【第一に今回の選挙の最大目標は、自民党が大勝する事にあった。

【第一に今回の選挙の最大目標は、自民党が大勝する事にあった。
その真の目的は、憲法改正→　国防軍創設にあったと考えられる。
民主党の大凋落により、ある程度の勝利は見えていた。しかし、棚からぼた餅程度の勝利では
駄目だったのだ。
第二に
　米国戦争屋と官僚利権、宗教法人課税に反対する者たちとっての
　最大の敵＝小沢勢力の一掃と壊滅にあった。】
【】　不正選挙、裁判提起へ動き出した！藤島利久さんが裁判に提訴へ！＆アメブロで不正選挙に関する規制？
街カフェTV運営者の藤島利久さんが今回の衆院選挙で「不正選挙が行われた」と裁判に提訴するとの情報が入ってきました。　早ければ直ぐにも裁判所に提訴するとのことで、藤島利久さんが無事に提訴し、真実が分かることを期待します。

☆(動画)不正選挙で裁判提起／大阪へ向かう（藤島利久）
　http://movie.twitcasting.tv/kochi53/movie/7879590
☆早速、「不正選挙」裁判の訴状（下書き）を作ってみた　／　一から出直し　〜　未来の党・藤島利久
　 http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/12/post_14b7.html
引用：
国民の皆様から「不正選挙」についての情報・ご意見がどんどん寄せられている。
選挙で誤魔化しがあったのか、違法な方法で選挙結果が歪められたのか・・・
不正選挙の徹底調査が反省の第一歩だ。
裁判でキッチリ白黒つけることが必須だと考えている。
不正が無ければ無いでよい。
真実の確認から全ては始まる。。。それが私の原点でもある。
早速、「不正選挙」の訴状（下書き）を作ってみた。
これに国民の皆様から届けられた「違法の事実」を書き加えて、直ぐにでも裁判所に提出する
予定だ。
「不正選挙」訴状の下書き⇒　「senkyomukou.doc」をダウンロード

選挙効力の無効請求事件

請　求　の　趣　旨

第46回衆議院議員総選挙における全選挙区の結果を無効とする。
訴訟費用は被告の負担とする。
　　との判決を求める。

請　求　の　原　因

法令公職選挙法（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）　第二百四条　衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

（選挙の無効の決定、裁決又は判決）　第二百五条　選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。２　前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。

当事者
　原告は、第46回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、日本未来の党公認候補として埼玉5区（小選挙区）および北関東ブロック（重複比例）に立候補し、落選した。
　被告（中央選挙管理会）は、公職選挙法第5条の2に基づき設置される総務省の特別の機関である。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における比例代表選出分及び最高裁判所裁判官国民審査に関する総合事務と政党交付金受給資格の要件となる政党の法人格に関する審査を扱う。　現在の代表者は、委員長・伊藤忠治（いとうちゅうじ）である。

事案の概要　
本訴は、原告が、本件選挙につき、多数の国民の皆様方から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実（次項第4）を確認したことから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求めるものである。

違法の事実
選挙結果の改ざん事実?　戦後最低とされる投票率の改ざんについて?　個別の候補者および政党による得票数の改ざんについて
マスコミによる選挙妨害　本件選挙の争点が「原発推進または脱原発」で、その判断ポイントが「原発再稼動の可否」であったにも拘わらず、国民（有権者）の投票動向に重大な影響を及ぼす新聞・テレビなどの所謂マスコミが、選挙期間前ないし選挙機関中に意図的かく乱報道を行ったことに基因し、多くの有権者が争点を見失い、「自民党対民主党の争いだ」との錯誤に陥った。結果として、小選挙区および比例選挙区双方の当落に異動を与えたと言える。

追って、準備書面で詳細を述べる。
　　以上の次第である。

証　拠　方　法
　追って、書証を提出する。
添　付　書　類
　　訴状副本　　　1通
：引用終了
　それと、読者の方から教えていただいたのですが、アメーバブログで不正選挙について書くと規制されるという情報を頂いたので一緒にご紹介します。
にしても、私も記事を消されたことはありますが、ツイートやいいね、コメント欄が完全に消える現象は初めて見ました。というか、初耳です。

☆昨日の記事に、ツイ−ト、Ｆいいね、Mチェック、ペタ、コメント欄、何も表示されていない件
http://ameblo.jp/64152966/entry-11431550339.html　
引用：
昨日の記事に
ツイ−ト、Ｆいいね、Mチェック、ペタ、コメント欄
何も表示されていない件
昨日の問題の記事　　↓
「不正選挙」・出口調査に「自民党厳しいです」と
自民参院議員の悲痛な声〜憲法改正目的選挙
http://ameblo.jp/64152966/entry-11431061589.html 　

皆さん、まだの人は確認して見て下さい。　皆さん、既にお気づきの事と思いますが、
記事の題目にある通り、何も表示されていません。
大変不思議な現象が起こっています。
　原因について確かなことは、分らないといったところです。
今回の不正選挙と似たようなことになっています・・笑。
つまり、様々な拡散機能がゼロになっているということになります。
そして、無論コメントも出来ませんし、ペタもつけられないはず
なのですが、面白いことにコメントが入って来ております。
　恐らく、パソコンからではなく、携帯からのものでしょうか？
正直、その時点では驚きましたが、コメントは承認制になっていますので、公開したら表示されるかもしれないと、
やってみたのですが、パソコン画面からは、やはり何も　見ることが出来ません。
　　：引用終了

