【 つまり、日本が戦争をさせられるか、そうならないまでも、矢面に

【　つまり、日本が戦争をさせられるか、そうならないまでも、矢面に立たされるということだ。
　安倍政権は二階元経産大臣などの中国人脈を駆使しながら、決して中国との決定的な対立を避けなければならない。　安倍を支援したネット右翼のバカたちを裏切るようなウルトラＣの「空母安倍晋三４５度左旋回」がなければ危ないだろう。】
【】　「空母・安倍晋三」の４５度左旋回を期待する
アルルの男・ヒロシです。
　昨日の衆院選の結果を報じる開票速報を見ながら、やけ酒を飲みながら、今後の日本がどうなるかを、いろいろな人に電話しながら考えていました。　一言で言えば、リベラル勢力の大敗北であります。自民党やそこから別れて出現した石原慎太郎と橋下徹の「大阪の都市層向けの第２自民党」である「日本維新の会」（自民党よりもスパイスが聞いた味付け）や、それから自民党の補完勢力（ちょっとだけ味付けを柔らかくするだけの存在）でしかなくなった公明党が圧倒的大勝利を納めて、３党で合計して全４８０の議席のうちの、３７９議席を獲得し、参議院で否決された法案を衆議院で再可決するのに必要な、３２０議席を優にクリアしている。（自民・公明党だけでも３２５議席）
　自民党勢力は明らかに勝ちすぎたことを自覚しているようで、安倍晋三・自民党総裁を始めとして、圧勝している割には、笑顔が少なく、むしろ重責を担わされて大変だという顔になっていた。　前回の
衆院選では民主党を始め、国民新党や社民党とあわせてちょうど３２０議席を確保していた。　自民党と維新の会は別ものかといえば全くそうではなく、都市型自民党か田舎型自民党かという違いでしかない。　この２つの政党は憲法改正などの自民党政権にアメリカがやらせたい戦争推進の法改正では一致しているし、自民党の憲法改正案は憲法９条の改正以前に、言論の自由を規定している現行の２１条に対する大幅な制限を目指している内容になっている。
　安倍晋三はこれで二回目の総理大臣ということになるが、自民党支持層の中で安倍を熱心に支持しているのは、ネット右翼たちであり、選挙最終日に秋葉原に集まって日の丸を振り回し、君が代を合唱していたような人たちだ。　自民党政権は、旧来の田中角栄型の政治である成長の果実の分配というよりは、結局はインフレ政策とその後の大増税で一般大衆から大きくカネを巻き上げる財務省戦略にそっていくしかないだろう。　中国との関係でも、東南アジア諸国やアメリカから「対中包囲網」の先陣を切るように期待、責任を転嫁されている。

　そして、はっきり言ってしまえば、小沢一郎の大きな戦略ミスが今回の民主党勢力大敗北の原因だろう。　もちろん、小沢一郎に対する検察を通じた攻撃が問題であったことは事実であるが、それだけが敗因ではない。　２０１１年にはいってから、震災直後の小沢一郎の行動の煮え切らなさ、菅内閣不信任に明け暮れた政局、そして消費税増税採決で思い切って反対票を投じて民主党内での居場所をなくしてしまったことは大きなミスだった。　民主党はもともと、旧社会党系や細川護煕の日本新党系、そして小沢一郎の旧自由党系のウィングの広い中道勢力の結集軸だったのであり、意見の違いを許容する妥協の政治が求められていた。　消費税法案について言えば、小沢系は反対票ではなく、採決の棄権をするだけに留めておけば、民主党での居場所を確保できたはずだった。　その上で、参議院の輿石東・幹事長らと野田おろしのクーデターを画策することもできただろう。
　小沢は常々、「政治は数」だと言ってはばからないのに、自ら数を失うような離党行為に出るのは無謀だった。
　また、政策的にも小沢グループは政策通はいるものの、その政策を民衆にわかりやすい形で訴える事ができる政治家に欠けていた。　それは小沢グループの議員が先の２００９年衆院選の民主党大勝の結果、当選できた、風に乗った議員たちが多かったためだ。
　消費税の反対を訴えればいいのに、小沢グループはわかりにくい脱原発を争点にした。　それが
日本未来の党の限界であったと思う。　リベラルの結集を目指すにしてもイタリアのオリーブの木構想の容認したウィングはもっと中道リベラルに近かった。　未来の党にはまとまった組織票がない。これが一番の弱点だった。
原発問題に関しても、放射能の脅威をことさらに強調するような、広瀬隆氏のような職業的な反原発運動家が主体になってしまって、現実生活の中を生きる主婦層を取り込めなかった。
　もちろん、原発は老朽化していくので、新しい立地が認められないのであれば、段階的にゼロにしなければならない。　これは放射能が怖いという問題とは全くべつの次元のエネルギー政策の転換の話であった。　原発そのものは残していくにしても、アメリカから要求されて、日本の核武装派が安易に乗っかった、核燃料サイクル事業「もんじゅ」の廃止などはどうしても実現しなければならない課題だ。
小沢の「国民の生活が第一」の政策担当副幹事長の松崎哲久（この人も落選した）はよくわかっていて、日本の原子力政策の転換ができない理由に「日米原子力協定」というアメリカとの属国協定があることもわかっていた。　菅直人元首相もこの点は理解しているようだ。
　このように民主党勢力は極端に官僚主導に迎合した一方で、小沢グループは極端な理想主義に走ってしまった。　だから、組織票を失って負けてしまった。
　いずれにせよ、自民党政権である。　公明は連立に入るが、維新はもう少し連立参加は遅れるかもしれない。　安倍新首相は、インフレターゲットをやることで当面は円安を目指し、国土強靭化の名のもとに必要な公共事業を増やしていくだろう。　しかし、財務省は、その先に、インフレで拡大した経済格差が残った状況での経済成長率の増加という画を描いているだろう。
その上で、予定通り２０１４年３月からの消費増税などの恐ろしい国民負担政策を実施する腹積もりだ。　自民・公明・維新は、小泉純一郎政権がステロイドを呑んだかのような、いわゆる「新自由主義的な自己責任主義」を目指していく。
　一方のアメリカでは、オバマ政権はネオコンとの戦いにやや勝利を収めつつあるようだ。　一例として、中東民主化を推進してきた、スーザン・ライス国連大使の次期国務長官への横滑りが頓挫しており、
次期国務長官はジョン・ケリー上院外交委員長となり、国防長官はイラク戦争反対派で反イスラエルと批判されている、チャック・ヘーゲル元上院議員になりそうだ。　当のヒラリー自身が、脳震盪を起こして倒れてしまっている。　ヒラリーの２０１６年大統領選挙出馬もないだろうし、オバマ政権はバイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官を始めとする布陣で、今問題になっている「財政の崖」を共和党と妥協してうまく切り抜ければ、安定するだろう。
　ただ、軍事予算の削減と同盟国の負担強化という路線は変わらず、アメリカは中国とは戦争をできないので、西太平洋や東太平洋をめぐる米中の覇権ゲームは、日本や東南アジアを使った代理戦争にならざるをえない。　これまでは日本は憲法を吉田茂の叡智によって改正しなくても済んだわけだが、これからはどうなるかわからない。
　アメリカは安全保障の負担を日本に押し付けて自らはアメリカ経済の立て直しを図るという「オフショア・バランシング戦略」にでている。　つまり、日本が戦争をさせられるか、そうならないまでも、矢面に立たされるということだ。
　安倍政権は二階俊博元経済産業大臣などの中国人脈を駆使しながら、決して中国との決定的な対立を避けなければならない。　安倍を支援したネット右翼のバカたちを裏切るようなウルトラＣの「空母安倍晋三４５度左旋回」がなければ危ないだろう。

