【　　一市民Ｔが「最高裁による架空議決」を暴いたのに、小沢派議員

【　　一市民Ｔが「最高裁による架空議決」を暴いたのに、小沢派議員や識者は誰もそれを追及しない。　最高裁にとって蟻の一穴なのに、何故追及しないのだろうか。
「最高裁による架空議決」など有ってはならない。　法の番人が大犯罪集団だったということだ。大犯罪集団をメディアが守ったということだ。
小沢派議員が追及しなくとも一市民Ｔは、同志と『最高裁の罠』を広めて追及していくつもりだ。】
【】　1月4日　『最高裁の罠』（最高裁の悪行）を多くの国民に知らせることが、日本立て直しの第一歩！
＜小沢検察審査会を調査し続けた結果、驚天動地の「最高裁の罠」に気づいた＞
　くじで選ばれた11人の検察審査員が2度の審査会議で起訴すべきと議決すると強制起訴されるように、検察審査会法が改正された。この改正された検察審査会法により、小沢氏が強制起訴され刑事被告人になったことは多くの国民が知っている。マスメディアは「市民が小沢を裁いた」とはやし立てた。多くの国民もメディアに倣って小沢起訴に拍手喝さいだった。
　ところが、実態は報道とまるで違っていた。
　一市民Ｔの調査の結論は以下の通りだ。
　「検察審査員は存在せず、審査会議は開かれなかった。議決書は検察審査会事務局らの創作によるもの。そして、この恐るべきイカサマを画策し主導したのは、検察審査会を裏で管理・コントロールしていた最高裁事務総局という組織だった」

　『最高裁の罠』を読んで頂くとそのことがよくわかる。

　＜小沢起訴に至るまでの経過を簡単に振り返っておこう＞
　戦後日本を支配してきた米国・官僚・財界・利権政治屋・マスメディアが、4年前から、自らの利権を確保するために邪魔な小沢氏の排除を始めた。
　まずは、麻生自民党政権と手先の検察が動いた。
　検察は西松事件をでっち上げた。だが小沢氏を起訴できなかった。検察はさらに陸山会事件をでっち上げたがここでも小沢氏を起訴できなかった。
　ここで、検察に替わって最高裁が動いた。
　最高裁は、強制起訴権を持つようになった検察審査会に、小沢不起訴案件の申し立てをさせた。そして、審査員を選ばず、審査会議を開かず、起訴議決書を創作し発表した。マスメディアは、審査員が存在し、審査会議が開かれたごとき報道をし、最高裁のイカサマを隠した。
　検察は最高裁が架空議決することを知らず、捏造報告書を作成し検察審査会に提出していた。
　最高裁は、架空議決がばれそうになるとこれを利用した。捏造捜査報告書をロシアから流出させた。捏造報告書が存在すれば審査員が存在しないなどという疑いを誰も持たなくなるからだ。
　小沢派の国会議員も、弁護士など識者もこれにすっかり騙されてしまった。最高裁が架空議決したなど誰も言わなくなった。
　
　＜最高裁の悪行を何故追及しないのだろう＞
　一市民Ｔが「最高裁による架空議決」を暴いたのに、小沢派議員や識者は誰もそれを追及しない。
最高裁にとって蟻の一穴なのに、何故追及しないのだろうか。
「最高裁による架空議決」など有ってはならない。　法の番人が大犯罪集団だったということだ。大犯罪集団をメディアが守ったということだ。
　このことを明らかにすれば、小沢氏の疑惑は完全に晴れるだけでなく、国民は小沢氏の正義
ある主張も理解するだろう。
小沢派議員が追及しなくとも、一市民Ｔは、同志と『最高裁の罠』を広めて追及していくつもりだ。
ブログを読んで頂いている方も応援してほしい。
http://civilopinions.main.jp/2013/01/14.html　　　さん　より

【　ひらがな２文字の首相と衆院選大勝の首相は参院選では惨敗。現在の民主党は輿石氏が実権を握っており、そういうことがあっても不思議はない。
民主党を解体する必要性あり。】
【】　「生活の党としては組むべき相手は民主党のみ。
しかし、それには民主党のクーデターが不可欠　：平野　浩氏」　　
https://twitter.com/h_hirano
安倍首相は７月の参院選に向けて、国民の批判を受けやすい案件には一切手を出さない
方針のようである。
自民党の得票状況をよく知っているからだ。
野党から見ると、非常に攻めにくい状況である。
それに円安株高の追い風もある。
そして参院選に勝ったら、きっといろいろなことをやってくるはずである。
こんなジククスがあるそうだ。
ひらがな２文字の首相と衆院選大勝の首相は参院選では惨敗。
うの、はた、もり、かん、のだ──いずれも短命首相。
０５年に大勝した自民党は０７年の参院選で大敗している。
あべ首相は、このジンクスのどちらにも該当する。
安倍首相は相当神経質になっている。　５日フジ

維新がみんなとの連携を提案したが、この動きは鈍いだろう。
旧太陽がみんなとの連携に消極的であり、たとえこの２党が組んでも自公に勝てないからだ。
維新でもみんなでもない他の野党の生活の党としては組むべき相手は民主党のみ。
しかし、それには民主党のクーデターが不可欠である。
できるか。
民主党海江田代表が小沢氏の生活の党との連携につき、「そういうことを私が言ったことは
一度もない」と否定。
しかしそういうことがネット上に出ること自体が、その動きがあったことの証明。
現在の民主党は輿石氏が実権を握っており、そういうことがあっても不思議はない。
民主党を解体する必要性あり。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9649.html　　　さん　より

