【 2011年3月に福島で起きた大規模な原発事故は、原子力施設の安全
【 2011年3月に福島で起きた大規模な原発事故は、原子力施設の安全管理体制が内包する深刻な機能不全を白日のもとにさらした。
そして日本が抱える地震と津波という二重の安全リスクは今もそのまま放置されている。
日本国内にある原発は全て海岸沿いに設置されており、そのうちの3つは活断層の上に建設されているのである。】
【 ⇒ 経済なんて言ってられない状況下にあることを亡失しているのかね？
（10万年間の長きにわたって、高放射能を出し続ける） 核のゴミをどう処分するのか不明なまま
、と言うよりは技術的なめどが全然たっていないのに、何を考えているのだろうか。
先ずは核問題が最優先なのだ。 それをきれいに処理しない限り、経済も憲法改正、財政赤字解消なども絵に描いた餅だ。】
【】 福島を忘れた日本人／ルモンド紙（12月18日）
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/1218-e595.html
2012年12月19日 フランスねこのNews Watching
福島で起きた原発惨事は既に忘れられ、時は新たな段階へと移りつつあるのだろうか。 時間とは
皮肉なものだ。 日本国内で国際原子力機関（IAEA）による原発の安全強化に関する国際会議が開かれるさなか、日本人は原発の再稼働を強く推進する自由民主党を与党に選んだ。
日本の豹変ぶりには目を見張るものがある。
土曜日の晩まで原発からの脱却を準備していた日本は、日曜日に自民党政権が誕生して以来、停止中の48基の原発を再稼働する方向で動き始めている。
この180度の方向転換は私たちを不安にさせる。 2011年3月に福島で起きた大規模な原発事故は、原子力施設の安全管理体制が内包する深刻な機能不全を白日のもとにさらした。
そして日本が抱える地震と津波という二重の安全リスクは今もそのまま放置されている。
日本国内にある原発は全て海岸沿いに設置されており、そのうちの3つは活断層の上に建設されているのである。
●元の記事：「福島を忘れた人々」／ルモンド紙（12月18日）
(Grégoire Allix, « On oublie Fukushima », Le Monde, 2012.12.18)
・・・ 03. 2012年12月20日 00:40:12 : FfzzRIbxkp
フランスは、
原発推進のサルコジ氏が落選し、オーランド大統領が誕生しましたね。
私は、日本のこの衆議院選の結果に落胆しています。
それは、他者の参政権を侵害するような落胆ではなく、不正選挙が起きているのかもしれないという落胆。フクイチ原発事故が誰の仕業なのかという落胆。
選挙において国民を分断させようとする意図さえ感じ、
その矢面に議員をあてるような、何層にも重ねられた分断。
自民党をはじめ、マスコミも被害者なのか加害者なのかわかりませんが、注意していかないと、一部の犠牲を払ったつもりが、次から次にやってくる圧力に対応しきれず崩壊していく、しまいには、自分たちが抹殺しようとした力に頼らざるをえなくなる、、そのような墓穴にすでに落ちてるように思えます。
交渉力を掲げた自民党が政権をとった矢先に、
安倍党首のお膝元、岩国に米軍の戦闘機配備のしらせ。
最初から、見下されているではありませんか。交渉力を発揮してお断りください。
このステルス戦闘機。 先月も墜落事故を起こしてますよ。
おともだち作戦、オスプレイ、イージス艦、ステルス戦闘機。 いつまで続けますか。
米国の２０２０年計画。 ひどいものですね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/369.html さん より
【小沢幹事長−亀井静香国対委員長の重量級で、安倍右翼国会を引っかき回してくれたら面白い。
前出の鈴木哲夫氏は、「小沢さんは今回の選挙を参院選とセットで考えていると思う」とこう続ける。】
【】 小沢ー郎一派の反撃シナリオ
2012/12/18 日刊ゲンダイ ：『文殊菩薩（ブログ版）』
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-2662.html
勝負はこれから
9議席と大敗した日本未来の党。 一緒に民主党を離党するなど、小沢一郎と行動をともにしてきた前議員は、48人中6人しか当選できなかった。 第三極の乱立に埋没してしまったからだが、落選した前議員のひとりは敗因をこう話す。
「『国民の生活が第一』から『日本未来の党』に変わったのが公示直前だったので、有権者に党名を浸透しきれなかった。 それどころか、『党をコロコロ変わって。どうして小沢さんを裏切ったのか』と叱られたのです。 党首が小沢さんから嘉田さんに代わったことを浬解していない人の勘違い。
それぐらい『未来』と『小沢』がリンクしていなかった」
その結果、未来は「国民の生活が第二の会派名のままの参院と合わせて17人の弱小政党になってしまった。 大マスコミは「これで小沢はオシマイ」とほくそ笑んでいるだろうが、そこは政治の裏も表も知り尽くした小沢のこと、次のシナリオを描いている。
前出の鈴木哲夫氏は、「小沢さんは今回の選挙を参院選とセットで考えていると思う」とこう続ける。
「小沢さんはずっと『オリーブの木』で第三極がまとまるべきだと言ってきましたが、その一方で、三極がまとまらずバラバラになってしまう最悪の事態もシミュレーションしていた。 だから嘉田知事に声を掛けていたのです。
