政治姿勢を鑑みれば、自民党を中心とする新政権に「日本の明るい未来像」などみえないというのが率直な思いである。

今回の自民党の復権は、「旧体制」（アンシャン・レジーム）の復活と共に、それに加えて「軍国主義」とも言える”暗黒社会”の到来を意味することであろう。
即ち、暗黒面（ダークサイド）の帳（とばり）が降り、明るい未来などまったく期待できない世の中を、愚かにも我々有権者自身が選択してしまったということである。
また、今回の選挙結果を受けて、「ネット上における言論など、まだまだマイノリティ（少数派）である」という重大な事実を、我々は真摯に受け止めなければならないであろう。
即ち、「ネット言論の限界」について、真剣に見つめ直す必要があるということである。
本ブログでは、これまで毎日のように日本がアメリカの”属国”、”事実上の植民地”であり、アメリカに隷属する「政府・官僚・経団連・マスコミ連合」による”愚行””悪行”を糾弾してきたが、今回の自民圧勝劇を受けて、その”戦い方そのもの”を一から見つめ直さなければならないと強く感じている次第である。
本ブログについては、今や１日に２万件ものアクセスをいただくまでになり、本当に多くの皆さんよりご支援をいただいていることを実感し、感謝の気持ちでいっぱいである。
しかしながら、ここで一度、筆を休めて、「ネット言論の限界」を冷静に受け止め、今後如何にして戦っていくのか、その戦い方そのものを一から考え直す所存である。

随分と急な話とお感じの方もいらっしゃるやも知れないが、このことは日々ブログを執筆しながら、
ずっと考えてきたことである。
その間、皆さんにはこれまで３年近くの間に書き連ねてきた過去のエントリーを是非とも読み返していただければと思う次第である。
（小生が皆さんにお伝えしたいメッセージはほぼ全て、個々のエントリーの中にて繰り返しコメントをさせていただいているつもりである）

このような形で筆を置くことは本意（ほい）ではないが、これまでご支援・応援をいただいた皆さんにはご理解をいただければ幸いである。
「I will be back.」
どのような形になるかわからないが、必ず、また皆さんの前に戻って来ます。
カムイ拝

（転載開始）
◆衆院選海外メディアも速報　　12月16日 21時51分　ＮＨＫニュース
衆議院選挙で自民党が単独過半数を獲得し政権交代が確実な情勢になったことについて、各国のメディアは速報で伝えるなど高い関心を示しています。
このうち、イギリスのＢＢＣテレビは、国際放送のニュースの中で日本の報道機関の出口調査の結果を引用し、自民党が単独過半数を獲得して政権を奪還することが確実な情勢になったと速報したうえで、東京に駐在する記者が中継で「有権者は民主党が政権公約を果たさなかったことに失望して自民党を選択した」と伝えました。
また、中国国営の新華社通信は、ＮＨＫの報道を引用して「出口調査の結果から、最大野党の自民党が単独過半数を獲得する情勢で、日本では再び政権交代が実現する」と速報で伝えました。
韓国の連合ニュースは、「自民党の支持率は２０％前後と高くはないが、民主党政権の失政や、おととし沖縄県の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件以降の保守、右傾化の流れを受けて政権奪還に成功した」としています。
一方、フランスのＡＦＰ通信は、「沖縄県の尖閣諸島を巡る対立や、北朝鮮による事実上のミサイル発射で安全保障への懸念が高まり、タカ派として知られる自民党の安倍総裁が支持を集める結果になった」と分析しています。
ロイター通信は、有権者の関心のひとつは経済政策だったとしたうえで、「自民党が掲げる大胆な金融緩和や大規模な公共事業の実施は、一時的に効果が出るかもしれないが、持続的な経済成長にはつながらないだろう」というエコノミストの見方を伝えたほか、エネルギー政策については「原子力発電を推し進めてきた自民党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故にもかかわらず原発は今後も必要だという立場だが、安全性に対する国民の不安は根強い」と伝えました。

