【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
【】　選挙屋「ムサシ」に重大疑惑
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。　ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。　選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。　そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。　「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。

　選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。　それが日本でも必要になった、というのだろうか。
　選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。　周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
　どうやら、それは70年代以前のことだった。　「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。　機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手がはいりやすい。
そんな手口を８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
　現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
　整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。　何故
民間任せなのか。　そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。　第2に、従って
この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。　これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。　しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
　第3に、ある調査によると、この会社には原子力ムラの要人が社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。　おかしい。
　第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。　原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した不思議な結果となった。　世論の大勢は反原発である。
　第5に都知事選も不可解な結果だった。　原発反対派の候補の票はぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。　どう考えても信じられない数字である。
　結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは驚愕している。　筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
＜追及へ本格化＞
　だが、不正選挙が事実だとしたら？
　これは総力を挙げて、追及する必要があろう。　反原発派の落選者は多い。　手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
　幸いなことに、それが始まっている、というのである。
　野党は手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、
真実を明らかにすればいいのである。　議席のある者は、国政調査権を行使するのである。
　筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。　清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。　旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。　必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
＜大がかりな不正選挙？＞
　指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
　日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。　日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。　投票用紙は操作されている？　もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。　自民は前回の得票に達していないのだから。　無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
　反原発派の未来は、泡沫扱いだった。　確かにおかしい。
　ともあれ、臭いニオイがしてならない。　「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。

　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。　間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

【　ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は93年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
　日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
【】　「問題は大新聞TVの政治報道　安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
　年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は目に余る｡　政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡
こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡　選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡　防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡
で､安倍の｢強い経済を取り戻す｣｢日米同盟を強化する｣なんて年頭所感をﾀﾚ流すわけだ｡

こりゃ､安倍政権は楽ﾁﾝだ｡　ここまでﾒﾃﾞｨｱが応援してくれれば何でもできる｡　｢新聞が面白くない
理由｣の著者でｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの岩瀬達哉氏も驚いていた｡
｢なんか､新聞社には安倍政権になって､安心感のようなものが漂っていますね｡　身内感覚みたいなものを感じます｡　その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない｡
民主党政権ではあれだけ騒いだのがｳｿみたいです｣
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡　要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡
年末の組閣の際､朝日は､｢再始動周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡　重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡

◆安倍内閣をﾖｲｼｮする奇怪報道
　他の新聞も同様で､ﾖｲｼｮ競争みたいなところがある｡　官僚主導が完全に復活し､その象徴として､
丹呉泰健元財務次官や谷内正太郎元外務次官が内閣官房参与に起用されても､批判するどころか
､｢実務型｣と評価する｡
　野田聖子総務会長､高市早苗政調会長の人事が決まったときもぶったまげた｡
｢党三役に女性2人｣(毎日)､｢自民三役女性2氏｣(読売)と1面ﾃﾞｶﾃﾞｶ報道だ｡
　この人事の狙いについて､安倍は｢(参院選に向けて)自民党が変わったことを示す｣なんて胸を張った｡つまり､さもしい参院選対策なのだが､もちろん､大ﾒﾃﾞｨｱは批判しない｡　それどころか､自民三役に
女性が起用されることを大ﾆｭｰｽに仕立てて､安倍の“斬新さ”をPRしてやるわけだ｡
　その根底には女性蔑視が透けて見える｡　女性有権者をﾅﾒているのがﾊｯｷﾘ分かる｡　自民党もどうしようもないし､ﾒﾃﾞｨｱの鈍感さにも驚くのだが､癒着している彼らは分からない｡　国民感覚からかけ離れているのだ｡
　経済評論家の荻原博子氏は｢女性を起用しないより起用した方がいいと思いますが､問題は彼女らにどれだけの仕事を任せるかです｡　それをきちんと検証しなければ､何の評価もできません｣と切り捨てた｡そうしたら､｢女性2人は完全なお飾り｡
　政策立案の権限は内閣に移り､党はないがしろにされている｣(官邸関係者)というから､案の定だ｡
安倍自民党のさもしさ､賎(いや)しさ､大ﾏｽｺﾐの甘さ､いい加減さがよく分かる｡
　国民はもう新聞なんか読まない方がいいんじゃないか｡そんな昨今なのである｡