【　　詰まり、安倍自民は米戦争屋＝ロックフェラー・ＣＩＡ勢力の息がかかった政権である可能性が高いということです。】
【】　新政権で2013年の日本どうなる？　　・・・
さて、マヤ暦による地球滅亡の年？と騒がれた2012年も世界は崩壊すること無く終わり、
いよいよ金貸しによる騙しと脅しの化けの皮が剥がれ始めました。
　日本では、不正の疑いが濃厚な年末総選挙で安倍自民が政権に返り咲き。　2013年は、この３年間の民主党政権とは全く違った展開で日本は動いていくことになるでしょう。
　果たして安倍自民下でこの国はどうなるのか？
　年の初めに当って、これから数回のエントリーでは、新政権の顔ぶれや政策、闇の支配勢力との関係を読み解きながら今年の日本の行方を占ってみたいと思います。
■安倍自民は、米戦争屋政権
今回の選挙では、公示直前に小沢一郎率いる「日本未来の党」有力な第三極として登場しま
したが、その直後から読売を筆頭に全てのマスコミが、露骨で執拗なネガティブ・キャンペーン
を張って未来の攻撃に入りました。　さらに投票前の世論調査でも、「自民圧勝」「自公で３００議議
以上の絶対安定多数も」などと結果見えているかのような報道を繰り返しました。
　ここから感じられたのは、「何が何でも安倍政権を実現させる」というマスコミの強い意思です。
つまり、安倍政権は読売をはじめとする日本のマスコミの後ろ盾を得て成立したといえます。
日本未来の党は既に分裂し姿を消した
　　投票結果はまさに事前にマスコミが予告していた通りの票数となりましたが、これについては不正選挙が行われた状況証拠がネット上で多数報告されています。　その指摘の多くは、自動投票読み取り装置に関するもので、今回選挙の開票読み取りを一手に請け負ったムサシという企業
が実行犯として注目されています。
このムサシという会社は、電通本社の近傍にオフィスを構え、かつて開票トラブルの前科があったり、自民党への献金を行っていたりなど不透明な部分が満載の企業ですが、最も注目されるの
は、その株主構成です。
ムサシの筆頭株主に上毛実業という会社があります。
　上毛実業はロックフェラー傘下の株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの子会社アルガーブが上毛実業株式会社の発行株の17.18%を支配していると言われています。　その毛実業株式会社
が株式会社ムサシの発行株を握っている・・・。
ムサシとロックフェラー家の意外な関係　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271699
現在、日本のマスコミと検察（さらに加えれば財務官僚）は、米戦争屋＝ロックフェラー・ＣＩＡの
勢力に牛耳られている状態にあります。　従って今回の政権交代は、配下のマスコミがお膳立てさせ、系列企業の自動投票読み取り機メーカーが止めを刺した、完全な米戦争屋演出で遂行された疑いが濃厚です。
　つまり、安倍自民は米戦争屋＝ロックフェラー・ＣＩＡ勢力の息がかかった政権である可能性が高いということです。
　その上で、次回のエントリーから、2013年の日本の政策方向の中でも特に注目れる３点「原子力・エネルギー政策」「金融・財政政策」「外交・防衛政策」について見ていきたいと思います。
＜現在の政党別衆参議席数＞
◆衆議院480
自民294民主57維新54公明31みんな18未来9共産8社民2国民1大地1無所属5
◆参議院242
自民82民主87維新3公明19みんな11未来8共産6社民4みどり4国民3大地2改革2無所属5欠員6
＜安倍内閣閣僚＞
総理　安倍晋三(5 　　副総理・財務・金融　麻生太郎(72)
総務　新藤義孝　　法務　谷垣禎一(67)　　外務　岸田文雄(55)
文部科学・教育再生　下村博文(5 　　厚生労働　田村憲久(4
農林水産　林芳正(51)　　経済産業　茂木敏充(57)　　国土交通　太田昭宏（公明）(67)　　
環境・原子力防災　石原伸晃(55)　　　防衛　小野寺五典　　官房　菅義偉(64)
復興・原発事故再生　根本匠(61)　　　国家公安・拉致問題・防災　古屋圭司
沖縄・北方・科学技術　山本一太(54)　消費者・少子化　森雅子（参）
経済再生・経済財政　甘利明(63)　　行政改革・公務員改革　稲田朋美
 http://www.kanekashi.com/blog/2013/01/001965.html　　　さん　より

【　これらのことは「100％正しい」とか「学術的に確実である」というものではありません。　しかし、
水俣病やその他の公害などで私たちが学んだのは、「怪しければ注意する」ということであって、「怪しくても学問的な確実性がなければ、安全とする」というのは間違っているのです。】
【　ます.　私たち科学者や医師は「被曝しても子どもは大丈夫」というほどハッキリしたデータや学問的知識を持っているのではありません。　】
【】　新春：心配：被曝と子ども
　　　　「kodomo1tdyno.36-(8：13).mp3」をダウンロード
　（音声が主体です）
　新春に心配なのは子どもの被曝です.　政治とか、人の財布を狙っている人を減らすぐらいの
問題はありますが、子どもの被曝とは心配のレベルが違います.　私がなにを心配しているかというと、
１）政府や有識者が「1年1ミリ」を守ってくれない、
２）ウクライナやベラルーシでチェルノブイリの影響がまだあり、「移動」ではなく「出生率と
死亡率」の関係で人口が激減している、
３）「さいたま市と同程度の線量であるウクライナ市で健康な子どもは６％しかいない」や「ベラ
ルーシの人の甲状腺ガンがまだ増え続けている」などもある程度の信憑性がある、
４）ヨーロッパを中心として「1年0.1ミリ」を基準にすべきとの学者も多い。
５）福島の子どもの甲状腺異常は40％程度に達し、茨城県でも小中学校の１年生の検査で
精密検査が必要とされた子供は、事故前は最高で1.79％だったが、2011年には2.38％に、
さらに2012年には5.26％になっている。