◆投票率午後７時半で４５．４２％　　12月16日 21時31分　ＮＨＫニュース
第４６回衆議院選挙の投票は、午後８時で投票が締め切られました。
総務省がまとめた午後７時半現在の全国の投票率は４５．４２％と、前回＝平成２１年の選挙より７．５８ポイント低くなっています。
投票は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、全国のおよそ４万９０００か所の投票所で午前７時から行われ、午後８時で投票が締め切られました。
総務省がまとめた午後７時半現在の全国の投票率は４５．４２％で、３年前の前回の選挙より７．５８ポイント低くなっています。
男女別では、男性が４６．５６％、女性が４４．３４％となっています。
各都道府県の投票率は、最も高いのが岡山県の５４．７３％、次いで山形県の５１．９４％、岩手県の５０．９６％などとなっています。
逆に最も低いのが鹿児島県の３９．３１％、次いで沖縄県の４０．７７％などとなっています。
また、期日前投票を行った人は全国で合わせて１２０３万９５７２人で、全有権者の１１．５４％となりました。
これは、前回＝３年前の衆議院選挙の１３９８万人余りに比べて、およそ１９４万人、全有権者に占める比率では１．９１ポイント少なくなっています。
◆【衆院選】硬い表情…「政策浸透せず」　未来の党・嘉田代表　2012.12.16 21:39　 MSN産経ニュース
　民放各局の取材中、厳しい表情を見せる日本未来の党・嘉田由紀子代表＝１６日午後、東京・千代田区の開票センター（大橋純人撮影）
　福島県飯舘村での嘉田由紀子代表の第一声で選挙運動をスタートした日本未来の党は、東京都千代田区のホテルに開票センターを設置。党幹部らがテレビの開票速報を見守った。
嘉田代表は午後９時ごろ、党のシンボルカラーであるグリーンのジャケット姿で会場入り。　選挙前の議席を大きく下回ることを伝える報道に「十分時間が取れなかった。　政策が浸透していなかった」と
硬い表情で話した。
山口１区で敗北確実となった党代表代行の飯田哲也氏も壇上でテレビに見入った。公示直前に合流した元国民の生活が第一代表の小沢一郎氏は姿を見せなかった。
会場には主要政策としてアピールした「卒原発」や「脱増税」ののぼりが掲げられたが、支持者の姿は少なかった。
　（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/94f4fe1e1aac2cfff9eb9e7bc20f41bf　　　さん　より

【　防衛予算の削減下でも、米国軍事企業が世界最先端の防衛技術を維持できるように
するのは必須課題です。　今、世界的にみて、
米国のミサイル防衛システムを買ってくれそうな国は日韓くらいのものです。
　⇒　】
【】　タイミングの良過ぎる北朝鮮ロケット発射劇：　日韓国民をコントロールしたい闇勢力の壮大な選挙プロパガンダではないかと疑え
１．露骨で巧妙な国民だましのオンパレード：お人好し国民がどこまで覚醒できるかが問われている
　2012年12月16日、衆院総選挙が行われます。マスコミは必死で国民を自民回帰に誘導しています。
　悪徳ペンタゴン勢力はもう、露骨に国民をだまして、自分たちの傀儡政権復活を目指しています。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
2009年政権交代後のこの3年、それまでステルス化していた悪徳ペンタゴンは、その正体をかなり露わにしています、そのせいで、まともなネット国民はすでに、そのことに気付いています。しかしながら、その他の国民がどこまで気付いているかどうか、それは今回の選挙結果で判明します。
本ブログの見方、それは、先の12月12日に発射された（？）と報道されている北のロケット発射劇は、今回の日韓の選挙の行方を是が非でもコントロールしたい闇の勢力によるヤラセではないかというもので、日韓国民はまんまとそれに引っ掛かっているのではないかと思います。

２．北朝鮮ロケット技術開発にウクライナ人が関与？
本ブログ前号にて、北朝鮮のロケット発射劇に対する疑惑を提起しました（注１）。
その後、タイミングよく、それらしいロケットの残骸が見つかるなど、証拠らしきもの（？）が出されているので、今では、北のロケットの発射自体に疑惑をもつ国民は極めて少ないでしょう。
しかしながら、本ブログでは依然として、その疑惑をもっています。
さて、軍事評論家の小川和久氏は北朝鮮のロケット技術は旧ソ連のウクライナ人から支援を受けているのではないかという疑惑を表明しています。同氏の発言は、北のロケット技術は旧ソ連もしくはロシアから入手しているとわれら国民に匂わせています。
ところで、上記のウクライナには90年代初頭のソ連崩壊後、米戦争屋など欧米寡頭勢力が介入して2000年代半ばにオレンジ革命が起きて大混乱しています。今は、親ロシアのヤヌコヴィッチ政権に逆戻りしていますが、親米ウクライナ人が多数、米国に亡命しているようです。またウクライナはチェルノブイリ原発事故を起こした国でもあります。
ちなみに、ウクライナで1986年に起きたチェルノブイリ原発事故も専門家から疑惑が提起されています（注２）。そしてこの原発の廃炉処理工事に参加したのは、米戦争屋系企業のベクテルです（注３）。
以上より、一部のウクライナ人が北のロケット技術支援をしていたとしても、その背後に米戦争屋が控えている可能性は充分あります。