衆院選の惨敗はショックだったと思いますが、その最悪の可能性を想定して次の手を考えているはず。 それが来夏の参院選です。 第三極の結集は、むしろ参院の方がやりやすい。
自民党政権は原発推進になるでしょうから、『原発ゼロ』の争点はよりクリアになる。
消費増税も、14年4月に8％ですから、まだ終わっていない。
それまでに自民党が景気を回復させられるのかどうか。
消費増税も参院選の争点になれば、第三極ががっちりと手を結んでまとまり、自公の間に楔を打つ可能性が見えてきます」
未来の党は、特別国会までに党の幹事長や国対委員長などの役員人事を決めるという。
小沢幹事長−亀井静香国対委員長の重量級で、安倍右翼国会を引っかき回してくれたら面白い。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/526.html さん より
【 日中国交回復４０年、中国の外交責任者の口から「日本と闘争する」という激しい言葉が吐かれるのは初めてであろう。
一国の外相が外交上最低限の礼儀や配慮も顧みず、「闘争する」という赤裸々な“対敵国用語”を使い始めたことは、習政権が実質上の「対日敵視政策」にかじを切ったことの証拠であろう。 】
【】 石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ 「戦時体制」への移行を始めた中国 安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ
領空侵犯をした中国国家海洋局所属の小型プロペラ機＝１２月１３日（海上保安庁提供）
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「戦時体制」への移行を始めた中国 安倍政権は「尖閣決戦」に備えよ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121220/frn1212201820006-n1.htm
2012.12.20 夕刊フジ
今月１３日、尖閣諸島の魚釣島付近で中国国家海洋局所属のプロペラ機１機が領空侵犯した。
中国機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた１９５８年以来初めてである。
今年９月に日本政府による尖閣諸島国有化の後、中国の公船が周辺海域に出没する事態が続いている。 領空侵犯が行われた１３日にも海洋局の海洋監視船４隻が領海に侵入した。
習近平政権が誕生してから１カ月あまり、尖閣諸島やその付近の海域で日本側はいかなる単独行動も取っていない。
それなのに中国側は一方的な挑発行為を執拗（しつよう）に繰り返してきた。 そして１３日、習政権はとうとう、日本領空への侵犯に踏み切った。
翌１４日、中国の楊潔●外相は人民日報に寄稿して習政権の対外政策を語った中で、日本側の尖閣国有化に関して、「断固として日本との闘争を行う」と明言した。 日中国交回復４０年、中国の外交責任者の口から「日本と闘争する」という激しい言葉が吐かれるのは初めてであろう。
一国の外相が外交上最低限の礼儀や配慮も顧みず、「闘争する」という赤裸々な“対敵国用語”を使い始めたことは、習政権が実質上の「対日敵視政策」にかじを切ったことの証拠であろう。 同じ日に、人民日報系の環球時報は社説を掲載し、尖閣へ向かって中国軍機を派遣するなど「あらゆる行動を
とる権利を保留する」と言って露骨な軍事恫喝（どうかつ）を行った。
このような好戦的な対日敵視政策の出現は、最近になって露呈した習政権の軍国主義化傾向とは無関係ではない。今月１２日、新華通信社が伝えたところによると、習氏は８日と１０日の２日にわたり、中央軍事委員会主席の肩書で広東省にある「広州戦区」所属の陸軍部隊と海軍艦隊を視察した。
その中で習氏は陸軍と海軍の両方に対して「軍事闘争の準備を進めよう」と指示したのと同時に、「中華民族復興の夢はすなわち強国の夢であり、すなわち強軍の夢である」と熱っぽく語り、彼自身が旗印にしている「民族復興」というスローガンの真意はすなわち「強国強兵」であることを宣した。
さらに注目すべきことに、新華通信社が上述の軍視察を伝えたとき、中国人にも耳新しい「広州戦区」という言葉を使った。 今までの軍制では全国をいくつかの「軍区」に分けて軍を配備しているから、普段は「軍区」という言葉が使われているが、「戦区」という表現が出たのは今回が初めてだ。
表現の変化の一つでも、今の習近平体制下の中国がすでに「戦時体制」への移行を始めたことを意味しているのであろう。
そして習氏による「戦区視察」の直後に、中国が直ちに軍事的リスクの高い対日領空侵犯を断行したことからすれば、彼らの戦時体制作りは一体何のためのものなのかがよく分かってくるのではないか。
おそらく今後、軍事的恫喝をバックにして尖閣付近の日本の領海と領空への侵犯を徹底的に行うことによって、尖閣に対する日本側の実効支配を切り崩し、それを打ち破っていくというのが習政権の常套（じょうとう）手段となっていくだろう。日本にとってそれは領土と主権の喪失を意味する正真正銘の安全保障の危機なのである。
今やもはや、「日中関係の改善」云々（うんぬん）というときではない。 領海と領空が恣意（しい）に
侵犯されている中で、「関係改善」の余地は一体どこにあるのか。 まもなく誕生する安倍政権が直面する大問題はむしろ、中国の「新軍国主義」に挑まれてきた「尖閣決戦」にいかに備えて日本の領土と主権を守り抜くのかである。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 ●＝簾の广を厂に、兼を虎に