◆戦前の責任はｳﾔﾑﾔ､戦後は偽善者の大新聞
　もっとも､大ﾏｽｺﾐと権力者の癒着は今に始まったことではない｡この国のﾒﾃﾞｨｱは昔からそうだ｡
　戦前､戦中は軍の手先となり､大本営発表の大ｳｿをﾀﾚ流して､国民を悲劇のﾄﾞﾝ底に突き落とした｡
　敗戦が決まると｢一億総懺(ざん)悔(げ)｣とか言って自分たちの責任をｳﾔﾑﾔにした｡報道機関として生き残ると､今度は一転､善人ﾂﾞﾗだ｡民主主義を振りかざし､報道の自由とか､権力のﾁｪｯｸとか言いながら､その裏では権力者=自民党とﾍﾞｯﾀﾘ､癒着を続けてきたのである｡
　東京･築地にある朝日東京本社の土地は国有地の払い下げで､1万4600平方ﾒｰﾄﾙもある｡他の新聞社も同様で､田中角栄は｢新聞社への国有地の払い下げはすべてｵﾚが面倒を見たようなものだ｡
　一声掛けりゃどうにでもなる｣と豪語した｡だからなのか､田中が首相になると､大新聞はこぞって｢今太閤｣と持ち上げたものだ｡
　｢それだけじゃありませんよ｡朝日に限らず､どの大新聞社も系列のﾃﾚﾋﾞ局ﾈｯﾄﾜｰｸを持っている｡
　こうした放送局は電波利権で国に世話になっている上に､放送局の本社ﾋﾞﾙも国有地の払い下げが多いのです｡その他に記者ｸﾗﾌﾞの便宜供与や展覧会･ｲﾍﾞﾝﾄ開催の便宜など､新聞社と政府の癒着を挙げていけばきりがない｣(大新聞社幹部)

ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は93年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
　日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡

◆権力と癒着しているのではなく一部なのだ

日本の大新聞は歴代自民党政権と癒着し､55年体制を容認し､それが崩れると､自公政権に肩入れした｡創価学会･公明の政教一致問題には一切､切り込まず､公明党を情報源として利用した｡

こういう連中だから､民主党による政権交代の直前､小沢一郎の疑惑を書き立て､政権交代を潰そうとした｡それでも政権交代が実現すると､今度は鳩山由紀夫の足を引っ張り､小沢追放に血道を上げた｡野田政権が誕生すると､ﾊﾞｶな野田をおだてて消費増税を断行させ､ついには自爆解散に追い込み､民主党そのものをぶっ潰してしまった｡

日本の大ﾒﾃﾞｨｱがやってきたのは､徹底した改革潰し､政官業の癒着の維持､邪魔者排除だったわけである｡政治評論家の森田実氏はこう言った｡

｢私は東京に本社がある新聞社は権力の一部だと思っています｡新聞記者と官僚､政治家は同じ種類の人間で､彼らは協力し合って生きてきた｡いや､協力どころか､悪政の先兵となり､率先して､世論を引っ張ってきたのが大ﾏｽｺﾐです｡これは戦前から変わらない体質なのに､今もﾏｽｺﾐはﾃｸﾆｯｸを弄して､自分は権力の手先じゃないﾌﾘをする｡国民はいい加減に､その正体に気づかないといけません｣

彼らが権力の走狗になる理由も明らかだ｡

｢大ﾏｽｺﾐと自民党政権の間には長い癒着関係があって､お互いの恥部を握り合っている｡だから､きわどい話はやらず､なあなあでやっていく｡そうすれば､直接､間接に便宜がある｡そう考えているのでしょう｡貧すれば鈍するというが､新聞社は経営が苦しいものだから､ますます､権力にすがっている｡再販制度や消費税の軽減税率などで､頼みたいことがたくさんあるのですよ｣(岩瀬達哉氏=前出)

つまり､自社の存続目当てだ｡こんなﾒﾃﾞｨｱが安倍政権に期待して､幻想を振りまき､煽(あお)っている｡世界から見れば､｢異様な右翼政権誕生｣なのに､日本の国民だけが気づかない｡浅ましいﾒﾃﾞｨｱの罪はあまりにも重い｡
http://sun.ap.teacup.com/souun/9647.html　　　さん　より