３．ロケット技術の中核は遠隔誘導技術にあり
それでは、小川氏の発言から、今の北のロケット技術もやはり、旧ソ連もしくはロシア製なのでしょうか。
北が旧ソ連の属国であった20年以上前は確かに、ソ連の技術が北に入っていたのかもしれませんが、それは、ロケット技術に限らず、あらゆる技術はソ連製だったでしょう。しかしながら、その後、ITを中心に、技術は格段に進化しています。その結果、ロケットの遠隔誘導技術も大幅に進化しているはずですが、ITインフラの乏しい北が単独でロケットのハイテク部分を開発できるとは到底、信じられません。
大型の無人ロケットは地上からの遠隔操縦する必要がありますが、その遠隔誘導技術はそれこそハイテクのかたまりです。筆者の見方では、北がウクライナ人から個別にロケット本体の技術指導を受けたとしても、最新の遠隔誘導技術はどこかのハイテク国家から入手せざるを得ないと思います。
今のウクライナは親ロシア政権ですから、ウクライナが国家として北に技術供与している可能性は低いと思います。なぜなら、ロシアのプーチン大統領は地球上で欧米寡頭勢力（米戦争屋含む）と本気で対峙している唯一の指導者とみなせるからです。
ちなみに、プーチンは、3.11事件発生後の日本国民に対し、3.11事件の背景を日本国民に知らしめようとした人物です（注４）。
以上より、本ブログの見方では、北のロケットの遠隔誘導技術を提供できる国はやはり米国かイスラエルしかないと思います。

４．依然として消えない北朝鮮ロケット発射劇への疑惑
　これまで、北が公開してきたロケット管制施設は誰が見ても、ホンモノには見えません。米国NASAや日本JAXAのロケット管制施設と比較しても大変見劣りします。外観だけまねて模倣しているように見えます。北の公開した管制施設はシンプル過ぎるとJAXAの専門家が指摘していることを、発射当日夕方のフジテレビの報道番組が伝えていました。
　そこで、本ブログの大胆な仮説、それは、日本を威嚇する目的で発射されたと思われる北の大型ロケットの多くは、実際に発射されたのかどうか疑わしいというものです。特に、高度の管制制御を必要とする本格ロケット（テポドンなど）はそうではないでしょうか。
　われら日本国民は、これらの北のロケット発射劇に関して、マスコミを通じて見させられている映像はすべて、北が撮影したものです。
ところで、2012年4月13日に発射されて失敗したことになっているロケットのみ、事前に、日本などの外国メディアは現地取材を認められましたが、それは発射前の4月8日のことであり、発射台に据え付けられているロケットの撮影が認められたにすぎません。しかしながら、これはレプリカであった可能性も否定できないわけです。したがって、このときも、外国メディアによる発射の実況中継は行われていません。
そして、今回の12月12日のロケット発射に至っては、発射時も発射前後も外国メディアによる撮影画像はまったく存在しません、あるのは北の提供した画像のみです。

５．北朝鮮ロケット発射劇は日韓にミサイル防衛システムを売りつけたい勢力の営業作戦かも
　今回、北のロケット発射予告を受けて、森本防衛相はPAC３の沖縄配備を決めましたが、同時に、マスコミに対し、ミサイル防衛体制の強化が必要だと発言していますが、やはり案の定です。北のロケット発射劇は日本の防衛省が予算増額要求できる絶好の口実なのです。
　しかしながら、現在の日本には高度のミサイル迎撃システムの技術はなく、結局、米国の軍需企業から購入するしかありません。
一方、米国オバマ政権は防衛予算の大幅削減を計画しており、米戦争屋にとって、防衛予算の削減下でも、米国軍事企業が世界最先端の防衛技術を維持できるようにするのは必須課題です。
　今、世界的にみて、米国のミサイル防衛システムを買ってくれそうな国は日韓くらいのものです。
　その意味で、米戦争屋は配下の軍需企業の技術力を維持するためには、それこそ手段を選ばず、なんでもやります。

　われら国民は、そのような背景の中で翻弄されていることを自覚すべきです。

注１：本ブログNo.692『2012年12月12日午前、北朝鮮ロケットはほんとうに発射されたのか：合成
くさい北朝鮮発表のロケット発射画像とニセモノくさい管制施設』2012年12月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31055736.html
注２：本ブログNo.423『NHK放映中途遮断：東電福島事故機の非常用炉心冷却装置のスイッチが
切られていた？スリーマイルおよびチェルノブイリと同じなのは偶然か？』2011年8月18日
　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26101705.html
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31073430.html　　　さん　より

