【 大幅な金融緩和って、要するに米国債を無尽蔵に買い増すだけだろ

【　大幅な金融緩和って、要するに米国債を無尽蔵に買い増すだけだろうが。
　　TPP強行参加で、農業医療金融が崩壊
自民は例外なき関税撤廃において若干の例外を引き出せれば、それを理由にTPPに参加を強行
するつもりだろう。　その結果、中小農家は廃業、食は遺伝子組み換え漬け、国民皆保険は崩壊。
? 原発の再稼働で、テロリストたちに飛び道具をご提供　】
【】　平成史上最悪の似非右翼政権で予想される事態
　平成史上最悪の似非極右政権が誕生してしまった。　一体国民のうち、どれほどの人たちがTPP・
消費税増税・原発再稼働・憲法9条改悪に賛成しているのだろうか。
自分たちが自民に投票した意味を分かっているのか。
　ともかく、これからの数年で起こるかもしれない事態を予想しておき、身構えることにしておいた方が良いだろう。
? 日中戦争
安倍石原橋下らジャパンハンドラーズの傀儡どもは、日中戦争惹起派である。安倍　某は尖閣に
日本の公共施設を建設する計画だと言うが、中国に攻めてきてくれ、と誘い水を投げるようなもので
あろう。　日中間に紛争が勃発して喜ぶのは米国と北朝鮮くらいで、連中の思うつぼ。
対する日本は経済も没落していく一方。
? 憲法9条改悪・国防軍創設・核武装・徴兵制
安倍石原橋下らが、こうした危険思想の持ち主であることは周知の事実。本人　たちも別に隠しているわけではなく、いろいろなところで発言している。
　こうしたことも知らず、自公維に入れた連中は万死に値する。
? アベノミクスで経済崩壊
要するにドルを刷りまくって通貨の価値を落とした米国の後追いをやるというもので、最終的には日本国債の暴落すら予想される最悪の経済政策である。
大幅な金融緩和って、要するに米国債を無尽蔵に買い増すだけだろうが。

? TPP強行参加で、農業医療金融が崩壊
自民は例外なき関税撤廃において若干の例外を引き出せれば、それを理由にTPPに参加を強行
するつもりだろう。　その結果、中小農家は廃業、食は遺伝子組み換え漬け、国民皆保険は崩壊。
日本は米国ルールをすみずみまで押しつけられ、半永久的に隷属することになる。
?消費税増税で国家税収減、さらに財政悪化
不況下の消費税増税は結果的に法人税、所得税を押し下げ、国家全体の税収を減少させることは過去の歴史から明らか。

? 原発の再稼働で、テロリストたちに飛び道具をご提供
マグナBSPのようなユダヤテロリストに乗っ取られた原発が日本中で再稼働することで、これからも日本は「第2の福島原発事件」発生に怯えなくてはならない。原発　マフィアの利己主義ここに極まれり。
　とにかく、なる早で、統一協会傀儡総理大臣を追い込まねばならないが、当選した面子の構成上、反対勢力はごくわずかと成り果てた。

　それにしても、ユダ米に支配された裏社会の方々はほどほどというのを知らないらしいね。
「こりゃ、いくらなんでもおかしすぎる」と覚醒者を増やす結果になることを期待する。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_15.html　　　さん　より

