【　菅政権と同様に、野田政権も、日本人の魂を、アメリカという支配

【　尖閣は中国の報復用の核原潜の隠れ海にしたいがために公然と中国領土と
嘘発言を繰り返している。　中国の罠にはまるな。国防強化を急げ。　TPP拒否しても
いいように戦力の充実を図れ。　１３兆円以上天下りシステムを原資とせよ。　抵抗するキャリアは民間に放出するか生活保護の対象とせよ。　】
【】中国北京政府首脳陣は、小沢一郎代表をないがしろにしている日本政府とはまともに付き合わない　
　　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/591050f65487c0cfee3ab2f04a8569b1
2013年02月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日本と中国の上層部、すなわち、首脳陣は事実上の「国交断絶」状態にある。
このような最悪事態に陥らせたのは、菅と野田である。これはまぎれもない事実だ。この延長線上に、安倍晋三がいる。誠に気の毒な限りである。

　読売は２月１１日付朝刊「1面」で、「内閣支持率上昇７１％」という見出しをつけて、全国世論調査の結果を報じているけれど、中国から「猛毒襲来」という非常事態が生じているのに対して、全くお手上げ状態では、安閑とはしていられない。
こんな「日中外交無能力」な安倍内閣に高支持率を与えている日本国民は、どうかしている。外務省は、「チャイナスクール」という高級外務官僚を多数抱えていながら、これもまた、「無限外交官」ばかりである。中国にゴマをすってきたツケが、こんな非常事態に露呈している。
◆しかし、日中関係をこんなにも最悪事態に陥らせた最大責任者は、米国CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミテージ元米国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)である。「日中離間工作」を最も熱心に行ってきた策士たちだ。
　日中関係をこじらせて「戦争の危機」を煽り、日本の防衛予算を増額させようと策動して、まんまと実現させてきたのである。日本は「憲法９条」により戦争できない国であるのを知っているのであるから、そんなに戦争したければ「米中戦争」でも勃発させればよいのである。　だが、軍事関係は、「日中戦争」に突入させる前に「寸止め」させれば、回避できるけれど、「猛毒襲来」は、そう簡単にはいかない。

◆米国CIA対日工作者たちは、「日中外交」まで自分たちが仕切ることができるように画策、田中角栄元首相と大平正芳元外相(後に首相)が最初に井戸を掘って、国交正常化を実現し、いまは生活の党の小沢一郎代表にまで続いている「友好関係」に茶々を入れて、妨害してきた。
　小沢一郎代表は2009年12月に「長城計画」の名の下に国会議員をはじめ支持者ら600人を率いて訪中した。このことに米国CIA対日工作者たちは、激しく不快感と危機感を抱いたのである。
　2010年7月18日、八丈島に最新鋭原子力潜水艦「オハイオ」でやってきたマイケル・グリーン日本部長は、小沢一郎代表に開口一番「間違わんでくれ、日米中は正三角形の関係ではない。日米同盟が基軸だ。中国とあまり親密になるな」と厳しく忠告した。この時、小沢一郎代表は、「軍門に下った」と言われたものである。
　それでも米国CIA対日工作者たちは、小沢一郎代表を「暗黒人民裁判」の刑事被告人に仕立てて、マスメディアから猛烈に批判と非難の矢を浴びさせたのである。

◆だが、「信義に厚い中国」の胡錦濤国家主席、温家宝首相、習近平副主席、李克強副首相ら首脳陣は、小沢一郎代表を排除して、追いつめていた菅直人首相や野田佳彦首相に対して、露骨に嫌味な外交姿勢をとり続けて、小沢一郎代表を側面から暗に援護射撃してきた。
　それが菅と小沢一郎代表の「民主党代表選挙」の最中に、中国漁船が海上保安庁の巡視船に激突してきた事件であった。その後も、胡錦濤国家主席や温家宝首相は、
菅とまともに会談しようとせず、ついに、目も合わせなくなった。
　野田は、小沢一郎代表を民主党から追い出し、「政党助成金」まで分配を拒否した。これに対する中国側の反応は、痛烈だった。尖閣諸島に公船を派遣して露骨に嫌がらせを始めたばかりか、野田との首脳会談にも応じず、温家宝首相は国際会議の場で目も合わせなかったのである。
　中国は、米国CIA対日工作者たちの言いなりになり、「対日友好関係」を悪化させ、さらに「信頼厚き」小沢一郎代表までないがしろにしてきた菅、野田とは親しくつき合おうとは思わず、むしろ、関係改善を拒否してきた。安倍晋三の「日中外交」はこの延長線にあり、このまま放置しておくと、中国からの「猛毒襲来」に全く立ち向かえなくなり、内閣支持率にも悪影響を及ぼすハメになるのは確実である。
・・・
10. 2013年2月12日 12:17:04 : 49gx4GTykY
小沢一郎という中国とのパイプをもっと大事に使うべきだろう。
中国は、いや支那はと言ったほうが正確か。彼らは二つの大病を患っている。
そのひとつは「中華」。容易にウソをつくりうる、漢字という表記言語によって「中華」という虚構を作り出したこと。
もうひとつは「反日」。日本への怨恨を終わらせる気配がまったく無いこと。
このふたつが彼らの集合的無意識の方向づけをしている。
だから、囁かれている米国戦争屋の陰謀など存在しなくとも、支那は盲目のうちに、領土を拡張しようとするし、反日という情念に耽溺してゆく。
このままでは、中国はその魔性と言うべき、その集合的無意識に促され、かならず紛争を起こす。
その行き着く先はおそらく、「中華」という虚構が再び息を吹き返すことがなくなるまで、つまり中国の崩壊までだ。
その時には当然、周辺の国も、少なからず焦土となっている可能性が高い。
中国人とて馬鹿ばかりではない。おそらく、一部の賢者や為政者は、この二つの宿痾をどうするか、考えていたはずだ。
宿痾は、当人達はなかなか気付きにくいもの。だからこそ、彼らと腹を割って対話できる者が居なくてはならない。それが日本のとるべき立場だとも思う。
支那にいる賢者との協調なくして、この支那の暴走を止めることは出来ない。いや、暴走の抑止のみならず、彼らを真の安寧に導くためにも、日中の二国間が見えないところで繋がっている必要があるだろう。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/749.html　　　より

