【 米戦争屋ネオコンは常に、一石二鳥、一石三鳥を狙います。 北朝
【 米戦争屋ネオコンは常に、一石二鳥、一石三鳥を狙います。 北朝鮮に核実験させる秘密作戦の費用対効果とは、
（１）米国内で不可能な本格的核実験のデータが収集できる。】
【】 貧乏国・北朝鮮が単独で核実験できるほど核技術開発は甘くない：その背後関係を読まないとわれら国民は大損する！
１．核廃絶宣言でノーベル平和賞をもらったオバマは4回も核実験を行っている
2012年12月6日、米国オバマ政権下のエネルギー省は、ネバダ州の核実験場にて未臨界核実験を実施したと発表しています(注１)。
オバマ政権下で4回目の核実験とのことですが、過去3回の核実験について、本ブログにてすでに取り上げています(注２)。 オバマは核廃絶宣言を行ってノーベル平和賞をもらっていますが、そのオバマ政権下で都合4回もの核実験を行っているという事実は、オバマの核廃絶宣言と大いに矛盾があります。
本ブログの見方では、オバマ政権のエネルギー省長官スティーブ・チュー博士(中国系アメリカ人でノーベル物理学賞受賞者)が、米国の核実験の事実をあえて全世界に公表していると捉えています。 このような核実験は米国の軍事機密であり、わざわざ全世界に公表する必要はないわけです。 にもかかわらず、核廃絶主義のオバマ政権があえて公表していることに深い意味があるのです。
逆に言えば、オバマ政権誕生以前から米国は恒常的に核実験をやってきたとみなすことができます、ただし、過去の米政権はそれを秘密にしていただけなのではないでしょうか。 核廃絶主義のオバマ政権になったからこそ、この国家機密が暴露されていると
みなすべきです。
２．米国は恒常的に軍事用核技術開発を行っているのではないか
軍事用核技術は戦前、マンハッタン計画(注３)によって開発されていますが、その主体は米国戦争屋ネオコンの源流とみなせます。 彼らの目的はいうまでもなく日本の
殲滅にありました。 この事実をわれら日本国民は決して忘れてはなりません！
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
戦後も第二次世界大戦の戦勝国（国連の常任理事国）中心に核技術開発は続行されています(注４)。 60年代初頭まで、核保有国は地上や海底で核実験を繰り返していましたが、地球環境汚染を回避するため、今は禁止されています。 そこで、米国はそれ以降、ネバダ州の核実験場にて未臨界核実験を持続させてきました。
軍事用核技術を支配したい米戦争屋ネオコン(親イスラエル勢力含む)は、核技術で
軍事覇権を握るため、あの手この手で秘密裏に核実験を持続させているとみなすべき
です。 60年代に締結された核実験禁止条約PTBT(Partial Test Ban Treaty)の真の狙いは、世界各国が自由に核技術をもてないように縛ることだったと思われます。
３．米国戦争屋ネオコンは未臨界核実験のみで満足しているはずがない
本ブログでは、米戦争屋ネオコンの行動パターンを追跡していますが、彼らにとって命より大事な核技術の開発を彼らが放棄するはずがありません。 彼らにとってのネックは、自国内での核実験が困難なことです、なぜなら、自分自身や自国民の安全を脅かすからです。
さて、米国アラスカ州に近いアリューシャン列島は過去、大地震が多発していますが(注５)、この多くは、海底核実験ではないかという気がします。
ちなみに、アラスカ州アムチトカ島には核実験施設がありました(注６)。
ところで、北朝鮮が近々、核実験をやると報道されているタイミングにて、2013年2月6日、ソロモン諸島でM8の大地震が起きています(注７)。
ソロモン諸島は米の海底核実験場のあったマーシャル諸島(注４)と近いわけです。
そういえば、マーシャル群島に近いインドネシアにおいて2004年に起きたスマトラ沖地震は海底核爆発によるものではないかとすでに指摘されています(注８)。
さらに言えば、米戦争屋ネオコンの源流部隊は広島・長崎に原爆を投下する前、海底核爆発による津波攻撃を検討していたと本ブログではみなしています(注９)。
その当時の実験(プロジェクトシール)(注１０)の記録を収録した本が最近、ニュージーランドで出版されたそうです(注１１)。
このように観ると、米戦争屋ネオコンは現在も核実験を秘密裏に実行していると考えるべきです。
４．核実験：北朝鮮が単独でできるほど簡単ではない
軍事用核技術の開発は各国軍事勢力にとってもっとも関心の高い軍事技術開発ですが、軍事用核技術開発に核実験は必須です、核実験なしの核技術開発はあり得ません。
しかも、核実験を実行するには高度の技術開発力が求められます、その意味で、あの貧乏国・北朝鮮が単独で核実験できると考えるには無理があります。 この素朴な疑問を日本のマスコミは決して取り上げず、ただひたすら、北朝鮮核危機を煽るのみです。
つまり、北の核実験は高度の核技術を有する勢力の協力が不可欠です。 本ブログでは、その協力者こそ、米戦争屋ネオコン(イスラエル軍部やモサドや英国MI6を含む)ではないかと考えます(注１２)。 ちなみに、北朝鮮はMI6をもつ英国と国交チャネルを開いていますから、そのルートでいくらでも核技術協力を得られるのです。
