【 繰り返し繰り返し言っても、無関心派が主流の日本。 ２１世紀の
【 繰り返し繰り返し言っても、無関心派が主流の日本。 ２１世紀の不平等条約そのもので、日本を
収奪して米帝国の存命を図らんとしている。 農業、医療、公共事業、知的財産権など全ての分野で
米国（というよりは、多国籍企業集団）有利になる条約で、ニホンにとってデメリットのみだ。 こんな条約結んだ、ニホンの終わりに数段近づくことを官僚、政治家等は深く認識しているのだろうか？
交渉参加しないとその詳細が公開されない、要求しても公開不可なら、
それほどヤバイ条約ということなのだ。 交渉参加する前に公開を要求しノーなら参加自体を緊急
停止したら。 安倍も憲法に気を取られて ・・・ 】
【】 ＴＰＰは「金貸し 対 主権国家」 (アメリカ 対 日本 ではない）
ＴＰＰ問題は農業VS輸出産業という矮小化された問題ではなく、全産業にかかわり、日本の国益そして文化の崩壊に繋がる問題です。
ＴＰＰの背後の構造を展開している記事を紹介します。
晴耕雨読「モンサントが州政府を訴えると脅している！TPP は多国籍企業 対 主権国家 (アメリカ 対 日本 ではない）」 http://sun.ap.teacup.com/souun/9394.html#readmore より引用
************＜引用開始＞*********************
TPPは多国籍企業 対 主権国家 で、国 対 国 ではないと、言い続けていますが、とりわけ、国単位で物事を考えるように社会化されている多くの日本の人たちには理解しにくいことかもしれません。
もう少し噛み砕いて言うと、FTA TPPのような「自由貿易協定」というスローガンは、国際銀行家＝多国籍企業が、アメリカ「国内」市場で実践してきたことです。 アメリカから中流階級を消滅させ、アメリカ市民を奴隷にしてきた成果を「これはすばらしい」と世界中でやろうと、「自由貿易協定」という名において、不自由な競争排除独占制度を広げているだけです。
さて、例です。 「モンサントはバーモンド州議会の遺伝子組み換え表示法案が可決されれば、モンサントは州を訴えると脅している」とあります。
Monsanto threatens Vermont legislature over GMO labeling bill, says it will sue state
Friday, April 20, 2012 by: Jonathan Benson, staff writer
州議会は莫大な裁判費用を負担を強いられることになり、この法案の採決に躊躇し、廃案に追い込まれるのではないかとあります。
ここで、バーモント州民は州政府の法的負担に対して、募金を集めています。リンク
「企業によるいじめを止めよう」
Stop Corporate Bullying!
Monsanto says it will sue the state of Vermont if legislators pass a GMO labeling bill (H722).
Millions Against MonsantoThe OCA has started a legal defense fund for Vermont and any other state Monsanto threatens to sue.
Let's show Monsanto and our elected officials that the people will not be bullied.
Please make a tax-deductible donation today!
TPP交渉で、ISD条項の危険性を指摘するのは全く正しいことですが、そもそも、国民や市民の総意で民主的に決定されたことを、一企業が訴えて、莫大な費用を負担させて、裁判で争うような経済システムをどう思うかという問いかけを持つべきではないでしょうか？
この裁判経済システムによると、法律屋、弁護士屋ビジネスという巨大な中間寄生搾取産業が創出されることになります。 表面的にはお金が動き、新しいビジネスが生まれますが、非生産的な行為にお金（税金）が使われることになります。 当然、コストがあがり、お金が消えていくのです。
アメリカ政府が国際銀行家に乗っ取られて、日本政府も国際銀行家の子分の経団連に乗っ取られているのであれば、アメリカ 対 日本といっても、この言説ではらちがあきません。（だって、国際銀行家 対 国際銀行家の談合で、結論は決まっています）
TPPで、この中間寄生搾取産業としての、法律屋の業務に「自由化」が盛り込まれているのは当然のことでしょう。 ISD条項で訴えられないためのコンサルティングとか、そういうわけの分からない非実業ビジネスが生み出され、誠実な生産経済文化が破壊されます。
TPP推進派にうだうだいわれ、部分交渉やら、ISD条項が危険だから、というのではなく、国民の総意で決められたものを、一企業が訴えられるとはふざけるな、完全却下！こんなの私達の社会経済制度では全くの非常識です。 アメリカ経済システムのようにはなりたくありません。
「アメリカの常識は世界の非常識」だと、立場表明をするというのが正しい戦略です。
＜後略＞
【 西村はどうか知らないが、慎太郎の横田基地返還交渉はどうなったのだ！ 首都圏の航空管制権がいまだ米軍にお任せしているところなんぞ先進国ではニホンだけだ、 尖閣は藪をつついて戦争屋・CIAを喜ばしているだけだ。 愚息の首相のお土産にしての卑しい魂胆は、ニホン人にとってははなはだ迷惑だ。 憲法は改正しても良いが、せいぜい戦力の保有の部分のカットと国軍への名称変更だけだ。 憲法改正しやすいように、改正するに必要な賛成議員定数の適正化はよいだろう。 ただし基本的人権に制約を付けるような改悪はならぬ。 このルールを作った、自民党議員は憲法改定のルールつくりに参加させないように。 世耕、中谷などだ。 また在日系統の噂のある議員、例えば甘利などもダメに決まっていると考える。 ニホンに逆恨みの心根を海中深く抱いているらしいからだ。 菅、野田、前原の所業をみれば察しがつくはずだ。 彼らは恨がイシキのベースに根強く ・・・ 】
【】 日本維新の会代表の石原慎太郎は、日本国憲法は占領軍が押しつけたもの
であり無効であるから廃棄すると宣言しているのだ。 西村眞悟衆議院議員
◆平成二十四年十二月総選挙の歴史的意義 １２月３日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
ところで、ある西洋人が言った。
「二十世紀は勇敢な戦士であった日本人が卑しい商人になり、
卑しい商人であったユダヤ人が勇敢な戦士になった世紀である」と。
確かに、非西洋世界の民族として、日本民族は孤軍奮闘して自力で明治維新を成し遂げ、二十世紀に入って国家の存続のために日露戦争を闘い、人種差別撤廃と東亜の独立を掲げて大東亜戦争を闘った勇敢な戦士であった。
しかし、昭和二十年（一九四五年）の敗戦によって、
自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民の公正と信義」に委ねることになった（日本国憲法）。
従って、あの西洋人が語った事に反論のしようがなくなった。
彼がたとえた「勇敢な戦士」と「卑屈な商人」を、ローマ人が使った言葉に置き換えれば、「狼」と「羊」であろう。
つまり、戦後日本人は「羊」になることを奨励されたのだ。
ところが、我が国を取り巻く内外の情勢はまことに厳しく、もはや、「卑屈な商人」や「羊」では、国家を存続させることができなくなっている。 それを如実に我が国に教えてくれているのが、
中共の「尖閣侵攻作戦実施」であり、 北朝鮮の日本人拉致であり、
この十二月中にも発射される北朝鮮のミサイルである。
従って、我が国は、国家と民族の生存即ちサバイバルの為に、今こそ、本来の姿を取り戻さなければならないのだ。
（三）
そこで、この歴史的な時代の嵐のもとで行われるこの度の総選挙の目的は何か。
それは、国家を押しつぶそうとするこの危機を克服する為に、
政界に一刻も速く
「狼に率いられた集団」 を造ることなのだ。
それを早急に造らなければ国が亡ぶ。
では、その「狼」とは誰か。 それは、石原慎太郎と平沼赳夫だ。
一昨日発売された雑誌「正論」一月号で、石原慎太郎は、新党を結成して再び政界に挑む動機を、
「死に場所を探している」
と答えている。 そして、
「自らを破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ秋がきているのです」
と述べている。
即ち、日本維新の会代表の石原慎太郎は、日本人の本来の姿をゆがめて「卑しい商人」や「羊」にしている日本国憲法は占領軍が押しつけたものであり無効であるから廃棄すると宣言しているのだ。
その上で、石原代表は、この度の総選挙で、日本維新の会を率いて打って出る。
これが、我が国政界に 「狼に率いられた集団」 を造るということなのだ。
これが、この度の総選挙の歴史的意義である。
これが、即ち、戦後からの脱却であり、
具体的には、
尖閣を断固として防衛し、 北朝鮮に拉致された日本国民を救出すること、
即ち、神武建国以来続いてきた誇りある独立自尊の日本の再興である。
そして、私も、「死に場所を探している者」として、国家の再興のため、この「狼に率いられた集団」を政界に造る作業に参加する。
諸兄姉、我々のいう大義とは、これなのです。
だから、我を捨てることができるのです。 どうか我々とともに闘ってください。
誇りある祖国日本の為に。
（十二月十六日まで、本通信に書き込みませんが、私たちの思いは、日に日に、全国津々浦々の同志に通じていくと信じています）
（私のコメント）
衆議院選挙の結果が出ましたが、マスコミも自民の大勝を予想していた。 出口調査などでのアンケートを元に予想していたから、あらかじめ結果は分かっていた。 しかし阿修羅などのネットなどでは一生懸命「未来の党」や小沢一郎を応援していましたが、壊滅的な大敗北を喫してしまった。 安部総裁に対するネガキャンを一生懸命しているブログもありましたが効果は無かったようだ。