【こうして、財務省は外為利権、日銀は独立性を得て、両者がすみ分けてきた。
そこに一石を投じたのが、「岩田提案」であり、それをベースにした「自民党公約」である。】
【】　日銀総裁候補と財務官僚の利権 　　2013/02/13 18:32
　【国際政治経済学入門】日銀総裁候補の黒田氏に「外債購入」試練
４月の任期満了を待たずに、２人の副総裁の任期が終わる３月１９日に辞任する白川方明（まさあき）日銀総裁の後任に、黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が有力候補として浮上している。　確かに、黒田氏は安倍首相や麻生財務相が公の場で挙げてきた「日銀総裁の条件」に合っているように見えるのだが、一つだけ気になる点がある。　自民党は衆院総選挙の公約で「政府、民間と日銀による基金を創設し、外債を購入する」とうたっているが、黒田氏は、日銀による外債購入は外為政策だとして明確に否定しているのだ。
安倍内閣が自らの公約に背く考えを持つ人物を日銀総裁候補に選ぶようだと、せっかく外為市場や株式市場を先導している「アベノミクス」への信頼度が揺らぎかねない。安倍首相が黒田氏を任命する場合、公約で掲げた基金構想に協力することを条件にすべきだ。

■専権担う財務省ＯＢ
日銀による外債購入については、黒田氏と同じく日銀総裁候補の一人である岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）が２０１１年１１月に提起した５０兆円規模の「金融危機予防基金」の創設がきっかけになった。　岩田案は日銀が金融の量的緩和政策の一環として円で外債を５０兆円購入し、損失が発生すれば財務省が負担する仕組みだ。自民案では政府、民間も加わる。
岩田案に対し、財務省は強く反対し、日銀も財務省に同調してきた。　反対の根拠は現行日銀法第４０条である。　第４０条では、外為の売買は「国の事務の取り扱い」に限られ、日銀自身の裁量による外為の売買は禁じられている。　つまり、外貨準備を
管理する財務省が外為の全権を掌握している。　日銀は単なる財務省の下請け機関に過ぎないという位置づけである。　この条項は１９９７年６月に成立した改正日銀法に盛り込まれたが、その条文案を日銀に提示し、日銀に丸のみさせたのが当時の財務省国際金融局長の榊原英資氏（青山学院大学教授）で、榊原氏の後任が黒田東彦氏である。
改正日銀法が９８年４月から施行されると、外為の売買は財務官僚の縄張り、専権事項となり、日銀は外債の保有からも手を引くことになる。　日銀は９８年３月末の外債保有額を１８３８億ドルから翌月末には一挙に２７２億ドルまで減らした。
全日銀資産に占める外債の保有シェアは９５年末で２４．７％だったが、現在では３〜４％に過ぎない。

■日銀も利した法改正
　日銀法改正を踏み台に、財務官僚はちゃっかりと利権を大幅に拡張した。　約１００兆円に上る政府の外貨資産を一手に管理、運用する財務省の国際金融局はいわば巨大な投資ファンドの支配者である。　というのは、財務省は円売り・ドル買いのため外為市場に介入する際、政府短期証券（ＦＢ）を発行し、民間金融機関から円資金を調達する。ＦＢは償還期間が３カ月と短いために、絶えず借り換えのために巨額のＦＢを発行する。　