【　原発に頼る、たよらないの問題ではなく、１０万年ものあいだ高放射能を出し続ける（冷却・管理の必要な）核のゴミを出せるのか、であり。　震度7弱で制御不能の放射能出しっぱなしとなる原発を
稼働させていいのか。　一家心中ではなく、1国心中の仕掛けを抱えていいのか。】
【】　脱原発よりTPPより大事なこと〜木の話だけして森の話をしない選挙〜
　選挙の弊害は、対処療法としてのわかりやすい政策(しかも概ね実現しない)で誤魔化し、国民に本質を考えさせない空気づくり。　氏の主張するエネルギー調達や社会保障ビジョンが本質課題というのは、疑問が残りますが、本質が何かを考えるという投げかけは重要と思います。
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選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。　権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。
社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。　木の話だけして森の話をしない。
　そのほうが政党や立候補者にとって都合がいい、という仮説が成り立つ。　森の話をすれば、森林全体や個々の樹木を守るために木や枝を間引く必要性にも触れざるを得ない。　脱原発やTPPはともかく、消費増税は三党合意ですでに立法化されている。　増税は高齢者向けの年金、医療、介護の給付の不足を補うためと説明された。　それなのに、足りないのならなぜ削らないのかという議論が選挙になっても盛り上がらない。。。
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/politics/elex/gooeditor-20121212-01.html　　　さん　より

【　手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり
不正選挙疑惑は払拭されておらず、ひたすら権力を求めた代償は大きいものとなるはずです。】
【】　手抜き除染問題で早くも石原伸晃ピンチ
　福島第一原発付近での「手抜き除染」については、昨年夏から苦情が殺到していたそうです。環境省は真面目に対応せず、マスコミも見て見ぬふりをしていたようで、この国のいい加減さがまたしても明らかとなりました。
　朝日は、昨日に続けてこう報じています。(http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201301040463.html)
　手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり
　東電福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。　住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。
　除染事業の現地本部である環境省福島環境再生事務所によると、建物や道路から２０メートル以内の本格除染を始めた昨夏以降、住民から「草がきちんと刈り取られていない」「洗浄に使った水が漏れている」といった苦情が多数寄せられるようになった。　これらは環境省が定めた作業ルールに違反する可能性があるが、担当者の一人は「ひっきりなしに電話がかかってきて、いちいち記録をとっていられなかった」と打ち明ける。
　同事務所は朝日の取材に「苦情があるたびに契約に基づいてきちんとやるよう作業現場に注意してきた」と説明。　一方で具体的な内容や業者名、件数などは記録せず、苦情の多い業者を厳しく指導するなど効果的な対応をしていなかったことを明らかにした。
個別の苦情にどう対応したのかは検証できないという。
　周辺住民はしっかりと監視したわけで、東電や業者はもちろん、行政も信用していないのです。この失態は民主党政権時代のものですが、役所の人間はそのままですから、安倍内閣の責任で後始末しなければなりません。
　今後こうした実態が次々と明らかとなって、石原伸晃環境大臣は追い込まれてゆくことでしょう。
安倍の嫌がらせ人事の故ですが、総理の任命責任も問われますから、安倍も安閑とはしていられません。
　自公は政権を奪還して喜んでいますが、今後自分たちが以前に蒔いた種を刈り取り、民主党政権の失政も尻拭いすることになります。
不正選挙疑惑は払拭されておらず、ひたすら権力を求めた代償は大きいものとなるはずです。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-853.html　　　さん　より

【】
【】　安倍内閣、経済テロリスト竹中平蔵を産業競争力会議に起用
　インチキ維新のブレーンを務めている平成史上最悪の売国奴・竹中平蔵。
　安倍内閣は、あろうことか、この竹中平蔵の再登板を決めた。「産業競争力会議」のメンバーに起用するという。
　安倍内閣が、小泉竹中路線を継承し、国富を米国に垂れ流す決意を固めた何よりの証左である。
　ここで、竹中が日本をどのように米国に売り渡してきたのか、ごく簡単に振り返っておこう。
　小泉内閣誕生時２００１年４月の株価は約１４、０００円だったが、２年後の２００３年４月には約７、６００円とほぼ半減している。
　こうなった背景を考えてみる。まず 不良債権強制処理という名の下に貸し渋り、貸しはがし＆超緊縮財政が第一段階。次に、 金融がストップし、株と土地が暴落。続いて、時価会計と減損会計の強制導入 で、ますます株価暴落。さらに、 銀行と企業の株式保有の禁止 。すると、大量の株式が史上に放出され、さらに株価大暴落。