【　自民支持者は老若男女を問わず、もし徴兵制が施行された折には、真っ先に志願しろ。と
言っているが　それは飛び過ぎだ。　そこまではいかないと予想！　】
【】　反吐が出る茶番選挙。ああ、とうとう法治国家から決定的に別れを告げたようです。
　どうやら、ヤフーで支持率ナンバー１の未来は惨敗。途中経過で９議席。
　自公で３００議席だそうで！
　自公に、民主の一部と維新が合流して大政翼賛政権が誕生して

　消費税増税にTPP、原発再稼働、日中戦争発動とやりたい放題か。
　まわりには、自民支持者など皆無だが・・・。これほどあからさまとは。
　いつもよりも投票場には人がたくさんいて駐車場も混んでいたと感じていたが、前回を大幅に下回るというニュースが最初から流れていたのが怪しい。
　不正が行われたか否か不透明だが、自民支持者は老若男女を問わず、もし徴兵制が施行された折には、真っ先に志願しろ。　
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_13.html　　　さん　より

【それに引き替え日本では、インターネット選挙は禁止され、公示期間中はTwitterどころか、ホームページの更新さえ禁止されている。
また、若年層が多いブラジルに比べ、日本の場合は、大手メディアの影響を受けやすい高齢者ほど投票率が高く、若年層の投票率が低いという問題もある。
　しかしながら、「新聞世論」と「ネット世論」の乖離の大きさは、今回の選挙でも多くの人が気づいている。】
【】　｢世論調査｣が崩れ去るとき〜｢世論調査｣がまったく崩れたブラジルの例
　日本の総選挙も、マスコミ世論とネット世論にかなりの乖離が見られます。
「世論調査」のあり方自体の見直しを迫られているのではないでしょうか。

- - - - -

■｢世論調査｣が崩れ去るとき　（　http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-668.html　より）
　今回の選挙も過去数十年間の選挙と同様に､テレビと大マスコミは｢世論調査｣なる｢世論操作｣を仕掛けている｡
　話題になる争点や対立はすべて民主､自民､維新しか報道しないと言うわけだ｡
　かいらいマスコミは米国屈従党派のみしか存在しないかのように装い洗脳することで､それらしか
巷の話題にならないことを狙っている｡
　つまり､真っ当な党派を話ネタにのぼらない｢泡沫党派｣に仕立て上げることで､とどめを刺そうというのだ｡
　そして､いわゆる操作された｢世論調査｣｡
　実に卑劣である｡
　かつて､社会党時代に土井たか子委員長の元に｢マドンナ旋風｣が吹きまくり､いまのような小選挙区制度なら政権交代の可能性があったことが指摘されている｡
　ところが現在のマスコミは小沢潰しと原発の隠蔽捏造に味を閉めた結果､当時とは比較にならぬほどに､腐敗､偏向しており､偽造捏造も厭わないほどである｡

　良識ある国民は｢世論調査｣は世論操作と解っており､Netアンケートにも明瞭に表れている｡
　良識ある国民が､洗脳されている国民にどれほど問いかけ話かけて､その認識を増やせるかどうかにかかっている。
　　｢世論調査｣がまったく崩れたブラジルの例を八木氏が紹介してくれた｡
　ーーーーーーーーーーーーーーーーー
＞「世論調査」が崩れ去るとき　12/7　｢八木啓代のひとりごと（http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-668.html　｣から
　2010年10月といえば、わずか、2年2ヶ月前のことである。
ブラジルで大統領選挙があった。
　最初から、大勢はほぼ決まっており、事実上、前大統領の後継者で労働党のジウマ・ロウセフと、
新自由主義者のジョゼ・セラの一騎打ち、あとは泡沫と見られていた。
　そして、結果はそうでなかった。
　緑の党から選挙直前に立候補を表明し、「泡沫」と考えられていた環境派のマリーナ・シルヴァが、20.31%と3位につけて、決選投票のキャスティングボートを握る重大な第三極となり、首都ブラジリアでは、なんと41.96%と圧勝したのだ。
　マリーナ人気は、Twitterでは圧倒的ではあったが、大手新聞の世論調査では、精々、２％から５％、最大でも８％程度と見られていた。インターネット人気と新聞の世論調査のあまりの乖離、そして、その結果のマリーナの大躍進は、ブラジルの新聞の「世論調査」のあり方自体に大きな問題があることと、その見直しを提起するものとなった。
　むろん、マリーナ・シルヴァの大躍進は、ブラジルではインターネットを使った選挙運動が解禁されているということとは無縁ではない。彼女は、Twitterで支援者を公募し、各地で手を挙げたフォロワーたちが、自らの家を選挙事務所に提供し、宅配で選挙グッズを送ってもらって草の根運動を活発化させた。
　それに引き替え日本では、インターネット選挙は禁止され、公示期間中はTwitterどころか、ホームページの更新さえ禁止されている。
また、若年層が多いブラジルに比べ、日本の場合は、大手メディアの影響を受けやすい高齢者ほど投票率が高く、若年層の投票率が低いという問題もある。
　しかしながら、「新聞世論」と「ネット世論」の乖離の大きさは、今回の選挙でも多くの人が気づいている。
　果たして、ブラジルで起こったように、「政策」が「大手メディアの世論調査や選挙予測」を凌駕するようなことが、日本でも起こりうるのか。
　それはまさに、「脱原発」「反ＴＰＰ」「反消費税」といった政策が、選挙結果に反映されるのか、ということでもある。