そのＦＢの売買で民間金融機関は手数料収益を挙げられる。　財務官僚として、これらの金融機関は絶好の天下り先になる。　また、豊富な外貨準備を運用する国際金融局系の官僚は国際通貨基金（ＩＭＦ）を中心とする国際金融コミュニティーで大いに歓迎されるようになる。
一方、日銀のほうは財務省のドル買いのために資金提供を強要されることは実質的になくなり、「中央銀行としての独立性」が確保されたと大喜びである。　財務省は介入資金調達のためにＦＢを発行するのだが、旧日銀法の時代はそのＦＢを日銀に直接引き受けさせることが多かった。　その場合、日銀はＦＢの市中売却によって資金を吸い上げる「不胎化」政策をとるが、財務省の了解を経なければならなかった。

日銀法改正後は、財務省が円売り、ドル買い介入の業務を日銀に委託するだけで、財源は日銀資金ではなくＦＢに限定される。　ＦＢ発行による資金調達が事務的に完了するまで日銀資金が利用されるが、日銀がＦＢを直接引き受けることはなくなった。
さらに、日銀による外為取引は事務に限定されるので、外債を保有することは意味をなさなくなり、保有外債の大半は財務省に移管された。

■「岩田提案」の行方は
こうして、財務省は外為利権、日銀は独立性を得て、両者がすみ分けてきた。
そこに一石を投じたのが、「岩田提案」であり、それをベースにした「自民党公約」である。　　
　そんな中で、財務・日銀のすみ分け路線に沿った黒田氏が日銀総裁最有力候補に浮上し、岩田一政氏がその後を追う。　最終的に日銀次期総裁の座はどちらの候補に回るのか、あるいは第三者に転がり込んでくるのか。
　（産経特別記者・編集委員　田村秀男）　　　　　◇
　≪大手町Ｎｅｗｓカレッジ≫
　講座番号　　：３−９
　講座タイトル：第９回　どうなる２０１３年世界景気と日本
　安倍政権誕生で、日本経済に勢いが出てきた。海外に目を向けると、米国経済にも復活の兆しがみえるが、まだまだ本来のパワーには程遠い。欧州、中国にリスクがあるだけに、わが国は米国と連携して、世界経済の牽引車としての責務を果たすときが来たのではないだろうか。この講義では、反攻の年にするために何が必要なのかを提言する。
【講義ポイント】
・米景気回復は確かだが世界をリードする力不足
・欧州、中国の内部不安は解消せず
・安倍政権の財政・金融政策は米景気と相乗効果を生む
・めざすべきは、日本の反攻、対中再逆転
・・・　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3000698/　　　さん　より

【　昨年2012年の12月21日前後を起点として「世界は大きな変動の期間に入ったのかもしれない」と過去書いていた私の考え方は今も変わらず、それだけに、今回のベネディクト16世の退位についても考えるところがある次第です。　】
【】最後の法王と呼ばれ続けたベネディクト16世（１）： 聖マラキの予言とコナン・ドイルの未来感の時間軸
▲ 中世の『全ての教皇に関する預言』という書にある水彩画の複製。 Wikipedia より。

サンピエトロ聖堂に落ちた雷の感情の方向は「怒りかそれとも喜びか」

ローマ法王ベネディクト16世が退位されるそうですが、その退位の発表の後に、「ヴァチカンにあるサンピエトロ聖堂に稲妻が落ちる （VOR 2013.02.13）」というようなニュースがありましたが、その様子が YouTube にアップされています。

ローマ法王が退位を発表した夜のサンピエトロ聖堂に稲妻が落ちる
ところで、上のリンクの VOR のニュースを読んでいましたら、下のような下りがありました。
ベネディクト 16世が退位の意向であることは、カトリック教徒らの間に動揺を生んだ。ある人々は退位は教会分裂の原因になると考えている。というのも、 600年前、グリゴリオ 12世の退位の後にそのようなことが起こったからだ。
また 17世紀、アイルランドの聖マラヒが行った予言、つまりベネディクト 16世が最後の法王となる、ということも懸念されている。
とあります。
　まあ、ベネディクト16世は、「最後の法王」とか「その次が最後の法王」とか、いろいろと言われ続けてきたわけですが、彼の時代は、たとえば性犯罪的なことの露見も含めて、「バチカンとキリスト教の闇の部分」が露骨に暴かれた時代でもあるわけで、そういう意味では歴史的な法王だと思います。

▲ 若き日のベネディクト16世。英国のガーディアン紙より。

いずれにしても、上にある「アイルランドの聖マラヒ」という人を私は知らないですので、調べてみました。
日本語では一般的には「マラキ」と呼ばれているようです。下は Wikipediaより。
聖マラキ
聖マラキ(1094年頃 - 1148年11月2日) は、アーマー（現北アイルランド領）に生まれたカトリック聖職者であり、死後列聖された。
　いわゆる聖マラキの予言で知られるが、本人との関連を裏付ける史料は見つかっていない。ベルナルドゥスがまとめた聖マラキの伝記では、彼は預言の才能をもっていたとされている。しかし、未来について具体的にどのような預言を残したのかという同時代の史料は残っていないようである。
（中略）
　1590年以前の予言に比べて、それ以降の予言が格段にあいまいになっていることや、16世紀に登場したと考えないと辻褄の合わない不自然な点が複数あることから、1590年頃に作成された偽書であることは疑いないものとされている
　ということで、つまり、12世紀頃の聖人の書いたとされる予言書が 16世紀に唐突に登場したということのようで、その書は偽物である可能性が高いということのようです。