これらのことは「100％正しい」とか「学術的に確実である」というものではありません。　しかし、
水俣病やその他の公害などで私たちが学んだのは、「怪しければ注意する」ということであって、「怪しくても学問的な確実性がなければ、安全とする」というのは間違っているのです。
　この歴史的経験と、それに基づく簡単な原則を大人が守る勇気がないことを本当に心配しています.　私たち科学者や医師は「被曝しても子どもは大丈夫」というほどハッキリしたデータや学問的知識を持っているのではありません。
　福島での避難基準などを決める委員会である医師が「君の言うことは学問的な確実性を持っていないじゃないか！」と叱責していました.その発言を聞いて、その医師が「危険とは何か」を良く
理解していないか、万が一にも病気になる子どもたちの人生に思いが至らないのでは無いかと思います。
　やはり今年も「被曝を減らす」ということに力を注ぐ必要があると思います.新年に当たって再度、「事実を真正面から見る勇気を持ってください」と政府や学校関係者、有識者に呼び掛けたいと思います.　　（平成25年1月4日）
http://takedanet.com/2013/01/post_9950.html　　　さん　より

【　少なくとも本年７月に実施されると予想される次期参議院議員通常選挙からは、投開票過程の完全可視化が求められる。
投票所に来場した住民の映像から空の投票箱、開票過程を完全録画し、さらに、事後的に投票用紙の人手による全数確認を行う必要がある。　】
【】　自民党に政治献金企業が選挙集計事務独占受注？
昨年１２月１６日に実施された第４６回衆議院議員総選挙で、投票の不正集計が行われたのではないかとの疑惑がネット上で取り沙汰されている。
　万が一、そのような不正が存在したのであれば、選挙結果の正当性が失われることになる。
また、マスメディア＝マスゴミは特定の政治勢力に加担した報道を展開したが、これは放送法ならびに公職選挙法に反する違法行為であるとの指摘も正鵠を射ていると思われる。

選挙が公正に行われなければならないことは言うまでもない。
しかし、例えば投票所における本人確認ひとつを見ても、不正選挙が行われる環境は十分に整備されている。
期日前投票で本人でない別の人間が投票所に表れて不正な投票を行っても、これが発覚することはほとんどない。
このような杜撰な体制で国政選挙が行われていること自体が驚きである。

少なくとも本年７月に実施されると予想される次期参議院議員通常選挙からは、投開票過程の完全可視化が求められる。
投票所に来場した住民の映像から空の投票箱、開票過程を完全録画し、さらに、事後的に投票用紙の人手による全数確認を行う必要がある。

ネット上で話題になっている「株式会社ムサシ」について、国会で徹底した調査が必要である。
「株式会社ムサシ」はジャスダック市場に上場している上場企業である。
したがって、企業情報が開示されている。
　株式会社ムサシのホームページを見ると、「商品情報」というカテゴリーのなかに「ムサシの取扱商品」として「選挙システム」というカテゴリーが示されており、そこに次のように記述されている。
「長年の経験と実績で、各種選挙用機材から選挙啓発キャンペーンのプロモーションまで、選挙事務をトータルサポートしています。というページが設定されている。」

「選挙システム」の表記をクリックすると「選挙システム」のページが開かれる。
ここには、
「投票用紙読取分類機や計数機、交付機などの機器をはじめ、投票箱の中で自然に開くオリジナル投票用紙、投開票業務管理ソフト、投票箱や投票記載台などの用品・用具類、さらには投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品など、多彩な商品やサービスの開発・製造・販売及びメンテナンス業務を行っています。」
と記されている。
国政選挙における選挙システムに関連したビジネスを、この「ムサシ」が独占的に取り扱っているのである。
「選挙システム」のなかに「選挙機器」という項目があり、このページを開くと
「自書式投票用紙読取分類機」
が表示され、その説明が掲載されている。
その一部を転載させていただく。
　テラックCRS-VA
投票用紙に書かれた候補者名や政党名などの手書き文字（漢字・ひらがな・カタカナ）を毎分660票（業界最速）のスピードで識別しながら予め指定した棚に自動分類します。
また、候補者が多い選挙の場合など、必要に応じて本体に増設ユニットを連結し、分類する棚の数を5段（本体）から8段単位（増設ユニット）で増やすことができ、最大29段（業界最多）の棚による効率的な票の仕分けが可能です。
業界最高速の文字読み取り分類スピードと、群を抜いた高い文字認識精度で、選挙の開票･集計作業を大幅に効率化し、開票時間の短縮と人員の削減効果による事務コスト削減を実現します。
『テラックCRS-VA』の特徴
群を抜いた文字読取精度漢字、ひらがな、カタカナ、これらが混在した文字はもちろん、続け字・崩し字・横書き文字なども、正確にスピーディーに識別します。
これが事実なら、驚異的な技術を保持する機会ということになる。
人の目視でも判別できないような筆跡をこの機会は判読できるのだろうか。

ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」さまが、
「株式会社ムサシ」について興味深い考察を示している。
ぜひ、この記事をご高覧賜りたい。

記事のタイトルは、
「＜不正選挙疑惑を調べてみた＞　選挙開票独占企業株式会社ムサシにまつわる事実」
この記事がとても参考になるのは、憶測を交えずに、事実を淡々と記述していること。
上場企業であるから、当然、開示される情報がある。
また、政治資金収支報告書も開示されているから、これも閲覧可能だ。
これらの閲覧可能な情報を調べられて、その事実を掲載されている。
重要事実としては、株式会社ムサシの大株主に名を連ねる二つの企業と二人の人物がおり、この二人の人物の住所と二つの企業の所在地が一致していること。そして、この二人の人物が株式会社ムサシの代表取締役社長と代表取締役副社長を務めていることをあげることができる。
発行株式８００万株の約４割をこの二人の人物および住所が同一の二つの企業が保有している。
より重大な問題は、この「株式会社ムサシ」が２０１１年に自由民主党群馬県第四選挙区支部に政治献金をしていることだ。

完全なる中立公正が求められる選挙事務を民間一業者に独占的に関与させること自体が問題である。
また、その企業が選挙に候補者を擁立する特定の政党に政治献金をしていることは、さらに重大な問題であると思われる。
　次期通常国会では、今回総選挙のすべての投票について目視での全数調査を行うことを決めるべきだ。
消えた年金の調査よりはるかに容易に実現できる。
そして、選挙事務のあり方について、徹底的な論議が求められる。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-b80e.htmlさん　より