　その一方で、２００３年１月から２００４年３月までの15カ月間で、なんと約35兆円ものドル買い介入を実行した。これらは、もちろん米国債の購入に充てられた。２００２年末からの約２年間で３３６８億ドル（当時のレートでちょうど約35兆円）の米国債保有高が増えているわけだ。
　低金利、好景気になったアメリカは、この余剰資金（日本からの仕送り）のうち約半額を日本に貫流させて、大暴落した日本の株式を格安で購入した。　
その結果、多くの上場企業では外国人による株式保有比率が急上昇した。多くの企業では実質的な企業所有者が外国人となってしまったのだ。米国人は日本からの仕送りで、人為的に暴落させられた株を格安で購入して、上場企業の実質的な所有者となったというわけである。

　ユダ米株主たちは、社員の幸福は度外視し、ひたすら株主へのリターンを重視する。人材派遣規制緩和と終身雇用制破壊による人件費削減や開発費の削減を実行し、日本企業の競争力が弱まる結果となった。
りそな銀行をめぐる一連のインサイダー疑惑はあまりにも有名である。この一件、本来なら、竹中は逮捕されても当然である。
竹中は「大きすぎてつぶせない銀行はない」と発言するとともに、銀行の国際業務規定の解釈を改変し、りそなを追い込んだ。りそなを倒産させる方向に大きく舵を切った。当然、株価は底を打つ。ここで、一転して国有化を宣言した。当然、株価はうなぎのぼり。底値でりそな株を買い漁っていたのがどういった勢力なのか、言うまでもないだろう。
このりそな問題に絡んで、インサイダー疑惑を追及して著書を著そうとした植草一秀教授が痴漢冤罪に嵌められた。他にもりそな銀行担当の会計士＝自殺、りそなの脱税問題を追っていた国税調査官＝手鏡でスカートの中を覗いて逮捕、りそなから自民党への融資が急増した件のスクープ記事を書いた朝日記者＝東京湾で溺死・・・。

繰り返すが、竹中は犯罪者である。この犯罪者を登用する安倍内閣も、また犯罪者の仲間である。
　ユダ米は、竹中を代理人として日本から根こそぎ収奪するつもりなのだろう。
成長戦略担う「産業競争力会議」　竹中平蔵氏ら内定
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201301040464.html
　安倍内閣は、成長戦略づくりを担う新設の「産業競争力会議」のメンバーに、慶応大の竹中平蔵教授や、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長らを充てる人事を固めた。今月中に立ち上げ、６月までに成長戦略をまとめる。
　産業競争力会議は、安倍晋三首相を本部長とする「日本経済再生本部」のもとに置かれる。１０人程度の民間有識者と、関係省庁の幹部で構成する予定だ。安倍首相はすでに、楽天の三木谷浩史会長兼社長を起用する方針を明らかにしている。
また安倍内閣は、今年度補正予算案などの経済対策について、今月８日に日本経済再生本部を、９日に経済財政諮問会議をそれぞれ開き、議論する。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201301/article_4.html　　　さん　より

【　最も安全性が高い発電・送電システムは、州ごとに小規模施設を各所に建設し、送電線も最新のものをできるだけ短くすることだとも述べられています。
　本来なら、東日本大震災を経験した日本でこそ、真っ先に必要なことのはず。
　電力事業の独占解体が行われなければ、何も進まないというのが現状なのです。】
【】　電力の独占事業「古ぼけた、時代遅れのもの！」ニューヨーク州知事
　アメリカ東部の沿岸地区で、ハリケーン・サンディが発電・送電システムをたちまちのうちにだめにしてしまった、その被害の広がりの早さはまさに衝撃的なものでした。
　電気が止まってしまった人々の暮らしは、にっちもさっちも行かなくなってしまいました。
　しかしこれ程に自然災害による被害が拡大してしまったのは、この地の発電・送電システムが過度の独占状態にあったためでした。
　クォモ州知事はニューヨークの発電・送電システムについて、「古ぼけた、時代遅れのものである」と気に衣着せず厳しく指摘しました。
「現在使われている発電・送電システムは、別の時代に、別の場所で考え出されたものです。」
知事はこのように発言しました。
「電力の独占は1950年代の遺物です。電力事業については、今や根本的に見直すべき時期に来ています。」
（中略）
クォモ州知事は、この地の発電・送電システムは、人間の顔を持たない官僚機構に支配された、
独占事業だと批判しました。
（中略）
巨大設備によって発電した電気を、長大な送電網を使って送電する。
それはもう時代遅れだ、と明快に結論を出しています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　最も安全性が高い発電・送電システムは、州ごとに小規模施設を各所に建設し、送電線も最新のものをできるだけ短くすることだとも述べられています。
　本来なら、東日本大震災を経験した日本でこそ、真っ先に必要なことのはず。
　電力事業の独占解体が行われなければ、何も進まないというのが現状なのです。
　「星の金貨プロジェクト」　http://kobajun.chips.jp/?p=6721　より抜粋。　さん　より