ということで、基本線となる「それが本物であるかどうか」ということ自体が怪しいということになるようですが、一応、その予言書そのものを見てみましょう。予言書のタイトルは「全ての教皇に関する大司教聖マラキの預言」というものだそうです。

全ての教皇に関する大司教聖マラキの預言
以下、全ての教皇に関する大司教聖マラキの預言から、概要をピックアップしてみますと、
・1143年に即位した165代ローマ教皇ケレスティヌス2世以降の、112人の歴代教皇についての予言書。
・一部の終末論者は、同予言書では111番目に当たる、2005年4月に就任したベネディクト16世の次の教皇の時にカトリック教会が崩壊すると解釈している。

というもののようで、「 ベネディクト16世の次の教皇の時にカトリック教会が崩壊する」というところが、今回のローマ法王の退位の意向を受けて、いろいろと信者の人たちが気にしているところのようです。その部分は下のような記述です。
「全ての教皇に関する大司教聖マラキの預言」より 111番目の教皇
111.オリーブの栄光 - ベネディクト16世（2005-）
　ローマ聖教会への極限の迫害の中で着座するだろう。
ローマ人ペトロ 、彼は様々な苦難の中で羊たちを司牧するだろう。そして、7つの丘の町は崩壊し、恐るべき審判が人々に下る。終わり。
　先にも書きましたように、この予言書は「偽書である」という考え方が一般的であるということを念頭に置かれて下さい。しかし、「ローマ聖教会への極限の迫害の中で
着座する」というのは確かな感じもして、偽書としても、500年も前に書かれたものとしては大した慧眼だとは思います。

▲ 今回の法王の退位と、聖書の「ヨハネの黙示録」を結びつけて書いてあるような海外のブログも目にします。
　様々な資料や予言書を読んでいるうちに気づくような気もしする「現在の私たちの時間軸」
　この「ベネディクト16世の次の法王でバチカンは崩壊する」といった預言というのか、そういう話のたぐいはとても多いようなのですが、そのことに言及しているものを調べていましたら、そのこととは別に、久しぶりにいろいろな「預言」のたぐいを読む中で、いろいろと思うところもありまして、そのことを少し記録として残しておこうかと思います。

読んで、やや面白かったのは、
・アメリカ国会図書館に保存されている初代大統領ジョージ・ワシントンの夢のビジョン
（英訳の全文）
・1958年にノストラダムスがフランス国王に書いた「アンリ二世への書簡」
（英訳の全文）
があります。
　どちらも非常に長いものですが、ノストラダムスのは予言集第二序文「アンリ2世への手紙」　対訳・注釈つきというページに、日本語訳もありましたので、わざわざ訳すこともないような気もしますが、その「アンリ二世への書簡」の最後のほう、つまり、古い世界が終わる頃のこととしてノストラダムスはアンリ二世にこのように書いています。
　ノストラダムス「アンリ二世への書簡」より抜粋
　予言集第二序文「アンリ2世への手紙」　対訳・注釈つきより。
恐るべき世俗の王たちの内の一人が、無垢なる聖職者たちの血を一層撒き散らして、支持者たちから称賛を浴びるでしょう。そしてこの王は教会に向けて信じがたい大罪を犯します。豪雨での雨水のように公の道や寺院を人の血が流れ、最も近い河川は血で赤くなるでしょう。別の海戦では海が赤く染まり、ある王は別の王に「海戦は海を赤く染めた」と報告するでしょう。
　その同じ年と続く数年のうちに、最も酷い悪疫、先行する飢饉による最も驚異的なこと、そしてキリスト教会の最初の創設以来それほどまでのものはかつてなかった非常に大きな苦難が、ラティウム地方の全域に続けざまに起こるでしょう。
そしてケープを纏った状態の偉大な代理者は、元の地位に再び戻されるでしょう。
しかし荒らされ、そして一切が放棄され、至聖所は異教徒たちに破壊される状態になり、新約聖書も旧約聖書も排斥され、焼かれます。
　その後、アンテクリストが地獄の君主となるでしょう。最後にもう一度キリスト教徒の諸王国も不信心者たちの王国もみな25年間にわたって震撼するのです。より酷い戦争や戦闘があり、都市も町も城もその他の建物も、焼かれて荒らされて壊されるでしょう。
　その際に純潔な乙女の多くの血が流され、人妻や未亡人は犯され、乳呑み児たちは町の壁にぶつけられて砕かれるのです。地獄の君主サタンの力を借りて余りにも多くの悪事が行われるので、ほぼ全世界が衰退し荒廃するでしょう。