【　小沢一郎元代表なき民主党が、議席を維持できるか否かが、注目されている。】
【】　中国共産党１党独裁の北京政府の「情報管理」が、もはや限界に近づいてきており、体制崩壊は時間の問題だ　　　2013年01月06日
◆中国共産党１党独裁の北京政府が、「自由と民主主義」を求める人民大衆の強い内部圧力に対して、いかに弾圧しようとも、「圧力窯」のフタを押さえ切れなくなってきている。北京政府は、インターネットの書き込みやツイッターのつぶやきなど、体制維持に都合の悪い内容を見つけるとすぐに削除している。
　だが、その削除の作業をしているのが、何と北京政府に雇われたアルバイトと聞いて、呆れ果ててしまった。アルバイトは、お上に指示されて、都合悪いと指示される言葉を見つけると、内容のいかんにかかわりなく、自動的にどんどん削除していく
　アルバイトは、何人も入れ替わるので、北京政府がいかにデタラメな政府であるかを知ってしまうアルバイト経験者が、日々、増産される。それらのアルバイトが、「北京政府の幹部や共産党幹部は、バカばっかりだ」という真実を自分の家族や友達、あるいは、知り合いにどんどん話していくのだ。
　つまり、中国共産党１党独裁北京政府が、人民大衆に一番知られたくない「トップシークレット」＝「北京政府の幹部や共産党幹部は、バカばっかりだ」という真実が、丸で尻抜けして垂れ流されているということである。
情報機器から洪水発信されていく情報をことごとく精査するのは、困難である。精査しても精査しても、精査し切れるものではなく、削除しても削除しても、モグラ叩きのモグラは、際限なく頭を堕してくるので、退治し切れない。
　やがて、北京政府は、都合の悪い情報の洪水に飲み込まれて、溺れ死ぬのが、関の山である。最後の日は、確実に迫っているのである。
朝日は１月５日付け夕刊「２面」で、「中国紙新年号『書き直せ』共産党命令、記者ら反発」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「中国紙・南方週末の新年特別号が、共産党宣伝部の指示で全く異なる紙面につくり替られ、記者らが抗議している。　『憲政を元にした改革の夢』は、習近平総書記が訴える『中華民族の偉大な復興の夢』に書き換えられた。　記者らのボツになった原文を公開した。　問題の紙面は3日発売の特別号。　恒例の新年の祝辞として、同紙の特約評論家が『中国の夢　憲政の夢』と題する文章を書いた。　だが同紙関係者などによると、広東省党委の宣伝部長が直接的に書き直しを指示。　冒頭部分は少なくとも5度変更させられた。　個人の署名も『南方週末編集部』に変えられ、中華民族復興の夢は「これまでよりもずっと近くにある」との表現で発行された。　法がおろそかにされがちな現状を改め、憲法に基づく法治国家の実現や、自由や正義を求める論調はことごとく削除。　『国家が良くなることで、みんな(の生活)も良くなる』との共産党のフレーズに置き換わった。同紙は「出版の過程で著しい規則違反があり、事実誤認もあった重大な出版事故だ」と抗議した。　

ボツになった原稿がネットで公開されると、他紙の記者らが次々に転送し、政府に抗議の姿勢を示す異例の事態になった。　最新号で憲政の重要性を訴えた改革派雑誌『炎黄春秋』のホームページも4日から開けなくなるなど、当局の締め付けは厳しくなっている。　これに対し、中国外務省の華春螢副報道局長は4日の記者会見で『中国に新聞の検閲制度は存在しない。
メディアによる(政府への)チェック機能は十分に発揮されている』と述べた。(北京＝奥寺淳)」
中国には、自由と民主主義はなく、普通選挙制度もない。　ましてや、日本国憲法が、第２１条で保障している「1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。　通信の秘密は、これを侵してはならない」という」という制度もない。　だが、ようやく、人民大衆が、強い欲求を抱き始めているということである。
◆中国・香港の日本人経営者K氏から寄せられた年賀状に「中国は大変なことになりそうです」と書かれていた。　何がどうなるかについての説明はなかったけれど、「１国２制度」を取っている中国が、いよいよ人民民衆の不満爆発により、大きく変革を迫られている緊迫した空気が伝わってきた。
　ＡＦＰＢＢＮｅｗｓは1月2日午後６時1分、「政長官の辞任求め大規模デモ、香港」という見出しをつけて、次のように配信している。
　「香港で1日、香港政府のトップで親中派の梁振英（Leung Chun-ying）行政長官の辞職と民主主義の拡大を求める大規模な抗議デモが行われた。　デモは2か所で行われた。　主催者側は参加人数を計14万人としている一方、警察は2万8500人と発表している。　梁長官の支持率は、昨年7月の就任以降、低下を続けている」
　Ｋ氏が「大変なことになる」というのは、このデモのことを言っているのであろう。　大英帝国が
９９年間租借しているうちに、英国流に近代化していた香港が、自由と民主主義を謳歌していただけに、香港人には、中国共産党１党独裁の北京政府の干渉を受けるのが、息苦しくなっているのであろう。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表は、２００７年７月の参院議員選挙で「１人区」を制覇した実績に立ち、その責任をどう果たすのか？
◆〔特別情報?〕
　小沢一郎元代表（生活の党）は、７月２１日に行われる参院議員選挙に向けて、いかなる選挙戦略・戦術を取ろうとしているのであろうか。　参院会派は、まだ日本未来の党のままだが、８議席のうち、次期改選数は、６議席（比例３議席、選挙区３議席）だ。　だが、民主党の改選４５議席（比例１５議席、選挙区３０議席）の大半は、小沢一郎元代表が、代表として指揮を取った２００７年７月２９日の参院議員選挙の当選組。　小沢一郎元代表なき民主党が、議席を維持できるか否かが、注目されている。
果たして、海江田万里代表は、小沢一郎元代表の協力を得ないで勝利できるか？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6b6a9b3044dfb8bd464a9cac9b0544ff?fm=rss　さん　より