【　小沢一郎元代表の「再度の大逆襲」は、次期参院議員選挙を目指して、すでに始まっている】
【】　野田は、「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」、民主党を滅亡させ、葬儀委員長となる
◆「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」とは、民主党の滅亡を表わす一節に聞こえる。身の程知らずの野田が、「比較第１党」を目指しながら、マスメディアの世論調査の結果が予測していたように、大惨敗した。　こうなると、すでに民主党内から厳しい声が上がっているのを受けて、民主党代表辞任を表明した。　ついでに、議員バッチも外すことが求められている。
　小選挙区制度の「振り子の原理」により、「勝者・自民党の安倍晋三総裁、敗者・民主党の野田（戦犯）」に加えて、多党化により、民主党が草刈り場となり、自民党を利する結果となった。
各党勢力分野は、「自民、単独過半数の勢い」「衆院選序盤本社情勢調査　民社１００議席割れも」「維新５０前後か」「民主、閣僚らも不振」（朝日１２月６日付け朝刊）、「自民　過半数超す勢い」「衆院選情勢　本社１０万人調査」「民主、苦しい戦い」「維新、第３党うかがう」「政権批判　自民に追い風　各世代・地域に支持浸透」（読売１２月６日付け朝刊）などとマスメディアが予測した通りになった。
直近では、「笹子トンネル事故、死者９人に　乗用車から３人の焼死体」（朝日デジタル）が「山梨県の中央道・笹子トンネルで天井板が崩落した事故で、県警は３日午前４時半、焼けた乗用車の中から３人の焼死体を確認したと発表した」と報じたように、自民党「国土強靱化基本法案」への国民の期待が高まっていた。
◆これからの政権枠組みは、「衆参ねじれ解消」を念頭に進められる。　「参議院を制する者は、日本政治を制する」という言葉があるように、参院議員の議席の取り合いになる。　参院の各党勢力分野（２０１２年１２月１6日現在）は、以下の通りである。
民主党・新緑風会・国民新党　　　　　８９
自民党・たちあがれ日本・無所属の会　８４　
公明党　　　　　　　　　　　　　　　１９
国民の生活が第一　　　　　　　　　　　８
　みんなの党　　　　　　　　　　　　 　８
共産党　　　　　　　　　　　　　　　 ６　
社会民主・護憲連合　　　　　　　　 　４
みどりの風　　　　　　　　　　　　 　４
新党改革　　　　　 　　　　　　　　　２　
新党大地　　　　　　　　　　　 　　　２
各派に属しない議員　　　　　　　　 　５
欠員　　　　　　　　　　　　　　 　１１　　　　　　 合計　　　　　　　　　　　　　　 ２４２
過半数　　　　　　　　　　　　　 １２２
○自民党・公明党連立（参議院は、８４+１９＝１０３　⇒　過半数に１９不足）
○自民党・公明党+日本維新の会連立（参議院は、８４+１９＝１０３　⇒　過半数に１９不足）
○自民党・公明党+日本維新の会+みんなの党連立（参議院は、８４+１９+８＝１１１
⇒　過半数に１１不足）
○自民党・公明党+日本維新の会+みんなの党+α連立⇒過半数１２２確保⇒定数４８０のうち、単独、あるいは公明党を含めて過半数（２４２）を超えるか、３分の２（３２０）を確保するかで異なるけれど、過半数を超えただけでは、参院で過半数を確保していないので、「衆参ねじれ現象」に悩まされる。
この場合、参院で公明党、みんなの党、新党改革、たちあがれ日本、日本維新の会などの協力を得て、法案を通す努力をすることが必要となる。　衆院で３分の２を確保していれば、参院で法案が否決されても、もう一度衆院で可決すれば、法案は成立できる。
【ラジオ出演のお知らせ】
明日、12月17日朝、AM６:２５頃、続いてAM７:２５頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00〜8:51)に電話出演いたします。
※前半は「総選挙の結果」について、後半は「今後の政治はどうなるか、私たちの暮らしはどうなっていくのか」について解説させていただく予定です。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の「再度の大逆襲」は、次期参院議員選挙を目指して、すでに始まっている
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表は、野田が断行した「狂気の解散・総選挙」の「悪の暴風」に巻き込まれて、大惨敗した。　この結果は、小沢一郎元代表が導入の先頭に立った「小選挙区制度」のいわゆる「振り子の原理」がもたらしたものであるので、先刻お見通しだったとも言える。　しかし、ここでへこたれるような
小沢一郎元代表ではない。　総選挙と次期参院議員選挙を連動させて選挙戦を戦ってきていたからである。　今回総選挙で落選した候補者を参院議員選挙で当選させることに全力を上げるとともに、
没落した民主党に代わる新しい勢力を形成し、「２大政党政治」の再構築に政治生命を賭ける。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1d59419697d2acd2a63e53bcb275ae38?fm=rss　　さん　より