これらの出来事に先だって、見かけない鳥たちが空で「ユイ、ユイ」と鳴き、しばらく後に姿を消すでしょう。
　そしてそのような時代が長く続いた後に、時代は別のサトゥルヌスの治世である黄金時代へとほとんど一新されるのです。

というようなことが書かれてあるようですが、固有名詞は全然わからないながら、
これを一言で現すと、「世の中はとても悪くなって、その極限まで行ったあとに良くなる」ようです。
　それにしても、

＞ 見かけない鳥たちが空で「ユイ、ユイ」と鳴き
　というのはちょっといいですね。
　さて・・・上のアンリ二世への書簡の中に「夥しい血」なんていう表記がありますけれど、そういうものは歴史上の戦争で何度も流されていて、海も何度も戦争で赤く染まっていますしねえ。

▲ スティーブン・スピルバーグ監督の映画『プライベート・ライアン』より、ノルマンディ上陸作戦の際の血で染まった海の色。現場だったオマハビーチは実際に海岸線全体が血で染まっていたようです。
　話はそれますが、「人間の血が流されていないのに水が赤く染まる」という出来事に関しては、過去ずいぶんと記事にしてきましたが、それはやはり、前提として、「戦争で人の血が海や川を染めてきた」という歴史があるわけで、人の血と死を意味する赤く染まった海や川というのは示唆的ではあると思ったからです。
　この「赤く染まった海や川」の関係の記事はかなりあるのですが、比較的最近の過去記事のリンクを貼っておきます。

                                                                                                                                                    • -

・赤く染まるユーラシア大陸最大の川と、カリフォルニアの周囲 100キロに漂う「 9月11日の腐臭」
　2012年09月12日
▲ 上記の記事より。2012年9月に広範囲にわたって真っ赤に染まった中国の長江。
・2012年の「赤」の意味： DNA を持たずに増殖する「赤い雨から採取された細胞」とつながる人間の赤血球
　2012年11月28日

▲ 2012年11月、真っ赤に染まったオーストラリアのボンダイビーチ。

                                                                                                                                                    • -

　うーむ・・・もう、すでに話がいろいろとズレてきていて、今回一回だけで続いた話としてまとめるのは無理そうですので、何回かにわけます。
　とはいっても、最近は毎日いろいろなことが起きますので、明日続けて書けるかどうかはわからないです。

　ところで、今回は、ノストラダムスなども上のように書いている「未来感」というもののひとつとして、アーサー・コナン・ドイルの予言を書いておきたいと思います。
　以前、 In Deep に書いたことがあると思っていたのですが、探してもなかったですので訳しておきます。

ここからです。
シャーロック・ホームズの産みの親の晩年の予言
コナン・ドイルは、『シャーロック・ホームズ』シリーズで有名ですが、スビリチュアルというのか、予言的な言葉も多く残しています。どうしてなのかなと思って、アーサー・コナン・ドイル - Wikipedia を見てみましたら、以下のようにありました。
　晩年は、心霊学に傾倒し英国心霊現象研究協会会員となるが、科学的すぎるとして
脱退。交霊会や心霊学の講演、それに関する執筆などを行ない、「心霊主義の聖パウロ」の異名を取った。
　とのことで、晩年はそっち系に傾倒していたようです。

▲ アーサー・コナン・ドイル（1859年5月22日 - 1930年7月7日）。
そのコナン・ドイルは「現在の文明の変転と次の時代」について、次のように書いています。この期間は約３年だそう。

                                                                                                                                                    • -

A period of natural convulsions during which a large portion of the human race will perish - Sir Arthur Conan Doyle
「人類の大部分が滅びる間の自然の激動の期間」
アーサー・コナン・ドイルの予言
　人類の大部分が滅びる間の自然の激動の期間。
　ひどい規模の巨大地震、そして巨大な津波が発生すると思われる。
　戦争はその期間の初期の段階でのみ現れるが、これが危機の信号となるように思われる。
　危機は瞬間的に訪れるだろう。
　文明生活の破壊と転位は信じられないほどのものとなる。
多少の復興が続く中、短い混沌の期間があるだろう。
　この激動の合計期間は概ね３年となる。
　激動の中心地は地中海の東部沿岸となるだろう。
少なくとも、５つ以上の国家が完全に消滅してしまうだろう。
　また、大西洋上に巨大な大陸が浮上し、アメリカとアイルランド、そして西ヨーロッパの沿岸に大きな災害を招くだろう。この際、イギリスの低地はすべて波に飲み込まれると思われる。
　南太平洋でも非常に大きな変動があり、日本に近い太平洋でも大きな変動がある。
　人類は、自らの精神的な存在に戻ることによってのみ、生き残ることができる。