米戦争屋ネオコンは常に、一石二鳥、一石三鳥を狙います。 北朝鮮に核実験させる秘密作戦の費用対効果とは、
（１）米国内で不可能な本格的核実験のデータが収集できる。
（２）北朝鮮脅威を米国民に訴求して極東米軍予算リストラが回避できる。
（３）北朝鮮脅威を煽り、日韓に迎撃ミサイル他、さまざまなハイテク兵器を高値で売り付け、米軍事産業を潤すことができる。
上記の見方は、本ブログの大胆な推理に基づいていますが、われら国民は、昨今の
極東危機の背後に潜む米戦争屋ネオコンの極東戦略を見抜く必要に迫られています、
さもないと、彼らにとことん振り回されて大損することになります。
注１：朝日新聞“米で未臨界核実験 オバマ政権で4回目”2012年12月7日
http://www.asahi.com/international/update/1207/TKY201212070574.html
注２：本ブログNo.421『3.11大震災の直前まで、米国は3回の地下核実験を行っていた』2011年8月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26054476.html
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31428203.html さん より
【 ドイツでは体全体の放射能汚染を測定してくれるが、日本政府と医師会が禁じているという。 恐ろしい政府と東電の罪は計り知れない。】
【】 ＜福島・放射能症候群＞
どうもおかしい。 体調が狂い始める隣人が増えている。 偶然で片づけていいわけがない。 政府は東北復興を声高に叫んでいる。 参院選対策だ。 しかし、もっと
大事な人々の命・健康に目を向けない。「因果関係がはっきりしない」という口実で、深刻な放射能病を封じ込めている。 新聞テレビは、中国の粉塵問題を大々的に宣伝しながら、足元の放射能病を伝えない。 この機会に、医学関連ネットに詳しい友人に、チェルノブイリ症候群のネット情報を送信してもらった。 それは正に、福島・放射能症候群そのものであろう。多忙な読者のために、改めて同症候群の具体例を紹介しよう。
＜中高年・幼児から障害＞
核は、地球に存在する全ての生き物にダメージを与える。 悪魔そのものである。
悪魔人間が手にした悪魔そのものだ。 人間がそれを所有、使用することは人間否定でもあろう。人倫に反する。
核分裂で派生した強力な放射能を、日本人は広島・長崎に次いで、多く浴びている状態に置かれている。 宗教的に言うと、過去を清算できない呪われた民族のようなのだ。
放射能被害は、真っ先に抵抗力のない中高年に襲いかかる。 幼い子供を直撃する。
無事に生き残った人間も将来、大きなダメージとなって人生を狂わされるだろう。
チェルノブイリ症候群が裏付けている。
＜悪化した目、咳をする隣人＞
個人的に言わせてもらうと、目の調子がよくない。 ９０歳までパソコンを使用する目標だったが、果たしてどうなるのか。 隣人の咳が止まらない。 肺がんの恐怖に
おびえている。
放射能は真っ先に目・鼻・口を直撃する。 そこの弱い部分に障害を与えるだろう。野田の福島収束宣言を信じている日本人は、本人を含めて一人もいないはずだ。
それでも、新聞テレビが報道しないと、市民の多くはすっかり放射能病のことを忘
れてしまう。
あたかも安全になった気分にさせられる世論操作に引っかかってしまう。
＜怖い内部被曝＞
列島の日本人は、現在も内部被曝の脅威にさらされている。 現実に、水・空気・食べ物から体内に放射能を吸収、放射能人間に変質させられている。
あり得ないことだが、病院で毎日、レントゲン撮影を受けている、という異常事態の中で、暮らしているのである。 内部被曝の恐怖は、専門家であるほど深刻なのだ。
いっそのこと何も知らない方がいいのではないか、との生き方もあろうが、それこそが人間否定の人間を意味する。
口から胃を経由して腸に入る放射能・放射性物質を、わずかでも体外に排出する努力が、生きるための必要不可欠な手段である。 発酵食品や植物性の乳酸製品が、好ましい食べ物であろう。 困ったことは、それらが汚染されている状態にある？ 弱者には無理だろう。
首都圏に住む市民は「九州や沖縄の食べ物がなかなか店頭に出ていない」といって
嘆いている。 福島・放射能症候群は、今も内部被曝への対応を求めているのだ。
安全な逃亡先は原発のない地域だ。 それも「福島から１０００キロ離れた場所でないと危ない」（東芝ＯＢ）のである。
＜チェルノブイリ症候群＞
友人が送ってくれたチェルノブイリ症候群は、特定非営利法人「チェルノブイリへのかけはしの公式サイト＆ブログ」である。
それによると、甲状腺がんの多発ばかりではない。 さまざまな症状が出る。
個人の弱いところ、持病の悪化である。
「頭痛・めまい・ぼうっとする・考えがまとまらない・ハイとうつになる・ノイローゼ・てんかん・知性に異常」
３・１１以後の症状にこうしたことが起きていないかどうか。
「目・鼻・口・喉・声帯・性器関連の炎症・子供でものちのち白内障になる・声が出なくなる・口内炎・鼻血・歯茎の出血・虫歯の悪化」
「咳・痰・カラ咳・繰り返す風邪・気管支炎・肺炎・喘息」