テレビなどの世論調査でも、一番の関心は「景気対策」であり「脱原発」はほとんど票にはならなかったようだ。 テレビなどの討論会では「脱原発」をほとんどの党が主張していましたが、自民党だけが現実的な対応をしていた。 「脱原発」を一番主張していた菅は選挙区で落選した。 国民は意外と冷静であり脱原発運動家の山本太郎氏は２分で落選が決まってしまった。
多くのマスコミが「脱原発」で記事を書き続けましたが、「株式日記」は条件付原発に賛成して来た。
むしろ国際情勢における日本は危機的な状況にあり、ロシアや韓国や中国に領土を実効支配され尖閣を我が物としようとしている。 このような危機感のほうに国民は関心を向けていた。 安部総裁も自民党時代にはこのような事は無かったと言っていましたが、ロシアや韓国や中国に民主党政権は舐められていたのだろう。
安部総理は、来年夏の参議院選挙までに憲法改正規定の９６条の改定をしなければならない。しかし参議院ではねじれが生じているから民主などとの三党合意で改正に踏み切るべきだろう。 大敗した民主党がどのような立て直しを図るか分かりませんが、細野氏あたりが新代表になって世代交代が進むのだろうか？ 安部総理が参議院での民主党取り込みに成功すれば憲法改正も視野に入ってくる。
衆議院では「維新の会」が憲法改正を主張しているから公明党が反対しても三分の二は確保できるだろう。 問題は公明党の出方ですが、９条はともかく９６条の改正は賛成してくれるのでは無いだろうか？ 来年夏の参院選挙では揺り戻しがきて民主党が勝って衆参のねじれが酷くなる可能性がある。だから夏の参院選までが安部内閣の勝負であり、鳩山内閣でマニフェストを直ぐに実行しなかった事が参院選挙で大敗してねじれを産んで動きが取れなくなってしまった。
西村眞悟氏は今回の選挙で比例で当選しましたが、１１月２２日の「株式日記」でも西村氏のブログを紹介しましたが、「戦後体制からの脱却」や、「デフレからの脱却」と「国防」と「東日本大震災からの復興」を訴えていた。 安部総理と政策的には全く同じであり「維新の会」は政局の目になるだろう。
問題なのは橋下大阪市長と石原慎太郎氏の関係であり、橋下氏は社民よりも左派的なことを言ったりしているので分裂含みだ。
今回の自民の大勝は、民主党の自滅がもたらしたものであり、「維新の会」も橋下氏の発言の迷走が水をかけた面があり、仕方が無いから自民に入れた人も多いことだろう。 自民が野田内閣のようなシロアリ官僚任せの政治をすれば再び国民の批判を浴びて自滅するだろう。 「みんなの党」も善戦しましたが、シロアリ官僚退治では「みんなの党」と組む事で何とかなるかもしれない。
政治の停滞は。 東日本大震災の復旧対策でも停滞が見られましたが、決められない政治に対する批判でもあったのだろう 。民主党政権の閣僚達は東北の被災地の人に話しを聞かずに２０分ほど来て帰ってしまう。 福島第一原発にもなかなか民主党の閣僚は近寄ろうとはしなかった。 むしろマスコミを統制して放射能被曝を広めてしまった。
原発は自民党政権の政策でありましたが、民主党は政権を取ったら安全対策に手を打つべきであった。 民主党はしがらみが無いから出来たはずだ。
安部内閣の課題はどれだけ自民党の改革が出来たかを示す事であり、森元総理の引退や加藤紘一氏の落選でも分かるように世代交代が進んできた。 政権の交代は世代の交代を促す作用があり、高齢議員が落選すると引退に繋がりやすい。 若い議員なら落選しても次があると４年くらいは頑張れますが、高齢議員には落選はきついものがあるだろう。
◆：闇の声：2012/12/17(月) 09:52:20
恥を覚悟だねえ・・・自分としては民主主義の成熟こそ日本の将来に必要だと
考えていたのだが・・・まあ仕方が無いな。
賭博の方は配当が低かったね。
民主党は三年三カ月の間の政策立案者が多く生き残ってしまった。
これは一見良い様に思えるが実際には落選するべき人間が残ったと言う事で
前政権の遺産を引きずる格好になったと考えるべきだろう。
その良い例が古川元久だな。 民主党政権が完全否定されたのだから、政策立案グループは総退陣すべきなのだ。 しかし、その多くが生き残ってしまい、結果的にメディアで受け狙いのコメントを乱発する事態になるだろう。
つまり、勝ち過ぎた上にマニフェスト絶対の党運営を最初やって、それが崩れた時の対案が無いまま総理が一年で交代して行った、結果的に人材は育たなかったって事だ。
今回の自民党の新人で目に付くのがシンクタンク系や日銀、官僚出身など税制と金融に強い人材がいるなと言う点で
その背景があるから安倍は金融政策を大胆に打ち出す事を柱にしたんだろう。
専門知識のある人材と地方議会出身者を登用したのは郵政選挙の反省からなのか、たまたまそうなったのか それは判らないが・・・
民主党は細野を中心に纏まる他ないだろうが、この状況だと細野と玄葉との対立が表沙汰になる可能性がある。 安住は当分動けないし古川に至っては野田・岡田・前原と同罪だ。
あと連合はどうするのだろうか・・・連合も執行部の総退陣があるかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f2fdd63f8069a6eff6eba97268d1bbf4?fm=rss さん より
「「 TPPとは、全ての分野で、日本社会を、徹底して、 アメリカ流に都合よく変えるための構造改革。
諸制度のアメリカ化なのです。 ・・・」強引な内政干渉「年次改革要望書」を突きつけられてきた日本。
日本でおいしいビジネスをするために、
日本の決まりや仕組みを作り替える「要望」です。】
【】 TPPで日本が終わる 孫崎享
日本国民は、ついに、知るときがきた。驚愕の事実！
TPPとは日本社会をアメリカ流に都合よく変える構造改革
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b0838ec87181a8f2b6bfa27d0e4d59a3
『転ばぬ先のツイ』著書 孫崎享
日本は、本当にこれで良いのか？！ 元外務省情報局長、孫崎享が放つ衝撃の真実！
日本国民は、ついに知るときがきた。
この極めてショッキングな驚愕の事実を！
2012年7月31日 初版発行 発行所 株式会社メディアパル
＊＊上記の著書「第２章 TPPで日本が終わる」から、一部紹介
2009年に配しとなるまで、米国益の追及を大目的とした、
強引な内政干渉「年次改革要望書」を突きつけられてきた日本。
日本でおいしいビジネスをするために、
日本の決まりや仕組みを作り替える「要望」です。
この「年次改革要望書」の存在は、 国民に気づかれないようにしていたフシがあります。
ところが、アメリカは、在日アメリカ大使館の ウェブサイトであっさり公開済み。
これにより、アメリカは自国に不都合な、
日本の社会構造のあらゆるカテゴリーを削除しようと試みてきた。
政界では、中国を重視した加藤紘一元幹事長、
ロシアを重視した鈴木宗男元衆議院議員と佐藤優元外交官、
郵政事業を重視した旧橋本派などが粛清された。
ところが、この「年次改革要望書」の存在は、 最近までひた隠しにされ続けてきた。
竹中元大臣は、国会で 「見たこともありません」と答え、
小泉元首相は、「思い過ごし」と。
あげく、マスメディアもタブー視し一切触れなかった。
そして、今、アメリカは、これに続く新たな戦術を繰り出してきた。
米市場の行き詰まり感が進む中、中国台頭への焦りから、 アメリカ抜きの「東アジア共同体」構想を警戒。 「美味しいケーキは、オレに食わせろ」とばかり、
成長著しいアジア太平洋地域における貿易・投資の拡大に向け、 大きく舵を執り始めた。
その一つが、TPPだ。
TPPとは、全ての分野で、日本社会を、徹底して、 アメリカ流に都合よく変えるための構造改革。
諸制度のアメリカ化なのです。
日本が貿易を拡大し、経済発展をしたいなら、 発展性ある、市場の大きな国が対象であるべきです。
アメリカへの輸出は過去１５年で すでに頭打ちです。
（紹介おわり）
以下は、元ページで
関連
TPPめぐり国民が知らぬ間に起こっていること 2012年12月16日（日）
http://president.jp/articles/-/8031
・・・「一部マスコミにも報じられましたが、TPPの内実が日本の国民に周知されることを恐れた米国側の意向を受けたのです。 選挙後の（政界再編の）焦点はTPPです。（TPP関係で）扱う書類が日ごとに増えていますから」
つまり、政界再編・第2フェイズは衆院選後、TPP参加の是非を物差しにして始まる可能性が高いというのだ。 http://president.jp/articles/-/8031?page=2
巨額賠償金の危険性孕む「ISD条項」
・・・それでも日本は「バスに乗る」のか？
もちろん、アメリカの傭兵化も、命令されている
安倍総裁、憲法改正へ連携模索 2012年 12月 17日 17:25 JST
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJP2012121701001636
自民党の安倍晋三総裁は１７日、衆院選での圧勝を踏まえて党本部で記者会見した。
憲法改正の要件を定めた憲法９６条の改正に関し「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致
できるのではないか」と述べ・・・
『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
http://satehate.exblog.jp/19014923/ さん より
【 その消費増税を国民が「リコール」できる最後のチャンスが来年夏の選挙である。
今回の１度目のチャンスを国民は「目くらまし」に遭ってふいにした。 来年こそは自分の生活にとって何が争点なのかを見極めなければならない。】
【】 違憲総選挙の結末
私が大政局の中盤と位置付けた総選挙は自公の圧勝となった。自公の議席数は7年前の郵政選挙に匹敵し、自民２９４、公明３１と合わせて衆議院の３分の２を超えた。