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/556.html さん より
【 橋下氏が、たちあがれの議員たちをどうやって振り切るのか。 初心に立ち戻って、頑張って欲しい。】
【】 維新の党内バトルは泥沼の離婚劇に
〜たちあがれ日本は「しがみつけ日本」になる （古賀ブログ） December 21st, 2012
◆ 橋下氏は、当然今回の失敗に気づいていると私は確信している。開票中の記者会見での不機嫌さは如実にそれを表していた。 一方のたちあがれグループは満面に笑みを浮かべていた。 それも
当然。 たちあがれは2議席から14議席に7倍増、純粋維新は11議席からわずか40議席へと増えただけだ。 54議席なら、たちあがれと組まなくても楽に取れただろう。 いや、組まなければ、70くらいはいったのではないか。
たちあがれは、おそらく1議席も増えなかっただろう。 維新とみんなが手を組んで対抗馬を立てられたら、下手をすれば、議席ゼロだってあり得た。 しかも、選挙中からたちあがれのメンバーには、あからさまに、将来自民党に戻ると言っていた人もいるからあきれてものも言えない。
では、橋下氏はどうするのか。 おそらく、政策の純化を狙って、選挙公約本文に書けなかった難しい課題をどんどんたちあがれにぶつけていくのではないか。 もちろんたちあがれは反対する。 しかし、橋下氏はそこに対しては布石を打ってあって、政策は論議を尽くしたら最後は多数決で決めるということにしてあるのだ。 そして、決めたらそれに従うという決まりだ。 もし、たちあがれの議員が造反したら、その議員を追い出すだろう。
そうやって、徐々に不純分子を取り除くバトルが始まるのだろう。 しかし、話はそう簡単ではない。
実際にたちあがれの幹部が言っているのだが、多数決で決まったら、とりあえず、参議院選までは面従腹背で行く、というのが、彼らの作戦だ。 衆議院での大成功で味をしめたたちあがれは、決して造反したりしない。 維新の会がキャスティング・ボートを握れなかったことで、維新の政策が実現する可能性は限りなくゼロに近づいたので、嫌な政策を決められても実現しないのだから実害はない、と
割り切るのである。 こうして、彼らは、どこまでも橋下氏について行く。
つまり、離婚したくても出来ない状態になっているのだ。 つい最近までお茶の間をにぎわしたある
俳優の泥沼離婚訴訟のようなものだ。こうなると、維新の中では政策の違いがある人たちが集まってわいわいやっているイメージがいつまでも続く。 その結果、ますます支持率が落ちるということになりかねない。
橋下氏が、たちあがれの議員たちをどうやって振り切るのか。 初心に立ち戻って、頑張って欲しい。これからの党運営が注目される。
http://financegreenwatch.org/jp/?p=24282 さん より
【 財界＝日本企業の上げた莫大な利益で「土地を購入させ」、その土地を、宗教法人には非課税である「利点」を生かし創価学会名義で登記する。
これで、「脱税」が可能となる。】
【】 自民党＝公明党、連立政権の深層
毎年、莫大な利益を上げ続ける日本企業は、営利企業としては「当然」、できるだけ少ない税金の支払い＝脱税を求める。
長年、その財界の代理人として政界を支配してきた自民党は、財界＝日本企業の上げた莫大な利益で「土地を購入させ」、その土地を、宗教法人には非課税である「利点」を生かし創価学会名義で登記する。
これで、「脱税」が可能となる。
そして自民党は、財界に「恩を売る」事が可能となる。
選挙になると、自民党は、その「恩を利用し」、創価学会名義の土地を担保に銀行から資金を借り受け選挙資金に使用する。
「脱税」に協力してくれた謝礼に、自民党から公明党に選挙資金の「分配」が行われ、
時に、自民党＝公明党で、同一候補を推薦する。
そして政権奪取後には、「お互いの協力関係による大勝利を祝い」、連立政権が成立する。
自民党＝公明党、連立政権の深層は、財界脱税・政権である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/309143142.html さん より
【 鍵となるのは若者たちだ。 日本の若者はいまだに、政治に関する正しい情報を持たず、官僚にとって都合のいい無関心な状態に置かれている。 彼らが目覚め、新聞を疑い始めた時に、本当の変化が始まる。 「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての日本国民が知るときは、決して遠い将来ではないと信じている。】
【】 「ウォルフレン氏〜人間を幸福にしない日本というシステム」 〈小沢一郎への「人物破壊」〉
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11431284296.html
週刊ポスト2013/01/01・11号 ：大友涼介です。
言葉だけは同じ「政権交代」であっても、日本が変わるかもしれないという３年前の期待感や高揚感はまったく感じられない。
今回の”政変”が残したのは、やはりこの国は変われないのかという脱力感だった。
２０年以上にわたる日本研究で知られるＫ・Ｖ・ウォルフレン氏は、この選挙結果に「日本というシステム」の完成を見た。
◆「官僚」を誰も制御できない