わかりやすいようにコメント欄などが消された記事と、普通の記事を並べてみます。
上の画像が普通の記事。下の画像が消された記事です。
　下の画像は黄色い場所をキャプチャーしたわけではなく、本当に真っさらになっているのです。私も初めて見ましたが、中々に興味深いですね。念の為に消されという記事も引用しておきます。

☆「不正選挙」・出口調査に「自民党厳しいです」と自民参院議員の悲痛な声〜憲法改正目的選挙
　http://ameblo.jp/64152966/entry-11431061589.html
引用：
「不正選挙」
出口調査に「自民党厳しいです」と自民参院議員の悲痛な声
〜憲法改正目的選挙
　Thot Diaryさんの記事より一部引用
三原じゅん子参議院議員のブログ記事
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2012/12/post-9fbe.html
　投票に行ってきましたが、長蛇の列でビックリ！
しかも、若い家族連れが目立ちました。
投票率、、、悪くは思えませんでしたがね、、、、。
みなさ〜〜ん、まだ間に合いますよ。　必ず行ってくださいね。

出口調査の結果があちこちから流れてきます。
自民党、、、厳しいです。　マスコミの流した情報はなんだったのでしょう、、、、
というくらい。　全然違う(;゜0゜)
まだ、あと30分。　どんな結果が出るのでしょうか。

- - - - -

管理人
第一に今回の選挙の最大目標は、自民党が大勝する事にあった。
その真の目的は、憲法改正→　国防軍創設にあったと考えられる。
民主党の大凋落により、ある程度の勝利は見えていた。
　しかし、棚からぼた餅程度の勝利では駄目だったのだ。
第二に
　米国戦争屋と官僚利権、宗教法人課税に反対する者たちとっての
　最大の敵＝小沢勢力の一掃と壊滅にあった。

第三に　　なんとしても全原発を再稼動させたい狙いがあった。
第四に　　左翼勢力を激減させる事にあった。
　【衆院選】ジャパンハンドラー・マイケル・グリーン氏
　「総選挙が左派勢力に最後のとどめを刺す」　　http://surouninja.blogspot.jp/2012/12/2012_17.html

第五に
　なんとしても都知事選に勝利し、巨大利権を確保し
都政の暗黒の深い闇を暴かれることを阻止する一大目的があった
　猪瀬が東京都知事の座を石原トロツキスト戦争屋から禅譲されましたが、
　この禅譲の最大の理由は、石原不正融資銀行の闇を封印すること、
真相を封印することにあります。石原不正融資銀行の役割というのは、
都民の税金を裏社会に横流しすることでした。
　http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2012/12/post-5a9e.html
　去年、自殺したとされる都議の樺山卓司さんは、何等かの重要情報を
掴み、告発しようとしていたので抹殺された可能性が濃厚。
　http://ameblo.jp/64152966/entry-10941801638.html

アメリカ軍事予算大幅削減
大統領選の終わった米国では、国防費が９％強、５５０億ドルも削減　されてしまうことが問題となっている。
日本円に換算すると、およそ５兆円規模である。　その削減分を日本に肩代わりさせる作戦が進行中。
http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5712-1.html
　その作戦の尖兵をきったのが石原慎太郎の都による
尖閣購入発言である。
自民党安部総裁の国防軍創設は、日本の国防予算を大幅に引き上げる
目的の為の一大アドバル−ンである事は明白である。
　無論、すべて米国戦争屋の命令によるものである。

彼等は、代理人か？
しかし、兵器を買うのは日本だが使うのは米軍である計画だそうだ。
これ等一連の作戦を遂行するには、憲法９条は邪魔なものでしかなく、
どうしても憲法改正をする必要があった。
だから、自民党が単に少しの勝利を得るだけでは駄目なのである。

憲法改正には・・・
日本国憲法は、第96条で憲法改正の手続を定めています。
これは二段構えになっています。
第一段階は、衆議院、参議院それぞれの総議員の三分の二以上
の賛成で「憲法改正案」を発議する。
第二段階は、その改正案を国民投票にかけてその過半数の賛成
を得る。　こういうことを経て憲法改正の公布となります。
　日本国憲法を改正するためにはこの手続を経なければなりません。
http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/articles/sumino0402.html

衆議院新勢力図
自民党＋公明党＋維新の会＋みんなの党＝３９７議席
定数全４８０議席の三分の二は３２０議席、軽くクリア−した。
参院で否決された法案を
再可決できる衆院の３分の２以上の議席確保
━─━─━─━─━─
参議院勢力図　　定数２４２
自民党＋公明党＋維新の会＋みんなの党＝１１６議席
これに民主の一部が加わると見られる。
2013年　7月28日任期満了翌日の選挙
憲法改正するには？
日本では日本国憲法第96条においてその改正手続を定めている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3
国会の発議　国民の承認　天皇の公布
国会の発議　
国会の発議は両院の総議員の3分の2以上の賛成によってされる。
ここでいう「総議員の3分の2」はそれぞれの議院の3分の2であり、
両院の議院全員で3分の2ではない。

国民の承認
国会が議決すると、法案は国民投票にかけられ、
承認は多数決によっておこなう。
投票の規定については日本国憲法の改正手続に関する法律による。

「過半数」の内容にも諸説ある。
有権者の過半数　投票総数の過半数　有効投票の過半数
これについて、法律では有効投票の過半数とされる。

- - - - -

　憲法改正からなる国防軍創設には、当然国民の反発が生まれる。
　その反発を抑える為には、中国への危機を煽る必要がある。
その任務は、売国マスコミが行う事になる。
　既に、連日のように様々な敵愾心を煽る報道が始まっている。
徴兵制の復活を公言する11人
〜世界金融資本の各国を戦争に導く為の
極秘マニュアル
　http://ameblo.jp/64152966/entry-11367684565.html