【】
【】　地震雲の目撃情報多数！全国的に地震雲報告が多い！関東東方沖に空白域を観測！強い地震の前兆か？
今年に入ってから全国的に地震雲の発見報告が相次いでいます。特に関東から中部にかけてのラインでの報告が目立っています。地震雲は形などからある程度の発生時期を予測できますが、今回の雲は２〜３週間後の地震発生を示唆しているタイプが多いです。

☆地震雲掲示板
URL　http://kumobbs.com/
引用：
４日10時付近からずっと同じような放射状筋雲が続いている。
伊東市宇佐見の北東方向に中心がある形で、ずっと一定である。方向は横浜から東京湾、茨城県方向になる。
2013.01.04 12:30頃、東方向の写真です。
三浦半島から千葉方面へ東京湾を横断するような雲が出ています。　
　撮った時間は大体、昼１２時頃です。
　場所は静岡市です´｀
自分のいる場所の上空がアーチのようになって左側も右側も繋がっていました。
　右側は東京方面　　左側は名古屋方面です
先に右側を載せておきます

　静岡市内
東の方角。
西の方角の写真を撮った時には
東の方角には、　雲がありませんでした。
15分ほど後に、　このようになっていました。

種子島上空
　2012年12月28日　和光市上空
：引用終了

　全国気象画像を分析してみると、能登半島周囲で強い地震の前兆である「大気重力波」が発生しているのが確認できますね。また、関東東方沖には地震前に多く見られる雲の空白域も発生しています。
　
☆高知大学気象画像
URL　http://weather.is.kochi-u.ac.jp/FE/00Latest.jpg
☆大気重力波
URL　http://salmon.nict.go.jp/snews/airglow/note/index3.html
＜気象衛星ひまわりが捉えた大気重力波（山岳波（さんがくは））＞
＜大気重力波ができるしくみの一例＞
この場合、波の”山”の部分に雲ができる
　先日紹介したように福井平成の湯でもラドン濃度や水温計で極めて強い変動を観測しているので、各種データを総合してみると、かなり大きな地震の前兆を捉えていると言えるでしょう。
今のところは、「直ぐに大地震が発生する」と言えるような状況ではありませんので、当面は各種データの変動を直視したいと思います。
　＊関東東方沖の空白域は１週間以内に中規模地震が発生する可能性があります。

　地震対策は以下の過去記事などを参照してください。
☆過去記事：私のしている災害対策用備蓄品の詳細と紹介
URL　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11253827274.html
☆過去記事：大地震が発生したときの対処法。机に隠れるのは間違い！？非常用バックに入れるもの
URL　http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11194278543.html
☆大震災の経験者が語る大地震時の正しい知識
URL　http://www.satonao.com/column/variety/jishin.html　　
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11442010257.html　　　さん　より