自民党勝利の前から、「政権交代」は起きていた。 それが私の実感である。 野田時代に、すでに「官僚独裁主義」は完全復活を遂げていたからだ。 彼は財務省の言いなりとなって消費増税を断行し、各省庁の希望通りに公共事業を復活し、民主党がマニフェストに掲げた「脱官僚」や「コンクリートから人へ」といった改革への期待を裏切った。
今回勝利した安倍自民党は、単にその流れを引き継いだに過ぎない。 官僚にとっては、野田政権よりさらに扱いやすいだろう。 民主党は、官僚とどう付き合っていけばいいかという経験則がなく、それをつくり上げる時間もなかったが、自民党は様々な方法やレベルでそれを熟知している。 つまり、より官僚と馴れ合いの関係になるということだ。
フランスには、「物事は変われば変わるほど、同じであり続ける」という諺がある。 これこそ日本に当てはまる言葉だと、かねて大勢の友人が言っていたが、私は今回の選挙結果を受けて、改めてそのことを確信した。
日本の権力システムが、多くの人々に自分は不幸だという意識を抱かせている。 そのことに着目し、私が『人間を幸福にしない日本というシステム』を書いたのは１９９４年のことだ。 それから約２０年が経って画期的な政権交代が起き、私自身、一度はこの諺は間違いだったのかと思ったこともあった。
しかし、その思いは残念ながら裏切られた。 この度私は前著を大幅改稿し、『いまだ人間を幸福にしない日本というシステム』を上梓した。 つまり、そうした社会的変化があったにもかかわらず、「日本というシステム」の根幹は全く変わることがなかったのである。
それどころか、今回の自民党の勝利によって、このシステムはさらに強固になった。
システムとは、国家や法律とは別に、日本人の生き方を、またこの国の支配構造を決定する仕組みのことをいう。 日本にはシステムを構成する権力者たちが多数いるが、この国は彼らによって押されたり、引き戻されたり、漂わされることはあっても、率いられることはない。 権力の中心が不在であること、それが「日本というシステム」の本質である。
この権力システムの代表が、官僚である。 官僚たちは、業界団体に天下りした元官僚たちや、高度に官僚化された巨大な系列グループ（かつての財閥）の企業経営者とともに、この国の「管理者」として振る舞ってきた。 また本来、権力を監視すべきメディア、特に有力新聞の編集部も、官僚の味方をすることでシステムの一翼を担っている。
日本の官僚グループは、限られた範囲内で思い思いに行動する。 省庁や業界といった各管轄の中で、官僚主導の「小国家」がそれぞれ形成される。
日本の行政システム全体は、そうした小国家の連合から成り立っている。
日本の官僚制度に関して私がもっとも興味をそそられ、また一番恐ろしいと思うのは、それを誰も支配していないということだ。 官僚を如何にコントロールするかは、現在世界に共通する課題だが、たとえば米国では、いかに優秀な官僚グループであろうとも、大統領の任期である４年ごとに顔ぶれが変わる。 だが、日本では逆に政権が代わっても、官僚だけが変わらずに管理者の地位に居続ける。
また、欧米では官僚の権限は法律で制限されているが、日本ではそもそも法律を考えるのが官僚であり、彼らの暴走を止める手立ては何もない。
官僚たちはメンツを保つため、あるいは正確な内容が明らかになれば決して国民に支持されないような計画を推し進めようとして、メディアを通じて虚偽の説明をする。 しかも日本の新聞の大半は、国民に政治の、そして究極の現実を伝えることが自らの使命だとは考えていない。
そうして「偽りの現実」が流布する。
大蔵省（当時）が先導して１９８０年代に発生し終息した「バブル経済」で、政治エリートたちが本当の経済状況を隠蔽した姿勢と、福島第一原発事故後にも原発に固執した官僚たちが、放射能に関する正しい情報を伝えようとしなかった姿勢には、何の変化も見られない。
あれほどの悲惨な事故が起きたにもかかわらず、官僚たちはなお原発という既定のプログラムをそのまま継続するのみで、高レベルの政策変更を行おうとしなかった。 官僚組織には、それぞれ行き届いた集団的な記憶があって、それは個人の記憶よりはるかに価値がある。
だからこそ、官僚は過去の自分たちに過ちがあったと示唆するような政策変更ができない。
「原子力ムラ」とは、そうした記憶の集合体であり、彼らに脱原発という発想は生まれようがなかった。
◆小沢一郎への「人物破壊」
政権交代で民主党が叫んだ「脱官僚」の本当の意味は、ここにあった。 小沢一郎氏の理念とは、
この「人間を幸福にしない日本というシステム」からの脱却だった。
だからこそ彼は、官僚と、業界団体と、そしてメディアと対立した。
そうして起きたのが、検察官僚らによる冤罪起訴と、彼らと手を組んだ有力新聞による小沢氏への徹底した「人物破壊」である。 小沢氏に対する攻撃は、１９９３年の自民党離党・新生党結成以来２０年の長きにわたって続いてきたが、政権交代がさらに拍車をかけた。 これほど長期かつ大規模に個人を標的にした「人物破壊」は、世界に類を見ない。
解散の直前、小沢氏の無罪が確定したが、「人物破壊」によって、すでに彼の政治的影響力は相当削がれていた。
一方、彼を排除した民主党は、その時点で「日本というシステム」の抜本的改革を有権者に公約し、信頼を集めたはずの政党から、官僚の言いなりとなり、システムを継続する政党へと、変質してしまった。
震災復興の失敗はその象徴である。
民主党は震災後、官僚独裁主義を克服して、被災地のインフラ整備や、太陽光発電投資などの新たな国家政策を打ち出すべきだったのに、官僚にイニシアチブを奪われ、自民党時代のような旧来型の公共事業が復活してしまった。