- - - - -

これ等は全て至上命題の軍事戦略の一環であり、
選挙はそのプロセスの一つに過ぎない。
　だから選挙は何がなんでも勝たなければならなかった。
イカサマなんて当たり前の世界なのだ。
　人殺しだって何とも思っちゃいない。　　軍事とは勝つことが全てなのである。
来年の参院選に敗北すれば、日本は終わる。
　国民投票の前には、　売国マスコミによる対中敵視報道が熾烈を極めるだろう。
ゆくゆくは、中国と戦争させることが大目標としてある。
アジア人同士を殺し合いさせながら人口削減を図り、　そして同時に兵器や武器弾薬で儲けるのが
彼等の唯一最大の狙いなのである。

日本の選挙もその中の一つとして考えなければ
大変な間違いを犯すことになるのは間違いない。
　何故　気づかないのか！
　　：引用終了
関連過去記事
　☆不正選挙を示唆する情報：投票時間繰り上げ、投票機問題、リハ流出、比例区の票差、無効票200万票！　　　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11429776193.html
　アメリカに潰された政治家たち
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11432052387.html　　　さん　より

【　米国ＣＩＡに監視され、フリーメーソン・イルミナティにも追及されている政財官学界の大物、実力者などが、安倍晋三政権を根底から揺るがしそうだ　】
【】　小沢一郎元代表は、「日本未来の党」を「日本版・欧州緑の党」として、既成政党と対決しようとしている
◆小沢一郎元代表は、２０１３年７月の次期参院議員選挙に向けて走り出しているけれど、日本未来の党を率いていくのに、あくまでも独自路線で勝利を目指していくのか、民主党やみんなの党などと連携していくのか、まだはっきりした路線を示していない。
　第一に解決しなくてはならないのは、代表、幹事長などの党の人事である。　何しろ、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が、態度をはっきりしていない、勝手に事を進めるわけにはいかない。
「時は人を待たず」と言うように、時間は時計の砂の如く、どんどん減っていく。
従って拙速は、いけないものの、決断は、急がねばならない。
せっかく、総選挙で大枚はたいて、日本未来の党をＰＲしてきた労力と投下資金を無駄にはできない。かと言って、ゼロからの出発も辛い。
◆それならば、どうするか。　労働組合「連合」の組織力に頼るか。　しかし、労働組合に頼るばかりでは、未来は開けない。　朝日は12月21日午前3時、
「連合も『冬の時代』　民主大敗で下がる影響力」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「【山本知弘】　民主党が衆院総選挙に大敗したことで、最大の支援組織である連合に危機感が広がっている。
　連合が重点的に支援してきた労働組合系の候補も次々と落選。　「冬の時」し上げる言葉さえ見つからない。　来年７月の参院選に向け、生まれ変わって再出発することをお誓い申し上げる』」
　この記事は、最後のところで、古賀伸明会長の言葉を紹介して、労働組合の生き残りについて、述べている。
　「『組合員のためだけの運動を脱皮し、すべての働くもののために汗をかこう』と、などとも連携し、
組織外に運動を広げるよう参加者に求めた」
　民主党は、今回の総選挙で、小沢一郎元代表の「排除」に急先鋒として暗躍していた仙谷が、
自治労に応援されていながら落選した。　同様の運命に陥ったのは、かなりいた。
これは、もう労働組合に頼っていては、当選できないということの表れであった。
◆小沢一郎元代表は、今回の総選挙では、時間的制約もあり、成功できなかったとはいえ、初めて、「欧州、オーストラリア、米国」などで勢いを増している「緑の党」を見習う戦略戦術を実践してみせた。
　これは、１０月１６日から２０日の日程で、「２０２２年原発ゼロ」政策を推進しているドイツを視察して得た確信に基づいている。
　つまり、小沢一郎元代表は、労使対決時代の名残のような２大政党対決ではなく、既成政党と新しい市民ネットワーク政党との対決を思い描いていたのである。
　たとえば、欧州緑の党（European Green Party / The European Greens, 略称：EGP）は、環境主義を掲げる欧州規模の政党である。　欧州内の緑の党が参加しており、欧州議会においては欧州自由連盟と統一会派（欧州緑グループ・欧州自由連盟）を組んでいる。　欧州緑党は、欧州議会では、次のように議席を伸長してきている。
　年　　　欧州議員数　欧州議員 %　得票率 %　
1979　　　　　　　0　　　　　　　0　　　　 2.4　　　　　
1984　　　　　　11　　　　　　2.5　　　　　4.2
1989　　　　　　25　　　　　　4.8　　　　　7.4
1994　　　　　　21　　　　　　3.7　　　　　7.4
1999　　　　　　38　　　　　　6.1　　　　　7.7
2009　　　　　　47　　　　　　6.2　　　　　7.3
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡに監視され、フリーメーソン・イルミナティにも追及されている政財官学界の大物、実力者などが、安倍晋三政権を根底から揺るがしそうだ
◆〔特別情報?〕
　世界の金融秩序を乱して危機に陥れた各国の政財官学界の大物、実力者など２０万人の罪業を厳しく追及し、粛正、あるいは粛清する動きが、２０１１年秋から始まっていたけれど、いまだに続いているという。　これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。
日本の政財官学界の大物、実力者なども例外ではない。　このなかには、首相経験者や財務省高官ＯＢ、経済界の実力者らも含まれており、いずれも、枕を高くして眠れない恐怖の日々を送っていると言い、安倍晋三政権を根底から揺るがしそうである。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f23d83c9fcf409da0835c348e4f4398e?fm=rss　　　さん　より