【　それでも、だんまり決め込む大マスコミ。共犯だから、仕方ないが。】
【】　不正選挙があったと思う人、８５%
　ブログランキングのアンケート調査で、先日の衆院選で不正選挙があったと思う人が８５%超え。
　それでも、だんまり決め込む大マスコミ。共犯だから、仕方ないが。
　こうした声が大きくなると、安倍さんの腸の具合が悪くなりそうです。
　“人気ブログランキングの投票者コメントが国民の覚醒度を如実に表していると思います。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201301/article_38.html
http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=104076&bm=
http://blog.zokkokuridatsu.com/201301/article_5.html　　　さん　より

【　結果は、藤井聡（反TPP）の勝利。
　　東田剛「経済財政諮問会議に伊藤元重氏と高橋進氏が、産業競争力会議には竹中平蔵氏が
委員として選ばれたそうですが、三人とも熱心なTPP推進論者です。】
【】　「竹中を経済財政諮問会議の議員に白羽の矢を立てたのは安倍総理：HEAT氏」　　TPP/WTO/グローバリズム
 https://twitter.com/HEAT2009
　1月1日の深夜のフジテレビ『お台場政権塾』に藤井聡と高橋進が出演しTPP。
　安倍政権にて、藤井聡は内閣官房参与、高橋進は経済財政諮問会議の民間委員、という興味深い対決。
　結果は、藤井聡（反TPP）の勝利。
　PANDORA　⇒　http://ow.ly/gxjZG
「劇薬」にきしむ安倍官邸　竹中再登板の舞台裏（1月1日の日経）⇒http://ow.ly/gxkzM
※記事によると、竹中を経済財政諮問会議の議員に白羽の矢を立てたのは安倍総理。
菅官房長官は竹中起用を擁護。
　反対したのは麻生副総理・飯島勲参与・甘利経済財政担当相。
　東田剛「経済財政諮問会議に伊藤元重氏と高橋進氏が、産業競争力会議には竹中平蔵氏が
委員として選ばれたそうですが、三人とも熱心なTPP推進論者です。　安倍内閣もまた、構造改革、とりわけTPPを進めるつもりだからでしょう」。
　東田剛「林芳正農水大臣というのもTPP推進の布石でしょう。この人事は林氏が自民党の次世代のリーダーにふさわしいか否かの試金石と言われていますが、安倍内閣がTPPに否定的なら農水大臣のポストが試金石になるはずがありません。　谷内正太郎氏の内閣官房参与就任もTPPのためでしょう」
　東田剛「予告しておきますが、そのうち、TPP早期参加を求める『民間議員ペーパー』が出されるでしょう。　『発送電分離』とも書いてあるかもしれません」。

三橋貴明の「新」日経　⇒　http://ow.ly/gxkTs
　年末のTBS『報道の日』の第三部によると、安倍内閣の外相ポストは当初、小野寺五典議員に打診。
　本人は被災地選出の議員として外には出れないとして復興相を希望したらしいが、最終的に防衛相での入閣となった。
てことは、外相ポストは小野寺→高村副総裁→川口順子→　岸田文雄と迷走したわけか。
　政府は４日までに、日本経済再生本部の中核組織となる産業競争力会議のメンバーに、竹中平蔵慶大教授、三木谷浩史楽天会長兼社長、佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長を起用する方針を固めた。
　人選を進め、１０人程度で同会議を構成する方針。
　時事　⇒　http://ow.ly/gxlRS

　明日（５日）の『西部邁ゼミナール』は藤井聡と中野剛志。
TPPの話もあるらしい。
　東京MXで午前10時半から　⇒　http://ow.ly/gxl8j
> 中野剛志さん、再びメディアに出られるんですね。　藤井聡さんと一緒って、盛り上がるだろうなァ (^^)♪
　西部ゼミ、今週（明日）と来週の2回にわけての放送らしいです。
　収録したのは藤井聡が内閣官房参与に任命される数日前みたい。
http://sun.ap.teacup.com/souun/9642.html　　　さん　より

【　政府機関や大企業は、自分達の説明の支配に対する、インターネット上の書き手からの脅威を認識して、各サイトのコメント欄を使って、真実を語る人々の信頼を損なう為に“荒らし”連中を雇っている。　荒らしと、自分の聴きたいことだけを聴こうとする読者の組み合わせによって、浮かび上がろうとしている真実も葬り去られかねない。】
【】　アメリカにおいて、真実に未来はあるのか?
Paul Craig Roberts　2013年1月2日
このサイト、www.paulcraigroberts.orgは読者の為のものだ。　このサイトには情報以外の何ものもない。　本サイトは読者が支持下さる限り継続する予定だ。
このサイトは、政治的、社会的、経済的、イデオロギー的な思惑と関わりが無い。　このサイトにおいでになる読者の大半は独立した考え方が出来る方々だ。　彼等はマスコミには思惑があり、偽情報に満ちていることに気がついている。　彼等は、有権者が投票箱を通して政府を支配しているわけではないことに気がついている。　読者がこのサイトにおいでになるのは、マスコミ、大企業、政治家や、政府高官から与えられている独善的なものよりも、真実により近い説明や、よりもっともらしいものを探しているためだ。
そこで、このサイトの読者はユニークな方々だということになる。　私の35年間のジャーナリズム経験から、大半の読者は、彼等が既に考え、信じていることを確認するために読むことに、私は気がついた。　右翼も左翼も同じだ。　彼等は自分達のイデオロギー的制約から抜け出すことができず、自分達の偏見のとりこなのだ。　彼等は自分達の偏見が立証され、自分達の信念を支持して欲しいのだ。　彼等に対し、何か彼等が聴きたくないことを語る著者は罵られる。　こうした読者は、事実や新しい情報から恩恵を受けて、考え方を変えることができないのだ。　彼等は既に全てを知っており、彼等の信念を支持し、彼らの思惑を押し進めるような情報だけ欲しいのだ。
もし著者、読者がとうしても否定できない位、明らかな主張をすると、読者は意図的に記事や本を誤読し、著者が言っていないありとあらゆること言ったとして著者を攻撃する。　他の人々に届く前に望ましくない情報を潰す取り組みに皆が参加するようになる。