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同じ月( 2012-12 )の記事
■ 朝日新聞の「声」に投稿したが採用されなかったのでその内容を公開します。 ( 2012-12-01 10:39:00 )
・・・　　　さん　より

【　自民への支持は、20％に増えていますが、増え方は5ポイントに過ぎません。　これは、結果では
大勝した自民への支持は、積極的なものではないことを示します。
　自民党が圧倒的な支持を得たとして、国政をおごって担当すると、ほぼ4年後の
次回選挙では、今回の民主党に似たことになるということです。　】
【】　緊急：安倍自民党は、本当に支持されたのか？＞
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
　国政を決める総選挙で、自民は、解散時の118議席から2．5倍になって単独で過半数以上の292議席を得ました。　議席の半数は、240議席です。
連立を組む公明（30）と合わせれば、322議席。　三分の2は320ですから、参議院が過半数でなく、
反対があっても全部の法案が通ります。

2009年、麻生内閣のときの前回選挙（第45回）では、民主党が308議席を得ました。　それに似て
います。
　さかのぼれば、小泉首相のときの郵政民営化解散（2005年：第44回）では、自民党が296議席を得ていました。　小泉、小沢と冠した「＊＊チルドレン」が誕生しました。　今回は、橋下チルドレンです。
　任期に近い、ほぼ4年サイクルの総選挙のたびに、自民→民主→自民と、それぞれ300議席くらいになり、政権の交代が繰り返されています。