【　アメリカは当時は人種差別国家であり黒人達はＫＫＫによって焼き殺されていた。
・・・　歴史的価値から見れば大東亜戦争は日本の大勝利であり、アメリカですら６０年代には公民権法を通さなければならなくなった。　】
【】　アメリカも中国も政治的に分裂して国家連合化する
多民族、多宗教、多言語の国家体制のソ連が崩壊したように、やがては多民族、多宗教、多言語のアメリカも中国も政治的には分裂して、国家連合化していくだろう。
　　株式日記と経済展望　（http://blog.goo.ne.jp/2005tora　）　より
==================================================================
　日本の長期的国家戦略を考えている人はどれだけいるだろうか？　政治家なら誰もが考えていると思っているのでしょうが、考える事が仕事の学者が考えるべきなのだ。　政治家は目先の問題を片付ける事に忙しく、官僚もシンクタンクとしての役割を担ってきましたが、官僚は所詮役人であり責任を持たない。　高度成長期まではするべき事は決まっていたから機能しましたが、最近では日本の国家戦略を考える人がいなくなってしまった。
戦前には、大アジア主義とかいう思想などがあったのですが、大川周明氏など東京裁判にかけられ戦犯とされてしまった。　しかし彼のような思想犯を裁く事はＧＨＱもまずいと考えて途中から外した。
石原莞爾なども満州事変を起こした張本人なのですが、思想犯であり東京裁判で裁く事はまずいとして除外された。　アメリカはなぜ思想犯を裁く事にためらったのだろうか？
もし東京裁判で大川周明や石原莞爾が大演説をぶたれて大東亜戦争の正当性を主張されたら困るからだ。　その代わりに彼らの書いた思想書はＧＨＱによって焚書され抹殺された。
大東亜戦争を思想戦として見るならば、アジアの植民地からの開放と人種差別からの開放は達成されたのであり、アメリカは当時は人種差別国家であり黒人達はＫＫＫによって焼き殺されていた。
歴史的価値から見れば大東亜戦争は日本の大勝利であり、アメリカですら６０年代には公民権法を通さなければならなくなった。　オバマ大統領と言う黒人のアメリカ大統領の出現は大東亜戦争がなければありえなかったことだ。しかし日本の歴史的役割はそれで終わったのではなく、アジアの民主化に取り組まなければならない。　昨日も韓国の大統領選挙で女性の大統領が誕生しましたが、韓国の民主化を根付かせたのは日本の３６年の統治の成果だ。
しかし日本は中国の統治に乗り出したのですが、アメリカの横槍が入って頓挫してしまった。
もし２０年か３０年でも中国を統治していれば、中国の民主化は出来ていたのでは無いだろうか？　しかし戦後の中国は共産党独裁国家となり現在まで独裁体制が続いている。　中国は独裁体制でなければ持たないという見方もありますが、中国は言葉も違えば民族も異なる国家の集合体であり、ソ連崩壊のような分裂を繰り返しながらいくつかの民主国家に分かれることが民主化と同時に行なわれるだろう。

アメリカも超大国でありながら民主国家でもありますが、軍事力と経済力において世界の覇権国家としても役割があったから超大国としての存在意義がありましたが、アメリカもやがては普通の国家としていくつかに別れた国家になっていくだろう。　経済的には経済圏と言うような超国家体制も可能ですが、政治的には民族や宗教や言語などの違いで超国家体制をとることは無理だろう。

ソ連の崩壊も、多民族、多宗教、多言語の国家体制と民主主義とは相容れないものがあったからだ。やがてはアメリカも中国もソ連の崩壊の後を追うように政治的には分裂して国家連合化していく
だろう。　一番の見本は欧州連合ですが経済的には連合体となっても政治的には民主化されればされるほど分裂を繰り返して行く。　スペインもイギリスも分離独立の動きが現実化している。

中国が民主化されれば、民族や宗教や言語などに分かれて分離独立する事が考えられます。
中国共産党はそれを回避する為に漢民族化の民族浄化が行なわれていますが、中国の歴史は王朝の興亡の歴史であり、そのたびに民族も宗教も入れ替わってきた。　清王朝は満州族の国家であり元王朝はモンゴル族の国家であった。　唐の王朝は中央アジアの民族国家であり、だから現代の中国の歴史は戦後の５５年の歴史しか無い国家である。
中国共産党の力が衰えれば各地から分離独立の動きが出ると思いますが、中国には民主国家としての経験が無い。　僅かに香港だけが民主国家でしたが、上海や北京や大連など都市の繁栄は民主化された分裂国家の前兆だろう。　少なくともチベットやウイグルや内モンゴルなどはすでに独立運動の兆しが見られる。　中国が独裁体制のままであることは中国人も望まないだろう。　経済的繁栄が続けば別ですが地域の歪が当然出てくれば分離独立の動きは避けられない。

日本が果たすべき役割は、中国の民主化であり、そうなれば民主化のノウハウを持っているのは日本やアメリカになる。　各地の産業の振興などやらなければならないことは沢山ありますが、中国国内の民主活動家などとの連携も必要だ。　現在ですら中国共産党幹部の国外逃亡が続いていますが、ソ連崩壊時のように大きな混乱を起こすことなく分離独立をするには日本やアメリカの協力が必要だろう。