思い当たる症状がいくつもあるようなのだ。
「下痢・軟便・食欲がない・吐き気・嘔吐・揚げ物にむかつく・胃が痛い」
「突然、襲ってくるだるさ・眠い・立っていられない」
「脱毛・徐々に抜ける」
「夜中に腎臓のあたりが痛くなる・腎臓炎・膀胱炎・おねしょ」
「中耳炎を繰り返す」
「アレルギー症状の悪化・手の皮がむける・傷が治りにくい」
「心臓が痛い・夜中に胸が痛い・血圧異常・息がきれる・突然死」
「骨の痛み・骨の異常」
「生理不順・出血異常・乳がんの増加」
「甲状腺の異常」
「リンパ節のハレ」
ドイツでは体全体の放射能汚染を測定してくれるが、日本政府と医師会が禁じているという。 恐ろしい政府と東電の罪は計り知れない。
２０１３年２月１１日６時４５分記 本澤二郎の「日本の風景」（１２７６）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52020950.html さん より
【 これを回避すべく国内にきちんとした職を求めるべきと判断するのである。
これが難しければ、将来が期待出来るベトナム、ミャンマー、インド市場などに職を求め移転収支拡大に貢献すべきと思う。
将来有望な若者を、中国市場の様な将来の期待出来ない市場で無駄使いすべきではない。本人に取っても日本経済に取っても良くない】
【】中国市場が日本の若者に取って「ハイリスク ローリターン」の市場に成り下が
ってしまったという理由が全てであると思う。着の身着のまま帰国する可能性も高い。
2013年2月11日 月曜日
◆未来ある若者は決して中国とは関与すべきでない ２月１０日 山口厳
http://agora-web.jp/archives/1518283.html
一方、私が対象にしているのは、「日本に留まってもジリビン先細りだし、中国語でも勉強して中国で職を得るか」と考えている様な、何処にでもいる（大多数の）若者である。
それでは、大多数の若者がなぜ中国に関与してはいけないのであろうか？
中国市場が日本の若者に取って「ハイリスク ローリターン」の市場に成り下がってしまったという理由が全てであると思う。
判り易くいえば、気苦労が多い割にちっとも良い思いが出来ないという事である。更にいえば、第二の天安門事件が勃発し、着の身着のまま帰国する可能性も高い。
更に、その後も政情が安定せず、潰しの効かない年齢になって日本で新たに職を探すとか、ベトナム、ミャンマー、或いはインドで職を探すような展開もあり得る。
その可能性が高いのであれば、中国は捨てて、初めから日本国内やそういった国々で職を得るべき、というのが私の考えである。
今一つの理由は、日本経済のあるべき姿から観てどうか？という判断である。話はやや脱線するが、本論説明のため必要なのでご寛恕願いたい。
余り知られていないが、世界経済を大雑把に俯瞰すると下記の様になる。
アメリカは人口3億人でGDPは15兆ドル。一人当たりのGDPは5万ドル。
日本は人口1.2億人でGDPは5.8兆ドル。一人当たりのGDPはアメリカ同様約5万ドル。
EUはドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スペインで人口3億人。GDPは12兆ドル。一人当たり4万ドル。
中国はGDP世界第二位といっても、人口13億人でGDPは7.3兆ドル。一人当たり6000ドル弱で日本の十分の一程度。
インドは12億人でGDPは1.7兆ドル。一人当たり約1500ドル弱。中国の三分の一以下であり、今後の急激な発展が期待可能と思う。
ここで判る事は、人口が1億人超の大国で一人当たりのGDP5万ドルを達成しているのは全世界でアメリカと日本のみという事である。
要は、日本経済はダメだダメだと酷評される事が多いが、実は結構頑張っている。
逆にいえば、既に充分高くなっているので、これ以上伸ばそうとするのであれば人材の浪費は許されないという事になる。
財政再建のためにはGDPと、海外事業からの送金（移転収支）の継続的な拡大が不可欠となる。 当然、これから世に出る若者に対する期待も大きい。
GDP=「現役世代人口」×「一人当たりのGDP」なので、GDP拡大のためには下記三つの施策が考えられる。
先ず思い浮かぶのは外国人労働者の受け入れ。 長所としては即効性がある事。
短所としては国民にアレルギーがある事。現実性は低いと思う。
第二は、政府が厚めの「子育て支援」を実施し女性に沢山子供を産んで貰うというもの。これは絶対やるべきであるが、如何せん効果が出るのは20年以上後になる。
最後は、多少荒療治であっても生産性の低い職場から生産性の高い職場への人員のシフト。 勿論、シフトした日から効果が出る。
家電業界が向かうべきは「4Kテレビ」の開発ではなくホワイトカラーのリストラでは? で説明した様に、現在「追い出し部屋」で飼い殺し状態の社員を解雇すれば、生きるため何処かで仕事を開始する。少なくとも現在の生産性ゼロから脱出出来る。
別に「追い出し部屋」所属でなくても本社で遊んでいるホワイトカラーのリストラは必須と思う。
上記は現役世代の生産性向上施策であるが、これから世に出る若者についても同様考える必要がある。
若者が中国市場に関与すれば近い将来家電業界の「追い出し部屋」所属状態に陥る