●本稿は、今回は自民党は、どんな支持を得たのかをみます。
　ポイントは、国民のほぼ60％を占めている、流動的な無党派層の支持が、どこへ向かったかです。
　結論を言えば、前回は民主党に投票した無党派層が、維新の支持に回ったことです。
自民支持へも若干は回っていますが、それより多くが、維新、みんな、未来に、分散したのです。
　比例代表の出口調査で、これをみることができます。　小選挙区では、政党を要素する要素、個人への支持の要素が混じるので、政党の支持では正確ではありません。
　出口調査は、投票所から出てきた人に、どの政党を書いたか聞くものです。　世論調査のような、個々の不正確さは当然にあります。
　しかし、それはAに投票した人がBと答え、Bに投票した人がAと答えるものですから、相殺されて、全体では、ほぼ正確になります。
　以下は、無党派と答えた人たちの、投票政党の変化です。
　（注）元データは世論調査で、もっとも正確な結果を出す共同通信社のものです。　もともと大きくぶれて、支持にも不支持にもあいまいなところがある投票行動は、概略で示したほうが、かえってわかり
やすいと思います。
【ほぼ60％の無党派層の、比例区での投票政党：全国】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
民主 自民 その他政党
2009年選挙 50％ 15％ 35％
↓ ↓
今回選挙 民主 自民 維新 未来 みんな その他政党
16％ 20％ 23％ 8％ 14％ 19％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
▼最も多い無党派の支持が、以下のように動いた
　前回は、投票に行った無党派層のうち民主を支持したのは、約50％でした。　自民は15％でした。
　今回は、民主が16％に急落し、これは、前回の自民とほぼ同じです。
自民への支持は、20％に増えていますが、増え方は5ポイントに過ぎません。　これは、結果では
大勝した自民への支持は、積極的なものではないことを示します。
　100人の無党派のうち、前回は15名が自民を支持し、今回は5名増えて、20名だったという結果です。　比例区の政党支持では、自民の大勝とは、決して言えません。　ここが肝心な点です。
　比例区では、無党派の100人のうち新党の維新へ支持が、23人で、自民支持の20人を超えて、
比較多数を制しています。
●端的に言えば、前回は民主を支持した無党派の50％（50人）が、
維新（23人）、未来（8人）、みんな（14人）に分散して、離れています。
【議席の結果】
この結果、比例区（175名枠）の議席では、自民56名（32％）、維新39名（22％）、民主29名（17％）、公明21名、みんな14名、共産8名、未来6名、社民1名、大地1名でした。
　1位だけが当選する、小選挙区（299議席）では、議席の結果は、自民236名（79％）、民主27名（9％）、維新14名（5％）、公明9名、みんな4名、未来2名、社民1名、国民1名、無所属5名でした。
　第三極への投票の分散によって、自民が236名と、民主の27名の、約9倍もの当選になっています。
極端な結果が出た、もうひとつの理由には、投票率が、衆院選挙ではこの65年間で、最低の59％だったこともあります。　前回より約10％低く、前回は選挙に行った100人のうち10名が棄権に回っていま
す。
　特に、大都市圏ではなく、かつては高かった北海道、富山、鹿児島などの地方で、投票率が大きく（15〜16ポイント）低くなっています。　これは、今後の、保守地盤の、退潮傾向を示すものでもあるの
です。
▼結論
　結論を言えば、第一に、
・議席の結果だけでは、自民が大勝したように見えるが、
・自民党支持の増え方は、5ポイントと大きなものではないこと。
　第二に、民主党が、4年間の政策迷走によって大きく信頼を失い、
・4年前の民主党支持が、
・まず維新、つぎにみんなに、分散した結果であるということです。
以上の動きから、自民党が圧倒的な支持を得たとして、国政をおごって担当すると、ほぼ4年後の
次回選挙では、今回の民主党に似たことになるということです。

以上を伝えたいため、緊急に送ります。
「維新への期待」は、メディアの予想以上に大きかったのです。
　安倍総裁の、「公共事業を増やす、日銀にマネーを印刷させる」という発言への「折り込みから」、今日の月曜日の前場では、日経平均が150円上がって、9，887円です。1万円の大台を超えそうな買い
の勢いです。
　買っているのは、11月から続いているように海外ファンドと、証券買会社の、自己売買です。こ　れは短期の買いですから注意が必要。
　円も、まず、＄1＝85円をめざした円安（＝円売り・ドル買い）の動きになります。　通貨の増発は、マネーの価値を下げることだからです。
　以上、緊急号です。2013年の経済・景気がどうなるか、これは別稿にします。
・・・
http://archive.mag2.com/0000048497/20121217122540000.html　　　さん　より

【　極右２党で３４８議席。　衆議院の三分の２を軽く越えてしまった。
どうせ公明党は下駄の雪。　民主も残りは似たり寄ったり。　みんなの党も体質は同じである。
共産・社民の反対は形だけ。　本気で抵抗する気はない。
唯一本当の野党の未来は９。　４８０議席のうち、わずかに９……。　
廃墟と化した精神風土の復興に、わたしたちはこの先何年を要するのか？　暗澹……。】
【　原発推進。　無際限の公共事業。　消費税増税。
ＴＰＰ。　　そして……大翼賛政治。　　狂気の政策が並んでいる。
　して５４基の原発に囲まれても平気でいる剛胆無類の国民が、たった一発のミサイルに右往左往している。　】
【】　精神の廃墟と化した日本
惨憺たる風景が広がっている。　　精神の廃墟である。
　１９４５年夏、国土の多くが廃墟となっていた。　しかしそれは精神の解放の始まりとも感じられたことだろう。　　今度は精神の廃墟が現出した。
　国防軍。
原発推進。　無際限の公共事業。
消費税増税。
ＴＰＰ。　　そして……大翼賛政治。　　狂気の政策が並んでいる。
　して５４基の原発に囲まれても平気でいる剛胆無類の国民が、たった一発のミサイルに右往左往している。
　中国・韓国は手ぐすね引いて待っているだろう。　どうせ安倍はドジを踏む。
上手くすれば、尖閣・竹島が取れちゃうかもしれない。　プーチンだって乗ってくるかもしれない。
　外交とは、アメリカのご機嫌をとることだと思っている政治家と役人と国民。　泥靴で顔を踏んづけられながら、死ぬまで尻尾を振り続ける。泥靴で顔を踏んづけられていることにも気がつかないでいる。
　沖縄？　それは沖縄の問題で、日本の問題ではないと思っている国民。
　野田、岡田、前原、枝野、安住、玄葉……。　菅まで戻ってきてしまった。　その陰に累々たる死骸が続く。　『一将功なって万骨枯る』
　かつてマスコミは自ら尻尾を振って翼賛体制に組み込まれていった。
そして今又それを繰り返している。　
すでにマスコミは言論を弾圧する側に付いているのだ。
自民党……２９４
維新…………５４　　極右２党で３４８議席。
衆議院の三分の２を軽く越えてしまった。
どうせ公明党は下駄の雪。　民主も残りは似たり寄ったり。　みんなの党も体質は同じである。
共産・社民の反対は形だけ。　本気で抵抗する気はない。
唯一本当の野党の未来は９。
　４８０議席のうち、わずかに９……。　
廃墟と化した精神風土の復興に、わたしたちはこの先何年を要するのか？　暗澹……。

頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-385.html　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【　世界の中央銀行では前例のないデフレ放置政策を採り続けてきたことを恥じる気配は全くない。
・・・　これまでの市場の期待を確信に変えなければ、日本経済の再生は掛け声倒れに終わりかねない。　安倍氏との強弱の差はあるが、総選挙で「脱デフレ・超円高是正」をうたった諸政党は、超党派で結束し、日銀に対してこれまでの政策の失敗責任について説明を求め、すみやかな政策大転換を迫るのが当然だ。】
【】　円安・株高軌道に日銀の「バカの壁」
総選挙後、円安・株高は定着するか（編集委員・田村秀男）
2012.12.16 産経新聞朝刊【日曜経済講座】
難関は日銀総裁、超党派で突破を
　衆院選の投開票結果を、一般の有権者と同様、注視しているのが株式を含む金融市場である。市場はこれまで安倍晋三自民党総裁の日銀に対する「大胆な金融政策転換」提起に呼応して、「円安・株高」を演出してきた。だが、肝心なのは総選挙後だ。超円高是正と株価回復は基調として市場で定着するだろうか。
　さっそくグラフを見てほしい。自民党総裁選以来の円の対ドル相場と日経平均株価の推移を表す。安倍氏は「消費税を上げる前にデフレから脱却する。政府と日銀が政策協調し、金融緩和などの政策を総動員する」と9月14日に所信を述べ26日の総裁選で勝利したが、市場はほとんど反応せず、株価は下落しがちだった。
　ところが、11月14日に野田が安倍氏との党首討論で衆院解散・総選挙の決意を表明した翌日、安倍氏が日本商工会議所の岡村正会頭に対し、「政権をとった暁には日銀と政策協調を行い、大胆な金融緩和を行っていくことを約束する」と語るや、市場は一挙に沸き立った。
2%、3%のインフレ目標を設定し、その実現に向けて無制限に金融緩和していく。　さらに同日の別の講演で、日銀の政策金利に関し「ゼロにするか、マイナス金利にするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらう」と語り、文字通り「大胆な緩和」を日銀に突きつけた。

金融政策、一大争点に
　市場は総選挙での自民優勢を見越したわけだが、安倍氏の提起は具体的で、市場参加者の多くが長く望んできた金融政策そのものだった。　もとより金融政策は、ごく限られた数の選ばれた金融エリートたちに任せるべきだとされてきた。　今回、政治の一大争点になったこと自体、奇跡に近い。
市場の反転が一般の有権者の関心を呼び起こしたのだろう。
バブル崩壊以来の「空白の20年」、あるいは慢性デフレの「14年間」という長き日本経済の停滞とゼロ成長、デフレに消費者や企業が慣らされてしまい、実質金利高、増税や円高、国内雇用減、所得減は当たり前というムードに日本社会が覆われている。　日本の最大の強みだった中小企業のモノづくりや技術開発への挑戦意欲が衰えている。　そんな閉塞（へいそく）状況を、円安、株高で突破できるかもしれないとの期待が一般世論に出始めた。

ギフト効果は3カ月
　安倍氏の「口先」だけで、株価は1千円上がり、円相場は4円近く安くなった。　だが、市場の気分は移ろいやすく、実行を伴わなければ、恐ろしい反動がくる。　今年2月14日、日銀は「前年比上昇率で1%をめどとする」物価目標を発表した。　市場は「バレンタイン・ギフト」としてはやし立て、円安・株高に動いたが、その効果は3カ月でうせたどころか、株価は「1%めど」以前の水準を下回るまで落ち込んだ。
市場、あるいは来るべき新政権にとっての最大の難題は白川日銀総裁である。
政治家はもちろん日銀当局者ではないし、日銀は政府からの独立性が保証されている。
　白川氏はお札を継続的に増刷して市場に投入する「量的緩和」に背を向けてきたばかりか、「事実上のゼロ金利」を標榜（ひょうぼう）しながら、民間銀行が日銀に預ける当座預金に0・1%の金利を付け、余剰資金を貸し出しに回さない。　安倍提案に対しては、インフレ目標を2、3%と高めに設定すれば長期金利の上昇を招くとか、日銀政策金利をゼロ以下に下げれば、金融機関にとってコスト高になって逆に貸出金利が上がる恐れがあると言い張る。
　米連邦準備制度理事会（FRB）はドルを3倍に刷り、インフレ目標を2%に設定しているが、インフレ率は1〜2%にとどまり、長期金利は低水準のままだ。　デンマーク中央銀行はこの7月に政策金利をマイナスにし、短期金利をマイナスに誘導し、銀行貸し出しを増やすのに成功している。

　FRBのバーナンキ議長は12日、失業率が6・5%に低下するまでゼロ金利政策を続けると決めた。
日銀が政府からの「独立」を果たして以来、15年近くにもなろうというのに、消費者物価が前年を上回ったのはわずか9カ月にすぎない。　だが、世界の中央銀行では前例のないデフレ放置政策を採り続けてきたことを恥じる気配は全くない。