【　福島原発爆発の直接原因
• 第1番の原発爆発の原因は震度６の地震で送電鉄塔が倒れ、外部電源２系統が全て供給不能になり冷却不能になった。これが大爆発にいたる直接の原因だ。
• 第２は外部電源が破綻したときに緊急用発電が働かなかったこと。津波による緊急用発電機の破壊と、電源車から電力を供給させる為の電線が短すぎ、接続するコネクターの形状が異なっていたために接続できず、電源車から電力が供給できなかったことの２つが電源バックアップ失敗の原因だ。】
【】　自由に物を言えない抑圧社会　原発事故と損害を拡大している真の原因(仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授)
http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-46.html
日本社会は安全に自由にものを言えない社会だ
• 日本では、職場を始め様々な集団内で、社会的立場が上のものは、全人格的身分として下位の人を支配する。　対等な対話・議論をさせない、挨拶や言葉使いまで身分が下であることを強要する。

• 人格的に対等、対等な対話・議論を求めると、話題とは関係ないところで損害と屈辱を与える執拗な嫌がらせを無期限無制限に続ける。　日本中いたるところに存在する、日本社会と人間関係の基本的行動様式、管理様式になっている。
• 「自由な発言抑圧と人格抑圧の言動を黙認してはいけない」ということが、社会規範と人々の共通認識になっていない。
・　日本では、相手に屈辱と損害を与えて支配する程度は、個人のキャラクターで決まってしまう。
他人の人格・尊厳を破壊する言動があっても批判されず黙認される。　上位のものが人格的に他人を下位のものとして人格や人生まで支配している。

• 個人のレベルでは反民主的・反道徳的・強圧的なボスの横行と、無条件同調強要に過剰適応して自分で判断し自分の考えを発言する意思と能力を失い、他人にもそれを要求しあう人々が多数であるということだ
• 民主社会・近代社会であれば、相手に屈辱を与える言動は、社会規範として必ずそこに存在する人々から批判される。
同時に多くの欧米諸国では法的に侮辱罪として犯罪として扱われる。　相手を侮蔑する言動をしてそれを批判されれば、侮蔑した言動を取っていないと十分に釈明しないとその人は社会的地位を失う。

• 全ての人が対等平等にふるまえることを社会が法的に強制力を持って保障し、社会規範として人々が保障しあう。　それを前提に社会運営をするのが近代社会、民主社会の原理だ。　人格抑圧の言動を黙認し横行する日本社会は反民主的身分社会だ。

• 「自由に発言できない社会」と、「発言する熱意と能力が乏しい」という問題が、福島原発事故を起こし、稚拙な事故対応をして損害拡大を繰り返した底流にある
• 自由に安心して発言できない日本社会のあり方は、原発事故に限らず、殆どの社会問題と、個人の多くの苦痛の基盤になっている
• 殆どの社会問題や、個人間の問題の解決を妨げる原因でもある
• 言葉・論理・議論軽視、異論排除、無条件同調強要を行動原理とする日本社会が福島原発事故の底流、真の原因として存在している。

　　　　原発を造り拡大するために健全な議論や異論発言を抑圧した
• 日本の原発は、導入決定、地域決定、建設、全国への原発建設拡大、原発運営というどの段階でも、健全でまっとうな検討は殆どされなかった。
• 原発導入、拡大の大方針を作ったあとは、「無条件に実行させる」という行動方針で、異論・批判や議論は完全に排除・抑圧して強行してきた。

• 官僚が打算と保身のために大方針を作る。
• あとから表向きの理由をつくる。　嘘の理由なので、誤りと指摘されても健全な議論はしない。
• 真の目的を主張せず、表向きの嘘の理屈を振り回して強行する。　失敗があっても教訓を分析せずに強行する進め方は帝国陸軍以来続いている。
本来の目的はあいまいになって手段であるはずの方針が自己目的化され強制される。
方針の問題点を再検討することを敵視して指示通り動くことを強制し、その遂行で責任を問う。
これは戦後も官僚機構運営に主導されて拡大し、現在の日本社会の行動・運営原理になっている。
日本に著しい傾向だ

• 太平洋戦争で、アメリカ軍は戦闘失敗があると徹底的に原因を分析して教訓を引き出し、同じ失敗を繰り返さないとりくみを、失敗のたびに行った。　自軍の被害が最小限になる取り組みを重視した。
日本は、過ちを点検して再発しない取り組みはせず、失敗しても同じ方針を強要して損害を増やした。
• ナチスドイツは、「ユダヤ人を虐殺することやユダヤ人の財産を一方的にとりあげることが正しい」と、理由をしっかり主張した。
• 一方日本軍は真の目的を国民に言わず、アリバイつくりのための見せ掛けの説明をして国民と社会を偽ることを基本姿勢とした。
• 「略奪を禁ずる」と見せかけの訓令を出して、実際には「現地調達」を方針として中国や東南アジアの人々から略奪した。　略奪の事実にはアリバイつくりの訓令を示して努力していると偽り、食料略奪が不首尾になると現地調達方針を遂行しないと言って現場を叱責した。
• 強制的に特攻隊に自主志願させた上官自身は特攻に参加しない。　敵艦まで到達できないとわかっていながらスピードの遅い練習機を特攻機として使い、特攻で死なせることを自己目的化して強制した。二人が不要でも特攻機に二人乗務させて死なせた。機体の故障で帰還すると裏切り者扱いして侮辱攻撃した。
• それまでの方針が誤りだといわせない恫喝をするために、失敗した方針を改めずにどこまでも継続、強制した。