可能性が高い。 これを回避すべく国内にきちんとした職を求めるべきと判断するのである。
これが難しければ、将来が期待出来るベトナム、ミャンマー、インド市場などに職を求め移転収支拡大に貢献すべきと思う。
将来有望な若者を、中国市場の様な将来の期待出来ない市場で無駄使いすべきではない。本人に取っても日本経済に取っても良くない。（後略）
（私のコメント）
中国はこれからも経済発展が進んで、洗練された民主国家になって行く事は難しいと「株式日記」では書いてきましたが、中国の歴史を見れば帝政国家か独裁国家としてしか存在した事がない。 ロシアも同じですがヨーロッパと接していながら洗練された民主国家とはなっていない。 形だけ見れば民主制だが、プーチンのような強権政治でなければロシアは纏まらないだろう。
中国も同じであり、ロシア以上に洗練された民主政治を行う事が難しい。 香港やシンガポールなどのような都市国家なら可能でしょうが、現在のような国家規模を維持しながらの民主化は難しい。 ロシアも中国も多民族国家であり、多宗教、多言語と広大な国土は一つに纏まりにくい要素がありすぎる。
現在でもチベットやウイグルなど分離独立の動きがある。
更には文化的にも、知的財産権の保護などの近代国家に必要な法制度なども国民は遵守しなければなりませんが、中国にはそのような文化が無い。 知的財産権が保護されなければ現在以上の文化的経済的発展が無いのであり、海外の科学技術や産業技術などをコピーして発展する事は可能でしたが、海外からの資本や技術が入ってこなくなれば、中国の経済発展は立ち枯れすることだろう。
アメリカにしてもヨーロッパにしても日本にしても、中国の将来性を期待してて中国市場に進出しましたが、最近では外資を排斥する傾向が高くなり、税制や法制度などで追い出しにかかっているようだ。 追い出すと言うよりも生産設備などをそのまま置いておいてもらって只同然で買収する事で中国資本にしようとしている。 商売のノウハウさえ身につけてしまえば外資に出て行ってもらうことは自分たちで利益を独占できる。
そもそも、中国の改革開放政策は自力更生政策が失敗に終わった為であり、日本の
ような自立的な経済発展が出来ない事で、訒小平は外資導入による経済発展を目指した。独裁体制下では自立的な経済発展は制度的に難しく、自由な情報交換が出来る体制で
ないと革新的な技術は生まれにくい。 経済的科学的な情報交換だけの自由化は難しく、政治的思想的な情報も出回るようになれば独裁国家として統制が取れなくなる。
中国は独裁制は維持しながらも経済だけの自由化を推進してきましたが、開発独裁国家には限界が来てしまう。 最近話題の中国のスモッグは計測不能になるほどの酷い状況であり、独裁体制下では公害の対策よりも経済効率性のほうが優先されてしまう。
このような健康被害が出るようなスモッグは最近だけの問題ではなくずっと前から問題にされていた。し かしそれが放置されてしまうのは民主政治でないためだ。
生産の合理化のための技術は導入されても、公害防止技術の導入は国有企業でも成績に結びつかないからなかなか導入されない。 更には大気汚染ばかりでなく水質汚染も深刻であり、健康被害が出てきているにもかかわらず改善の動きが見られない。 生産技術は世界のトップレベルなのに公害防止技術は置き去りにされて来た。 中国はこのように問題が起きても問題を自律的に解決するシステムが無い。
このような国民的な不満をそらせるには、対外的に不満を日本にぶつける事であり、韓国でも共通して見られる事だ。 ７０年も昔の事を持ち出して反日教育で国民に対して「日本に負けるな」と叱咤激励しているのでしょうが、中国や韓国が先進国になりきれないのは、法律を守るとか約束を守るとか倫理を守る意識が先進国並みにないからだ。
竹島問題や尖閣問題も、国家ぐるみの犯罪行為であり、国際司法裁判所に持ち出して判決が出たとしても中国や韓国はそれを守らないだろう。 韓国政府は中国人の放火犯を中国に引き渡しましたが、国際条約よりも中国の圧力を受けて守らなかった。 中国国内でも日本企業に対する労働争議が頻発するようになるでしょうが、そのような所に若い日本人が行って仕事をしても失望に終わるだろう。
◆実際のところ現場サイドでは 日本企業の中国離れが進んでいるのですか？ ２０１０年１０月１５日 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1148706696
メーカーや商社がどうして中国に進出したかというと、人件費が安く、（中国が隣にあるので）生産拠点からの物流コストも安い、多量の製品を安定して製造供給できるからなんです。 ところが、皆さんがご存じのように、
・まず中国の都会の人件費が上昇しています。 だから人件費の面で中国で作る魅力はなくなってきています。
・人件費の安い中国奥地に製造拠点を設ける事もあるんですが、そうすると、製造した商品を港まで運ぶ輸送コストが増えてしまいます。
・労働者のスト、今回のような中国政府の政治的圧力で工場の操業がストップしたり、日本に輸出できなくなるので安心して買い付けられない。