【　「日本本土を戦場とすべく、画策する者達」
この日本維新の会と、米国諜報スジとの「密通関係」。
密通を演出するエージェント達の実名と水面下での活動。】
【】　自民党・安倍晋三体制が目指す、戦争実行内閣
自民党・安倍内閣の成立が目前となった直後から、
　安倍と米国諜報スジが動き出している。
　安倍とＣＩＡ関係者との密会場所と会談内容。
　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号、
　「日本本土を戦場とすべく、画策する者達」
　「自民党・安倍晋三体制が目指す、戦争実行内閣」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/308106486.html　さん　より
【】　自民党＝公明党＝日本維新の会をコントロールする、米国諜報スジ
選挙終結後、自民党との「連携」をウタイ始めた橋下大阪市長。
この日本維新の会と、米国諜報スジとの「密通関係」。
密通を演出するエージェント達の実名と水面下での活動。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、１２月号（２０１２年）。
　「日本維新の会と合流した、太陽の党＝たちあがれ日本の、黒い出自」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/308106293.html　　　さん　より

【これだけ大勝すれば、財務省と組めば自民党は何でもできます。
国民にとり、本当に厳しい時が今日から始まったと言えるかも知れません。
昔から言われていますが、自民党と組めば消えるというのは今でも生きています。
民自公合意です。　この合意がなければ民主党は総選挙に踏み切らなかったわけであり、
ここまで議席を減らすこともなかったのです。
村山政権誕生で社会党が消滅したのと同じ結果になったのです。　】
【】　自民党の責任
自民党が２９４議席と大勝して終わりましたが、今後、これだけの議席を得たわけであり、どのような政治をするかとなります。
民主党と自民党は根本的に違うのは人材です。
自民党はその議員をどのように育てるのかというシステムが出来上がっており、３回も当選すればそれなりに
専門分野に詳しくなり、人材と呼べる議員が出来上がりますが、民主党にはそのようなシステムがなく、結果、政権をとることには成功したものの、政権を担う能力のある議員がいなかったことにつきます。
この人材不足が３年半の政権で露見し、国民から「だめだ、民主党は」となったものですが、民主党には２００億円近い資金が眠っており、この資金を使って人材育成に取り組めば、復活もあり得ます。
批判するだけの野党ではなく、勉強しながら批判し、そして議員を育てていくシステムが出来上がれば、野党第２党としてやっていけるでしょうが、ここで２００億円を幹部で山分けとなれば、民主党は再度分裂し、消滅することになります。

それにしましても、昔から言われていますが、自民党と組めば消えるというのは今でも生きています。
民自公合意です。
この合意がなければ民主党は総選挙に踏み切らなかったわけであり、ここまで議席を減らすことも
なかったのです。
村山政権誕生で社会党が消滅したのと同じ結果になったのです。

公明党は強固な組織票を持っており崩壊することはありませんが、そうでない党は自民党と連携すれば、ほぼすべて消滅することになるという「歴史」があるのを既成政党は知らなかったのか、それとも
今度は違うと思ったのかわかりませんが、この自民党の戦略のすごさが歴史なのかも知れません。
ところで、ここから自民党が直面する問題はそう簡単な問題ではなく、おそらく国民が抱いた期待はすべて
落胆となります。
なぜなら、経済・外交・防衛・年金・高齢化等々、民主党が悪いのではなく、もとは自民党が悪くして、それを民主党に替えてくれと頼んだことが政権交代だったわけであり、結果、民主党が余計に悪化させてしまって、もう一回自民党に戻っただけだからです。
年金問題も高齢化も参議院選挙がある以上、負担増を求めることはあり得ませんので、結果、何も手が付けられないのは当然でしょうし、財政赤字も、補正予算に始まり、本予算で大盤振る舞いを発表すれば、格付け会社は日本国債をさらに格下げし、今でも韓国を下回る格付けとなっているのが、更に数段階格下げとなり、公共事業どころではなくなります。
国土強靭化計画のお金を国債で賄うことが出来ない事態になります。