　　　　　　原発推進論者だけで原発を造り運営した
• 問題点の検討を要望する異論や批判を敵視した。
• 異論無視に加えて、異論発言する人を、敵視・侮辱・排除した。
• その共通認識をもつ原発推進論者だけで現実的には原発政策決定・建設・運営を独占して、原発を拡大してきた

　　　　　　　官僚が作った原発支配の構図
• 同調しない異論に対して、的をはずさない適切な反論や解説を行なわない
• 同調しない人の意見や、主張内容を無条件に、侮辱・抑圧・排除した。
• 同調せずに、異論や問題提起する人を、人格として侮辱・抑圧・排除することを暗黙の基本方針とした
• 同調しない人を排除する姿勢は原発推進者の中で、強固で基本的な暗黙の了解事項となった。

　　　　　　　原発現場での抑圧
• 技術者が、問題を発見したり、改善の提案をすることは歓迎されず、逆に疎まれて不利益を受けた
はずだ
• 改善課題を放置し、自由な発言が困難な環境の下で、問題点は発見されても改善されず、放置、
蓄積され、発言する熱意も減ったはずだ。
• そして福島原発事故に帰結した。

　　　　　　　原発事故発生後の経過
• 抑圧的基本姿勢は、原発が大爆発を起こした後も続いている
• 原発に批判的意見を敵視・排除する基本姿勢で対処した
• 適切な事故対応をせずに避けられるはずの損害も回避せずに、繰り返し拡大した。
• 世界の全能力を結集して対処しなければならない緊急事態でも、事故の危険性、対処法を提起してきた批判的専門家は排除した。　今も続いている
• 原発推進論者だけで事故処理を今も独占している。
• 異論に対する抑圧方針は強化・繰り返して現在に至っている。

　　　　　　福島原発爆発の直接原因
• 第1番の原発爆発の原因は震度６の地震で送電鉄塔が倒れ、外部電源２系統が全て供給不能になり冷却不能になった。これが大爆発にいたる直接の原因だ。
• 第２は外部電源が破綻したときに緊急用発電が働かなかったこと。津波による緊急用発電機の破壊と、電源車から電力を供給させる為の電線が短すぎ、接続するコネクターの形状が異なっていたために接続できず、電源車から電力が供給できなかったことの２つが電源バックアップ失敗の原因だ。
• 想定外津波による緊急用電源喪失が爆発原因だと東京電力は主張している。　緊急発電機の不作動によるバックアップ失敗が爆発の原因と主張するなら、電源車の接続失敗によるバックアップ失敗も津波による緊急用電源破壊と同等の爆発原因だ

　　　　　　　「想定外」の意味
• 地震国日本の原発はリスクが高すぎて、ロイド保険と契約不成立。
• そこで「想定外自然災害による事故では、電力会社は、賠償その他の責任を負わない」という法令を作った。
• 東電が「想定外」と言う言葉を絶対に引っ込めないのはこの法令を生かして、安全管理を怠った電力会社と、歴代官僚を免責し、損害は被害者と国民・税金に負担させるためだ。
想定不可能な津波だったから対策できなかったと言っているだけではない。
・「大地震や大津波の危険を指摘して対策を要求してきた人たちがいるのだから「大地震や津波は想定できなかった」と言うなら、想定できない低能力と、想定した意見を排除した2つの責任で処罰されるべきだ。

　　　　　　　事故時の恫喝
• 事故で汚染され、爆発が起きても、最小の可能性だけを説明した
• それ以外の発言は不安をあおると威嚇・恫喝した。　スリーマイル事故と比較して考えるなどは過大で悪質な発言だと非難した。
• 事故と放射能汚染が拡大する可能性について、自覚がないマスコミは質問さえしなかった。

　　　　　　被曝拡大を誘導した
• 国と東電のキャンペーンの下で、避難すべき人が避難せず、高度汚染された自家野菜を食べ
続けた。
• 一方で、東電社員家族はきわめて早期に、適切に福島から避難した。　関係者がいち早く避難した
ことは非難すべきではない。　住民を避難させなかったことが問題だ。
• 的確な批判をすべきだ

　　　　　　被曝医療専門家の「解説」
• 「低線量被曝の傷害はない」と考え、主張する専門家がいても良い。
• しかし、異なる考えがあることを紹介せずに「誰もが認める真実だ」と「解説」するのは嘘だからしてはいけない。
• 異なる意見を「煽動するな、不安を持たせるな」と発言抑圧してはいけない
• 特権的な立場で批判意見が存在しないかのように人を欺いて「解説・指導」するのは誤りだ。　特権的な立場で、それ以外の考えはないと偽って、他の考えを抑圧することは無条件同調を強要する恐怖社会だ
• ２０ｍSv被曝すれば０．１％が癌死する。　日本の全法令の基本的立場。　彼らも認める。
• 「日本人の半数は癌になるのだから０・１％が増えても誤差の範囲だ」と言う。
• 「70歳過ぎれば半数が癌」は正しい。　癌が非常に少ない若年者について考えれば癌死は何十倍に増える。　若年者でも誤差の範囲であるかのように誘導するのは人と社会を欺くものだ
• 人生で何らかの利益を得るために０．１％の生命リスクを覚悟して、判断することはある。　利益無しにリスク引き受けを誘導することは、私は犯罪と考える。