【　自国を自らの手で守るのは当然だとしても、「日本を取り戻せ」の掛け声で、古い封建体制の陋習までも、ドサクサに紛れて、盛り込まれるようなことがあっては、時代錯誤となる。】
【】　改憲ムードの最中、米国のゴートン女史死去、
古い日本の封建制や陋習まで取り戻すのは禁物との警鐘か
◆舞台芸術監督ベアテ・シロタ・ゴードン女史は1923年10月25日、オーストリアの首都ウィーンで生まれた。　2012年12月30日、米国ニューヨークの自宅で膵臓がんのため死去、８９歳だった。
ゴードン女史はウクライナ系ユダヤ人の父母を持ち、少女時代に日本で育った。　連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民政局に所属し、GHQ 憲法草案制定会議のメンバーとして日本国憲法の起草で人権条項作成に関与した。　22歳のときだった。
このとき、少女時代、日本に滞在していた経験から、日本の社会的慣習や習俗、あるいは、大日本帝国憲法下の家族制度などもよく知っていた。　この立場から、日本国憲法24条（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）草案を執筆した。
日本側は、この条項に抵抗したが、ゴードンさんは、一歩も引かず、反対を押し切って実現させた。
それまでの日本は、家族法のなかで、封建的な「家長制度」を規定し、婚姻に際しては、家長の許しが必要であった。　このため、様々な悲劇も起きていた。
ゴードン女史は、日本社会の「男女差別＝不平等」とともに、封建的な家族制度、婚姻制度を否定した。　そして、男女平等の下で双方が、自由意思に基づいて結婚できる制度を主張したのである。
帰国後は、ニューヨークに居を構え、ジャパン・ソサエティ、アジア・ソサエティのプロデューサー・ディレクターとして世界の民俗芸能を米国に紹介。　アジア・ソサエティを退職後、パフォーミング・アーティストを集めて世界中を公演するキャラバン（文化交流事業）の実現を目指していたという。
◆日本国憲法は、第１次世界大戦後、ドイツで制定された通称「ワイマール憲法」の流れを汲んでいると言われている。　「ワイマール憲法」は、ユダヤ人の刑法学・法哲学者ラートブルフらが制定に関与した。　米国を経由して日本に継受された形だ。
戦後６８年、日本国憲法が公布されて６７年になる。だが、日本では、安倍が、「日本を取り戻せ」と叫び、それとともに、憲法改正への動きが活発化しており、改憲ムードが醸成されてきている。　自民党が１９５５年１１月１５日、保守合同により結党され、党綱領に「憲法第９条の改正」を宣言している。
この目標が半世紀を経ていよいよ実現されそうな勢いである。　自国を自らの手で守るのは当然だとしても、「日本を取り戻せ」の掛け声で、古い封建体制の陋習までも、ドサクサに紛れて、盛り込まれるようなことがあっては、時代錯誤となる。　ゴードン女史の死は、この戦前回帰への動きに継承鳴らしているとも言える。　ただし、権利の擁護と拡張には、国民１人１人の不断の努力が求められる。
いわゆる「権利のための闘争」である。「権利の上に眠る者は、保護されない」からだ。
　朝日は1月3日午前3時、「平和と女性の権利訴え　改憲の動きに警鐘　ゴードンさん」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ニューヨーク＝中井大助】日本国憲法の草案作成に直接携わった最後の生き証人だった米国人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンさんが、１２月３０日に８９歳で亡くなる直前まで気にかけたのは、『平和』と『女性の権利』だった。　朝日の取材に『日本の憲法は世界のモデル』『若い女性はもっと活躍してほしい』と語ったのが、対外的な最後の言葉だった」（ニューヨーク＝中井大助）
本日の「板垣英憲情報局」
安倍晋三政権の下で行われている「金融カラクリ」を隠蔽する菱刈鉱山の「金塊」の役割に日本の
投資家は、感謝するとともに、しっかり活用をせよ
◆〔特別情報?〕
　日本の「金融カラクリ」が功を奏して、米国連邦政府は、「財政の崖」を取り敢えず克服（クリア）した。というよりは、本当のところ、「完全に克服している」にもかかわらず、手品のような「金融カラクリ」を公にできないがために、「財政の崖」が３か月後には、三度訪れることを強いて演出せざるを得ない。
ＥＵ諸国も、金融危機が完全に回避していながら、完全に収束したとは言えないでいる。　この日本の金融カラクリを見抜いている投資家は、勝ち、これを知らない投資家は、大損する。
この特別情報の入手如何が、これからの投資家の命運を大きく左右する。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/19d1247dc9866672fc41934440ec5c55?fm=rss　　　さん　より