【漢方医学では「万病一元、血液の汚れから生ず」とされている。
　●成人の正常な体温は３６．５度。　だが、現代では若年層を含めて35度台前半の極端な低体温者
が多い。
●発熱量の多い心臓と脾臓は決して癌にはならない。　どちらも体の中で最も体温が高い。
　癌になりやすいのは、空洞を有する臓器の胃、大腸、食道、子宮、卵巣、肺。　外界と通じているので温度低下しやすい。】
【】　「体を温める」と病気は必ず治る
知らないことがたくさんあり、勉強になります。　http://richardkoshimizu.at.webry.info/200909/article_29.html　　より　引用
●落語に出てくる江戸時代の医者は、患者の誰にも彼にも一様に「葛根湯」を処方するが、不思議と治ってしまう。　なぜか？葛根湯が体温を上げるから、さまざまな異種の病気が治癒してしまうのだ。
●冬には、風邪や肺炎、脳卒中や心筋梗塞、高血圧などの循環器の病気以外にも、ガン、腎臓病、
糖尿病、膠原病などでも死亡率が上昇する。
また、体温、外気温が下がる午前3-5時に死亡率が高くなる。

●成人の正常な体温は３６．５度。　だが、現代では若年層を含めて35度台前半の極端な低体温者
が多い。
●発熱量の多い心臓と脾臓は決して癌にはならない。どちらも体の中で最も体温が高い。　癌になり
やすいのは、空洞を有する臓器の胃、大腸、食道、子宮、卵巣、肺。外界と通じているので温度低下しやすい。

●乳房の大きい人は、乳癌になりやすい。　血液の供給量は同じなので、乳房が大きいほど冷えやすい。（だが、RKは癌になりやすいタイプの乳房が好きである。
　下着で乳房を締め付け、血行を阻害しているのがもう一つの原因かも。）

●バセドウ病では、新陳代謝が良くなりすぎるて、発汗、発熱などが発生するが、
この患者のがん発生率は、一般の千分の一以下といわれている。　ドイツの（名前は悪いが）ブッシュ医学博士によると丹毒や肺炎などの感染症で高熱が続くと癌が治癒してしまうという研究発表をしている。　NY記念病院のコーリー博士は、「手術不能の悪性腫瘍患者で、丹毒に感染した38人のうち20人が完治した」と報告。
●体温を上昇させ、冷えを改善し、病気を予防するには、筋肉運動が大切。　筋肉の70％は下半身にあるから、下肢の運動が肝要。（半身浴の効果と通ずる部分がありそう。）下肢の運動、つまり、
歩くことで筋肉の収縮と弛緩が起き、「乳搾り」効果で血液の心臓への還流が良くなる。

●脳細胞からの産熱量はかなり多い。よって、頭脳労働は、血行を良くして体温低下を防いでくれる。
●入浴方法：シャワーではだめ。　全身の血流を良くし、全臓器、細胞の新陳代謝を促進して体熱を
上昇させる。

●食べ過ぎると、胃腸に血流が集中して、脳や筋肉への血液量が減る。体温が下がる。　小食なら
臓器への血流が下がらずに病気が治りやすくなる。
●体を冷やす食べ物は避ける。　水分過多の食品、南方系の食品や食品添加物・薬品、パンやバター
、生野菜。

●塩分をむやみに制限するな。　塩分は体を温める。　制限すると、脳梗塞、心筋梗塞、糖尿病、脂肪肝、リウマチなどの要因になりうる。ただし合成塩は不可。種類のミネラルを含む自然塩は絶対に健康にプラス。
●漢方医学では「万病一元、血液の汚れから生ず」とされている。