私は、いまこの国で行われているのは、「震災復興」ではなく、「戦後復興」の継続だと考えている。
日本で戦後目標となった経済の再建は、終戦後は確かに道理に適ったものだったが、それが自動的に生産能力の拡大政策に切り替わり、戦後６０年以上経った今も、変わることなく続いている。
官僚たちは、「国が無限の産業発展を続ける」という集団的記憶をいまだに守り続けているのだ。
日本はすでに過剰設備の状態にあるが、誰も「我々はすでに十分に成長したのだから、今度は違う政策を試してみようではないか」とは言わない。 震災はそれを転換する大きなきっかけとなるはずだったが、その機会は残念ながら失われてしまった。
その後を引き継ぐ自民党の考えも、もちろん同様である。 安倍氏は「日本は経済再生のためにお金を使うべきだ、公共投資が必要だ」と繰り返し説いている。 だが、そのお金はどこに流れていこうとしているのか。 国会議員たちが自分たちの選挙区向けにまったく必要のない橋やトンネルにお金をつぎ込む。 これまでに慣れ親しんだ「戦後復興プログラム」そのものではないか。
◆「もちつもたれつ」
かくして、本気で改革の舵取りをしようとする政治家を押しのけて、自動操縦装置任せで目先の利益に左右される政治家が選ばれた。 そして、「日本というシステム」の一翼を担ってきた自民党政権が復活したのだから、この選挙結果は確かに悲劇というほかない。
安倍氏は、彼自身がいかに改革を志向していたとしても、官僚にとって野田氏よりも扱いやすい人物となるだろう。 私は『週刊ポスト』前号の「日本史上最高のリーダーは誰か」という問いに、田中角栄、中曽根康弘、そして小沢一郎の３氏を挙げた。 それは、彼らが確固たる信念を元に、官僚と対峙する覚悟と能力を備えていたからだ。 だが、安倍氏にはそうした信念がない。 「中国とは友好な関係を築きたい」と現実的な発言をする一方で、靖国神社参拝のようなシンボリックな行動を標榜する点に、信念の欠如による矛盾や混乱を感じる。
そうした曖昧な姿勢では、旧来の自民党と官僚の関係は到底変えられまい。
日本の政治決断の仕組みについて、日本の政治学者・丸山真男はこう述べている。
＜決断主体（責任の帰属）を明確化することを避け、「もちつもたれつ」の曖昧な行動関係（神輿担ぎに象徴される！）を好む行動様式が冥々に作用している。 （中略） 無限責任の厳しい倫理は、この
メカニズムにおいては巨大な無責任への転落の可能性を常に内包している＞（『日本の思想』岩波新書、１９６１年）
この指摘はまったくその通りだが、より正確には「責任」ではなく「説明責任」を問われないことが問題なのだ。 官僚たちは、日本の方向性を変える政策を決定する必要があるかどうかに関しても、説明を求められない。 たとえば原発再稼働では、官僚も政治家も電力会社も、誰も原発を継続することに「説明責任」を持たなかった。 一方で官僚らは一部の有力新聞を使って、いまなお原発が必要だという「偽りの現実」を国民に植え付けようとした。
そのおかげで、原発が再稼働されたのは事実である。 しかし、そのとき同時に、希望も芽生えた。「原発がなければ大停電が起きて生活に支障が出るぞ」などと国民を脅迫する政治手法を目の当たりにしたことで、日本人の政治への信頼は戦後最大レベルで失墜した。 説明にエビデンス（証拠）は
提示されず、それどころか政府にとって都合の悪い情報を隠してきた。
そうした政治に対する怒り、そしてそれが続いていく恐怖が、それまで政治活動に関わることのなかった”普通の日本人”を突き動かすことになった。 それが官邸前の大規模な脱原発デモの本質である。
今回の選挙で、そうした政治的に目覚めた人々の動きが投票結果に結び付かなかったことは残念でならない。 それは、大多数の国民がいまだに正しい情報を持っていないからだ。
脱原発デモに大メディアはまったく関心を示さず、国民にも広く認知されたとは言い難かった。
しかし、０９年の総選挙で大きな政治変化が可能であることを日本国民は目の当たりにし、脱原発デモによって「偽りの現実」から脱却しようとする流れも発生した。
鍵となるのは若者たちだ。 日本の若者はいまだに、政治に関する正しい情報を持たず、官僚にとって都合のいい無関心な状態に置かれている。 彼らが目覚め、新聞を疑い始めた時に、本当の変化が始まる。 「人間を幸福にしない日本というシステム」から脱却すべきであることをすべての日本国民が知るときは、決して遠い将来ではないと信じている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/537.html さん より
【】
【】 超党派の「グリーン・グループ」（みどり会）に注目せよ
自民党・民主党問わず当初は大連立を模索する集団として震災後に活動を活発化した「民自連」という超党派議連。アーミテージやマイケル・グリーンとも連絡を密にとっている。
この衆院選でも小泉進次郎とコロンビア大学や戦略国際問題研究所（CSIS）の同僚として売り込んで、文京区などの東京２区で深谷隆司の後継候補として当選した辻清人などの３０代の若手候補だけではなく、中曽根・福田ファミリーの御曹司なども米国と関係が深いだろう。自民党では河野太郎も民自連のメンバー。
民主党には民自連のメンバーでも長島昭久が選挙区で予想通りの盤石の強さを見せており、長島の秘書もいずれはヴァンダービルト卒ということもあり、国政を目指すはずだ。