こんな問題が表面化して、それなら、加工食品なら東南アジアで作って輸入する方が良い、ＩＴ機器なら台湾やインドを利用しよう、アニメのセル画はフィリピンに、、、とか、自然に中国から離れて行ってるんです。
実際、統計を見ても中国からの輸入が減少して東南アジアや南米などに分散してると思いますよ。
マスコミは危機を煽って視聴率を稼ぐことばかりで、そんな内情にはちっとも触れませんね。 今回のレアアースについても、日本の商社マンや技術者なら、中国の輸出規制の問題など乗り越えてしまいますよ。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9ead10f206b967b746c7de1e3d56dcbd?fm=rss
さん より
【「ムサシ」は得票の管理・保管場所を全国に確保しているのだろうか。 清き１票が民間会社の倉庫に保管される？こんな日本でいいのだろうか。
】
【】＜霞が関・驚愕の噂話＞ ＜勝英二郎の華麗な天下り先＞
＜不正選挙の黒幕説？＞本澤二郎の「日本の風景」（１２７５）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52020791.html
2013年02月10日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜霞が関・驚愕の噂話＞
今日２月１０日は春節。お目出度い日だが、テーマは厳しい。振り返ると、現役時代の筆者は、永田町の権力闘争にばかりに目を向けていた。個人的に、それは実に楽しい年月を過ごしてきたことになる。ただし、ジャーナリストとしては十分ではなかった。取材の宝庫は、大手町や霞が関もそうだったのだ。地底・闇の蠢きを知るには、財閥と霞が関の官僚の懐に入る必要があった。そこが欠けており、現在は大いに反省している。若い記者諸君は、この３角形にバランスよく入り込むよう忠告したい。先頃、事情通が驚愕すべき霞が関の情報を提供してくれた。野田内閣で消費増税を強行した主犯格で有名になった勝英二郎・財務事務次官のことである。
＜勝英二郎の華麗な天下り先＞
勝のすごいところは、野田の公約（白アリ退治が先決。それまでは増税ＮＯ）をひっくり返した点である。そのせいであろう？野田は１２・１６選挙で堂々の勝利を果たした。船橋市は、大増税賛成派という全国的にも珍しい選挙区となった？野田以外の閣僚のほとんどが落選した結果を誰も驚かなかったが、野田圧勝には仰天した。
「勝のお陰だ」と陰口を叩く向きもある。反原発派だけでなく、消費増税反対派のほとんどが落選したのである。増税派が勝利したという選挙は、戦後に一度も経験していない日本である。戦後日本の総選挙に新たな１ページを加えることになった。
勝は安堵して華麗な転身を図っていた。天下り先はＩＩＪという情報通信関連の本陣。ネットに詳しい専門家は、この天下りに驚いた。国民の多くは情報通信にうとい、知らない、関心が薄い。
このＩＩＪは全てのネット情報の詳細を知ることが出来る、という機構というのである。個人情報もＩＩＪにかかっては丸裸にされる、と専門家は指摘している。検閲を禁じる憲法下、こんなビジネスの存在が許されていいのか。華麗な転身と評価される理由なのだ。
＜役所ネット予算に１０００億円＞
そこでの勝の活躍が発揮された、と事情通は驚きを隠さない。「役所のネット関連費用として１０００億円の予算が計上された」というのである。むろん、素人にはこの１０００億円の性格などわからない。わかりようがない。
だからこそワルが官界にはびこるのであろう。国民に奉仕するものではないらしい。事情通は、強く反発して筆者に伝えてきたのである。
改めて官僚の天下りの効果を印象付けているのだが、読者は理解できるのであろうか。多くの業界が天下りを必要とする土壌が、ここにあるのである。
官僚の天下りは、血税の無駄に比例するものなのだ。金が落ちる金ヅルの役目を果たす。被害者は国民である。天下り厳禁を民主党政権は公約した。政治主導である。民衆は評価した。だが、果たせなかった。嘘つき政党として同党は政権を投げ出した。
自民党になって元に戻った。勝は自公政権のもとで、その地位は保証されている。官僚主導の日本である。
＜手数料３％？＞
冗談なのか、それとも真実なのか。勇気あるジャーナリストの取材に期待したい。それは、次のような理由である。
「１０００億円の３％が勝の懐に入る」と事情通は断言した。血税を分捕った手柄に３％のマージン？これは是非国会で明らかにしてもらいたい。
手数料３０億円？悪徳政治屋でも、こんな大それたことが出来るであろうか。事情通の話が本当であれば、これは大変なことである。国民に奉仕するジャーナリストは、これの真相を明かす責任があろう。
火のないところに煙は立たないものだ。
中国・広東省のウカン村では、腐敗役人を公正な選挙で退場させたという。これこそが本当の民主主義・民主政治である。学ぶべきは日本ではないか。
＜不正選挙の黒幕説？＞
「ムサシ」への司令塔ではなかったのか、というすごい見方も。ネット情報にも出ている、と事情通はメール配信してきた。
消費増税の強行に対して民主党は分裂した。小沢の決起に多くの市民が賛同した。「小沢党が勝つ」と信じた筆者である。それは小沢と勝の決戦でもあった。
軍配は勝に上がった。