国民が自民党に過半数を超える議席を与えたことで消費増税、原発再稼働、憲法改正は容認された事になる。
与党は衆議院のすべての常任委員会で過半数を占め、すべての法案を可決する事が出来る。 参議院で否決されても衆議院で再議決できるので国会運営はオールマイティになる。
それが選挙無効になるかもしれない憲法違反の総選挙の結末である。
その事の意味を国民は重くかみしめるべきである。
違憲状態を承知の上で解散に踏み切った野田総理の責任は重い。 「ねじれ」によって政策の遂行が困難な時、これまでの総理は自らの首を差し出して政策を実現させた。
内閣総辞職をする代わりに政策を遂行させてもらったのである。 これに対して解散は、
政策遂行の行き詰まりを打開するため議員全員の首を切り、国民に政策の是非を問う事である。
今回の例で言えば、民主党マニフェストに消費増税を行う前に国民の信を問うとあるので、野党は解散・総選挙を求めていた。 従って解散で国民に問わなければならなかったのは何よりも消費増税である。 ただ民自公３党が消費増税法案の成立に協力したことから、３党間ではそれが争点にならない。
自民党はデフレからの脱却と外交・安全保障問題を前面に打ち出して民主党との対立点を作り、公明党は民主党の政権運営の拙さを攻撃した。そのため３党間の選挙争点は消費増税より民主党政権のこれまでの実績を問うものになった。
そこにＴＰＰや原発問題が加わって本来の争点である消費増税がみえにくくなった。
民主党が大敗する事は誰もが予想していた。 野田一人が首を差し出して切り抜けられる道を取らず、大勢の仲間を犠牲にする道を選んだことが私には理解できなかった。
結果として党勢を４分の１に減らしたのだから、違憲選挙を仕組んだ野田総理には二重三重の責任がある。
一方で民自公３党体制に不満な国民は「第三極」に期待をかけた。 しかし私は「第三極」が民自の２大政党に対抗する「第三極」ならば政治を大きく動かすことにはならないと考えていた。 民自公３党はこれからしばらく社会保障と消費税の問題で一体とならざるを得ない。
従って「第三極」が政治の軸になるためには民自公に匹敵する勢力を結集して対抗しなければならない。 「第三極」のままでは公明党のような補完勢力になるだけだ。
「第三極」は総結集を図り「第二極」になるべきだと思っていたが、大阪市の橋下徹市長が石原慎太郎氏と組み、その石原氏が総理を目指さないと言った事で「第二極」の夢は消えた。
「第三極」から総理を出すためには小沢氏らも含めて総結集を図らなければならなかったからである。 「日本維新の会」が自民党の補完勢力になるしかない事が分かったところで
自公圧勝は見えていた。
さて問題なのは選挙直前に結成された「日本未来の党」である。 公示前の６２議席を９議席に減らした。 民主党が４分の１ならこちらは７分の１の激減である。
この選挙に５年前の参議院選挙で安倍自民党を大敗させ、３年前の総選挙で政権交代を成し遂げた小沢一郎氏の片鱗が全く感じられない。
想定外の解散と準備不足のせいかもしれないが、それにしても小沢氏の姿がこれほど見えない選挙も珍しい。 １１月１２日に東京高裁で無罪判決を受け、これからいよいよ表舞台に出てくるのかと思ったら全く逆になった。
意識的に表に出ないようにしているように見える。 何があるのだろうか。
そもそも小沢氏は「寄らば大樹の陰」というタイプではない。 ９３年に自民党を離党して３６人で新生党を結成し、９７年に新進党が分裂した後には衆議院４２、参議院１２名で自由党を結成した。 いずれも小政党ではあるがしかし政局を動かす力は持っていた。 そして本人が先頭に立った自由党時代の選挙では比例代表で毎回１０％程度の得票率を得ていた。
２０００年の総選挙では６６０万票を獲得している。
それが今回の選挙で「日本未来の党」が比例で得た得票率は５.７％、３１４万票に過ぎない。また原発問題を争点にしようとしたが、国民の関心は景気や経済対策にあり、原発は大きな争点にならなかった。 最も関心が高いはずの東北でさえあまり票を得られず、「小沢王国」と呼ばれた岩手県も本人だけの当選である。
選挙戦略に強いはずの小沢氏が「崖っぷち」に立たされていると見えるのである。
メディアは毎度おなじみで「小沢神話は終わった」と繰り返すだろう。 しかし現下の政局は
これで終わったわけではない。
来年夏の参議院選挙をにらんでこれからが大政局の始まりである。
安倍氏のインフレ政策は円安、株高を招くが、同時に国民生活は物価高の直撃を受ける。
そこに消費増税が加わればどうなるか。小泉政権の時と同じように国民は悲鳴を上げる事
になるはずだ。
その消費増税を国民が「リコール」できる最後のチャンスが来年夏の選挙である。
今回の１度目のチャンスを国民は「目くらまし」に遭ってふいにした。 来年こそは自分の
生活にとって何が争点なのかを見極めなければならない。
私の言う大政局の終盤は小沢氏にとっても政治生活をかけた大勝負の時になるはずである。 そうでなければこれまでの行動が意味をなさなくなる。
投稿者: 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/12/post_329.html さん より
【】 グーグルが「不正選挙隠し」を始めたようだ
２日前に“グーグルで「不正選挙」と入れて検索すると、すでに１０００万件以上”（http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_14.html）という記事を書いた。
いま同様にグーグルで不正選挙を検索してみると、不正選挙に関する記事を連打し、
さらにビッグローブのブログランキングで1位のリチャード・コシミズ氏のブログ記事が１ページ目に
ヒットしてこない。
１７、１８本目当たりに初めてランクしている。
どうやら、ビンゴたったようだ。
隠したくて必死なのだろう。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201212/article_17.html さん より
【 12.16総選挙結果は悪徳ペンタゴン・マスコミの思うつぼに嵌っています、くやしながら・・・。
これで、マスコミ人はそろって、日本国民はやはり“ちょろい”とみなすでしょう。
今後、彼らは増長して、日本国民を本音ではバカにしてかかるでしょう。
これで日本の民主主義は形骸化し、戦前と同じく悪夢の大政翼賛会国家に逆戻り
です。 まさに国民は墓穴を掘ったのです（注１）、自業自得としか言いようがありません。】
総選挙にてニセモノばかりを当選させ、貴重なホンモノを軒並み落選させたお人好し国民：振り込め詐欺被害に遭う人を笑えないお粗末さ
１．落胆！ネット普及の効果がまったくなかった12.16総選挙結果
12.16総選挙の結果は本ブログにとって、非常に落胆させるものでした。 なぜなら、2005年の悪名高い9.11総選挙とほぼ同等の結果であるとみなせるからです。 2005年と2012年の違い、それはネットの発達・普及度の違いにあります。 そこで、本ブログは、今回はまさか、2005年ほど国民は悪徳ペンタゴン勢力にだまされないと期待していました。 ところが、その期待は大きくはずれてしまいました。
今、ネットは確かに普及していますが、ほとんどの国民は政治や社会の問題に関心をもってネットを利用することはないとわかりました、ほんとうにがっかりです。 ただ、ネットの普及で覚醒した人は確実に増えていると信じますが、それはまだ、国民総選挙を左右するほどに至っていないということです。
なお、上記、悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力およびその黒幕・米国戦争屋の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
この11月に行われた米大統領選では、米国民は米戦争屋ネオコンの猛烈なプロパガンダに昔ほど騙されなくなったと思われます、その証拠に、僅差ながら、アンチ戦争屋のオバマを再選させています。それに比して、これほどネットが発達しているのに日本国民はまったく進歩がないと言えます。
２．多くの国民は旧態依然として、テレビ報道に強く影響されていることが判明
まともなネット国民は、あまりのひどい結果に、12.16総選挙では大掛かりな不正が行われたのではないかと疑っているほどです。 しかしながら、本ブログでは、全国規模での大掛かりな選挙不正は非常に困難ではないかとみなしています。 したがって、やはり多くの国民は日本政治の真相が見えておらず、悪徳ペンタゴン・マスコミにだまされて誘導されていると感じます。 あのインチキくさいマスコミの世論調査はそれほど狂っていないようです、くやしながら・・・。
多くの国民が世論調査国民と同レベルだったということです、ただし、大掛かりな選挙不正はなかったであろうという前提で・・・。
今回の選挙の結果をみて国民の大半は、テレビの報道に強く影響されていると痛感します。 テレビがヨイショする候補者やテレビへの露出が多い候補者、そしてテレビでの知名度の高い候補者は与野党問わず有利です、だから、野田・岡田・前原・玄葉・枝野氏などは逆風の民主所属でも当選しています。
逆に、脱原発を唱えてマスコミから批判された菅元総理や、新設大学認可申請受理を拒否してマスコミから批判された田中文科相は、逆風民主所属であるため、非常に知名度が高いにもかかわらず、地元選挙区で落選しています。
以上の事実から総合すると、多くの国民は悪徳ペンタゴン・マスコミに強く影響された投票行動を取っていることがわかります。
そのため、本音では原発反対、TPP反対、増税反対の国民でも、単に規模の大きい党（マスコミ露出の多い既成大政党）、実績のない新党でも、単にテレビ露出の多い話題先行の新党、そしてテレビや新聞が持ち上げる知名度の高い候補者に、与野党かかわらず、優先的に投票しています。
このように、マスコミの影響を受けて先入観のみで情緒的に判断して投票行動する人が圧倒的に多いということです、このざまでは、銀行のATMでお馴染みの振り込め詐欺チェック画面における“あなたは振り込め詐欺被害者の条件に当てはまります”という国民が大多数です。