彼らのような留学組の若手国会議員は、国内留学中心の松下政経塾派とも、派閥政治の申し子である現在の石破茂自民党幹事長や町村派の長老議員とは違う。
私は彼ら議員連合の司令官はマイケル・グリーン（戦略国際問題研究所日本部長）やブルース・クリングナー（ヘリテージ財団研究員）だと分析している。
そこで便宜をはかるために、自民、民主、みんなの党に主に集まっているこの種の海外留学経験組（大学院やシンクタンク出身）の議員や官僚を「グリーン・グループ」（別名：みどり会）と呼びたい。
グリーン・グループの官僚で言えば、安倍政権で外交顧問になると言われる谷内正太郎を頂点にする官僚、大学教授のネットワークがある。
彼らは安倍晋三のような右翼民族主義とは異なり、出発点が留学で培った人脈を元にした「親米保守」であり、したがってアメリカの司令塔であるマイケル・グリーンの受け皿である。
民主党政権では菅グループや小沢・鳩山グループなどの中道左派グループが一翼を担っていたが、これが国内留学系の松下政経塾の花斉会や凌雲会との間で権力闘争を繰り広げさせられた。凌雲会の仙谷由人が落選したが、日本政治は仙谷対小沢という構図からさらに新しい段階に進んでいるといえよう。
すなわち、自民党内における勢力均衡をアメリカにとって都合の良い方法で行うはずである。無論、安倍晋三の回りにいるような宗教がかった日本原理主義者を排除するのは日本にとっては良いことである。
しかし、アメリカの描く「日米韓」のソフト中国包囲網形成路線には危うさがあり、中国との関係が保てなくなる可能性もある。
本当は日米同盟と同時に日中協商を成立させなければならない。ただ、日米同盟強化だけに舵を切ると、アメリカの戦略の中で単に日本が中国を包囲する地域的代理人（リージョナル・エージェント）という形でアメリカがこれまで負ってきたアジア太平洋の防衛コストを大幅に負担させられる上に、日本が自主外交できなくなってしまうこともありうるのだ。
その点において、国内政界における「リバランシング（新しい勢力均衡）」を実施しようとしているマイケル・グリーン会長率いる「グリーン・グループ」の動静には注意を払う必要がある。
留学というのを無意識の洗脳教育とみれば、今の日本政界、中国の洗脳教育を受けている政治家なんかいても一人か二人。アメリカのシンクタンク帰りや長期留学組の方が派閥を作れるほどに与野党で増大。中国の洗脳を批判する 保守 は先ず自分の足元を見たらどうだろうか？どう見ても日本にとってはアメリカの国内ロビー活動の方が喫緊の脅威である。中国との関係をどう構築していくかは国内におけるこの種のロビー活動の影響を除去してからでも遅くはない。
いずれ近いうちにこのグループのメンバー構成を明らかにしていきたい。
ともかく、「みどり会」所属議員の皆さん、グリーン会長から「TPP参加」「一年以内の解釈改憲」という業務命令がでましたよ。このみどり会には「国策捜査」という「党議拘束」に変わる手段でメンバーの行動を規制するテクニックがあるらしい。これも詳しく調べたい。
（貼り付け開始）
ＴＰＰ、一刻も早く参加表明を＝解釈改憲「１年で可能」−知日派グリーン氏
ワシントン市内でインタビューに答えるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長＝２０日
【ワシントン時事】知日派として知られる米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン日本部長は２０日、時事通信のインタビューに応じ、安倍政権について、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を早期に表明し、経済再建に全力を尽くすべきだと強調した。主なやりとりは次の通り。
−新政権はどういった政策を取るか。
第１に、長期政権たり得るのだと新内閣が実証できるよう望んでいる。内閣や政権の交代が頻繁に起き、米日同盟の協力関係に最大の打撃を与えているからだ。第２に、経済問題に取り組み、長期的な成長戦略を提示できることを願う。第３に安保・外交だ。安倍外交の特徴の一つに、時代遅れで米日の安保協力の障害となってきた、集団的自衛権の行使の禁止や武器輸出三原則の見直しが挙げられる。
−経済面では何を期待するか。
安倍政権は上昇率２％のインフレ（物価）目標を掲げデフレに取り組む。これは必要なことだ。ただ、長期的には、経済改革が最も重要になる。改革を促進する最善の方法の一つは、（日中韓などで）自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することだが、日本がＴＰＰに参加しようとしない限り、ＦＴＡ交渉での立場は極めて弱いものになる。
自民党はＴＰＰに加わりたがっていると思う。オバマ政権は日本に参加を促すため、さらに手を打つべきだ。安倍政権には、一刻も早く参加の意思を表明するよう提言する。
−自民党は憲法９条の改正を掲げている。
改正は透明かつ民主的な過程を踏んでなされ、中国を除く大多数の国が歓迎すると確信している。ただ改正は、登るには大変高い「山」だ。米日同盟と日本の国防政策をより効果的なものにするための極めて重要な「丘」が他にある。集団的自衛権の承認や武器輸出三原則の一段の緩和などだ。
−９条に関する憲法解釈の見直しのことか。
その通り。解釈改憲は「丘」であり、安倍政権は１年に満たない期間で登り切ることができる。（2012/12/21-14:30）
（貼り付け終わり）