●血液が汚れると、生体は、血管の内壁に汚れを沈着させて血液を浄化しようとする。
結果、動脈硬化が起こり血管が狭くなる。　血流量を確保するために高血圧になる。血液の汚れ
であるコレステロールや中性脂肪、尿酸などを固めてしまって血液をなんとかサラサラに保とうとする。
これが、「血栓」である。　胆汁や尿の流れをサラサラに保とうとする反応のために、胆石や尿路結石ができる。　つまり、動脈硬化も高血圧も血栓も結石も血液をきれいに保とうとする生体の涙ぐましい努力の結果なのであり、西洋医学の「病気の原因は云々せずに、手術や薬物で結果を取り去ろうとする」のは間違っている。
●米国のアイローラ博士、日本の森下敬一博士：「ガンは血液の汚れの浄化装置である。」
ガンには「出血」がつきものだが、これは、汚れた血液を体外に排出しようとしている結果である。
汚れを一か所にまとめてできたのが、ガン腫である。

【】
【】　マネー（お金）〜地球を滅ぼす、人類最後の宗教
　 http://tamekiyo.com/money.php
■ありふれた日常の中の秘密
マネー（お金）は日常生活に不可欠なものであり、われわれはマネーを毎日当たり前のものとして使っている。しかし、この当たり前のものの中に、驚くべき秘密が隠されている。

マネーとは何か？
　今の世の中、たいていの人は、マネーを稼ぐために忙しく生きている。マネーが社会全体を貫く尺度・価値観になっている。それでも、実は、マネーの本質を理解している人は、極めて稀である。
　通常の感覚で「マネー」という場合、千円札や百円玉といった紙幣・硬貨のことを想像するだろう。
われわれはマネーで、物を買ったり、人を雇ったりできる。交換手段、通貨としてのマネーである。
　しかし、この通貨であるマネーとまったく同じ姿・パワーを持った別のマネーがある。それを「信用」と呼んでいる。そして、社会を動かしているという意味では、通貨マネーよりも、信用マネーの方が圧倒的に巨大である。
　交換手段である通貨マネーは、それほど「悪さ」はしない。働いて得たマネーを使って、必要な物を買う。それだけのことである。誰でも知っているとおり、このマネーは、労働したり、知恵を使って稼がなければ手に入らない。
　人間一人が稼ぐことのできるマネーの量は、人によって違うとはいえ、無限ではない。

　この交換手段としてのマネーは、実は「信用」マネーとして生み出されている。つまり、利子が付けられている。モノと交換するための通貨マネーに対して、信用マネーは貸し借りである。　貸し借りというのは、必ずペア（両建て）である。　貸しと借りは、常に一対である。　国の借金の裏側には、国民（外国人も）の資産がある。　売買を行う通貨マネーの場合、物やサービスが流れるのと反対方向に、つまり買い手から売り手に、一方通行に流れる。　信用マネーの場合、マネーは両方向に同時に流れる。
相殺すれば、マネーは流れていない。　マネーとマネーを交換するという、無意味な取引と言ってもよいのかもしれない。　しかし、そこに、「時間」という概念が入り、タイミングをずらして交換することで、「貸し借り」という状態を創造することができる。
　難しいようで、わかってしまえば単純すぎてビックリするようなことである。　銀行が融資をするときに、何をするのか考えれば、明快である。　銀行はマネーを貸し付けるとき、ローンを受ける人の預金通帳（普通預金や当座預金）に金額を入力するだけである。　銀行側の会計整理は、借方に「貸付金」、貸方に「預金」という振替伝票を入れるだけである。　借り手の会計整理も同様に、借方に「銀行預金」、貸方に「借入金」と振替伝票を入れることになる。　「預金」というのは個人や企業にとっては資産であるが、銀行にとっては、文字通り「預り金」、つまり負債・借金である。

もちろん、銀行を規制するルールがあって、預金準備率など制約はあるのだが、基本的な仕組みとしては、信用マネーというものは、「簡単かつ無限に」創造できるのが、容易に想像できるだろう。
こうして簡単かつ無限に創造できるマネーと、われわれが汗水たらして苦労して稼ぐマネーが、同じものとして社会に通用している。
これは驚きではなかろうか？
　そして、この仕組みを握る者が、社会を、そして地球を支配できるのも、それほど想像に難くない。
　銀行が帳簿に入力するだけで簡単に生み出せるマネーで、人間の労働を買うことができるのだ。
これ以上の人間コントロール術があるだろうか？