消費増税を覆させるという小沢党にマスコミは味方しなかった。勝に味方したことになろう。官界と言論界の談合である。それにしても官界と言論界と財界に戦いを挑んだ小沢は、破れたとはいえども立派だ。ドンキホーテ人気が衰えない理由であろう。
問題は、そうした小沢ドンキホーテを受け入れなかった有権者・市民に責任があるのである。１２・１６総選挙は勝にとっても正念場だったのだ。
＜電通・ＣＩＡ説も＞
不正疑惑の犯人を電通だ、ＣＩＡだとする見方もネット情報に流れている。そこに多少の因果関係を認めることが可能だからだ。
マスコミの不公正な報道に電通が関与してることは、マスコミ人間の全てが理解している。広告を牛耳る電通が新聞テレビをコントロールすることは、もはや常識の部類にはいる。
こんなことさえ知らないで、日本に「言論の自由がある」と言い張るおバカさんは、外国の日本研究者の中にもいる。
自公政権の復活に財閥・官閥・ＣＩＡが狂奔したであろうことは、現場を見ていなくても、誰でも想像できる。「証拠を見せろ」とわめく輩がいるかもしれないが、少しの教養さえあれば誰でも見抜くことが出来る。
安倍内閣は国民の思いに反して、原発の再稼働はおろか新増設や原発輸出に突き進んでいる。既に明白なことである。原発ゼロとか脱原発の声が、列島から消えてしまっている。不思議に思わないのか。
＜米国の手口そっくり？＞
ブッシュ対ゴアのフロリダ開票に民主党が噛みついた米大統領選挙を覚えている日本人は、まだいるのではないか。票の再確認を、機械から人間の手で行われるという異常な事態になった。困った挙句、連邦最高裁が共和党のブッシュに軍配を上げた。フロリダ知事はブッシュの弟だった。
機械による票の操作が一躍話題を集めた。ワシントン事情に明るい国際ジャーナリストの藤原肇は「米国の不正選挙手口が日本でも行われた１２・１６選挙」とブログで断罪している。
「ムサシ」の正体を知って以来、筆者も頷けるようになった。原発維持に賛成する日本国民・大増税に圧倒的多数が支持する日本？事実であれば、日本人が狂ってしまったことになる。
政治不信は頂点に達している中で。怪しげな、ためにする世論調査が、新聞テレビで乱舞している日本である。
＜操作不能のプログラムは簡単＞
事情通は「不正選挙を止めるプログラムは簡単に出来る」と断言する。 なぜ、そうしないのか、と怒っている。
プログラム開発会社の富士通に対して、国民の意思として指示すれば、それで十分というのだ。
余談だが、小沢と菅が争った民主党代表選挙の党員票開票でも不正が行われたという。「党員票の３割がムサシの筑波倉庫で処分された」と具体的な場所まで指摘されている。これに民主党は２億円を支払ったという。この疑惑解明に同党は、公正な第３者に調査を依頼してはどうか。 市民派・菅直人の疑惑は３・１１の対応ばかりではないのか。市川房江イメージに毒されてきたジャーナリストにとって、頭が混乱してしまう。
「ムサシ」は得票の管理・保管場所を全国に確保しているのだろうか。 清き１票が民間会社の倉庫に保管される？こんな日本でいいのだろうか。
２０１３年２月１０日７時４０分記
02. 2013年2月10日 09:05:59 : 5x0f4ukjHw
1〉日本の消費税は外国に比べ、かなりおかしいでしよう。 生活必需品の税率はさげるべきです。 元々、教育費、医療費は外国に比べて高すぎるし、大企業の輸出割り戻し税は改正すべきです。
03. 2013年2月10日 10:51:15 : qon4Nnuetw
そうですよね〜〜
消費税の 取り方については 種々の問題がありますよね！！
やはり インボイス方式の方がよいでしょうね
税金の 使い方についても 大いに問題がありますね
せっかく 正しい消費税をとっても 使い方を誤れば 意味がないですから
シロアリ官僚を退治することは 絶対にひつようでしょう
・・・ http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/684.html さん より
【 TPPを導入しようと企む日本人には高邁な理想など何もない。 ユダ米のご期待に添うことで、自らの権力を担保してもらいたい。 この一心に過ぎない。
そういう意味で、安倍は前原や菅野田同様の単なる売国奴である。】
【】 自民党のTPP論点すり替え詐欺
「聖域なき関税撤廃」に例外をつくれるかどうか。
自民党は、TPPの論点・問題点のすり替えを行い、あたかも米などいくつかの
品目で関税撤廃を阻止できれば、それを自らの交渉力による手柄とし、TPP参加
の言い訳にしようとしている。
このブログの読者には常識だろうが、TPPのリスクは関税撤廃よりも非関税障壁
の撤廃であり、ISD条項である。
自民党はこのことについてはスルーし、関税のことばかりで終始。自民党だけで
はなく、マスメディアも同様だ。
おかげで、一般B層のほとんどは、TPP＝農産物の関税撤廃による農業の衰退
のみが問題だと大いなる勘違いをしている。
ところが、ユダ米の連中は、農業だけではなく、日本の金融や医療などすべてを
丸呑みしようとしている。
食品表示がモンサントの遺伝子組み換え種子を用いた農産物の市場参入の