市場の期待を確信へ
総選挙の結果、新首相が安倍氏になろうとなるまいが、また政党の勢力図がどうなろうと、これまでの市場の期待を確信に変えなければ、日本経済の再生は掛け声倒れに終わりかねない。　安倍氏との強弱の差はあるが、総選挙で「脱デフレ・超円高是正」をうたった諸政党は、超党派で結束し、日銀に対してこれまでの政策の失敗責任について説明を求め、すみやかな政策大転換を迫るのが当然だ。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2954806/　　　　さん　より

【　'09年衆院選で自民党が大敗北を喫したのは、特権階級の暴走が大衆に見抜かれて総スカンを喰らったからに他ならない。
　ところが、民主党には自民党批判・官僚批判といった否定の論理はあっても、「では社会をどのようにして変えてゆくのか？」という実現の論理はありませんでした。　】
【　そして、否定の論理しか持たず、実現基盤はおろか実現イメージさえ持たない民主党がいざ政権を担うことになっても、これまで社会を統合(支配)してきた官僚組織を解体することなどできるはずがありません。
逆に官僚たちに縋らざるを得ず、その言い成りになって政権交代から１年も経たずに転向者が続出するのは、当然の成り行きだったのです。】
【】　衆院選の暫定分析〜権力中毒と化した民主党は見限られた。
自民党もいずれ見限られ、数年後には新勢力期待が顕在化する
今回の衆院選は、自民の圧勝・維新の躍進、民主・未来の惨敗という結果で終った。
自民が圧勝したのは、マスコミの世論操作のおかげである。
「解散総選挙報道に要注意！⇒マスコミの露出度に騙されるな！」
「解散総選挙報道に要注意（２）⇒世論調査という名の世論操作に騙されるな！」
「衆院選の焦点＝民主主義の騙しと不可分一体の共認支配（世論操作）を、大衆がどこまで撥ね返す？」
しかし、維新の躍進はそれで説明できるとしても、今回の異常とも言うべき民主の惨敗と自民の圧勝はそれだけでは説明できない。
政党別得票率が公表されていない段階ではあるが、その背後にある民意を推し測ってみたい。
いつも応援ありがとうございます。

【１】 　まず、民主党が惨敗したのは何故か？
『るいネット』'09年8月29日「潮流８：自民党は、なぜ見限られたか？」
09年総選挙で自民→民主への政権交代した時の投稿である。
特権階級の暴走は、社会の表層に現れた先端現象にすぎない。
暴走を続ける社会の深層では、私権原理から共認原理への移行が着々と進んでいる。　そして、
社会の表層で進行する格差の拡大と権力の暴走は、この深層の充足志向→実現志向およびそれらが生み出した共認収束の大潮流と根本的に対立する。
つまり、彼らの言動は時代に逆行したハネっ返りの反動行為そのものである。
従って、特権階級が暴走すればするほど、彼らの無能さと邪心が見え見えになり、白日の下に曝け出されてゆく。
　こうして、’05年のマスコミを使ったやりたい放題の郵政選挙を経て、’09年、遂に「何が何でも自民を引きずり降ろせ」という脱自民（反特権）の潮流が顕現した。
これまで好き放題に格差を拡大し、権力の乱用を繰り返してきた特権階級に対する大衆の怒りと不信と危機感こそ、自民党が見限られた理由である。
その権力中毒を直せない限り、もはや永久に自民党に未来はない。

この点は、次政権も同様で、彼らが権力中毒に溺れる時、彼らも忽ち支持を失うことになる。
　おそらく、今回の選挙結果を受けて、財界や自民党や官僚の少なくとも一部には反省の気運が生じるだろう。　しかし、何の反省もしない特権階級が生き残っている。　この厚顔無恥な最後の特権階級こそ、今回の暴走をリードしてきたＡ級戦犯であるマスコミ人に他ならない。

検察・マスコミをはじめとする特権階級が暴走しようとも、それは社会全体の表層現象、あるいは
一時的現象にすぎない。　社会の深層では共認収束が着々と進んでいく。
'09年衆院選で自民党が大敗北を喫したのは、特権階級の暴走が大衆に見抜かれて総スカンを喰らったからに他ならない。
そして、'09年自民党が見限られたのと同様、権力中毒と化し暴走を重ねた民主党は大衆から見限られた。
ましてや、今回の衆院選は、３・１１以降はじめての選挙である。　大震災と原発災害で、民主党政権の無能ぶりが誰の目にも明らかになった。
見限られた民主票の受け皿となったのが自民党である。
（しかし、それは消去法的な選択であり、自民党に対する積極的な支持ではない。）
これが今回の民主惨敗　→　自民圧勝の理由である。