イスラエル・ロビーは、イスラエル政府の政策がどれほどとんでもないものであろうと、いかなる政策に対して、どれほど建設的で控えめであろうと、批判をする人々全員を、反ユダヤ主義者と烙印を押すというテクニックを駆使している。　イスラエル政府は、この戦術を、イスラエル国内の政治的敵対勢力や、彼等が政府の対パレスチナ政策を批判して“自己嫌悪ユダヤ人”と烙印を押されたユダヤ人自身に対しても適用している。　その結果、イスラエル政府は対する建設的な批判が存在しなくなる。　イスラエル・ロビーだけが、ジミー・カーター元大統領を、反ユダヤ主義者と呼ぶことが出来た。　イスラエルがパレスチナ人の命と財産を奪うことに対して徹底的に熱心でない人々は皆イスラエルの敵だ。　イスラエル・ロビーによるこうした荒っぽい非難によって、反ユダヤ主義者はあらゆる意味を奪われている。　基本的に品行方正な人々はことごとく反ユダヤ主義者になってしまった。
似たような信条の堅い人々が、実際の現実を自己の利害で置き換えているというのが、アメリカ右翼と左翼の特徴だ。　右翼はアメリカは福祉支出の為に崩壊しようとしていると主張する。
左翼は、政府は適切な人々が権力の座につきさえすれば、偉大なる善を行うことが可能であり、宗教等の社会制度や銃等の無生物が、人間悪の原因なのだという信念を主張する。
もし大多数のアメリカ人がこのサイトの読者のようであったなら、真実は既得権益を圧倒できていただろう。　現実が、社会的、政治的、経済的生活に情報を与え、アメリカの前途は明るいものになっていただろう。　しかし、大多数が、自分達の偏見を支持せず、自分達の利益に役立たない事実や真実に敵意を持っている時には、現実からの遮断が起きる。
それが現在のアメリカの状況だ。
シャーマン、まじない師や神父の手中に陥っている社会についての話の膨大なレパートリーを誇る左翼が、社会的、政治的、そして経済的説明に、自分達の作り物の、あるいは見せ掛けの現実を押しつけるというのは皮肉なことだ。
ブッシュとオバマが打ち立てた軍国化した残忍な警察国家には無関心に見える左翼は、依然として、ロナルド・レーガンがいかに悪であったか、そしてレーガン政権に仕えていたのだから、私も悪に違いないと言い続けている。
憲法を救うためには是が非でも必要だと、右翼が言っていた共和党の連邦裁判官が、まさに
憲法を破壊している連中だというのは皮肉なことだ。　共和党が大統領の権力の“unitary executive”理論で武装しているため、アメリカ人は、適正手続き無しに、嫌疑だけで、政府によって無期限に拘留されたり、暗殺されたりされ得る。　共和党が、私的利益は公的利益に優先すべきだと考えているため、共和党最高裁は、言論の自由という名目で、民間企業にアメリカ政府を買い取る権利を与えた。
大多数の無知なアメリカ人のおかげで、くじけてしまいがちだ。　しかしながら、洞察力のある人々が過去述べている通り、少数の強い決意を持った人々がいれば世界を変えることができるのだ。　一方、過去の政権には、現在の政権が持っているような技術的優位は無かった。　現代という文脈では、有名なポール・リビアの真夜中の伝令騎行は想像しがたい。　イギリス人は、無人機で彼を鞍から撃ち落としていただろう。　もしロシア政府が到る所にスパイ無人機を飛ばせていたら、レーニンはどこまでゆけだたろう?
恐らく現在の我々の希望は、政府の偽情報が政府を圧倒するような意図しない結果をもたらすことだろう。
希望しようが希望するまいが、真実を入手するのは益々困難になっている。　ベトナム戦争時代に、ダニエル・エルズバーグがペンタゴン・ペーパーを漏洩した時、ニューヨーク・タイムズがそれを公表した。　ところが、イラク戦争時に、国家安全保障局の内部告発者が、ブッシュ政権は、法律で要求されている通りのFISA裁判所からの令状を得ずに、アメリカ国民をスパイしているという情報をニューヨーク・タイムズに漏洩すると、ニューヨーク・タイムズはそれを、ホワイト・ハウスに知らせ、ブッシュが再選されるまで丸一年間、その話を抱えていた。　新聞が内部告発者を密告していた可能性もある。　ガーディアンや他の新聞は、アメリカ政府に威嚇されると、彼等は自分達に大見出しの記事の提供者、ジュリアン・アサンジとWikiLeaksを密告した。
内部告発者の運命を知るには、シーベル・エドモンズの本、Classified Womanをお読み頂きたい。真実をアメリカ人に伝えるための努力として、そのような苦悶を進んで受けようという人々は
極めてまれだろう。
真実を明らかにするのには、もう一つの制約がある。　もし本当のことを発言すれば、内部情報を持った人々の人的資本が破壊されるのだ。　内部関係者が造反者や真実を話す人々になると、地位、契約、招待、収入、社会生活等全てが失われてしまう。　極めて素朴な人々だけが、政府が陰謀を秘密にするはずなどあり得ず、“誰かが話すに違いない”と信じることができるのだ。　誰も話などしない。　話すことで、内部関係者の個人的利益と人的資本が損なわれることはあっても、何か良いことがあるのは稀だからだ。
アルジャジーラは、20世紀の終わりの年に、中東に関して欧米マスコミのニュース報道よりも、客観的なニュース報道を提供しようとして設立された。　りもこの報道機関は間もなく、ワシントンと、その中東の傀儡国家に巻き込まれ、検閲、威嚇によって規制され、アメリカの軍事力による実際の物理的攻撃を、カーブルとバグダット事務所に受けた。
真実を話す人々は迷惑なのだ。　アントニオ・タグバ少将は、アブ・グレイブの囚人虐待の公式捜査を行うことを命じられた。　中将になる為、そうするよう期待されていた通りに、出来事を隠蔽する代わりに、彼は専門的な本当の報告書を作成した。　終わりにされたのはタグバの出世で、囚人の違法な拷問に責任を負っている連中のではなかった。　タグバ少将は、陸軍参謀次長のリチャード・コディー大将から辞任するよう命令された。　彼は尋問されることになると言われて、タグバは言った。　“私は陸軍に32年間勤務していたが、これは、自分はマフィアにいるのだと思った初めての経験だった。”
1995年7月30日、アメリカ空軍の武器弾薬専門家、ベントン・K・パーチン大将は、トレント・ロット上院議員に下記の手紙を書いた。　“添付の報告書には、アルフレッド・P・マラー連邦ビル爆破の決定的な証拠が入っています。　オクラホマ州のオクラホマ・シティー事件は、トラックの爆弾だけによって引き起こされたもではありません。　証拠は大規模破壊は、主に三階レベルの極めて重要なポイントに設置された四つの制御解体爆薬の結果であることを示しています。” http://whatreallyhappened.com/RANCHO/POLITICS/OK/PARTIN/ok8.htm パーチンは空軍武器技術研究所の司令官で、空軍の全ての核兵器に対して究極的責任を負っていた。
彼の報告書は無視され、メモリー・ホールの中へと消え去った。
ワールド・トレード・センター・タワーの塵の中に、反応済と未反応のナノサーマイトを発見した科学者チームの一員、コペンハーゲン大学のナノ化学者ニールス・ハリットの報告書もそうだ。
この科学チームの所見はヨーロッパとカナダでは知られているが、アメリカ・マスコミによっては報じられていない。　公式説明9/11をいまだに信じておられるかたは、是非この優秀な科学者のインタビューを聞くか、出来れば科学論文をお読み頂くべきだ。http://www.youtube.com/watch?v=SC3Se86IBAw
彼等は9/11トロント報告も読むべきだ。　2001年9月11日事件に関する国際聴聞会だ。
聴聞会は、9/11攻撃10周年に、トロントにあるカナダの大学で開催され、そこで専門家達が、9/11の公式説明はありそうにないという証拠を提示した。　聴聞会は、優れた学者とイタリア最高裁の名誉会長フェルディナンド・インポジマト判事で構成される審査員団による大陪審手続きの様な形で行われた。　インポジマト判事は“マフィアへの鞭”としての経験を積んでいる。　彼が担当した事件には、イタリア大統領アルド・モロの誘拐・暗殺、法王ヨハネ・パウロ2世暗殺未遂や、カルロ・アルベルト・ダッラ・キエーザ将軍のマフィアによる暗殺がある。
インポジマト判事は他の優秀な審査員達と同様、“NIST調査とペンタゴン調査は、関連証拠の脱漏、矛盾とがあり、ブッシュ政権によって支配されている組織として独立性と不偏性が欠如しており、偏らない独立した科学調査グループが必要である。”と結論した。
私が確認できる限りは、トロント聴聞会と、証拠のみに基づく審査員団による結論は、アメリカ・マスコミでは決して報じられていない。　アメリカ議会の議員一の人たりとも、質問一つすらしていない。　アメリカ売女マスコミは全く沈黙していた。
我々が暮らしている国は、手に入る情報は政府の嘘である国だ。　代替メディアの情報には、広範な大衆に対する実績がない。　サイトの中に、真面目に受け取るには余りに風変わりなものがあったり、信用できるサイトが提供する情報が、真剣に受け止めるには、人々が印刷やTV媒体で見聞きするものと余りに違っていたりする。　最悪サイトの背後には、代替メディアの信用を損なう狙いで、政府がいるのではあるまいかと私は疑っている。
政府機関や大企業は、自分達の説明の支配に対する、インターネット上の書き手からの脅威を認識して、各サイトのコメント欄を使って、真実を語る人々の信頼を損なう為に“荒らし”連中を雇っている。　荒らしと、自分の聴きたいことだけを聴こうとする読者の組み合わせによって、浮かび上がろうとしている真実も葬り去られかねない。
2012年という年は、議会とホワイト・ハウスによる破壊的な行為の連続だった。　最終的な破壊的行為として、上院は、2013会計年度国防権限法を成立させた。　この法律は、アメリカ国民のあらゆる権利に対する権限を、行政府に与えて、違憲状態のままだ。　アメリカでは、法律は憲法に優先することはできない。　ところが、権利章典の意味を失わせる国防権限法が存在し続けているのだ。
アメリカ憲法によって認められている法による保護を、アメリカ国民が失うことを、国防は要求する、という考え方に対して、世間が大騒ぎになっているわけではない。
自らの政府の政府前で、国民が無防備となる時の、国防とは一体何だろう?
明らかな結論は、大半のアメリカ人は自由に無関心で、専制政治に満足しているということだ。
私は無関心ではない。　自分は常に正しく、決して過ちを犯すことはないとお約束できるわけではないが、読者の皆様からの財政的、精神的支援によって、このサイト上には、真実があり続けるようにしたいと考えている。
Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。　ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。
彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。
記事原文のurl：www.paulcraigroberts.org/2013/01/02/does-truth-have-a-future-in-america-paul-craig-roberts/