３．悪徳ペンタゴン・マスコミの高笑いが聞こえる
ネットの普及で、ネットから政治情報をとる国民はマスコミの欺瞞性、犯罪性に気付いて、今の日本政治の真相を的確にとらえています。 そのような人は、2005年の9.11選挙時点ではまだ非常に少なかったのですが、2012年時点では格段に増えているわけで、その結果、多数派の能天気国民とのギャップが非常に大きくなっていると思われます。
にもかかわらず、12.16総選挙結果は悪徳ペンタゴン・マスコミの思うつぼに嵌っています、くやしながら・・・。
これで、マスコミ人はそろって、日本国民はやはり“ちょろい”とみなすでしょう。
今後、彼らは増長して、日本国民を本音ではバカにしてかかるでしょう。
国民のみなさんは悔しくないのでしょうか。ほんとうに残念至極です。
いずれにしても、国民はみずからの意思で取った投票行動にて、貴重な民主主義の選択肢を放棄してしまいました。 これで日本の民主主義は形骸化し、戦前と同じく悪夢の大政翼賛会国家に逆戻り
です。 まさに国民は墓穴を掘ったのです（注１）、自業自得としか言いようがありません。
注１：本ブログNo.690『民主がダメだから自民へという安易な投票行動は日本を戦前の大政翼賛会国家に引き戻すことになると心得よ！』2012年12月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31043991.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31086201.html さん より
【】
【】 選挙マジック（本当に自民党は国民から支持されたのか？）
比例投票数
自民党 ２７．６２％ １６，６２４，４５７票
維新 ２０．３７％ １２，２６２，２２８票
民主党 １５．９９％ ９，６２８，６５３票
公明 １１．８２％ ７，１１６，４７４票
みんな ８．７１％ ５，２４５，５８６票
共産 ６．１３％ ３，６８９，１５９票
未来 ５．６８％ ３，４２３，９１５票
社民 ２．３８％ １，４２０，７９０票
この比例をみますと、国民が自民党に投票したのはわずか＜２７．６２％＞しかいないことがわかります。
もし、＜維新とみんな＞が一緒に戦ったとしたら、２９．０８％となり、自民党を超えたことになるの
です。
＜維新とみんなと未来＞が一緒であれば３４．７６％となり、国民の３分の一の支持を受けたことに
なるのです。
まさに、自民党の大勝は選挙マジックと言える数字となっているもので、決して国民がフリーハンドで自民党を支持したのではないとわかります。
これは前回の選挙でも同じことが起こっており、今の選挙制度が果たして正しい選挙制度なのか国民的検証が必要だと言えます。
小選挙区の状況は以下の通りです。
自民党 ４３．０％ ２５，６４３，３０９票
民主党 ２２．８％ １３，５９８，７７３票
維新 １１．６４％ ６，９４２，３５３票
共産党 ７．８８％ ４，７００，２８９票
未来 ５．００％ ２，９９２，３６５票
みんな ４．７０％ ２，８０７，２４４票
公明党 １．４８％ ８８５，８８１票
社民 ０．７５％ ４５１，７６２票
自民党が４３％を取っていますが、＜維新とみんなと未来＞が一緒であれば、２１．３４％となり、民主党とほぼ同じ支持率となったことになります。
自民党 ４３％、維新連合 ２１％、民主党 ２３％となり、今の自民党圧勝という姿は見えてきません。
小選挙区と比例を併せた得票数は以下の通りとなります。
自民党 ４２，２６７，７６６票
民主党 ２３，２２７，４２６票
維新 １９，２０４，５８１票
共産党 ８，３８９，４４８票
みんな ８，０５２，８３０票
公明党 ８，００２，３５５票
未来 ６，４１６，２８０票
今回の選挙結果で、自民党が浮かれているとすれば、それはとんでもない間違いであり、選挙マジックで勝ったというだけであり、本当に国民から圧倒的な支持を受けて圧勝したということにはなりません。
小選挙区が果して国民の支持を得ているかどうかはこれだけ見ればよくわかりますが、皮肉なもので、この小選挙区制度を推し進めたと言われています小沢氏が、壊滅的な打撃を受けて事実上政界から消滅したことは皮肉と言えば皮肉と言えるかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4358775.html さん より
【 ビンゴ
今も被曝している子どもに健康障害がでたら、法令を守らなかった私たちはどのように責任がとれるのだろうか？ 可哀想に。】
【 「日本を大切にする人がなぜ白人（ＩＣＲＰ）に従うのか？ 武田邦彦」 原子力・核問題
日本を大切にする人がなぜ白人（ＩＣＲＰ）に従うのか？ 平成24年12月16日 武田邦彦（中部大学）
原発事故以来、思いがけないことが多く起こった． 「原発は安全だ」と言っていた人が何も言わない、被曝は危険だといっていた人が「安全だ」という．企業の社会的責任が大切だといっていた人が、東電はコロッと違う態度を取る・・・
でも「日本を大切にしろ」と今まで言っていた人が「国内法令の精神と数値を無視し、白人が主体のICRPに従って、日本国民を被曝させろ」という主張をくり返したのにはビックリした。
友人もおおかったので、どうしたの？と言いたい。
誰にダマされたのかしならないが、私は日本に誇りがあり、愛国的と言われる人タッチをこれまで信頼していたので、ひどくがっかりしている。
一応、整理をしておきたい。
１） 一般人の被曝限度１年１ミリ、土壌の汚染限界（汚染者がかたづける限界）１平方メートルあたり４万ベクレル、事故により新規ガン患者の最大数１５０名などが日本人を被曝から守るために日本人が決めた数値である．
２） 日本の法令では「被曝を可能な限り減らすように努力する」とある。
３） 福島の子どもの被曝限度１年２０ミリは、１年に胸のレントゲン４００回に相当し、これは従来の日本文化にない被曝量である。
４） ＩＣＲＰは白人が主体のＮＰＯ（任意団体）である。
５） 被曝の被害は直ちに発生するものではなく、
６） チェルノブイリの時には原子炉自体が爆発し、かつ死亡したのは消防士だった。
これに対して今まで「愛国的」な言動を取っていた人たちの言い分は、
１） 日本人が決めた法令は付和雷同型の日本人が決めたので、当てにならない
２） 日本人より偉いから白人の決めたこと（ＩＣＲＰ）に従って、日本人の子どもに１年２０ミリ、一般人に１年１００ミリは妥当だ。 イチかバチかでよい。
３） まだ誰も死んでいない。
である。
私にとってはまさに驚天動地である。 まさかあの愛国的だった人、天皇陛下を敬っていた人、歴史教科書を作った人たち、日本を愛し、日本人を尊敬していたい人・・・それが、日本人をバカにし、白人を崇拝し、日本人の子どもを被曝させ、アメリカのＧＥが作った原発を擁護し、汚染された日本の大地、汚染された日本のお米を「我慢しろ」と言うのだから．
今までその人たちから聞いた、あの言葉は何だったのだろうか？
｢日本を愛する｣というのは表面的なことで、単に｢力に弱い｣とか「権力に従う」とか、「アメリカは尊敬できる」ということのように感じられる．また、いろいろな場面でその人たちの言っていることを聞くと
｢日本の庶民はバカだ．俺たちの方が偉い｣と言っているようだ。
ということは、これまでも日本人を信用していたのではなく、単に「俺たちは偉い．だから左翼とは違うのだ」と考えていたようにも思える．「歴史を見直す」とは一体何だったのだろうか？
今も被曝している子どもに健康障害がでたら、法令を守らなかった私たちはどのように責任がとれるのだろうか？ 可哀想に。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9464.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 とにかく、政府の借金があまり増えない手立てが必要だ、ということ。
一部国債、一部政府通貨でもいい。 大事なことは、思い切った投資を政府主導でしていくことだ。 その投資は一つは老朽化したインフラ整備であり、もう一つは、東日本大震災の復興を兼ねた「日本強靭化」政策の拡大版の推進である。 GDPの８５％を占める内需の拡大こそ急務、将来の布石に
つながることに予算を優先配分せよ。 社会保障は上限をもうけその範囲でやるのがよい。 ただし
不正受給などはカットせよ！
もちろん原発再稼働は無し。 核のゴミはこれ以上増やしてはならない。 ニホンはいまや地震活発期に入っている現状と核テロも含めた防衛上の脆弱さを考慮すれば、廃炉を急ぐしかなし。 再稼働推進派を考慮して廃炉費用などの国による肩代わりもやむなし。
核兵器推進勢力のリクエストにこたえて、それようのより安全な原発のみ稼働させるかな？
ただし設置場所は首都圏、近畿圏。 横須賀に移動式原発がすでにあり。 75トンのプルトニウムがあるのであるから当面は原料は確保済みだ。 】
【】 大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ
大勝した自民党には大きな責任が
◆12月17日
今回の選挙で自民圧勝、民主惨敗という結果が示すものは、既に多くの当選した政治家たちも指摘しているように、民主政権があまりに酷かったからだろう。 やるといったことはやらず、ないしはやれず、やらないといったことをやったからだ。
それを国民の期待に対する裏切りと感じた有権者らが見限った、ということであろう。
で、民主党を離れた票をどうなったか？、で、多くは自民党に流れた、と見るべきだ。 いや前の選挙で民主党が大勝した時の票の多くが、自民党支持者からの票であったものが、また元の自民党に戻った、ということであろう。
ではなぜ、前の選挙で自民党支持票が民主党に流れたか、といえば、これは小泉政権以来の格差社会の拡大、経済の低迷、年金問題のごたごたなど、国民の怒りを買う状況が拡大していったからだ。