                                                                                                                                                    • -

　（訳者注）　今回はここまでですが、コナン・ドイルの言葉をご紹介したのには理由もあって、最近、米国のユタ大学の研究者が発表した「太平洋の地底にかつての地球を一変させた超巨大な火山があることがわかった」ということが話題となっているのですが、これは「海底のイエローストーン」とも呼べるもので、今、ユタ大学のニュースリリースを訳していますので、近いうちにご紹介できると思います。
　下の図は、そのニュースリリースに掲載されていた図に、日本語を加えたものです。

Hole と書かれてあるところが多分、火山でいうところの火口のようなものにあたると思うのですが、この火山は「地球のコアにまで影響を与える」というもののようです。
　オリジナルは、
・The Deep Roots of Catastrophe
　にあります。
論文のタイトルは「深部のカタストロフのルーツ」というものです。
　上の赤い部分が動き始めると、太平洋の光景は「一変する」可能性があるようなんですが、最近のいろいろな地殻変動を見ていると、上の図の「深部マントル層」と書かれてある赤い部分の中で、この１年間ほどいろいろな「海の異変」が起きていることに気づきます。
　下の図は過去記事「インド・オーストラリアプレートの境界で急速な「海底隆起」が起きているかもしれない： NOAA のグラフが示した異常な水深変化」に載せたものですが、他にもいろいろなことが起きていますし、最近は、ソロモン諸島で大きな地震が起きています。
　関係する過去記事をリンクしておきます。

・地図から消滅した南太平洋のサンディ島： 古代の超大陸が分裂したと考えられる海域の異変　　2012年11月23日
・世界の７つの超巨大火山のひとつが存在するニュージーランドで起きている巨大な徴候　　　2012年08月14日
　というわけで、話が支離滅裂になりましたが、昨年2012年の12月21日前後を起点として「世界は大きな変動の期間に入ったのかもしれない」と過去書いていた私の考え方は今も変わらず、それだけに、今回のベネディクト16世の退位についても考えるところがある次第です。

今回はここまでにしておきます。
　できれば、明日続きを書きたいと思ってはおります。

　タグ：ベネディクト16世 バチカンの未来 聖マラキの予言 ノストラダムス アンリ二世への書簡 アーサー・コナン・ドイル
　http://oka-jp.seesaa.net/article/322109939.html　　さん　より

【　ニホン国・壊に繋がる　←⇒　アベノリスクの更なる重大リスクがTPP交渉参加　
【】「アベノリスクは経済だけではない。最大のリスクは原発再稼働・新増設：はたともこ議員」　　原子力・核問題
https://twitter.com/hatatomoko
　アベノリスクは経済だけではない。
　最大のリスクは原発再稼働・新増設。
　米国はじめ世界の趨勢が天然ガスCC火力にシフトする時に、愚劣な逆戻り政策。
　しかも、自ら過度に敵視する国からのテロ・爆撃・ミサイル攻撃に対しては想定も
していない。
原子力規制委は爆撃・ミサイルもストレステストすべきだ。
　アベノリスクの更なる重大リスクがTPP交渉参加。
　現段階で米政権最大の対日要求。
　RCEPの主導権を日本に握らせない為に米中談合の可能性も。
※ TPPによる規制緩和で経済復活は幻想
RCEPや日中韓FTAを優先すべき
――金子勝・慶應義塾大学経済学部教授インタビュー
　　選挙の争点となっているTPP（環太平洋経済連携協定）。経済界を中心に交渉参加し、推進すべきという主張が多い。ところが、それは必ずしも日本の国益にかなうものではなく、単なる通商政策と違い日本の国の形を変えるような非常に大きな影響を与えるものだという声もある。それにもかかわらず、そのことが議論されていないという。TPP推進に疑問を呈する金子勝・慶應義塾大学経済学部教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男）
ＴＰＰは国の根幹を揺るがす
大きな変化を伴うものだ
――ＴＰＰが選挙の争点になっているが、ここまでの選挙戦において、各党のＴＰＰに対する姿勢をどのように見ていますか。
かねこ・まさる
1952年生まれ、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了。専門は財政学、地方財政論、制度経済学。著書に『新・反グローバリズム』（岩波書店）『失われた30年 逆転への最後の提言』（NHK出版）など
Photo by Masato Kato
 各政党は、正面切って態度を表明できないでいる。　それは、各論反対が出てきてしまうからだ。　交渉のテーブルについてから、国益にかなわないようだったら、交渉から抜ければいいということを言う人もいるが、本当にそれができるのか、疑問だ。
 ＴＰＰの経緯をもう一度思い出してほしい。　始めは農業問題だった。　都内でも大規模なデモが起きた。　しかし、徐々にＴＰＰは農業だけの問題ではないという事が
交渉分野を見ていくと分かってきた。　あの当時は、ＴＰＰの全体像を掴んでいなかったのだろう。　徐々に、農業以外のものが出てきた。例えば、自動車や医療などだ。
 ＴＰＰはアメリカが積極的で、オバマ政権の通商政策の目玉だ。日本に大胆な規制緩和を迫ってくるだろう。　アメリカ大使館のホームページに対日要望書があるが、
このなかの何が出てきてもおかしくない。
 日本政府は、そのことを広く国民に知らせ、日本の国の根幹を揺るがすような、非常に大きなものがＴＰＰであるということを説明するべきだ。