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国名だけ入れ換えれば、そのまま、この国にあてはまりそう。
彼等はマスコミには思惑があり、偽情報に満ちていることに気がついている。彼等は、有権者が投票箱を通して政府を支配しているわけではないことに気がついている。
しかし
明らかな結論は、大半の日本人は自由に無関心で、専制政治に満足しているということだ。
「除染作業」、住民の為ではなかった。仕事を作ることでお役所の権力を維持・強化し、原発推進側にいる業者に資金提供し、さらに見返りが、政治家に入ることが狙いだろうか?
そうした仕事を作ることでお役所の権力を維持・強化し、原発推進側にいる業者に資金提供し、さらに、その見返りが政治家に入るという仕組みがなかったので、ソ連は「除染」をしなかったのだろうか? そうとは思いがたい。「移染作業」に過ぎない除染作業の無意味さと、膨大なコストゆえに、合理的判断をしたのではあるまいか?
現実を、自己の利益で置き換えることをせずに。真実を優先したのでは?
田中正造が人生をかけて戦った問題は、国家方針に合致する企業利益の追求によって生じた大規模災害の典型だった。「公共する人間4 田中正造」を読んでいて、原田正純氏の言葉が目に入った。
この機械を通せば安全ですとか、ウソばかり言ったのです。彼らが特別に悪いのではなくて、わたしだってそういう立場になったら、ひょっとしたらやっていたかもしれません。そういう考えで見ていけば、チッソの社長たちが鬼だったわけではないと思います。われわれだってそのようになりうるわけです。だから怖い、という発想でわたしは労働者の人達と接しています。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-4c69.html　　　さん　より