マイケル・グリーンのうた （歌詞：前原誠司、作曲： バリー・マクガイア・ランディ・スパークス）
歌： 小泉進次郎とみどり会
ある日 ヒラリーとふたりで 語り合ったさ
アメリカと生きる歓び そして 楽しみのことを
マイケル グリーン 青空には オスプレイが歌い
グリーン グリーン 夜中には ララ
米兵が暴れる
その時 ヒラリーがいったさ ぼくを胸にだき
マスコミに叩かれているときも ラララ 泣くんじゃないと
マイケル グリーン 尖閣には 中国船がわいて
グリーン グリーン オークラには ララ 手先が群れる
ある朝 ぼくはめざめて そして知ったさ
日本の農業は たったGDPの１．５％
だってことを
マイケル グリーン 軽井沢では 財界と研修
マイケル グリーン CSISでは ララ 海坊主がさわぐ あの時ナイ博士と
約束したことを守った こぶしをかため 胸をはり ラララ ぼくは立ってた
マイケル グリーン まぶたには 涙あふれ
マイケル グリーン ワシントンでは ララ 英語で話す
その朝 オバマは出かけた アジアの国々へ 再び回帰（Pivot）したことが
ラララ ぼくにもわかった
マイケル グリーン 太平洋には 架け橋がかかり
マイケル グリーン大使館には ララ 手先が出向く やがて月日が過ぎゆき ぼくは知るだろう
パパの言ってたことばの ラララ ほんとの意味を
マイケル グリーン 日本では 維新が笑い
マイケ グリーン 議席では ララ 細野が吠える いつかぼくも日経で 暴露するだろう
アメリカとと生きるよろこび そして 悲しみのことを
マイケル グリーン 青空には 星条旗たなびき
マイケル グリーン メディアでは ララ
平蔵が笑う
グリーン グリーン 日本では 貧富がひろがる 貧富がひろがる
http://amesei.exblog.jp/17477761/ さん より
【】
【】
さん より
【 職員が投票用紙を自宅に保管して投票時間が遅れたとかいう報道があったが保管していただけで
なく一人でか家族総出か知らないが自民候補の名前をせっせと書いていたという事である。
そしてそれを受け取った者が未来票とすり替えたという事である。
同時に行列ができた分の未来票を処分して投票総数を整えてあったから作業時間が同じだった
という事である。
これを全国でやられればそれは自公と維新が圧勝し未来が大惨敗するのも当然で開票作業のやり
直しが必要である。】
【】 未来系市長の桑名市で未来票７%、比例票が極端に少ない未来系候補、下手で同じ筆跡ばかりの自民票があった開票所、だそうである
未来系候補が先日圧勝した三重県・桑名市の未来票は市長の得票の１割しかなかったそうである。
９割が捨てられたか、すり替えられたという事である。
宮城だかで未来党候補の比例票が半分近くしかなくてちょっとした騒ぎになっているようである。
少なくとも比例票を廃棄されたか自民あたりに付け替えられたという事であり選挙区票すらも
削られた可能性を疑うべきである。
立ち会い２０年のベテランが下手で同じ筆跡の膨大な自民候補の得票を見たのは初めてと不思議
に思ったようである。
同時に大行列を見て今日は帰りが遅くなると覚悟したが例年並みの時間に終わったのも違和感を
感じたようである。
職員が投票用紙を自宅に保管して投票時間が遅れたとかいう報道があったが保管していただけで
なく一人でか家族総出か知らないが自民候補の名前をせっせと書いていたという事である。
そしてそれを受け取った者が未来票とすり替えたという事である。
同時に行列ができた分の未来票を処分して投票総数を整えてあったから作業時間が同じだった
という事である。
これを全国でやられればそれは自公と維新が圧勝し未来が大惨敗するのも当然で開票作業のやり
直しが必要である。
おかしな事をしていないのなら何度数えても大丈夫な筈だからやるべきである。
それができないならば選挙のやり直しの代わりに衆参ダブル選挙を行うべきである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/495.html さん より
【 三原がそう呟いているのだから。 自民党の大勝ではなかったのだ。 未来の投票が少なすぎるは。
・・ それが安倍が嫌われ自民候補がチラシも受け取ってもらえず風など吹いていなかった事の結果で
ある。
策士策に溺れるとはこの事で偽ユダヤが一番いけないのだが野田ブー一派は自分達だけは助かろう小沢には追い討ちをかけようと
自公に禅譲するという悪さ一本に絞れば良かったものを余計な事をし過ぎたようで馬鹿官僚とともにとてつもないアホである。】
【】 三原が出口調査劣勢を白状、神奈川９区で大量の同一筆跡、未来候補が不正訴訟準備、全ての落選者は訴訟を起こすべきである。
本来当選できた筈の未来党落選者、同じく民主の一年坊主の半分はもちろん、供託金没収分を免れる者もかなりの数にのぼる
筈だし全くそれに絡まぬ者も被選挙権者として馬鹿にされた事を怒るべきである。
また共産が偽ユダヤの手先でないと言い張りたいならば訴訟を起こさなければ手先確定である。
セクシーナイトの三原が次々と入る生の出口調査を聞いたところ自民党は前回より数字が悪かったようである。
つまり国民は自公別動隊の菅・野田一派は落とすが民主の一年坊主は目を瞑って許し自公を引き続き敗北させるという賢明な
判断をしたから全国で大行列ができたのでありどうやら投票率は６０%が大嘘なのはもちろんだがNＨKの事前予想７０%を超えて７３%ぐらいに達していたようである。