　　　　　　　行政幹部
• 10万人に責任を持つ首長や教育委員長が0.1％の癌死を回避せず容認すると、１００人が新たに
癌死することを意味する。
• 現代社会で、100人が新たに死ぬことを認可するという権限を特定個人は持っていない。
行政担当者がそのような権限を持っている認識は問題だ。
• 思考停止と既存路線強行に慣れ、人としての誇りと、行政責任者としての自覚を欠如した行政責任者は、判断の重大さに無関心に、上位者の意向に沿った判断発言をしている。

　　　　　　　　福島医大
• 福島医大の医師の1割が辞職した。
• 勤務している医師の多くは家族を福島県外に避難させている。　これが被爆に対する福島医大の多くの医師の認識だ。
• しかし、学内で、被曝や汚染を語るのは殆どタブーで自由な議論は抑圧されている。
圧力に抗して批判する医師はほとんどいない。
• 被曝に関した調査や研究を実質的に禁止している。　抑圧を更に強化して福島医大を、被曝医療の中心にしている。

　　　　　　　母親たちの要求・学校の放射能
• 学校の放射線を測ってほしい→　拒否
• 測定と対策に協力したい→　拒否
• 自分たちで測りたい→　拒否。　構内への立入禁止
• 学校周囲を測った。　汚染確認→　無視
• 「放射能は危険でない」教育を始めた
• 相談した母親をモンスターペアレンツ扱い。　２回相談したら「神経過敏だから精神科受診を勧め
られた」
• 多くの地域で保護者が学校周辺を測定した。　汚染が明瞭だ。　こうして行政から指示が出て学校も測るようになった。　それまで測らなかった反省は無い。　ほとんどの学校は、生徒の被曝回避行動をとらず抑圧した
• 測定器が学校に支給された。　校長教頭と担当教員以外は使用禁止し、他の職員や保護者が使えない学校もある

　　　　　　母親たちの要求・学校給食と牛乳
• 給食の安全に疑問を持つ母親。　弁当持参→　禁止。　「給食は教育の一環。勝手な行動は禁止する」残さず食べる教育を強要
• 牛乳飲ませたくない。　水筒持参→　禁止。　別の理由で水筒持参すると水を捨てさせ水道水を飲むことをを強要
• 給食放射能測定を希望→　拒否
• 自分たちで測定したい→　禁止
• 給食残りを集めて持ち帰って測定→　窃盗扱い。　被曝に批判的教師を窃盗助長として指導
• 「暫定基準値500Bq/kg以下は安全だから特別の対応はしない（させない）」

　　　　　　　事故経過のまとめ
・行政と電力会社は、原発の設置、拡大、運営、福島原発事故、事故後の対応のどの場面でも、真実を説明せず、議論を抑圧するために、社会と国民に偽りを言って、原発大方針を継続実行し、それまでの失敗を過小評価し隠蔽してきた。
・国民に真実ではなく偽りを言うことが行動様式の基本として現在も続いている。　福島では、放射能を心配する言葉を口に出すことも出来ない。　恐ろしいほどの言論抑圧社会が現実になっている。

・他人や社会を偽り、異なる発言する人を適し排除しては、原発を健全に運営することも、原発事故を健全・合理的に収束させることはできない。
・再点検し安全取り組みを強化して安全性を確認したと言って大飯原発を再稼動させた。
反対意見を敵視・無視して、偽りの説明をして強行した。

・異論を排除して強行するあり方が福島事故の最大の原因だ。　これを改善せずに、原発稼動を安全にすることはありえない。
・津波堤防を数メートルかさ上げするなど見せ掛けの対策をして安全になったと偽りの説明を懲りずに繰り返している。

・福島事故が想定外の災害のために起きたという主張から出る唯一の結論は「想定しきれないことで大事故を生ずるから、想定した対策をしても安全を保障できない」という結論だけだ。
・ここでも、自分でも信じていないごまかしを言って、押し切っておけばかまわないという姿勢が貫かれている。

　　　　　自由に物をいえない日本の人と社会
• 原発大爆発後も、自由に物が言えない社会を改善していない。　逆に強化した。
• 物言えぬ日本社会のあり方は、原発事故に限らず、殆どの社会問題と、個人の多くの苦痛の基盤になっている
• 殆どの社会問題や、個人間の問題の解決を妨げる原因だ
• 自由に物が言えない、嘘・偽り・恫喝・侮辱が批判されず横行する社会は不健全で危険だ

　　　　　　過剰適応
• 強者に無条件同調を強要する社会に人々は過剰適応した。　異論発言や、自分で判断することを恐れる精神を強めた。
• 考えるということは、「本当にそうか」と異論を考えることから始まる。　そして答えが出るまで考え続けることだ。
• 多くの日本人は異論発言を避けて同調することを目指し、自由な発言を控えることを繰り返した。
そして自分で検討・判断し発言する、能力・熱意、自覚を後退させた。
• 与えられた情況と選択肢の中から、気分で選ぶだけの言動を日常化した。　論理を軽視して気持ちで納得することを繰り返した。　作られた状況に流されて判断行動をする体質を身につけた。自分の言葉で発言しないと情況に応じて気持ちはかわる。　自分の判断を長期に覚えていることはできない。
• その結果、遅い状況変化は気づかず、状況に流されて判断していることに気づかない。　それを問題と理解する能力も失う。

　　　　　　健全な社会とは
• 自由に安全に発言できない。　異論を抑圧して強行する社会と、自分で判断して発言行動する能力・勇気・自覚の貧弱は原発問題に限らない。
• ほとんどの社会問題と個人の多くの苦痛の基盤になっている