障壁になると判断されれば、食品表示から「遺伝子組み換え使用せず」の文言を使ってはいけないと判断されてしまう可能性が大きい。
当初の交渉でそれを免れたとしても、ユダ米どもがそれをユダヤ人が仕切る国際司法裁判所に訴訟を起こし、認められば日本は未来永劫従わざるを得ない。いわゆるISD条項である。
これについては、日本の国民皆保険制度や郵政のかんぽも同様にやり玉に挙げられるだろう。ユダ金どもが日本人に医療保険や生命保険を売りつけるためだ。
結果として、これまで日本を支えてきた枠組みは見事にユダヤ化され、米国並みの格差社会が完成する。
TPPを導入しようと企む日本人には高邁な理想など何もない。 ユダ米のご期待に添うことで、自らの権力を担保してもらいたい。 この一心に過ぎない。
そういう意味で、安倍は前原や菅野田同様の単なる売国奴である。 いまはまだ「TPP断固反対」を旗印に偽当選してしまった配下の自民党議員が多すぎるために参加表明の時期を見計らっている段階。 参院選後に国民に牙をむき出すと思われるが、そこに向けて、「聖域なき関税撤廃」に例外を設けられるか否かを論点とすり替えようと画策しているわけだ。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201302/article_7.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】 麻生発言、円高の謎
ＮＹ外為：円がほぼ２年ぶり大幅高、麻生財務相発言で
２月８日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルでほぼ２年ぶり
の大幅高。 麻生財務相が最近の円安のペースは速すぎるとの認識を示したことが
きっかけとなった。 円は対ドルで続伸。 麻生財務相は８日の衆院予算委員会で
「為替が妙にわれわれの意図しないぐらいに78円とか79円だったのが、いきなり
90円になってきた」
と述べた。ユーロは円とドルに対して下落。
自動歳出削減、米国民に大きな打撃＝ホワイトハウス
米ホワイトハウスは８日、自動的な歳出削減が３月１日に発動された場合、政府職員の雇用を脅かすほか、社会保障プログラムなどに支障をもたらし、多くの国民が打撃を
被ることになると警告した。
ホワイトハウスは声明で「大規模かつ恣意的な歳出の自動削減は、米政府全体に深刻な打撃を与える」とし、自動削減の影響を和らげるため、議会に行動するよう要請した。
ホワイトハウスは自動歳出削減によって、非防衛関連プログラム予算が９％、防衛関連プログラム予算が１３％、それぞれ削減されると想定する。
ホワイトハウスによると、自動歳出削減の影響で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官などの法執行官が約１０００人、食品検査官２１００人が削減される恐れがある。
ホワイトハウス高官のダニー・ワーフェル氏は記者団に対し、数十万人の政府関係者が解雇される可能性があると語った。 また、食料補助制度が廃止された場合、約６０万人の 女性と子供に影響が及ぶことになる。
このニュースには首をかしげてしまいますよね。 麻生財務相のたった一言で円が
対ドルで前日の93円63銭から92円76銭という大幅高となりました。
この謎を解く意味で、12月末の以下の記事と板垣氏の情報をご覧ください。
「驚き・桃の木・山椒の木」（12.25 抜粋）
ここに来てやはり、「天皇の金塊」に裏付けされた大量の資金が欧州、米国に提供された
という情報が流れてきました。 米国への資金提供は２０００兆円ということです。
（板垣氏情報）
2013年に入って、残りの1200兆円分の資金の現金化が迫ってきた。（ユーロにも？）
ところが、日本は安倍政権の誕生により、「アベノミクス」がクローズアップされ、
にわかに「株高=円安」現象が現出してきた。
円高が続いていれば、オバマ政権は、何の不都合もなかったのだが、急激な円安とも
なれば、オバマ政権としても、黙って見過ごすわけにはいかない。
１ドル=７０円台から９０円台に突入して急激な円安になると、１２００兆円を円からドルに換算すると、手取りが目減りしてしまうからである。
このことを憂慮した米FRB(連邦準備制度理事会)が先週の２月初め、専門家十数人を
日本に派遣してきた。 専門家十数人はプライベートジェット機で飛来、米軍横田基地に 着陸し、そこからヘリコプターで目的地に移動。三〇東京銀行と協議して、1200兆円分の現金化に当たって、ドル=円のレートをいくらに算定するか協議し始めた。
米FRBは、１円でも円安になると、ドルでの手取りが減ることから、真剣である。
２月８日に一旦帰国し、連休明けの12日に再びFRB担当者数人が来日し、最後のツメを行うという。 麻生は、この為替レートを米国有利に導くために、「口先介入」
したものとみられている。
ここでバタバタと為替レートを米国有利に認めざるを得なくなったのは、日本銀行の白川総裁が２月５日に、急きょ１ヶ月前倒しで辞任する意向を発表したことが大きい。
白川方明総裁の任期は４月８日で、本人もその意向であったのだが、副総裁任期３月１９日 に合わせて、退任を前倒しすることにしたのである。