 日本の企業の活力を取り戻し、20世紀型の産業構造から転換しなければならないということに異論はない。しかし、それはＴＰＰによってではない。私は、通商政策であれば日中韓ＦＴＡとＲＣＥＰ（※）を、ＴＰＰよりも優先的に進めていくべきだと考えている。

――ＴＰＰ交渉に参加したときに、農業以外で日本の国に大きな影響を与えそうな分野は何なのでしょうか。
 たとえば、米韓ＦＴＡなどを見ていると、ＴＰＰでは医療の問題は交渉分野として出てくるだろう。　非関税障壁の撤廃を旗印に、日本の医療制度の変更を迫ってくると見ている。　なぜなら、アメリカの産業界にとって、残された数少ない成長分野だからだ。

 もし、日本がＴＰＰ交渉の過程で、日本の医療が問題になった場合、何がおこるのか。まず、薬の認可の仕組みが変わっていくだろう。　アメリカの製薬業界にとって
日本市場に参入しやすいようなルールにかわる。　そうなれば、大量の安い薬、また
日本で認可されていないような高額な薬等が日本に入ってくる。　それは良い薬が入
ってくるというプラスの側面もあるが、日本の製薬業界は大きな打撃を受けるだろう。 
 また、最先端の医療器械などでも同じことが起きうるだろう。　それは国民健康保険の適用外の治療になる。　じつは、この状況は日本の医療制度の根幹を揺るがすことにつながる。
 最先端の医療技術は、最初は保険外であることが多く、普及すれば国民保険適用されるのが一般的だ。　昔、CTスキャンは日本に入ってきたときに、国民健康保険適用外だったがいまは保険診療の適用内だ。
 しかし、今回はもし最先端の医療が入ってきて、保険適用外になったとき、民間の
保険会社がその医療をカバーするような商品を開発し売り出すはずだ。　そして、普及したとき、今まで行なわれてきたように国民健康保険の適用内にしようとした場合、
民間の保険会社から、「自分たちの商売の領域を侵した」として、ＴＰＰにあるＩＳＤＳ条項（投資家対国家の紛争処理手続き）によって、日本政府を訴えてくるかもしれない。
 そうなれば、国民健康保険によって日本の医療制度が保たれていたのだが、漸進的に変わり、高い民間の保険料を払える金持ちの人は先端医療を受けて長生きできて、貧乏人は国民健康保険で受けられる治療のみで、早死にするということにもなる。
 混合診療を解禁せよ、という直接的な言い方で要求してくるかもしれないが、「規制緩和」という名のルール変更によって、徐々に医療制度が劣化する可能性があるのだ。
　※ＲＣＥＰ……東アジア地域包括的経済連携。日中韓印豪NZの6ヵ国がASEANと結んでいる5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想。
　交渉を途中で抜けるなど
日本にできるはずがない
――しかし、国益が損なわれるようであれば、交渉から離脱すればいいと指摘する識者もいます。
 日本政府に、交渉から抜ける決断ができるのか。　過去の動きを見ていれば、それができないのではと思うことが多い。　イラク戦争だって、アメリカに見捨てられるのが怖いからといって、欧州各国やカナダなど世界中の国が反対して
いるにもかかわらず、アメリカの言いなりになって戦争に参加した。　オスプレイも、ハワイ州が反対しているのに、日本は受け入れた。　最近では沖縄でアメリカ軍関係者による犯罪が多発しているが、日本政府からは日米地位協定の改定等の発言が、まったく聞こえてこない。
 アメリカが強く推し進めているＴＰＰに、日本が交渉参加して、途中で抜けるなんていう事ができると、本気で思っているのだろうか。
――ＴＰＰ交渉参加で、コメ等の農業に対する影響はどうみているか。
 ＴＰＰに参加し、今までの発想のまま日本のコメを守ろうとした場合、今の2倍も3倍も農家に対する所得補償が必要になる。　規模を拡大して日本の農業の高度化をすべきという声も聞くが、冷静に考えてみてほしい。　アメリカの農家は平均200ヘクタールの農地を持ち、オーストラリアに至っては3000ヘクタールだ。　日本はわずか1.9ヘクタール。　これを増やせと言ったって、増えても各国の規模から考えれば誤差の範囲だろう。
 一方で農業に関してはアジア諸国とは衝突しにくい。　中国の農家はまだ
日本と同等程度の小規模零細農業が中心だからだ。　中国は1.4ヘクタールだ。　生産性は日本のほうが高いが、中国は圧倒的に労賃が安い。　そして、中国などのアジアの金持ちたちは、日本の農産物を高い金払って贈答用に買っていく。　日本の農業は発想を変えて、農産物の輸出国にならなければならない。
 もちろん、一定量が海外から日本へ入ってくる。　その影響は所得補償などで日本の農家を守っていかなくてはならない。　農業の壁が取り払われて、
農産物の輸出国となれば、通商政策での他の分野の交渉がやりやすくなる。
　いまの日本に規制緩和を迫るのは
風邪っぴきに乾布摩擦と同じこと
――日本の成長力が落ちており、アジアの新興国の成長を取り込まなくてはならないという事は多くの識者が指摘しています。　その方法がＴＰＰによるものではないとするなら、具体的に他にどのような方法が考えられるのでしょうか。
 11月にバリで行なわれたASEAN会合で、アジアの包括的な経済連携を進めようと言う事が合意された。　ＴＰＰに対抗する形でＲＣＥＰも本格的に話が進み始めた。
アメリカ主導での貿易ルールを嫌って、ASEAN・中国が中心になって動いている。
 私はＴＰＰよりも日中韓ＦＴＡを早期に進めるべきだと思うし、ＲＣＥＰでアジアの国々主導でルールを作るべきだと思う。　そこにアメリカが入ってくるなら、アメリカ側がアジア諸国のルールにあわせてくださいよ、というのが正しい道筋だろう。
――ＴＰＰをきっかけに規制緩和し、農業や産業のイノベーションを呼び起こそうという声もある。
 ＴＰＰ云々の話ではなく、いま日本に求められているのは日本の産業構造をどう
変化させて、活力を戻すかということだ。　アメリカのルールに従って、規制を緩和し、ある意味ショックを日本経済に与えるということをＴＰＰ賛成派は言う。
 しかし、それは風邪をひいた人に、乾布摩擦して直してこいと言っているようなものだ。　ショックを与えれば、何かが出てくるというものではないことは、
小泉「構造改革」で証明済みである。
 もしアメリカから学ぶべきことがあるとすれば、むしろ90年代の情報スーパーハイウェイ構想のような戦略的思考ではないのか。　ＴＰＰなどのように、単純な抽象化した市場モデルから考えるのではなく、具体的な産業や経済の実態に即して、現実の日本経済の問題点を洗い出して、そこから成長戦略を練り上げていくのが、日本がやらなければならないことだ。
・・・　http://diamond.jp/articles/-/29366　　）
　自民党政権公約は聖域なき関税撤廃など6条件（他に自動車/国民皆保険/食の安全安心/ISD条項/政府調達・金融サービス）。
　全て全国民に問うべきだ。
　衆院予算委で生活・玉城デニー議員が沖縄県浦添市長選挙の結果に言及。
　新人で前NPO代表45歳の松本哲治氏が、現職と政党相乗推薦（自・社民・社大・民）候補を破った。
　市民選挙・ネットの勝利。
　新市長は那覇軍港の浦添移設に明確に反対。　子育て支援や市長退職金廃止も公約。
沖縄の新しい風に注目！
http://sun.ap.teacup.com/souun/10018.html　　　さん　より