日銀法を改正して済む話ではなく、世界一の借金大国のその借金証文である国債の格付けがジャンク債近くにまで格下げされれば、国債価格は暴落し、その損で金融機関は破たんします。
今やるべき政策は、年金支給を削減し、社会保障費を削減し、補助金を削減し、国債発行を削減することですが、
このようなことは大勝した自民党には１００％不可能であり、結果として、日本は自民党が作り、自民党が潰すということになるのかも知れません。
これだけ大勝すれば、財務省と組めば自民党は何でもできます。
国民にとり、本当に厳しい時が今日から始まったと言えるかも知れません
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4357957.html　　　さん　より

【】
【】　電子は宇宙に存在する自然の物体の中で「もっとも完全な球体」
電子について調べている中で、電子は宇宙に存在する自然の物体の中で「もっとも完全な丸」であるという面白い記事を見つけました。
　完全な丸であるという事が何を意味するのかを今後追求していきたいと想います。
http://oka-jp.seesaa.net/article/204892876.html

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　電子は宇宙に存在する自然の物体の中で「もっとも完全な丸」であることを英国の科学者が発見した。
　英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンの研究者たちは、電子の形について、これまででもっとも正確な計測を施した。
　そして、その結果、電子がほぼ完全な球形であることが判明した。
　その亜原子粒子が 0.000000000000000000000000001センチメートル未満の、ほぼ完全な丸であることが確認されたのだ。
　これは、言い方を変えれば、電子を「太陽のサイズ」にまで拡大したとしても、その円形の誤差の範囲は髪の毛一本の中に収まる程度の誤差となるほどの完ぺきな円であることを意味する。
　コールド・マター・センターの物理学者たちは、フッ化イッテルビウムと呼ばれる分子の中の電子の運動をレーザーを使い測定した。そして、これらの分子の形が変形したことを示唆する些細な「揺れ」を探した。
　もし電子が完全な丸ではなかった場合には、必ずそれが起きると仮定された。
　研究チームは10年以上にわたり、この実験を続けたが、ついにそのような不完全さを、つまり揺れを測定することはなかった。

この研究結果は、反物質の研究にとっても重要なものとなる。反物質は定義のしづらい物質で、通常の物質と同義に扱うことができない。
たとえば、負に荷電する電子の反物質は正に荷電する陽電子で、それは陽電子として知られている。電子の形を知ることができたということは、陽電子がどのようにふるまうか、そして、反物質と物質がどのように異なるかを理解することへの手助けとなる。
　インペリアル・カレッジ・ロンドン物理学部のジョニー・ハドソン博士は、以下のように述べている。
　「物質のもっとも基本的な素材のひとつである電子についての知識を得られたということについて、私たちは本当に嬉しく思っている。これは、大変に難しい測定だった」。

「今回得られた知識は、基礎物理学に理論の改善をもたらすはずだ。多くの人々は、物理学の現在の理論に「終わりはない」と聞くと驚かれることがあるようだが、実際には物理学の理論というものは、常に洗練され続けて、改善されていくものなのだ」。
　物理学で現在認められているセオリーでは、ビッグバンによって、通常の物質と同じくらいの量の反物質を作り出されたとされている。
　しかし、この概念が 1928年にノーベル賞を獲得したポール・ディラック氏によって考え出された時から現在にいたるまで、反物質は、宇宙線と放射線のような僅かなソースから分総計で見つかるだけだった。　コールド・マター・センターは、物質の性質と反物質の小さな違いを見つけることによって、反物質のこれまでの説明不足を説明しようとした。しかし、その違いはこれまで観測されてこなかった。
　インペリアル・カレッジ・ロンドンのエドワード・ハインズ教授は、以下のように述べている。