そのため、その流れを断ち切るために、民主党に期待して一票を投じたのである。 今回は、その民主党ではやはりダメだったという意味であり、だから「風」などは吹いておらず、ただ、安部総裁が打ち出した政策が、正しい政策であり、その政策に期待できる、と国民は読んだ結果、再び自民党に票が集まったのである。
その政策とは、政府が建設国債を発行し、「市場」で日銀に買ってもらうことで、まず政府主導の景気対策を採る、ということがある。 次に憲法改正し、自衛隊を国防軍とする、というものがある。 そして「教育」を再生し、日本国家の礎を磐石なものにする、ということがある。 この上記の政策は、今の
日本にとって重要な政策である。 今、このときに安部自民党が大勝したことの意義は大きい。
国民の第一の関心は、「経済対策」である。 民主党は、この「経済対策」をやらないで、やるといってなかった「増税だけ」やったものだから、国民の総すかんを食らったのである。とにかく経済対策をやれ！というのが国民の声であり、これに真っ向から、応えたのが安部自民党であった。 したがって、
国債発行と日銀の買取、という政策は国民の意思なのだ。
その際、国債発行で財源を確保しての公共事業という点で、このROCKWAY EXPRESSでは、異論がある。 国債では金利が付く。 これは借金となり将来の返済が義務付けられる。 また金利分を毎年支払わねばならない。 だから、これを国債とせず、政府発行通貨で賄う、ということにすればよい、というものだ。 政府自身が発行する通貨であり、借金ではないから金利も付かず返済も必要ない。
この件については、今年の2月4日号の「豪雪に秘められた神意」の中で、以下のように、「 また経済・財政政策で100兆円規模の政府紙幣発行」と、当時騒がれた「石原新党」の政策の中身について指摘し、賛意を記したことがある。
ただし、この政府通貨で全部を賄ったほうがいいのか、一部だけにするのか、という議論もあろう。
そのあたりはシミュレーションをして決めていけばいいと思う。 とにかく、政府の借金があまり増えない手立てが必要だ、ということ。 一部国債、一部政府通貨でもいい。 大事なことは、思い切った投資を政府主導でしていくことだ。 その投資は一つは老朽化したインフラ整備であり、もう一つは、東日本大震災の復興を兼ねた「日本強靭化」政策の拡大版の推進である。
このROCKWAY EXPRESSでは、東日本の復興を、復興だけで終わらせないで、一気に「東北からの日本イーハトーブ化政策」と拡大して推進すべし、と言いたい。 イーハトーブとは、岩手県の花巻出身の宮沢賢治の童話に出てくる、理想郷である。 つまり、東北地方全体で、１．環境 ２．エネルギー ３．経済 ４．政治 などの面で、総合的な「モデル地方」とし、画期的な政策を推し進めていこう、というものである。
特に、災害に強い環境を構築し、同時にエネルギー面では、原子力に代わる、主に地熱発電を中心とするクリーンエネルギーを推進する。 しかし過渡的には、これもROCKWAY EXPRESSの持論である、天然ガスによる発電を強化･増量を図り、そのためには、北海道からパイプラインでサハリンの天然ガスを引っ張ってくるという、新党大地の主張している政策や、新油田、新天然ガス田の開発も含まれる。
この新油田・新天然ガス田の開発は秋田沖なのの東北だけでなく、日本海や長崎県沖などの新しい可能性のあるところにも目をむけ、さらに日本列島周辺にあるメタンハイドレードを国家プロジェクトとして開発することを目指すことも含まれる。
そして経済面では内需主導経済のモデル地方化を目指したらいい、と考える。 日本は輸出立国のように言われてきているが、実は内需の方がGDPにおける割合はずっと大きい。 輸出のGDPにおける割合は十数パーセントである。 したがって内需を拡大する政策を重点的に行うべし、ということになる。 地産地消型ともいえる。 エネルギーも主には地熱であるから地産である。
こうして住民がこの地方に必要な物産を製品化しこの地方の住民が消費する循環型経済であり、世界の景気動向にあまり左右されない社会作りである。 海外の怪しい債権などに投資などしないで、全員が働き、全員が食べ、健康な共同体がそこに生まれてくるだろう。 安いからといって海外から買わない。 できるだけこの地方の製品を愛用することにするのだ。 これも一種の愛国主義であり、国防に繋がる。 当地での雇用を守る為である。 TPPをやっても、そのような自主性で国産品を愛用すればいいのである。「愛国心」が大切となるのだ。
この全体を統合指揮していくのが、政治の役割となる。 その際、中央政府は大まかなグランドデザインは作るが、細部･詳細においては、地方に任せる、という方針を採るようにする。 これは一遍にはむりかもしれないが、徐々に権限委譲などを進めていくことで実施できるはずだ。 恐らくこのようなプロジェクトは15年から25年くらいの長期になるだろう。
しかし、この東北における「イーハトーブ化」がある程度、実現されつつあるのを見れば、それを順次他の地方にも拡大していける。 こうして日本列島全体で、政府主導による内需で経済が動き出せば、やがては増税も可能になるだろう。 しかし、増税先行では、経済は疲弊するばかりであり、実際の税収も減収になるから、この経済政策をまず先行させることが必須の政策となる。
さて、以下に石原新党にかんして今年初期、コメントした内容をかいつまんでみたが、石原新党ではなくなったが、石原を党首とする維新の会が54議席を獲得し、恐らくは、憲法改正という事態を前にして2月9日にコメントしたように、キャスティングボードを握る政党になったと言えよう。
また、橋下氏が石原氏を党首に据えた時、「やはり石原さんの経験は大事だ」と語ったように、2月15日号では石原氏の自民党時代の、また都政を担ってきた時間、つまり彼の年齢は大事な意味を持っている点を指摘した。 石原氏が持っているもので大事なものがあるというのは、「国家」あるいは日本国というものに対する視点に本質を捉えたものがあるからだ。
今の時代は、「愛国者」が必要な時代である。 それは、国家というものが無くなれば、どれほど悲惨か、ということの認識にも関係する。 日本は第2次世界大戦で負けて、実質的にはアメリカに占領された。 これが幸いした。 これがソ連が日本を占領していたら、と考えれば分かる。
共産党独裁のソ連のスターリンは反日行動をとっていた満州にいた朝鮮人たちを、こぞって今のカザフスタンやシベリアの各地に強制移住させた。 そして今、隣には共産党独裁国家としての中国が、かつてのソ連のように拡張主義を推進し、日本の主権を脅かしつつあることを考えれば、どうしても国家の防衛という面で真剣にならねばならない時節に入っていると認識すべきなのだ。
甘い考えは、通じない時代にいよいよ入ってきているのだ。
〜〜〜〜〜 以下、以前書いた「石原新党」についてのコメント 〜〜〜〜
◆2月15日
石原新党への期待は、石原にせよ、亀井にせよ、それなりにこの世界の構造をある程度までは理解していると思われるから、他の民主党とか自民党とか、みんなの党などに比べればましだからだ。年は伊達に取っていない、という点があるのだ。 若いからいい、とは限らないのであり人生のある程度を経験してみて、見えてくることもあるものだからだ。
◆2月9日
この時期、大切なことはロシアではプーチンが大統領になることであり、アメリカでは共和党の大統領候補としてジェブ・ブッシュがたとえ出てきても、オバマが再選されることであり、日本では、石原新党がキャスティング・ボードを握れる政党を形成できるか、と言う点にある。
◆2月4日
この豪雪の時期、石原新党が構想されている。3日の産経新聞では、その石原新党の基本政策の草案がわかったとして報じている。詳細は各メディアにゆずるが、その政策の中で注目すべき点がいくつか挙げられている。
その一つは男系存続のための皇室典礼改正というものだ。また経済・財政政策で100兆円規模の政府紙幣発行、更には平成の教育勅語起草などである。この三点は石原新党の特色が出ている点として重要視したい。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/856/ さん より
【】
【】 小沢一郎元代表は、「小沢一郎政治塾」塾生を募集、弟子の養成に力を入れ、
「大逆襲」に備えている
◆「小沢一郎政治塾」が来年２月開講の１３期生（３０人）募集の締切について、「衆議院総選挙の関係上、新たな募集日程を、12月下旬を目途にご案内致します」と掲示している。
これは、元々「募集期間は１０月２５日から１１月３０日まで」として進めていた。 だが、衆院解散・総選挙（１２月4日公示、１６日投開票）に突入したため、すでに書類選考で合格した者もいるなかで、審査日程が延期となっていた。 ようやく総選挙が終わったので、改めて案内すると伝えている。
総選挙公示直前に結党された「日本未来の党」の成績は、芳しくなかったものの、小沢一郎元代表は、心機一転、引き続いて次世代を担う若い政治家の養成に立ち上がる姿勢を示したのである。
一足先に論文審査に合格した応募者たちは、面接試験に合格して正式に入塾できる日を首を長くして待ち構えている。 そのなかの１人は今回の敗北を目の当たりにしながらも、「厳しい結果ですが、
だからこそ、なんとか小沢先生の意志をしっかり学んで残していきたいです」と熱く決意を語り、入塾が許される日を心待ちにしている。 入塾できれば２年間、小沢一郎元代表から直接講義を受けることができる。 今回の敗北を乗り越えて、次期総選挙への立候補に意欲を燃やしているのだ。
◆小沢一郎元代表は、「難局に強い政治家」と言われている。 難局にぶつかればぶつかるほど、ヤル気満々になる。 東北人に特有の粘り強さを発揮する。
今回の総選挙に当たり、小沢一郎元代表は、自分にアプローチしてきた日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）にすっきり騙されたという気分にあり、「橋下には失望した」と側近たちに漏らしている。 第３極勢力を「オリーブの木」のようにつないで、１つにまとまって選挙戦を戦おうとしていた。
それが、石原慎太郎前都知事の登場により、事実上、御破算になったからだ。