• 人が大切にされる健全な社会とは、侮蔑・脅迫・恫喝・欺きを容認しない社会だ。
• まじめな発言を抑圧させず、敬意を持った論理的で、核心を外さない議論を楽しむ、知的で健全な
文化と精神を育てたい。
• 人の誇りを尊重し踏みにじらせない健全な文化・社会・人格を育てたい

• そのためには
　　　?優れた言葉の往復で発言・議論する自覚と能力
　　　?相手に対する敬意、論理的議論を楽しむ知性と道義性・勇気
　　　　　　　　　が必要だ。

　　　　　　優れた言葉とは
?打算なくまっすぐ
?判断先送りしない真剣
?丁寧な思考
?相手に敬意を持った穏やかで論理的な言葉
?誠実

考え方・感じ方・判断基準・行動様式の社会の傾向が文化、個人のレベルでは人格です。
優れた人格を大切に育て、健全ですぐれた文化・社会を作りたい
• 言葉、論理、議論を大切にする自覚と能力を人と社会に育てたい。　良い議論をしましょう
• 良い議論を行なうためには、共同で共通の認識や結論を作ろうという意思と、異なる意見の提示が不可欠です。
• 優れた異論を発言する自覚と能力を育てたい。
• 論理的な議論を知的ゲームとして楽しむ知性を育てたい

　　　　　岡山博からのよびかけ
• 言葉、論理、議論を尊び、楽しむ自覚と能力を育てる文化運動を作りたい。
• 自覚的知識人が役に立てる運動です。
• 以前からの私の希望です。　しかしできていない
• 日本をより良く変革するために、最も重要な課題のひとつです。
• そのような文化運動を作りませんか？
（日本科学者会議１９回総合学術研究集会発表要旨に帝国陸軍関係を一部加筆修正した）
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/357.html　　　さん　より

【】
【】

さん　より

【小沢幹事長−亀井静香国対委員長の重量級で、安倍右翼国会を引っかき回してくれたら面白い。
　前出の鈴木哲夫氏は、「小沢さんは今回の選挙を参院選とセットで考えていると思う」とこう続ける。】
【】　小沢ー郎一派の反撃シナリオ
・・・　http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/526.html　　　さん　より

【　日中国交回復４０年、中国の外交責任者の口から「日本と闘争する」という激しい言葉が吐かれるのは初めてであろう。
　一国の外相が外交上最低限の礼儀や配慮も顧みず、「闘争する」という赤裸々な“対敵国用語”を使い始めたことは、習政権が実質上の「対日敵視政策」にかじを切ったことの証拠であろう。　】
【】　石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ　「戦時体制」への移行を始めた中国　安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ　
　　　領空侵犯をした中国国家海洋局所属の小型プロペラ機＝１２月１３日（海上保安庁提供）
　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「戦時体制」への移行を始めた中国　安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ　
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121220/frn1212201820006-n1.htm
2012.12.20　夕刊フジ
　・・・　http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/556.html　　　さん　より

【　橋下氏が、たちあがれの議員たちをどうやって振り切るのか。　初心に立ち戻って、頑張って欲しい。】
【】　維新の党内バトルは泥沼の離婚劇に
　〜たちあがれ日本は「しがみつけ日本」になる　（古賀ブログ）　　　　December 21st, 2012
・・・　橋下氏が、たちあがれの議員たちをどうやって振り切るのか。　初心に立ち戻って、頑張って欲しい。これからの党運営が注目される。
http://financegreenwatch.org/jp/?p=24282　　　さん　より

【　2011年3月に福島で起きた大規模な原発事故は、原子力施設の安全管理体制が内包する深刻な機能不全を白日のもとにさらした。
そして日本が抱える地震と津波という二重の安全リスクは今もそのまま放置されている。
日本国内にある原発は全て海岸沿いに設置されており、そのうちの3つは活断層の上に建設されているのである。】
【　⇒　経済なんて言ってられない状況下にあることを亡失しているのかね？
（10万年間の長きにわたって、高放射能を出し続ける）　核のゴミをどう処分するのか不明なまま
、と言うよりは技術的なめどが全然たっていないのに、何を考えているのだろうか。
先ずは核問題が最優先なのだ。　それをきれいに処理しない限り、経済も憲法改正、財政赤字解消なども絵に描いた餅だ。】
【】　福島を忘れた日本人／ルモンド紙（12月18日）　
　・・・　http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/369.html　　　さん　より

【　財界＝日本企業の上げた莫大な利益で「土地を購入させ」、その土地を、宗教法人には非課税である「利点」を生かし創価学会名義で登記する。
　これで、「脱税」が可能となる。】
【】　自民党＝公明党、連立政権の深層
　毎年、莫大な利益を上げ続ける日本企業は、営利企業としては「当然」、できるだけ少ない税金の支払い＝脱税を求める。
　長年、その財界の代理人として政界を支配してきた自民党は、財界＝日本企業の上げた莫大な利益で「土地を購入させ」、その土地を、宗教法人には非課税である「利点」を生かし創価学会名義で登記する。
　これで、「脱税」が可能となる。

そして自民党は、財界に「恩を売る」事が可能となる。
　選挙になると、自民党は、その「恩を利用し」、創価学会名義の土地を担保に銀行から資金を借り受け選挙資金に使用する。
　「脱税」に協力してくれた謝礼に、自民党から公明党に選挙資金の「分配」が行われ、
時に、自民党＝公明党で、同一候補を推薦する。
　そして政権奪取後には、「お互いの協力関係による大勝利を祝い」、連立政権が成立する。
自民党＝公明党、連立政権の深層は、財界脱税・政権である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/309143142.html　　　さん　より

【】
【】

さん　より