「この世界のほとんどすべては通常の物質からできている。反物質はほんの僅かな痕跡を示しているに過ぎない。天文学者たちは、目に見える宇宙の端に目を向けたが、そこにあるものも通常の物質で、宇宙の端にも反物質はなかった」。
　「物理学者たちは、この宇宙で反物質に何が起きたかはまったくわからない。しかし、今回の研究は、可能性を探していく上でのいくつかの説明の手助けになる可能性がある」。

【　２００９年の政権交代実現から３年余の時間を経過して、
「元の木阿弥政権」が誕生したことになる。
すべては、既得権益が「主権者国民の政治」を力ずくで破壊しようとした、
その流れに沿うものである。】
【】　マスメディア情報工作が生んだ「元の木阿弥政権」
　第４６回衆議院議員総選挙が実施され、自民党が圧勝した。
マスメディアの流布した情報が現実化した。
今回の選挙結果を生み出した要因は以下の三点である。
第一は、政権与党の民主党が主権者国民から総スカンを喰らったこと。
菅直人首相、野田佳彦首相の行動実績を見れば、この民主党が主権者国民の信頼をことごとく失うことは当然のことである。
第二の要因は、民主、自民に対抗する、いわゆる第三極陣営が、マスメディアの偏向情報操作によって攪乱されたこと。

本来は、民主党内で主権者国民との約束を守ろうとして民主党を離党して新党を結成した勢力が、民自に対抗する第二極、あるいは第三極の中核に位置すべきであった。
しかし、これをマスメディアが徹底的に妨害した。
妨害の方法は、小沢一郎氏を貶める報道を全開の状態にしたことと、橋下徹氏を誇大宣伝し続けたことである。

橋下新党を大宣伝し続ける一方で、小沢新党については完全に報道を封殺した。
いわゆる第三極はメディアの偏向報道によって分断され、反民自勢力の伸長が阻止された。

第三の要因は、自民党の前回落選者が多数存在したために、いわゆる「次点バネ」が強く効いたことである。
「次点バネ」は政権与党が失態を晒す局面で、より強く威力を発揮する。
政権与党が主権者国民の信頼に応える政権運営をしたなら、「次点バネ」の威力は低下するが、政権与党が大失態を演じれば、「次点バネ」の威力は最大に発揮される。

　そして、今回の選挙結果をもたらした最大の原動力はメディアの情報操作にあった。
メディアは次の情報操作を展開した。
第一は、自民党圧勝予測を流布することによって、「勝ち馬に乗る」有権者の行動を引き出したことだ。いわゆる「バンドワゴン効果」が強く表れた。
第二は、選挙結果が確定的であるとのイメージを植え付け、投票率の上昇抑制が誘導されたこと。
今回総選挙での小選挙区投票率は５９％前後となり、戦後衆院選で最低投票率を記録した１９９６年の５９．６５％を下回る可能性が浮上している。
投票率が高まると、原発即時ゼロや消費税増税撤回を公約に掲げる勢力に投票が流れる可能性が高まると見られていた。
原発や消費税増税推進勢力は、投票率をできるだけ低位に抑制することを目論んでいた。この目的に合わせてマスメディアが徹底した情報操作を行ったと見られる
今回総選挙の最重要争点である原発・消費税増税・ＴＰＰを陰に隠し、成長戦略や憲法問題などを争点に位置付けるなどの工作も展開され、主権者国民の選挙への関心が人為的に引き下げられた。