そうなると未来は全員当選で民主の一年坊主は半分くらいが救済されて野田一派はもちろん全員落選で自民こそ５０議席に転落していた可能性があるようである。
それが安倍が嫌われ自民候補がチラシも受け取ってもらえず風など吹いていなかった事の結果である。
策士策に溺れるとはこの事で偽ユダヤが一番いけないのだが野田ブー一派は自分達だけは助かろう小沢には追い討ちをかけようと
自公に禅譲するという悪さ一本に絞れば良かったものを余計な事をし過ぎたようで馬鹿官僚とともにとてつもないアホである。
これからクリスマスだがサンタクロースが日本人にとてつもないビッグプレゼントをしてくれそうである。
http://www.asyura2.com/12/cult10/msg/499.html より
【 国民本位の政治を真に実現しようと思うなら、不正選挙の実態を解明することから手を付けなければなりません。 でなければ、何度選挙をやっても同じことです。
国民はコケにされているのですから、選挙の真相について知る権利があります。 】
【】 不正選挙は一体いつから行われているのか
・・・ 小沢氏は、今回の総選挙の敗因は党名を浸透させる時間が足りなかった点にあると考えているそうですが、もしこれが本当なら、真におめでたい話です。
来年の参院選も、再び不正選挙で惨敗することは目に見えているのですから。
国民本位の政治を真に実現しようと思うなら、不正選挙の実態を解明することから手を付けなければなりません。 でなければ、何度選挙をやっても同じことです。 板垣氏がこの点に全く言及しないのも、怪しいと言わざるを得ません。
今回の総選挙の開票結果は明らかに可笑しいのですが、こうした不正工作が一体いつから始まったのか、この点も追及する必要があります。 2009年はどうだったのでしょうか? かなり前から不正工作が行われていたかも知れず、小泉政権の時の郵政民営化選挙は特に怪しい感じがします。
この国の為政者たちは、昔から民意など重視していませんから、形だけ選挙の体裁を作っておいて、それとは関係なく権力を私してきた疑いがあるのです。 古参の政治家たちならそのことを知っているはずで、茶番を承知で選挙戦を戦い、権力をたらい回しにして来たというのが本当のところなのかも知れません。
小沢氏が今回の選挙結果についてどう思っているのか、本音を知りたいものです。 不正などなかったと思い込んでいるのか、そういうことは口にしてはいけないと大人の態度でトボけているのか…。
国民はコケにされているのですから、選挙の真相について知る権利があります。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-839.html さん より
【 どうやら酷いことをやったらしい？
誰がやったのか、誰が指示したのか こんな不正が罷り通るなら
選挙なんぞ意味が無いということに。 なってしまう。ぞ。
集計ソフトの徹底検証とずさんな投票箱管理の厳格化の徹底と追及をいますぐるべきだ。
投票現場監督の洗い出しなども。
あわせて有利となった政党のトップ層への追及、内部告発者のみいだしと保護も必要だ。 】
【】 集票機会社『ムサシ』の社外監査役が原子力燃料制作研究会幹事を兼務！
やっぱりグルだった！？ 2012年12月20日
・・・ http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11431160277.html さん より
【 いま日本を含めて地球上のすべての人々は「国民国家とグローバル資本主義の利益相反」という前代未聞の状況を前にしている。
グローバル企業は特定の国の国民経済の健全な維持や、領域内での雇用の創出や、国庫への法人税の納税を「自分の義務だ」と考えない。 そんなことに無駄な金を使っていては国際競争に勝ち残ることができないからだ。
これからのち、政府は人件費を切り下げ、巨額の公共事業を起こしてインフラを整備し、原発を稼働して安価な電力を提供し、法人税率を引き下げ、公害規制を緩和し、障壁を撤廃して市場開放することをグローバル企業から求められることになるだろう。
「トリクルダウン」はグローバル資本主義と国民国家のあいだの本質的な矛盾を糊塗するための「詐欺的理論」であるが、現在のわが国の政治家は全員がこれを信じているふりをしている。】
【】 グローバル資本主義の席捲＝国民国家の賞味期限切れ？ 〜新政権が向かう方向〜
内田樹の研究室（ http://blog.tatsuru.com/ ）からの引用です。
内容は、自民党の新政権がとる方向を真っ当に分析しています。
また、内田樹は、日本の知識人を代表するような人ですが、その人をして【私たちが今なすべきなのは、「国民国家は賞味期限が切れかけているが、他に何か生き延びる知恵はないのか」ということを
まじめに考えることなのだが、それだけは誰もしようとしない。】と言わしめています。
内田樹のような人にも、新たな可能性を現実社会で実現していっている「類共同体」を知ってもらいたいと思う次第です。
【 安倍新政権は大きな期待と喝采を持って日本国民に迎え入れられることでしょう。 こうしてこれから円安、株高のハッピータイムが訪れます。 しかしその後に来るインフレで現金は実質価値を失い、人々は驚愕することになるのです。】
【】 極めて危険、安部・日銀の金融緩和
・・・ 安倍新政権は大きな期待と喝采を持って日本国民に迎え入れられることでしょう。 こうしてこれから円安、株高のハッピータイムが訪れます。 しかしその後に来るインフレで現金は実質価値を失い、人々は驚愕することになるのです。