この過程で、小泉純一郎元首相から「大阪維新の会には、竹中平蔵元総務相ら１５人の私のブレーンを送り込んでいる。 橋下は、籠の鳥だ。 自由に使ってくれ」とささやかれていた。 これを受けて、小沢一郎元代表は、選挙のプロ、選挙の神様として選挙区調整を行い、総選挙に臨もうとしていた。
だが、小泉純一郎元首相が、「総選挙に立候補するよう」石原慎太郎前都知事を猛烈に説得して、都知事を辞任させて、大阪に送り込んだと言われている。
小泉純一郎元首相の陰謀に気付いたときは、「時すでに遅し」で、政局が、一気に総選挙に突入したため、「日本未来の党」の選挙態勢を組むのが間に合わなかった。
小沢一郎元代表は、総選挙戦中、街頭演説のなかで、「市場原理主義」を引き合いに出して、小泉純一郎元首相を名指しで批判していた。
小沢一郎元代表は、家訓の「ウソをつくな、言い訳するな、人の悪口を言うな」を固く守っている、
にもかかわらず、これを破って、名指しで悪口を言うのは、よほどのことである。
◆しかし、いっぱい食わされた小沢一郎元代表は、いつまでも、こんなことに拘泥してはいない。一旦はガックリきても必ず立ち直る。 これは血液型がＢ型人間の特性である。 「小沢一郎政治塾」で、コツコツと弟子を養成することから再起を図ろうとしているのだ。 自らか手塩にかけて育てた弟子たちは、自分を裏切らないと信じているからである。。
いまから、次の戦いに備えている。それも「大逆襲」である。
本日の「板垣英憲情報局」
尖閣諸島の日中間確執は、「悪の戦争経済」により、ひと儲けを企む勢力が策動している気配がある
◆〔特別情報?〕
これは、日本の治安当局筋からの情報である。 尖閣諸島をめぐる日中間の確執について、日中間分断の扇動をしている勢力がいる。 確執の末に、「日中戦争」まで勃発させようと策動しているというのだ。まず、思い出していただきたい。 香港活動家尖閣諸島上陸事件が、2012年8月15日、起きた。
中国香港特別行政区の「香港保釣行動委員会」のメンバーらが、中華圏の領有権を主張する目的で日本固有の領土である沖縄県尖閣諸島に不法上陸した。 これらメンバーのなかに、「日中戦争」まで勃発させようと策動している勢力が含まれていたという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/de6e3f9ff75b28710ead4275ab13af51?fm=rss さん より
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さん より
【 それどころか、自分自身が酷い目に逢ってさえも自公や維新を「自分達民衆の敵」と認識出来ないのかも しれない。
今後も「反動の万力＝マスコミ」による呪縛力を粉砕する闘い、民衆自身が闘いに決起して成長していく 社会運動を、倦まず弛まず進めていくしかあるまい。 選挙に棄権する輩は、阿呆以前？？？】
【】 クソッ！自公圧勝、維新大勝、未来社共惨敗で右翼勢力圧勝とは腹立たしい。師走の街にファシズムの風が吹く
（12/16夜の衆院選挙結果報道を見て）
これで自公民維の「原発再稼働・消費増税・TTP推進・沖縄米軍基地固定・
憲法改悪・強権政治等々」の「右翼大連合」の圧勝が決まった。 実に腹立たしい。
生活破壊の悪政と原発推進をやってきた元凶の自公を圧勝させ、それよりさらに
極右強権デタラメ政治の維新の会を大勝させるという、現在の日本有権者の「この程度の民度」に呆れ返る。
反動の万力＝マスコミが作動している限り、福島の同胞達の難民化程度は自分にとっては屁でもない、自分自身も同じ目に遭わない限り他人事だ、という刷り込みからなかなか脱却できないのだろう。
それどころか、自分自身が酷い目に逢ってさえも自公や維新を「自分達民衆の敵」と認識出来ないのかも しれない。
今後も「反動の万力＝マスコミ」による呪縛力を粉砕する闘い、民衆自身が闘いに決起して成長していく
社会運動を、倦まず弛まず進めていくしかあるまい。
我々のがんばりがまだまだ足りない、10万20万の連続的な反原発決起でもまだまだ足りない、そういう ことなのだろう。
「苦難の行軍」としての「長征」を歩んでいく決意を再度固めよう。
国政選挙の面では来年夏の参院選で反転攻勢＝リベラル勢力の大勝を勝ち取る闘いだ。
その土台となる地域での、職場での、市民運動、住民運動、戦闘的な労働運動だ。
2012年、師走の街にファシズムの風が舞い始めた。
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◎戸田ひさよしＨＰ http://www.hige-toda.com/
・「自由論争掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=01
・「ちょいマジ掲示板」http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=tre;id=
◆2012年衆院選特集： http://www.hige-toda.com/_mado04/2008/shuuinsen/index.htm
■東日本震災特集 「人間やめますか？原発やめますか？」
http://www.hige-toda.com/_mado04/gennpatu/index.htm
◆総特集！市民が知らない「ホントの議会改革」。 「真剣議員」戸田が事実とデータに基づき訴え解説する
数々！ http://www.hige-toda.com/_mado04/gikaikaikaku_sp/index.htm
◆橋下批判特集 http://www.hige-toda.com/_mado04/oosakafutijisen/hasimototo-ru.htm
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/276.html さん より
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【】 原子力は間違い やめるしかない ／小出裕章（東京新聞：あの人に迫る）
2012年12月16日 東京新聞[あの人に迫る]
東電福島原発事故が起きてからは、各地の講演会に引っ張りだこの京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）助教の小出裕章さん（63）だが、それまでは少数派の一人として反原発を訴えてきた。足尾鉱毒事件に半生をささげ、来年没後100年になる政治家田中正造を最も敬愛する人物に挙げる。反骨の学者はどうやって生まれたのか。（稲垣太郎）
──田中正造を最も敬愛しておられます。
大学に入ったころは日本の公害問題が顕在化した時代でもあった。水俣病も猛烈に悲惨な状態になっていたし、日本の公害というものがどこで、どんなふうに起きて、広がって、どんなふうになってきたのかということに無関心ではいられない時代だった。公害の問題をあれこれと調べて勉強していたのですが、水俣病とかイタイイタイ病とかのずっと前に足尾鉱毒という問題があったということに突き当たった。自分で調べ、正造さんに巡り合いました。
生き方そのものがあまりにも強烈で。会社、大学でもいいですが組織に入ると組織の論理というものが必ずあるわけで、組織の論理は、その社会の体制の論理にほとんどが組み込まれている。正造さんが生きた時代だって、明治大正の時代で、日清、日露戦争を戦って、日本が強国になることが大切なんだという論理があった中で足尾鉱毒という問題が起きた時に、組織や体制の論理ではなく、自分の論理をきちんと持って、忠実に生き抜いたのです。
──正造の生まれ育った栃木県佐野市での講演では、正造が心の支えになったと話されました。
正造さんは栃木県の県議会議員になったり、議長になったり、第一回帝国議会の議員になったりと出世街道まっしぐらで人生を歩んだけども、政治や議会というものが人々の幸せの妨害になっていると気付き、議会を捨て、自分のそういう人生を捨てたんですね。その後は自分の信念に従って生きるという生き方を選択し、死ぬまでそうしたわけです。
私も初めは原子力に夢を持ってしまったけれども、それが間違いだと気付いた以上、捨てるしかなかったし、捨てて以降はとにかく自分の思うところを忠実に生きるしかないと思っているので、正造さんが示した人生を生きたいと生きています。
──原子力との出会いからお聞かせください。
中学、高校の時に東京で広島、長崎の原爆展がしきりに開かれ、何度も見に行く機会があった。原爆というのはひどいものだなと思ったし、同時に猛烈なエネルギーを出すものだなと頭に刷り込まれた。当時は原子力に夢をかけていた時代でした。例えば手塚治虫さんが鉄腕アトムを描いていて、アトムの妹はウランちゃんという、そんな時代だった。
原子力を軍事的に使えば悲惨なことになるけれど、平和的に使えばきっと役に立つと思い込んでしまった。それで大学（東北大）に行くときに原子力を選んでしまった。とにかく原子力をやりたいという思いに凝り固まっていた。学生服を着て、授業は1時間も欠席することなく受けた。
──その後、転機が来たんですね。
1969年1月の東大安田講堂の攻防戦を生活協同組合の購買部に置いてあったテレビで見て、今、大学で起きていること、大学闘争でやっていることが何なのかを考えざるを得なくなった。ちょうどそのころ、東北電力が原子力発電所を造る計画を発表した。原子力をやりたい私としては歓迎しましたが、建設場所は電気をたくさん使う仙台という大都会ではなく、女川という本当に小さな漁村に建てるということになった。女川の人たちが「何でだ」という声を上げたんですね。
日本中、世界中が原子力の夢に浮かれていて、原子力発電はちゃんとやれば安全だし、猛烈に役に立つものだという宣伝ばっかりだった時に、女川の人たちは「どうして自分たちの所に持ってくるのか」と疑問の声を上げたのです。
どうしてなんだろうという疑問が私の中に起こった。他方で大学闘争があり、他方で原発建設という計画があり、大学闘争に向き合わざるを得なくなって。一体何をしているんだろうかと考えて、たどり着いた結論が、自分やろうとしている学問が社会の中でどういう意味を持っているのか考えるべきだというのが大学闘争の問い掛けだったと気付いた。