第三は、小沢新党に関する報道を徹底的に封殺したことだ。これに先立ってメディアは、２００９年以来、３年以上の長期にわたって、小沢一郎氏に対する「人物破壊工作」を徹底的に展開した。
　今回総選挙の最大の目的は、小沢新党つぶしにあったと思われる。
小沢一郎氏をここまで徹底して攻撃対象に位置付けた理由は、小沢氏が日本の政治構造を、「既得権益の政治」から「主権者国民の政治」に変質させてしまう恐れがあったからだ。
２００６年に小沢氏が民主党代表に就任して以来、小沢氏に対する失脚工作は連綿として実行され続けた。
しかし、小沢氏はその攻撃をかわして、２００９年に政権交代の大業を成就させた。
既得権益はこの事態に直面して、猛烈な反撃に出た。目的のためには手段を選ばぬという、暴走に次ぐ暴走を繰り返したのである。
その集大成が今回総選挙であったと見ることができる。

変質した民主党は自民党と変わらない。既得権益にとっては、民主党が大敗しても、自民党が圧勝すれば何の問題もない。
唯一許されないことは、小沢新党が強い力を維持することである。
小沢新党が力を維持すれば、再び「既得権益の政治」が破壊され、「主権者国民の政治」が構築される危険が残る。
この認識から、既得権益は総力を結集して小沢新党せん滅を最重要目標に掲げて今回総選挙に臨んだのだと思われる。
野田もこの点を踏まえていた可能性が高い。
この選挙で政権を維持できると考えていたのなら、とてつもない阿呆としか言いようがないが、恐らく野田氏与えられたミッション＝使命は、小沢新党つぶしであって、この意味では野田は与えられたミッションをこなしたのだと思われる。
このようなことで、今回選挙は既得権益の思惑通りの結末を迎えた。
選挙集計等で大がかりな不正が行われたとの見方も存在しているが、この点については現時点では何とも言えない。
結局、２００９年の政権交代実現から３年余の時間を経過して、「元の木阿弥政権」が誕生したことになる。
すべては、既得権益が「主権者国民の政治」を力ずくで破壊しようとした、その流れに沿うものである
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-35c4.html　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【　そうすると、日本未来の党などに期待するしかありません。皆さん、そう思いませんか?　←
米国からすれば、消費増税で日本の景気回復が足踏み状態となればメンツは保たれますし、増税分を米国に回してもらえるなら何の問題もありません。消費増税は結局、米国のによる米国のためのものなのです。少なくとも、米国を含む既得権益層を利するものであることは間違いありません。】
【】　自公中心の次期政権は消費増税を強行する
・・・　対米隷属の民自公の方向性は米国支配層及びアメポチ軍団しか益しませんから、我国の国益を著しく損ないます。
そうすると、日本未来の党などに期待するしかありません。皆さん、そう思いませんか?
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-835.html　　　さん　より

【　正直、最悪の「負け方」と言ってよいであろう。
　何故なら、選挙による”圧倒的支持”は、その後の政権運営にて
必ず「政治の暴走」を招くからである。】
【】　【衆院選】　自民・公明圧勝劇を通してみる日本の将来像　〜暗黒面の帳が降り、みえない未来〜
・・・　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/94f4fe1e1aac2cfff9eb9e7bc20f41bf　　　さん　より