【２】 　では、日本未来の党が惨敗したのは何故か？
『るいネット』'10年8月5日「否定の論理しか持たなかったが故に、民主党は敗北し転向した。」
民主党の小沢−鳩山体制が転覆した直後の投稿である。
　菅首相、千葉景子法相、辻元清美議員の例を以って「左翼はすぐに転向する」という捉え方もできないことはありませんが、民主党が敗北し転向した本質的な理由は、否定の論理しか持たなかったことにあります。
'09年の衆院選で民主党は、脱自民（反特権）の潮流を追い風に、自民党批判・官僚批判と「政権交代」をスローガンにして圧勝し政権を獲得しましたが、政権を獲得するというのは何事かを実現する立場になるということであり、そこでは批判するだけでは済まされません。　ところが、民主党には自民党批判・官僚批判といった否定の論理はあっても、「では社会をどのようにして変えてゆくのか？」という実現の論理はありませんでした。
　例えば、事業仕分けをするのであれば、あるいは郵政民営化を差し戻すのであれば、「では、国家財政や郵貯350兆円を社会再生のためにどう使うのか」という答えが求められます。　また、普天間基地を沖縄から移設するということは脱米路線に舵を切ることと同義ですが、であれば脱米後の外交や国防をどうするのかが課題となります。　あるいは官僚批判をするのであれば、官僚支配に代わる社会統合の仕組みをどう構築するかが課題になります。
　ところが、「民主党マニフェスト2009」には、官僚批判　⇒　「政治家主導」「国民の生活第一」といったスローガンやバラマキ政策はあっても、「社会をどのように変えようとしているのか？」　その実現イメージすら読み取れません。　さらに、本気で社会を変えようとすれば、その実現基盤が発掘できるまで
社会の構造を掘り下げ解明する必要がありますが、そのような実現ベクトルに貫かれた追求の形跡は見当たりません。
　そして、否定の論理しか持たず、実現基盤はおろか実現イメージさえ持たない民主党がいざ政権を担うことになっても、これまで社会を統合(支配)してきた官僚組織を解体することなどできるはずがありません。
逆に官僚たちに縋らざるを得ず、その言い成りになって政権交代から１年も経たずに転向者が続出するのは、当然の成り行きだったのです。
　このように、否定の論理だけで実現の論理を持たなかったこと、それが民主党が敗北し転向した原因ですが、では、民主党が否定の論理しか持ち得なかったのは、何故なのか？

私権時代の全ての既成観念(古代宗教と近代思想)は、この異常な現実否定意識に基づいて作られている。　その証拠に、これまで現実を否定する意識は、常に暗黙の内に正(義)として意識され、現実を否定する意識そのものを疑うような意識は、全く登場してこなかった。　これは、現実否定→倒錯思考が、私権時代を貫く思考のパラダイムである事を示している。
このパラダイムの内部では、それによって作られた観念群をどう組み変えても、又、どれだけ深く思考を巡らせても、決してパラダイムそのものを否定することは出来ない。
　だからこそ、これまで現実を否定する意識に対する懐疑(例えばデカルトの「我、思う」ことそれ自体に対する懐疑、例えば、思い続けている自分がおかしいのではないかという懐疑)は、針の先ほどさえ全く生じ得なかったのである。
「現実否定の倒錯思考」
　つまり、現実否定意識に基づく近代思想から脱却できない、従って否定の論理しか持ち得ないことが、民主党が敗北し転向した根本原因なのです。

同様に、未来の党も否定の論理しか持ち得なかった。
一方、意識潮流は実現の時代に入っている。　そこでは「どうする？」⇒実現方針が問われることになる。　だから近代思想に立脚した否定の論理しか持ち得ない（実現可能性を感じさせない）未来の党は惨敗したのだ。
　
【３】 　今後、どうなるか？
市場拡大は至上命題であるという固定観念に囚われた学者・官僚・マスコミ・政治家および財界は、不足する需要を補う為に、国家に巨大な借金を作らせてその資金を市場に注入し続けてきた。　それが、’70年代の公共投資であり、それが限界に達すると’80年代は福祉バラ撒き、それも限界に達すると’90年代はバブル化（日本は’86年から）と、次々と市場の人工的な拡大を演出してきたが、それらの原資は全て国の借金に依っている。　そして’00年に入ると、バブル化による見せかけの経済成長も
限界に達したことによって、彼らは遂に打てる手が無くなり、あろうことか自分たちの作り出した借金を国民に穴埋めさせるべく鉾先を国民に向けて暴走し始めた。

　それが’10年代、国民生活を守ろうとする勢力（小沢）を排除しようとする司法とマスコミの独善と横暴、あるいは原発や消費税やＴＰＰに見られる学者・官僚・マスコミの騙しと暴走である。　今やこの社会の統合者たちは、自分たちの権力を維持することしか眼中になく、彼らの飼い主たるアメリカ（金融勢力）の云いなりになって国民からとことん毟り取り、その国富をアメリカに献上することしか考えていない。

アメリカ（金融勢力）の云いなりになって長年、市場拡大を続けてきたのが自民党であり、今回の衆院選で自民党政権に変わっても、権力中毒と暴走は変わらないだろう。
だとすれば、数年後、再び自民党は見限られることになる。
その時には、見限られた自民票の受け皿となる政党は存在しない。
従って、数年後には新勢力の登場期待が顕在化するであろう。
　今も大衆は根源回帰　⇒共認収束のベクトル上で、じっと先行きを注視している。
このまま自民党政権下で権力が暴走を重ねれば、いずれ大衆の間で秩序収束が強まり、統合期待が一気に高まる可能性が高い。　そして、その期待は、脱私権（脱エリート）社会へと収束する。　更に又、その期待は、そのような潮流を導く新理論へと収束してゆき、新理論に導かれた新勢力の登場期待が顕在化し始めるのではないだろうか。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2012/12/002449.html　　　さん　より