信用なくして経済は成立しないという理屈も一理ある。　しかし、人間と人間の信用とは、「利子」として表現されるべき性質のものなのか？　その「信用」を悪用する者がいたらどうなるのか？　経営が「悪化」して債務の返済ができなくなった大企業を人々の税金でまかなうことが「信用」なのか？　どうして政府の負債は増える一方なのか？　政府の借金が増え続けるのは、政治が悪いから、官僚組織が悪いからというのは本当か？　もっと根源的な問題があるのではないか？
　高等数学を用いた複雑な金融理論を「理解」すれば、目くらましに遭うだろう。　頭脳の良い人間が陥りやすい罠である。　われわれは、あまりにも自明な、「当たり前」とされていることに疑問を持つことを忘れてはならない。
　　（続く）
■マネー（信用）の誕生物語
この当たり前のことに正面からぶつかったのが、『マネー〜金融システムの闇の超起源〜』（徳間書店、2009年5月刊行予定）の原著 "Money ?The 12th and Final Religion-" を著したR・D・ウィリング(R.D.Willing)氏である。
　そもそもマネーは、いつ、いかにして誕生したのか？
　ウィリング氏の探求は、天空からの存在（宇宙人？）にまで遡っていく。
　一般的には、物々交換の不便さを解消するために、通貨が発明され、発達してきたと説明されることが多い。　しかし、ウィリング氏は、物々交換を記録管理していた神殿の職員が偶然に思い付いたものがマネーの起源であるという。　物々交換を繰り返し記録し、アカウント（個人）別に貸し借りの残高を記録するのは大変面倒なことで、それを手抜きするための手段としてマネーが発明された。（詳しくは第四章）
　このマネーは、いつしか神殿から独立し、自在に世界を動き回り始める。　しかし、この段階では、マネーは、まだ交換手段としてのマネーに過ぎない。
　交換手段としてのマネーが、信用マネーとなるためには、思考（発想）の飛躍が必要である。新種の想念の炎が必要である。　それは「時間」と「利益」を複合した「利子」という概念である。　正規分布を前提とした統計学的に推定すると、元利金計算といった金融算術を理解できるのは人口の約3％（2.73％）に過ぎないという。　これがレビ族から選抜され（レビ族を超越し）、世界の金融を操る秘密結社（現在の中央銀行ネットワーク）となった273人のカルトに象徴されている。
　この秘密結社の想念に呼応して憑依してきたのがモロクである。　ウィリング氏の考察によれば、モロクは、聖書の宗教をハイジャックし、ユダヤ・キリスト教のゴッド（ご主人様）に成りすましてきたという。　

当然のことながら、「信用」に基づく金融が機能するためには、「約束を守る」「借りた金は返す」といった倫理が人々に根付いている必要がある。　その場限りで完結する売買取引には必ずしも必要ないが、時間を置いて完結する信用取引に倫理は不可欠である。　片やこうした倫理を人々に「信仰」させながら、マネー創造という壮大なペテンを行う。
このダブル・スタンダードこそが、詐欺と強盗の聖書の神、モロクのマネー宗教の本質である。

ビジネスの世界に身を置いたことがある人ならば、商売で人より儲ける秘訣は、「騙し」「欺瞞」にあることはよく分かっているはずである。　更に言えば、それを「人を騙す」のではなく、「社会貢献」であると信じることのできる自己欺瞞が必要である。　その感覚こそがマネーの本質を衝いている。
　われわれは、想念の産物（「錯覚」とでも言うべきか）であるマネーを追い求めるのに懸命になっている。　その結果（アウトプット）は、地球という生命の破壊である。　経済発展の結果、おいしい水をお金を払って買わなければならなくなったという皮肉を考えると、われわれがやっていることは何なのか、自明である。

「高利貸しをしてはならない」というタブーを破ったために、「水を汚してはいけない」というタブーも破ることになってしまった。
　ウィリング氏は、地球の生物圏を維持管理するのが人類共通の根本的使命であるという信念に立脚し、地球の生物圏を損なう勢力を悪であるとしている。　モロク陣営は、なかなかしつこい。
「地球温暖化」というペテンを創作し、地球環境の保全すらも二酸化炭素排出権として金融商品に仕立て上げるしたたかさである。
　しかし、このモロク（あるいはマネーを求める人々の想念）も、方向転換によって善のパワーに変換されうるという。　そのためには、マネーの欺瞞に気付き、本当に大切なものは何か目覚めた人々（新しい心）が増殖する必要がある。
　　　さん　より