【　米国でさえ原発は稼働停止、運転休止、廃止、新設皆無20年間。　
米国を代表していない、元なんとかのアーミテージなどが自国の核ウランの供給が細る心配なぞ
せずに、自国で調達すべし。　】
【　シェールガスの安定供給という背景はありますが、米国では経済原理から原子力発電の廃炉が進んでいきそうです。日本では、「経済成長のために『原発』は欠かせない」という論調が支配的ですが、それがまったくの空論であることは間違いないでしょう。】
【】　経済原理に従えば「原発」は駆逐されていく存在〜アメリカの原発、次々と『前倒し』で廃炉へ
　アメリカでは、原子力発電所の前倒し廃炉が次々と検討されているようです。
　アメリカが天然ガスとシェールガス開発に注目を続ける中、今や時代遅れとなった発電設備がゆっくりと退潮していくことに気づいた人は多くありませんでした。
　今やアメリカにおいて、商業用の原子力発電所が事業を継続して行くことについては、その見通しは極めて難しいものになっています。
　　　　　　（中略））
ドミニオン・リソース社の例を見て見ましょう。
最近同社は、所有するウィスコンシン州にある原子力発電所を、20年前倒しして閉鎖することを発表しました。　このウィスコンシン州ケワウニー原子力発電所について、同社は売却先を探していましたが、応じる社は一社もありませんでした。
　ドミニオン・リソース社の競合各社はケワウニー原子力発電所の最近の財務内容について、おそらくは利益を上げられずにいたと見ています。
　アメリカ国内には世界最大の数の原子力発電所がありますが、近接する原子力発電所同士同じような財政面での問題に直面しています。
　エクセロン社は稼働中の10か所の原子力発電所、17基の原子炉を所有していますが、イリノイ、ペンシルヴェニア、ニュージャージーの３州に集中して立地しています。
　いずれの原子力発電所も利益を上げることに四苦八苦しており、エクセロン社は株主に対し、いずれ配当金のカットに踏み切らざるを得ないと警告しています。

　いずれの発電所も予想をはるかに超えた高額なメンテナンス費用に、頭を抱えている状態です。クリスタル・リバー原子力発電所にある原子炉格納容器の補修には20億ドル（1,600億円以上）を超える費用が見積もられていますが、州の規制当局はそれ程の費用をかける意味について疑問を持っています。
　サン・オノフル原子力発電所も高額な費用を要する、予想外のメンテナンス問題に直面させられています。しかし同発電所が供給する2,350メガワットの電力が無くなると、カリフォルニア州は慢性的な電力不足に陥る可能性があります。
　それでも、サン・オノフル原子力発電所の問題が明らかになった事により、原子力発電に反対する人々、そして政治家はこの問題に対する攻勢を強めています。
　サン・オノフル原子力発電所は事業を継続することはできるかもしれませんが、早期の廃炉は免れないかもしれません。

　こうした動きは加速しています。２、３年かかるかもしれませんが、従来型の原子力発電所は計画を前倒しして閉鎖させられる圧力にさらされる見込みです。電気料金の自由競争が起きている地域では、なおさらのことです。いくつかの原子力発電所は、得られる利益を大幅に上回る管理費が必要となることを見て、運営企業も切り捨てるべき時が来たと判断することになるでしょう。

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　シェールガスの安定供給という背景はありますが、米国では経済原理から原子力発電の廃炉が進んでいきそうです。日本では、「経済成長のために『原発』は欠かせない」という論調が支配的ですが、それがまったくの空論であることは間違いないでしょう。
　すでに日本のガス会社や一部の電力会社は、シェールガスの生産権を所得済みで、数年後にはより安価なエネルギー供給が可能になってくる見込みです。
　ロシアからのパイプライン構想も出てきています。
　将来「『原発』は最も安価なエネルギーだ」とする主張は根拠を失い、過剰な管理費、採算性の取れないエネルギー産業が経済の足を引っ張ることになるのは確実です。
　行政・財界が本気で日本経済の将来を考えるなら、10年、20年後には時代遅れになる「原発」の次を見通すのが火急の課題なのではないでしょうか。
　「星の金貨プロジェクト」　http://kobajun.chips.jp/?p=7141　　さん　より