【　官僚たちの仕事がなくなるから、何としてもすべての制度を維持しようとするため官僚組織は肥大化し予算規模は絶えず膨張していくのだ。
政治家がすべき役割は官僚たちから仕事を取り上げ、役目を終えた政策や制度を廃止することだ。】
【】　財源は政策の優先順位で生み出せ。
　未来の党の子供手当月額2万6千円に対して、何とかの一つ覚えで「財源は」とマスメディアは批判している。バカバカしいとしかいいようがない。
すべての政策に財源があれば歳出の半分以上も赤字国債を発行する必要はないはずだ。これ以上財政規模が膨張するのを防ぐというのなら、政策の優先順位を決めて優先度の低いものから廃止すれば良い。　それが出来ないというのなら国民に説明して優先度が低いと判断した政策に関してはある程度我慢してもらうしかないだろう。
社会保障の財源問題に関してはこのブログに何度も書いてきた。　つまり年金のうち高額部分に関しては圧縮し、その代わり暮らせない年金は最低年金一律支給にとして65歳以上の生活保護精度適用を廃止にすれば良いと。
国が実施する社会保障制度で優雅な暮らしを送ろうとは飛んでない料簡ではないだろうか。　現行の年金会計の総額を支給対象人口で除すと年金月額は一人当たり17万円になる。　国民年金が平均支給額月額4万円余であることに鑑みれば、これは余りに高額ではないだろうか。
国が保障する年金は一人月額15万円程度で十分ではないだろうか。夫婦で月額30万円ということは年間360万円で勤労者の平均年収420万円と遜色ない。　勤労者たちはその年収で子供を育て塾代を支払って住宅ローンまで負担している。　それと比べれば老人世帯の年金の上限を15万円とし、最低保障年金を10万円として年金総額を圧縮すれば子供手当ては捻出できるだろう。
既得権を主張して高額年金を温存するのは社会保障の精神に反する。　社会保障とは「負担は応能負担で、支給は一律支給」が大原則であるべきだ。
ちなみに医療費などはそうなっている。　高額な医療保険を負担しているから入院は個室を寄越せといわずに、金持ちは差額ベッド料金を支払って個室へ入っている。
　高額な年金が欲しければ民間保険会社の年金保険商品に入れば良いだけだ。
社会保障に関してはそうした根本的な議論を展開すべきで、小手先でおざなりな議論でその場その場を誤魔化すのはやめるべきだ。
財政法で本来は歳出総額は歳入総額を超えてはならないとされている。
　だから赤字国債は「特例」なのだ。　それを向こう5年間は自動的に発行できるようにする、という野合三党による取り決めは法に反するものでしかない。
　官僚たちは政策の優先順位を示して政治家に選択を迫るべきだ。　それが本来の官僚たちの仕事だが、そうすると廃止された制度事業に関わっていた官僚たちの仕事がなくなるから、何としてもすべての制度を維持しようとするため官僚組織は肥大化し予算規模は絶えず膨張していくのだ。
政治家がすべき役割は官僚たちから仕事を取り上げ、役目を終えた政策や制度を廃止することだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2954050/　　　さん　より

【　小沢一郎元代表の「再度の大逆襲」は、次期参院議員選挙を目指して、すでに始まっている】
【】　野田は、「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」、民主党を滅亡させ、葬儀委員長となる
◆「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」とは、民主党の滅亡を表わす一節に聞こえる。身の程知らずの野田が、「比較第１党」を目指しながら、マスメディアの世論調査の結果が予測していたように、大惨敗した。　こうなると、すでに民主党内から厳しい声が上がっているのを受けて、民主党代表辞任を表明した。　ついでに、議員バッチも外すことが求められている。
　小選挙区制度の「振り子の原理」により、「勝者・自民党の安倍晋三総裁、敗者・民主党の野田（戦犯）」に加えて、多党化により、民主党が草刈り場となり、自民党を利する結果となった。
・・・　小沢一郎元代表の「再度の大逆襲」は、次期参院議員選挙を目指して、すでに始まっている
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表は、野田が断行した「狂気の解散・総選挙」の「悪の暴風」に巻き込まれて、大惨敗した。　この結果は、小沢一郎元代表が導入の先頭に立った「小選挙区制度」のいわゆる「振り子の原理」がもたらしたものであるので、先刻お見通しだったとも言える。　しかし、ここでへこたれるような
小沢一郎元代表ではない。　総選挙と次期参院議員選挙を連動させて選挙戦を戦ってきていたからである。　今回総選挙で落選した候補者を参院議員選挙で当選させることに全力を上げるとともに、
没落した民主党に代わる新しい勢力を形成し、「２大政党政治」の再構築に政治生命を賭ける。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1d59419697d2acd2a63e53bcb275ae38?fm=rss　　さん　より

【　大幅な金融緩和って、要するに米国債を無尽蔵に買い増すだけだろうが。
　　TPP強行参加で、農業医療金融が崩壊
自民は例外なき関税撤廃において若干の例外を引き出せれば、それを理由にTPPに参加を強行
するつもりだろう。　その結果、中小農家は廃業、食は遺伝子組み換え漬け、国民皆保険は崩壊。
? 原発の再稼働で、テロリストたちに飛び道具をご提供　】
【】　平成史上最悪の似非右翼政権で予想される事態
　平成史上最悪の似非極右政権が誕生してしまった。　一体国民のうち、どれほどの人たちがTPP・
消費税増税・原発再稼働・憲法9条改悪に賛成しているのだろうか。
自分たちが自民に投票した意味を分かっているのか。
　ともかく、これからの数年で起こるかもしれない事態を予想しておき、身構えることにしておいた方が良いだろう。
? 日中戦争
安倍石原橋下らジャパンハンドラーズの傀儡どもは、日中戦争惹起派である。安倍　某は尖閣に
日本の公共施設を建設する計画だと言うが、中国に攻めてきてくれ、と誘い水を投げるようなもので
あろう。　日中間に紛争が勃発して喜ぶのは米国と北朝鮮くらいで、連中の思うつぼ。
対する日本は経済も没落していく一方。
? 憲法9条改悪・国防軍創設・核武装・徴兵制
安倍石原橋下らが、こうした危険思想の持ち主であることは周知の事実。本人　たちも別に隠しているわけではなく、いろいろなところで発言している。
　こうしたことも知らず、自公維に入れた連中は万死に値する。
? アベノミクスで経済崩壊
要するにドルを刷りまくって通貨の価値を落とした米国の後追いをやるというもので、最終的には日本国債の暴落すら予想される最悪の経済政策である。
大幅な金融緩和って、要するに米国債を無尽蔵に買い増すだけだろうが。