自分がやろうとしている学問は原子力なわけだから、それの社会への表れ方、つまり、原子力発電がどういう意味を持っているのか答えざるを得なくなった。なぜ原発を大都会の仙台ではなく、女川という過疎地に建てるのかという答えを探し始めた。だが東北大工学部原子核工学科もそうですけど、原子力を推進するための教育をする場所だったので、教員は皆、原子力はよいものだという教育しかしてくれなかった。いくら聞いても、どうして仙台ではなくて女川なんだということに答えられない。そうなると自分で勉強するしかないということになった。
ちょうど当時は米国で原子力に対する科学的、専門的な問題の洗い出しが出てきたころで、米国から入る情報を入手して勉強した。そして工学部の教員たちと論争を始め、たどり着いたのが、原子力発電には都会では引き受けることができないほどの危険を持っているが故に過疎地に押しつけるのだという結論だった。そう決してしまうと私としてはそんなものに人生をかける気はしないし、そんなものを許すこともできないと思うようになり、以降、原子力発電をやめさせなければならないという生き方をすることになった。
──大学院を経て助手として就職した京大原子炉実験所では助教授や教授の公募に応募しなかった。
昇進のことですか。私を採用する時も公募という制度で採用されているのですね。この実験所の教員の採用は全て公募です。助教授も教授も公募して、応募した人の中から誰かを選ぶ。私自身は助教授や教授になりたいわけでもないし、自分のやりたいことができればいいのであって、組織の中で上のポストに就いて、人を動かすという役割はしたくなかった。だから一度も応募をしないで今日まできています。
教員の独創性を重んじるという京大の特殊性と、職場の特殊性が合わさって、誰かから命令されたり、迫害されたりということが全くないままここにいます。
──大学生の時の決意をずっと今まで貫けたのはなぜでしょうか。
例えば正造さんだったら何度も投獄されるなどものすごい困難の中で貫いたが、私は何の苦労も、組織からのバッシングや命令を受けたこともなく、国家から逮捕されたこともなく、この研究室で好きなことをやることができる。何の困難もないぬるま湯のような状況の中でずっと生きてきてしまって、貫くも何も、ないのです。最高の居心地の中でやりたいように生きてきた。それだけです。
[こいで・ひろあき]
1949（昭和24）年東京都台東区で衣服製造販売業を営む父親の次男に生まれる。 開成中、高校を経て、68年東北大工学部に入学。74年に同大学院工学研究科修士課程を修了し、京都大原子炉実験所に助手として就職。四国電力・伊方原発設置許可取り消し訴訟の住民側証人となり、各地の原発周辺の放射線量の測定を始める。
東電・福島第一原発事故後の2011年5月、参院の行政監視委員会に孫正義ソフトバンク社長らと参考人として出席し、原子力行政の行き詰まりを指摘した。著書は「隠される原子力・核の真実」（創史社）、「いのちか原発か」（共著、風媒社）など多数ある。
◆インタビューを終えて
取材を申し込んだメールの返信には「毎日を戦争のように過ごしており」とあった。田中正造の大きなパネル写真が飾られた研究室は、極力電気を使わないように照明が落とされ、パソコンの画面だけが光っていた。
2年後の定年後について尋ねると「生きているかどうかも自信がありません」との答え。聞くと、次男が障害がある状態で生まれ、3カ月で退院しながら半年で亡くなった経験から、「生き物はいつ死ぬか分からないと心底思っている」と打ち明けてくれた。この「決定的に私に教えてくれた」という死が、小出さんを強く、優しくしたのではないかと思った。
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/336.html さん より
【 炭化度の低い石炭でも発電可能。無尽蔵に資源あり。 「簡単に言えば、石炭を使った火力発電ですが、従来の石炭発電とは、まったく違うシロモノです。石炭をガス化した燃料ガスと蒸気を使ってタービンを回すことで、ネックだったＣＯ２やススの発生を大幅に抑制することに成功した。さらに、水分が多くエネルギー効率の悪い『クズ炭』と呼ばれる国内炭も効率よく燃やせる。この発電システムを使えば、国内炭だけで１００年以上の発電需要を賄えるといわれています。】
【】 超臨界圧石炭火力発電は卒原発の“切り札”となりうるか？
メデアはほとんど報じませんが､実は原発に代わる画期的な｢発電システム｣がもうすぐ日本で完成する可能性が高くなってきたようです。 三菱重工など国内重電メーカーが開発した｢超臨界圧石炭火力発電｣と呼ばれるシステムです。
石炭の燃焼により、ボイラーで発生させる蒸気を高温高圧にするほど効率が高くなりますが、高温高圧により長時間使用することで部品強度の低下を引き起こしてしまいます。 そこで、強度・伝熱などの設計の見直し・新たな高強度鋼の開発により、これまで以上の高温・高圧に耐えられるようにしたのがこの新技術です。 それにより従来型と比較して、CO2排出量を削減することが可能になります。
石炭火力発電は、燃料となる石炭の埋蔵量がLNGや石油に比べて飛び抜けて多く、向こう100年以上にわたり採掘できると考えられています。 また、地域的な偏りがなく世界中に埋蔵されているため、石油のように特定地域の政情不安が供給難を招く心配もありません。 さらに、価格的にも石油と比べて安定しているため、これからも必要不可欠なエネルギー源といわれています。
なお、この技術は、未来の党の小沢一郎氏が「卒原発の“切り札”」と考えているもののようです。
http://gendai.net/articles/view/syakai/140115
http://blog.goo.ne.jp/hitsuku/e/a70d47f81402ecef53572477de19a3f8
超臨界圧火力発電 （ 新語時事用語辞典http://www.weblio.jp/content/%E8%B6%85%E8%87%A8%E7%95%8C%E5%9C%A7%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB ）
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火力発電で利用される、ボイラーから蒸気タービンへと送られる水蒸気を、水の臨界圧を超える高温・高圧条件下におくことによって、水を気化させるための熱エネルギーを削減する技術。
より少ない熱消費量で効率的に発電を行うことが可能になる。
液体に一定水準以上の熱および圧力を掛けると、気体から液体への転移が起こる。 ボイラー内を常に気体から液体へと転移する以上の圧力をかけておくことで、通常環境下での沸点よりも低い熱量で気化させることができる。 このような環境を実現するボイラーを「超臨界圧ボイラー」と呼ぶ。
超臨界圧ボイラーを利用することで、発電効率が向上し、ひいては排出されるCO2の量も削減される。その意味で太陽光発電やバイオマス燃料のように環境負荷の低減を実現するシステムであると
言える。 また、火力発電は世界各地に豊富な埋蔵量のある石炭が利用できるため、安定的な供給
が図れるというメリットもある。
超臨界圧石炭火力発電プラント（発電所）の主なメーカーとしては日立製作所、東芝、三菱重工などがあり、それぞれ国内外へ設備の供給を行っている。 また、超臨界圧石炭火力発電のさらなる効率化を図る技術として、「超々臨界圧発電」や「先進超々臨界圧発電」などの開発も進んでいる
【 国民の第一の関心は、「経済対策」である。 民主党は、この「経済対策」をやらないで、やるといってなかった「増税だけ」やったものだから、国民の総すかんを食らったのである。とにかく経済対策をやれ！というのが国民の声であり、これに真っ向から、応えたのが安部自民党であった。】
【 安倍は自らの経済政策を｢市場が評価した｣と自画自賛しているが､韓国型の経済政策(円安誘導)ではなく､省エネ家電や再生エネルギー拡大などの内需拡大策こそが､有効なデフレ対策なのである｡
輸出のGDPに占める割合は１５％と思いのほか少ない。 ８５％の内需などを大きくする政策が
急務だ。 ボロボロしかえているウンフラ整備の必須だし、未来の成長産業を育成することも急務だ
よ！！！ 】
【】 ベストセラー作家・藻谷浩介氏がバッサリ 安倍の円安政策は日本を滅ぼす （日刊ゲンダイ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7649.html
2012/12/14 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
もっと経済の現実を勉強しろ
◆危険なインフレターゲット
ベストセラー｢デフレの正体｣の著者､藻谷浩介氏が､安倍晋三総裁の経済政策に疑問を投げかけている｡ 安倍が目玉として掲げる､金融緩和と円安誘導によるデフレ脱却策について､｢善意で日本経済を壊す危険がある｣というのだ｡
｢日本は今年､年換算6兆円以上の貿易赤字になっています｡ 1ﾄﾞﾙ＝80円前後でこの数字だったのですから､1ﾄﾞﾙ＝100円の円安であれば､原油･ガスの輸入代が高騰し､赤字は20兆円を超えていたでしょう｡ 昨年は金利配当の黒字14兆円で貿易赤字2兆円をカバーできたのですが､円安になればそれでは足りず､日本は経常収支赤字国になってしまう｡ 新規国債の消化に支障が出て金利が上昇し､ハイパーインフレや金融セクターの崩壊を招く恐れもあります｣(藻谷氏)
安倍が目を向けるべきは､貿易赤字の理由だ｡ 国際収支統計を見ると､輸出は微減なのに対し､原発事故以降､輸入が大幅に増えていることが分かる｡
｢貿易赤字の原因が､円高による輸出減ではなく､化石燃料価格の高騰による輸入増なのは明白です｡お隣の韓国では､ウォン安で原油購入代がかさんでガソリン代などが値上がりし､国民の不満が高まっていますが､日本は燃料高が超円高で緩和された｡ その結果､赤字は年間6兆円のレベルで収まったのです｣(藻谷氏)