【　韓国には手を出すな！　そして手を貸すな！！！　　所詮、駄目なお国だ。2000年来変わりなし。
怒るななかれ、国民性を変えることは不可能そのものだ。　経済面のつきあいに留めよ。　日韓親善など絵に描いた餅だ。　とにもかくにも恨の国ではどこも相手をしなくなるよ。　それが定めか？　】
【】　靖国神社の放火犯が韓国でも放火で捕まり刑を受けましたが、犯人の引渡しをめぐって韓国は日本と中国との板ばさみとなりましたが、韓国は中国に犯人を引き渡した。日本と韓国には記事にもあるような日韓犯罪人引き渡し条約があるのですが、韓国は政治犯だとして日本への引渡しを断り中国に引き渡した。放火が政治犯と言うのは解せませんが、靖国神社に放火しても罪にはならないのだろうか？
・・・　次のパククネ大統領も同じ行動を取るだろう。それだけ中国の属国意識が染み付いてしまっている。今回の放火犯引渡しは韓国政府と韓国人にとっては当たり前の事なのだ。
・・・　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121021/kor12102118010002-n1.htm　　さん　より

【　すさまじい根性の腐った国だよ。米国は。　それがニホンを食いつくそうと、
ＴＰＰとか色んなことを悪行を仕掛けてくる。　元何とかのナイ、アーミテージ、ジェラルド・カーチス、マイケル・グリーン等は出入りきんしにせよ。　当たり前だろう。
　ＮＨＫの情けないこと。　彼らを出している。　受信料など払う義理は無い。　皆無だ。】
【】　“なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか”
・・・　http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/fc340b7db538ce6f0132344fe68ad682　さん　より

【　「後に続く大蔵大臣が、俺と同じ様な態度をとることだな。　また追放になるかもしれない、まあ、
それを二、三年続ければ、ＧＨＱ当局もいつかは反省」
　しかしその次に成立するのも、基本的には日本の民意を反映した政権。
　次の政権と首相がまたがんばればいい。　自分を選んでくれた国民のために。　】
【】　「『カナダの教訓』米国との関係で、世界で最も苦労しているのはカナダである。：孫崎　享氏」　　
・・・
私が１９９２年『カナダの教訓』を書いたのはカナダ外務省局長の助言。
　彼は「日本は米国の関係で苦労している。　しかし、米国との関係で、世界で最も苦労しているのは
カナダである。　日本がこの歴史を学べばきっと役立つ」と助言。
私は歴史家ではない。　カナダの地域研究家でもない。
私がカナダを学んだのは、ひとえに、日本の行く末、日本として行うべき外交を考える参考として、
である。
　何故カナダがイラク戦争に参戦しなかったか、学ぶ価値がある。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9633.html　　　さん　より

【　何もしらないおばさんが党首になったらすぐ、投げ出すとは？？？　】
【】　生活・森代表「驚くばかり」　未来・嘉田氏の代表辞意に　
・・・　これで嘉田の政治生命は終わった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/259.html　　　さん　より
「嘉田は知事をとった。この程度の覚悟で国政をやろうとしたわけだ：兵頭正俊氏」　　その他
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
【】　嘉田由紀子が、日本未来の党の代表を辞任する。
　滋賀県議会は、知事と国政政党代表の兼務を解消するよう求めていた。
嘉田は知事をとった。
　この程度の覚悟で国政をやろうとしたわけだ。
・・・　メディアの誘導があったにせよ、棄権は許されない。
　「これからお前たちを、放射能塗れの植民地の奴隷にして、自殺するまで搾取してやる」自公民がいったのはそういうことだった。
　現在の日本に正義はない。公正も、社会的弱者への同情もない。
メディアは既得権益の勝利へと誘導する。
　世界に冠たるテレビのバカ番組は、考えぬ国民を作るための麻薬だ。
　政治はお上に任せ、判断はメディアに任せる。
　文句１ついわずに、日中戦争の準備にかかるのである
http://sun.ap.teacup.com/souun/9630.html

【】　巨象を倒す蟻の群れになろう。
・・・　原発がこの国のマスメディアと同じように巨象だとしたら、個々の発電量の極めて小さな小規模水力や太陽光や地熱などは蟻だろう。しかし、ついに巨象を虚像に排して蟻が個々人の国民を助ける日が必ず来る。この国のマスメディアの欺瞞性も、すべての国民が知るときが必ず来る。その日まで我らは巨象に立ち向かう一匹の蟻となろう。

【　工事費を回収せよ。　むこう１０年間で入り禁止に。】
【】　無責任なゼネコン任せで国土強靭化などできない
　・・・
は充分な注意が必要です。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-852.html　　　さん　より