実は、白川方明総裁は、１２００兆円の証書にサインをしていたので、退任してしまうとその処理が難しくなる。 このため、米ＦＲＢとしても、白川方明総裁退任前に１２００兆円分 を何としても現金化しておきたかったのである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本来ならば今月中旬には米国の国庫が底をつくわけです。そして白川総裁の辞任劇。
今回の1200兆円でどこまで持つかわかりませんが、永久ということはあり得ません。
ヒモ亭主様は何とか先延ばししようと必死です。 「Ｓ＆Ｐだけ提訴」「ロジャーズ氏の米国債空売り発言」と見られるように、ここにきて「落ち目の三太郎のアメちゃん」
なりふり構っていられないご様子ですね。
「意外なロックオン」で、中国共産党の一部が戦争を仕掛けてくるような兆候があれば、
アメリカにある中国人の金融資産凍結するというシナリオがありましたね。
ですが、本日の飯山氏によると、「中国人はそんなに甘くないぞ〜」ということです。
確かに中国金融マフィアは泣く子も黙るほどの恐ろしさ、人の好い日本人には太刀打ちできません。 「金融資産凍結なんかはとっくに想定済み」というのはうなずけますね。 そうなると、中国の切り札は「ＦＲＢの偽金塊追求」ですかね？ドイツも控えてるしね。
北〇鮮のイーエムピー兵器も連動しているのでしょうか？奇々怪々であ〜る。(?_?)
どっちにしても、アメリカさんは今年は大変な年になるでしょうね。
ここで、本日の松原照子女史の「世見」を見てみましょう。
彼女のいいところは日付等を明言しない点ですね。いつかはわからないのでしょうが、
近未来のビジョンを見せられるのでしょう。 2日の北海道での地震のちょっと前にも
4日連続しての地震の記事でした。 「日本列島が揺れやすい時期にきているようです。」
ところで、2月2日という日付に何か感じられた方はおられますでしょうか。
2月2日＝二二＝不二＝フジ＝富士
また、「気づきの号砲か？」でコメントしてくださった方のヒントで「北緯33度ライン」が
ありました。２２+１１＝３３となります。22日かもしれませんし、何もないかもしれません。 また、2009.2.2に浅間山が噴火しています。「浅間山で小規模噴火」
ひょっとして、富士山はどうかわかりませんが、他の火山噴火が起きるかもしれません。
「松原照子女史：世見」（2.10）
私は現在66才です。80歳まで生きられるとしたら後14年。
もしかすると、この14年の間に地球に大きな出来事があるのかもしれない。
こんな思いが心に住み始めています。（中略）
この14年の間にいったいどんな出来事が起きるのか分かりません。
何ひとつお役立ちを見出せずに終わるのかは、最後の日にしか分かりません。
けれども、世界中でデノミの嵐が起きている気がしますし、隕石接近で騒いでいる気
もします。 核の問題は脅威のレベルを上げ、第三次世界大戦が先か水戦争が先かが
秒読みに入っている気もしています。
私には特段びっくりすることではありませんが、「地球に大きな出来事」とはポールシフトでしょうね。 色々な面でそうですが、彼女は具体的にはよくわからないで書いています。
ポールシフトというと、恐怖からか「そんなバカげた話〜」というコメントをいただきます
が、過去の地球では起こったことです。 ましてや、地球は単なる土の塊ではありません。 ちゃんとした生命体だと思います。星も自然もすべては「宇宙の法」の元にあります。
「世界中でデノミの嵐」とありますが、ソフトランディングするにしても避けては通れない
ことです。 債務チャラにはデノミしなければ、世界の中央銀行ネットワーク解体が
できませんからね。 なるべくはやく新しい金融体制で出発できるように陰では色々と
苦心しているようですが・・・。
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-846.html さん より
【】
【】
さん より
【 中国海軍の尖閣挑発も北朝鮮の核挑発も同根
今回の北の核挑発(注３)も、米戦争屋ネオコンと水面下でつながる中国軍事勢力および北朝鮮軍事勢力が実行していることは明らかであり、いずれも、極東米軍の存在意義を米国民に認識させ、オバマ政権の計画している米国防予算のリストラによる極東米軍の縮小・撤退を回避する狙いがあるのでしょう。】
【】中国の尖閣挑発も北朝鮮の核挑発も米国内の軍事覇権争奪を巡る暗闘の結果にすぎない： ヘーゲル氏の新国防長官人事の米議会承認如何で決まる近未来の極東情勢
い。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/31422507.html さん より
【 初めて見たけど、福島市、二本松市、郡山市などすべて移住義務ゾーンだ。】
【】皆さんの地域はウクライナ規準では何ゾーン? （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）
皆さんの地域はウクライナ規準では何ゾーン? ・・・ http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/219.html さん より