【　防衛予算の削減下でも、米国軍事企業が世界最先端の防衛技術を維持できるように
するのは必須課題です。　今、世界的にみて、
米国のミサイル防衛システムを買ってくれそうな国は日韓くらいのものです。
　⇒　】
【】　タイミングの良過ぎる北朝鮮ロケット発射劇：　日韓国民をコントロールしたい闇勢力の壮大な選挙プロパガンダではないかと疑え
１．露骨で巧妙な国民だましのオンパレード：お人好し国民がどこまで覚醒できるかが問われている
・・・
４．依然として消えない北朝鮮ロケット発射劇への疑惑
・・・
５．北朝鮮ロケット発射劇は日韓にミサイル防衛システムを売りつけたい勢力の営業作戦かも
　今回、北のロケット発射予告を受けて、森本防衛相はPAC３の沖縄配備を決めましたが、同時に、マスコミに対し、ミサイル防衛体制の強化が必要だと発言していますが、やはり案の定です。北のロケット発射劇は日本の防衛省が予算増額要求できる絶好の口実なのです。
　しかしながら、現在の日本には高度のミサイル迎撃システムの技術はなく、結局、米国の軍需企業から購入するしかありません。
一方、米国オバマ政権は防衛予算の大幅削減を計画しており、米戦争屋にとって、防衛予算の削減下でも、米国軍事企業が世界最先端の防衛技術を維持できるようにするのは必須課題です。
　今、世界的にみて、米国のミサイル防衛システムを買ってくれそうな国は日韓くらいのものです。
　その意味で、米戦争屋は配下の軍需企業の技術力を維持するためには、それこそ手段を選ばず、なんでもやります。

　われら国民は、そのような背景の中で翻弄されていることを自覚すべきです。
・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31073430.html　　　さん　より

【　自民支持者は老若男女を問わず、もし徴兵制が施行された折には、真っ先に志願しろ。と
言っているが　それは飛び過ぎだ。　そこまではいかないと予想！　】
【】　反吐が出る茶番選挙。ああ、とうとう法治国家から決定的に別れを告げたようです。
　どうやら、ヤフーで支持率ナンバー１の未来は惨敗。途中経過で９議席。
　自公で３００議席だそうで！
　自公に、民主の一部と維新が合流して大政翼賛政権が誕生して

　消費税増税にTPP、原発再稼働、日中戦争発動とやりたい放題か。
　まわりには、自民支持者など皆無だが・・・。これほどあからさまとは。　・・・
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_13.html　　　さん　より

【それに引き替え日本では、インターネット選挙は禁止され、公示期間中はTwitterどころか、ホームページの更新さえ禁止されている。
また、若年層が多いブラジルに比べ、日本の場合は、大手メディアの影響を受けやすい高齢者ほど投票率が高く、若年層の投票率が低いという問題もある。
　しかしながら、「新聞世論」と「ネット世論」の乖離の大きさは、今回の選挙でも多くの人が気づいている。】
【】　｢世論調査｣が崩れ去るとき〜｢世論調査｣がまったく崩れたブラジルの例
　日本の総選挙も、マスコミ世論とネット世論にかなりの乖離が見られます。
「世論調査」のあり方自体の見直しを迫られているのではないでしょうか。
・・・　果たして、ブラジルで起こったように、「政策」が「大手メディアの世論調査や選挙予測」を凌駕するようなことが、日本でも起こりうるのか。
　それはまさに、「脱原発」「反ＴＰＰ」「反消費税」といった政策が、選挙結果に反映されるのか、ということでもある。

【漢方医学では「万病一元、血液の汚れから生ず」とされている。
　●成人の正常な体温は３６．５度。　だが、現代では若年層を含めて35度台前半の極端な低体温者
が多い。
●発熱量の多い心臓と脾臓は決して癌にはならない。　どちらも体の中で最も体温が高い。
　癌になりやすいのは、空洞を有する臓器の胃、大腸、食道、子宮、卵巣、肺。　外界と通じているので温度低下しやすい。】
【】　「体を温める」と病気は必ず治る
知らないことがたくさんあり、勉強になります。　http://richardkoshimizu.at.webry.info/200909/article_29.html　　より　引用
・・・　●米国のアイローラ博士、日本の森下敬一博士：「ガンは血液の汚れの浄化装置である。」
ガンには「出血」がつきものだが、これは、汚れた血液を体外に排出しようとしている結果である。
汚れを一か所にまとめてできたのが、ガン腫である。