【　自然の異変に注意するべきであり、それが命・ビジネス・資産を守ることにつながると言えます。】
【】　本当は？
千葉県九十九里浜沿岸の白子町南白亀川河口周辺に１００トンともいわれるイワシが打ち上げられているのが発見されていますが、これを報じる共同通信社は町が「漁師が捨てた」と述べており、そのように報じていますが、この千葉沖では巨大地震の発生が懸念されており、この懸念を打ち消す発表だったのかも知れませんが、この発表後に昨日、福島沖・茨城沖で相次いでマグニチュード５．０、５．３の地震が発生しており、果たして関係がないのかどうか。
地震の予知は科学では出来ず、自然現象（異変）も交えて色々な情報を分析するべきだと言え、今回のイワシ１００トンの死骸も、本当はどうかわかりませんが、自然の異変として認識しておくべきかも知れません。

最終的な判断は個々人が行えばよいだけであり、誰も強制はできませんが、人類は地球のことを殆どわかっておらず、何が起こっているのか明確に言える人はどんな科学者でもいません。
だからこそ、自然の異変に注意するべきであり、それが命・ビジネス・資産を守ることにつながると言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4357307.html　　　さん　より

【　今回の選挙も、2000万票取れれば、　比例第一党は取れる。
　世の中、一割、二割の人の気持ちが大きく変われば、
それは大改革に繋がる。】
【】　比例第一党　日本未来の党　必ずいけるはず！（「日本人」の研究！）
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/306979905.html
・・・　選挙と言うものは、権力者側の手の内にある。
マスコミの先導、それとあきらかにズブズブであろう　総務省、選挙管理委員会。
小沢事件を見ても、裁判所であれ、検察であれ、
マスコミであれ、恥も外聞もない。
　しっかりと、今回の選挙が公正にやられるかどうかを
監視する必要がある。
　けどね~、お天道さんは、見ている。　お天道さんの意思というのは、確実に
弱肉強食社会から、共生社会に向かう　ことを望んでいる。
これは、もう何人だろうと変えられない。
今は、ただ目の前のことをやろう〜！
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/916.html　　　さん　より

【　支持率３%にこだわるところから推測して、リチャードコシミズ氏は未来の党の得票を10分の１に改竄すると見ているが、この主張を荒唐無稽とは言えないことが、お分かりだろう。】
【】　日本は法治国家で不正選挙などあり得ない。この前提はすでに崩れ去っている
　いよいよ今日は投表皮、そして不正開票日。
　不正選挙など法治国家の日本であるはずがないではないか。
　できれば、私もそう望みたいものだが、2000年代に入った日本でその前提が壊れてしまっているのは、少しネットを齧っている者なら疑いは持たないだろう。
・・・　http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_12.html　　　さん　より

【　民自公の三党合意で消費増税を決め、暴走が始まった。維新の会も石原さんが入ってから狂い始め、全部が一極になっている。マスコミ報道に惑わされないように｣と向けると、会場から万雷の拍手が起きた。　】
【】　亀井静香氏をかつての仇敵が応援　｢わたしは本当に幸せ｣　高橋清隆（JanJanBlog）
　・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/164.html　　　さん　より

【】
【】　「安い」「クリーン」「地方再生」の三拍子小沢構想「卒原発」これが切り札だ！
　　ゲンダイネット　 http://gendai.net/articles/view/syakai/140115　　より、以下引用
原子力ムラ、大メディアが“封印”する最新技術
・・・　メディアは一切報じないが、実は原発に代わる画期的な「発電システム」がもうすぐ日本で完成しそうなのだ。
　三菱重工など国内重電メーカーが開発した「超臨界圧石炭火力発電システム」などと呼ばれる技術がそれだ。　未来の党の小沢一郎が、卒原発の“切り札”として構想を温めてきた。
この発電方法、とにかく「スゴい」のひと言だ。
・・・

【　リークされた情報をみれば、ＴＰＰでアメリカが日本に求めていることの一つはＩＳＤ条項だということは容易に推測できる。　ＩＳＤ条項によって、その国の商習慣を「非関税障壁」として訴えることが可能になるからだ。　これは世界市場を同じルールに統一し、多国籍企業が政府より上の支配権を握るということである。】
【】　「ＴＰＰは日本略奪ゴール｜日本海新聞：温故知新　−賀茂川耕助−」　　
温故知新　−賀茂川耕助−　日本海新聞 2012/12/13の紙面より
　　http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/152.html
ＴＰＰは日本略奪ゴール　・・・
日本経済殺す協定　　・・・
　・・・
ターゲットは日本
・・・
http://www.nnn.co.jp/rondan/tisin/index.html　　　さん　より