? TPP強行参加で、農業医療金融が崩壊
自民は例外なき関税撤廃において若干の例外を引き出せれば、それを理由にTPPに参加を強行
するつもりだろう。　その結果、中小農家は廃業、食は遺伝子組み換え漬け、国民皆保険は崩壊。
日本は米国ルールをすみずみまで押しつけられ、半永久的に隷属することになる。
?消費税増税で国家税収減、さらに財政悪化
不況下の消費税増税は結果的に法人税、所得税を押し下げ、国家全体の税収を減少させることは過去の歴史から明らか。

? 原発の再稼働で、テロリストたちに飛び道具をご提供
マグナBSPのようなユダヤテロリストに乗っ取られた原発が日本中で再稼働することで、これからも日本は「第2の福島原発事件」発生に怯えなくてはならない。原発　マフィアの利己主義ここに極まれり。
　とにかく、なる早で、統一協会傀儡総理大臣を追い込まねばならないが、当選した面子の構成上、反対勢力はごくわずかと成り果てた。

　それにしても、ユダ米に支配された裏社会の方々はほどほどというのを知らないらしいね。
「こりゃ、いくらなんでもおかしすぎる」と覚醒者を増やす結果になることを期待する。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_15.html　　　さん　より

【　「日本本土を戦場とすべく、画策する者達」
この日本維新の会と、米国諜報スジとの「密通関係」。
密通を演出するエージェント達の実名と水面下での活動。】
【】　自民党・安倍晋三体制が目指す、戦争実行内閣
自民党・安倍内閣の成立が目前となった直後から、
　安倍と米国諜報スジが動き出している。
　安倍とＣＩＡ関係者との密会場所と会談内容。
　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号、
　「日本本土を戦場とすべく、画策する者達」
　「自民党・安倍晋三体制が目指す、戦争実行内閣」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/308106486.html　さん　より
【】　自民党＝公明党＝日本維新の会をコントロールする、米国諜報スジ
選挙終結後、自民党との「連携」をウタイ始めた橋下大阪市長。
この日本維新の会と、米国諜報スジとの「密通関係」。
密通を演出するエージェント達の実名と水面下での活動。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、１２月号（２０１２年）。
　「日本維新の会と合流した、太陽の党＝たちあがれ日本の、黒い出自」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/308106293.html　　　さん　より

【これだけ大勝すれば、財務省と組めば自民党は何でもできます。
国民にとり、本当に厳しい時が今日から始まったと言えるかも知れません。
昔から言われていますが、自民党と組めば消えるというのは今でも生きています。
民自公合意です。　この合意がなければ民主党は総選挙に踏み切らなかったわけであり、
ここまで議席を減らすこともなかったのです。
村山政権誕生で社会党が消滅したのと同じ結果になったのです。　】
【】　自民党の責任
・・　 このようなことは大勝した自民党には１００％不可能であり、結果として、日本は自民党が作り、自民党が潰すということになるのかも知れません。
これだけ大勝すれば、財務省と組めば自民党は何でもできます。
国民にとり、本当に厳しい時が今日から始まったと言えるかも知れません
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4357957.html　　　さん　より

【】
【】　電子は宇宙に存在する自然の物体の中で「もっとも完全な球体」
電子について調べている中で、電子は宇宙に存在する自然の物体の中で「もっとも完全な丸」であるという面白い記事を見つけました。
　完全な丸であるという事が何を意味するのかを今後追求していきたいと想います。
http://oka-jp.seesaa.net/article/204892876.html

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　電子は宇宙に存在する自然の物体の中で「もっとも完全な丸」であることを英国の科学者が発見した。　・・・
　「物理学者たちは、この宇宙で反物質に何が起きたかはまったくわからない。しかし、今回の研究は、可能性を探していく上でのいくつかの説明の手助けになる可能性がある」。

【　２００９年の政権交代実現から３年余の時間を経過して、
「元の木阿弥政権」が誕生したことになる。
すべては、既得権益が「主権者国民の政治」を力ずくで破壊しようとした、
その流れに沿うものである。】
【】　マスメディア情報工作が生んだ「元の木阿弥政権」
・・・　そして、今回の選挙結果をもたらした最大の原動力はメディアの情報操作にあった。
メディアは次の情報操作を展開した。
・・・　このようなことで、今回選挙は既得権益の思惑通りの結末を迎えた。
選挙集計等で大がかりな不正が行われたとの見方も存在しているが、この点については現時点では何とも言えない。
結局、２００９年の政権交代実現から３年余の時間を経過して、「元の木阿弥政権」が誕生したことになる。
すべては、既得権益が「主権者国民の政治」を力ずくで破壊しようとした、その流れに沿うものである
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-35c4.html　　　さん　より

【】
【】

さん　より