それなのに､円安誘導を仕掛ければ､とんでもないことになる｡
｢教科書には『円高になると､輸出は減る』と書いてありますが､数字を見れば輸出企業はまだ持ちこたえている｡ また仮に輸出が減っても､原材料購入費の輸入も連動して減るので貿易赤字は拡大しません｡ しかし円安になれば燃料輸入額は増え､ガソリンや灯油も値上がりします｡ 円高､円安にはそれぞれメリット､デメリットがある｡
目下の日本では円高の方が大多数の日本国民にとってプラスです｣(藻谷氏)
安倍は自らの経済政策を｢市場が評価した｣と自画自賛しているが､韓国型の経済政策(円安誘導)ではなく､省エネ家電や再生エネルギー拡大などの内需拡大策こそが､有効なデフレ対策なのである｡
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/741.html さん より
【】
【】「本当にやれるのか。もう一度ブン投げるような気がする。当選後、雰囲気や対応が甘すぎる：平野 浩氏」 その他
https://twitter.com/h_hirano
３００議席あれば政権は安定し、何でもできると誰でも思う。
しかし、民主党もできなかったし、安倍氏が辞任したときも、自民党は３００議席持っていたが、それでも政権運営できなかった。
衆参同一選をしても勝つのは無理と思われる。
どうする？ 橋下氏の昨夜の発言。
「自公でこれだけの議席を獲得されたのだから、それに従うのが民主主義である」とし、首相指名選挙では安倍総裁に投票すると明言。
自、民に次ぐ議席を取りながら、自民党の補完勢力になることを宣言したのと同じ。
石原氏は、平沼氏に投票すべきだとし、反対の意向。
１７日ゲンダイ 政治ジャーナリストの山田厚俊氏の言。
「橋下氏は安倍氏に投票するといっているが、選挙後に自民と組むなんて第三極に期待して票を入れた有権者を裏切る行為である。
改革勢力のフリをして国民をダマし、５４議席を手に入れたも同然ではないか。
自民と一緒にやるなら、明日にでも維新を解党すべし」。
ＴＶタックルで福岡氏が興味ある指摘。
自民党の今回獲得票は１６６２万票、前回は１８８１万票で減少。
民主党は前回は２９８４万票、今回は９６３万票で２０００万票減少。
しかし、維新、みんな、未来で２０９０万票取っている。
第三極は本当に小異を捨てて共闘すべきだった。
第三極は作戦を練り直せ。
ＴＶタックルでの福岡氏のさらなる発言。
今日は冴えている。
「安倍さんは、本当にやれるのか。もう一度ブン投げるような気がする。当選後、雰囲気や対応が甘すぎる」。
それは私も感じている。
選挙後半に声が出なくなった頃から、急に元気がなくなっている。
やはり、健康面で大きな不安が残る。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9470.html さん より
【】
【】
さん より
【 自民への支持は、20％に増えていますが、増え方は5ポイントに過ぎません。 これは、結果では
大勝した自民への支持は、積極的なものではないことを示します。
自民党が圧倒的な支持を得たとして、国政をおごって担当すると、ほぼ4年後の
次回選挙では、今回の民主党に似たことになるということです。 】
【】 緊急：安倍自民党は、本当に支持されたのか？＞
・・・
●本稿は、今回は自民党は、どんな支持を得たのかをみます。
・・・
【ほぼ60％の無党派層の、比例区での投票政党：全国】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
民主 自民 その他政党
2009年選挙 50％ 15％ 35％
↓ ↓
今回選挙 民主 自民 維新 未来 みんな その他政党
16％ 20％ 23％ 8％ 14％ 19％
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
▼最も多い無党派の支持が、以下のように動いた
・・・
▼結論
結論を言えば、第一に、
・議席の結果だけでは、自民が大勝したように見えるが、
・自民党支持の増え方は、5ポイントと大きなものではないこと。
第二に、民主党が、4年間の政策迷走によって大きく信頼を失い、
・4年前の民主党支持が、
・まず維新、つぎにみんなに、分散した結果であるということです。
以上の動きから、自民党が圧倒的な支持を得たとして、国政をおごって担当すると、ほぼ4年後の
次回選挙では、今回の民主党に似たことになるということです。
・・・
http://archive.mag2.com/0000048497/20121217122540000.html さん より
【 極右２党で３４８議席。 衆議院の三分の２を軽く越えてしまった。
どうせ公明党は下駄の雪。 民主も残りは似たり寄ったり。 みんなの党も体質は同じである。
共産・社民の反対は形だけ。 本気で抵抗する気はない。
唯一本当の野党の未来は９。 ４８０議席のうち、わずかに９……。
廃墟と化した精神風土の復興に、わたしたちはこの先何年を要するのか？ 暗澹……。】
【 原発推進。 無際限の公共事業。 消費税増税。
ＴＰＰ。 そして……大翼賛政治。 狂気の政策が並んでいる。
して５４基の原発に囲まれても平気でいる剛胆無類の国民が、たった一発のミサイルに右往左往している。 】
【】 精神の廃墟と化した日本
惨憺たる風景が広がっている。 精神の廃墟である。
１９４５年夏、国土の多くが廃墟となっていた。 しかしそれは精神の解放の始まりとも感じられたことだろう。 今度は精神の廃墟が現出した。
国防軍。
原発推進。 無際限の公共事業。
消費税増税。
ＴＰＰ。 そして……大翼賛政治。 狂気の政策が並んでいる。
して５４基の原発に囲まれても平気でいる剛胆無類の国民が、たった一発のミサイルに右往左往している。
中国・韓国は手ぐすね引いて待っているだろう。 どうせ安倍はドジを踏む。 ・・・
頑張れ、小沢一郎！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-385.html さん より
【 つまり、日本が戦争をさせられるか、そうならないまでも、矢面に立たされるということだ。
安倍政権は二階元経産大臣などの中国人脈を駆使しながら、決して中国との決定的な対立を避けなければならない。 安倍を支援したネット右翼のバカたちを裏切るようなウルトラＣの「空母安倍晋三４５度左旋回」がなければ危ないだろう。】
【】 「空母・安倍晋三」の４５度左旋回を期待する
・・・ そして、はっきり言ってしまえば、小沢一郎の大きな戦略ミスが今回の民主党勢力大敗北の原因だろう。 もちろん、小沢一郎に対する検察を通じた攻撃が問題であったことは事実であるが、それだけが敗因ではない。 ２０１１年にはいってから、震災直後の小沢一郎の行動の煮え切らなさ、菅内閣不信任に明け暮れた政局、そして消費税増税採決で思い切って反対票を投じて民主党内での居場所をなくしてしまったことは大きなミスだった。 民主党はもともと、旧社会党系や細川護煕の日本新党系、そして小沢一郎の旧自由党系のウィングの広い中道勢力の結集軸だったのであり、意見の違いを許容する妥協の政治が求められていた。 消費税法案について言えば、小沢系は反対票ではなく、採決の棄権をするだけに留めておけば、民主党での居場所を確保できたはずだった。 その上で、参議院の輿石東・幹事長らと野田おろしのクーデターを画策することもできただろう。
小沢は常々、「政治は数」だと言ってはばからないのに、自ら数を失うような離党行為に出るのは無謀だった。
・・・ http://amesei.exblog.jp/17445942/ さん より
【】
【】
さん より
【 世界の中央銀行では前例のないデフレ放置政策を採り続けてきたことを恥じる気配は全くない。
・・・ これまでの市場の期待を確信に変えなければ、日本経済の再生は掛け声倒れに終わりかねない。 安倍氏との強弱の差はあるが、総選挙で「脱デフレ・超円高是正」をうたった諸政党は、超党派で結束し、日銀に対してこれまでの政策の失敗責任について説明を求め、すみやかな政策大転換を迫るのが当然だ。】
【】 円安・株高軌道に日銀の「バカの壁」
総選挙後、円安・株高は定着するか（編集委員・田村秀男）
・・・ FRBのバーナンキ議長は12日、失業率が6・5%に低下するまでゼロ金利政策を続けると決めた。
日銀が政府からの「独立」を果たして以来、15年近くにもなろうというのに、消費者物価が前年を上回ったのはわずか9カ月にすぎない。 だが、世界の中央銀行では前例のないデフレ放置政策を採り続けてきたことを恥じる気配は全くない。
市場の期待を確信へ
総選挙の結果、新首相が安倍氏になろうとなるまいが、また政党の勢力図がどうなろうと、これまでの市場の期待を確信に変えなければ、日本経済の再生は掛け声倒れに終わりかねない。 安倍氏との強弱の差はあるが、総選挙で「脱デフレ・超円高是正」をうたった諸政党は、超党派で結束し、日銀に対してこれまでの政策の失敗責任について説明を求め、すみやかな政策大転換を迫るのが当然だ。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2954806/ さん より
【 '09年衆院選で自民党が大敗北を喫したのは、特権階級の暴走が大衆に見抜かれて総スカンを喰らったからに他ならない。
ところが、民主党には自民党批判・官僚批判といった否定の論理はあっても、「では社会をどのようにして変えてゆくのか？」という実現の論理はありませんでした。 】
【 そして、否定の論理しか持たず、実現基盤はおろか実現イメージさえ持たない民主党がいざ政権を担うことになっても、これまで社会を統合(支配)してきた官僚組織を解体することなどできるはずがありません。
逆に官僚たちに縋らざるを得ず、その言い成りになって政権交代から１年も経たずに転向者が続出するのは、当然の成り行きだったのです。】
【】 衆院選の暫定分析〜権力中毒と化した民主党は見限られた。
自民党もいずれ見限られ、数年後には新勢力期待が顕在化する
今回の衆院選は、自民の圧勝・維新の躍進、