【】
【】
さん　より

【ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は93年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
　日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
【】　「問題は大新聞TVの政治報道　安倍内閣なんて何が期待できるの
・・・
つまり､自社の存続目当てだ｡こんなﾒﾃﾞｨｱが安倍政権に期待して､幻想を振りまき､煽(あお)っている｡世界から見れば､｢異様な右翼政権誕生｣なのに､日本の国民だけが気づかない｡浅ましいﾒﾃﾞｨｱの罪はあまりにも重い｡
さん　より

【　欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。　「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。　日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
【】　選挙屋「ムサシ」に重大疑惑
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
　http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
　事情通から連絡が入った。　「武蔵に重大疑惑。　関係筋がメスを入れている」というのである。
・・・　都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。　「ムサシ」解明は急がなくてはならない。　間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。　原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。　善良な市民の智恵と行動に期待したい。
　日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日８時４５分記　
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html　　　さん　より

【　原発に頼る、たよらないの問題ではなく、１０万年ものあいだ高放射能を出し続ける（冷却・管理の必要な）核のゴミを出せるのか、であり。　震度7弱で制御不能の放射能出しっぱなしとなる原発を
稼働させていいのか。　一家心中ではなく、1国心中の仕掛けを抱えていいのか。】
【】　脱原発よりTPPより大事なこと〜木の話だけして森の話をしない選挙〜
　選挙の弊害は、対処療法としてのわかりやすい政策(しかも概ね実現しない)で誤魔化し、国民に本質を考えさせない空気づくり。　氏の主張するエネルギー調達や社会保障ビジョンが本質課題というのは、疑問が残りますが、本質が何かを考えるという投げかけは重要と思います。
・・・　増税は高齢者向けの年金、医療、介護の給付の不足を補うためと説明された。　それなのに、足りないのならなぜ削らないのかという議論が選挙になっても盛り上がらない。。。
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/politics/elex/gooeditor-20121212-01.html　　　さん　より

【　手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり
不正選挙疑惑は払拭されておらず、ひたすら権力を求めた代償は大きいものとなるはずです。】
【】　手抜き除染問題で早くも石原伸晃ピンチ
　福島第一原発付近での「手抜き除染」については、昨年夏から苦情が殺到していたそうです。環境省は真面目に対応せず、マスコミも見て見ぬふりをしていたようで、この国のいい加減さがまたしても明らかとなりました。
　朝日は、昨日に続けてこう報じています。(http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201301040463.html)
　手抜き除染、夏から苦情殺到　環境省、対応おざなり　・・・
このりそな問題に絡んで、インサイダー疑惑を追及して著書を著そうとした植草一秀教授が痴漢冤罪に嵌められた。他にもりそな銀行担当の会計士＝自殺、りそなの脱税問題を追っていた国税調査官＝手鏡でスカートの中を覗いて逮捕、りそなから自民党への融資が急増した件のスクープ記事を書いた朝日記者＝東京湾で溺死・・・。

繰り返すが、竹中は犯罪者である。この犯罪者を登用する安倍内閣も、また犯罪者の仲間である。
　ユダ米は、竹中を代理人として日本から根こそぎ収奪するつもりなのだろう。
成長戦略担う「産業競争力会議」　竹中平蔵氏ら内定
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201301040464.html
　安倍内閣は、成長戦略づくりを担う新設の「産業競争力会議」のメンバーに、慶応大の竹中平蔵教授や、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長らを充てる人事を固めた。今月中に立ち上げ、６月までに成長戦略をまとめる。
　産業競争力会議は、安倍晋三首相を本部長とする「日本経済再生本部」のもとに置かれる。１０人程度の民間有識者と、関係省庁の幹部で構成する予定だ。安倍首相はすでに、楽天の三木谷浩史会長兼社長を起用する方針を明らかにしている。
また安倍内閣は、今年度補正予算案などの経済対策について、今月８日に日本経済再生本部を、９日に経済財政諮問会議をそれぞれ開き、議論する。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201301/article_4.html　　　さん　より

【　最も安全性が高い発電・送電システムは、州ごとに小規模施設を各所に建設し、送電線も最新のものをできるだけ短くすることだとも述べられています。
　本来なら、東日本大震災を経験した日本でこそ、真っ先に必要なことのはず。
　電力事業の独占解体が行われなければ、何も進まないというのが現状なのです。】
【】　電力の独占事業「古ぼけた、時代遅れのもの！」ニューヨーク州知事
　・・・　　最も安全性が高い発電・送電システムは、州ごとに小規模施設を各所に建設し、送電線も最新のものをできるだけ短くすることだとも述べられています。
　本来なら、東日本大震災を経験した日本でこそ、真っ先に必要なことのはず。
　電力事業の独占解体が行われなければ、何も進まないというのが現状なのです。
　「星の金貨プロジェクト」　http://kobajun.chips.jp/?p=6721　より抜粋。　

　『最高裁の罠』を読んで頂くとそのことがよくわかる。

ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」さまが、
「株式会社ムサシ」について興味深い考察を示している。
ぜひ、この記事をご高覧賜りたい。