【官僚・独裁国家、１３兆円以上の天下りシステム、官僚責任とらなくてもOKの現・官僚制度などをキープするために、米国隷従政策を固持中。
日本の抱える1000兆円の米国債の紙くず化対策はいずこにありや・・・
　←　許せないのは、アメリカ財務省のポチである日本財務省が主導して、
マスコミや御用経済学者を煽って、我々日本人の大切なお金を巻き上げ、アメリカに貢ごうとしていることだ。　】
【】財政破綻のアメリカ政府　２月１５日に３００億ドルの国債利払いで・・　　
　米上院、国債デフォルトの当面回避法案を可決したようだ。
３１日、米上院は、連邦政府の借り入れ枠である債務の法定上限を暫定的に引き上げる法案を通過させた。このため、８月頃までは米国債のデフォルト（債務不履行）危機は、避けられる見通しになった。
ただ、延命処理を施しただけであり、財政崩壊状況であることには変わりない。
　アメリカ政府のキャッシュ残高推移は、下記のグラフを見れば一目瞭然だ。
『財政の崖』問題がクリアーしたと思えば、次は債務上限引き上げ問題に直面している。
今回の上院の法案通過がなければ、2月15日から3月1日までの間にアメリカは破綻することになっていたのだ。
　興味深いのが、キャッシュフロー分析だ。
　アメリカ政府のキャッシュが枯渇した場合、どうなるか？
歳入
税収：90億ドル

歳出
国債利払い：300億ドル　　　　　　タックスリターン： 68億ドル
連邦政府公務員給与： 35億ドル　　軍事費用支払い：27億ドル
高齢者・障害者保険： 23億ドル　　防衛費 業者支払い：15億ドル
フードスタンプ・社会福祉など： 11億ドル　　その他 歳出： 44億ドル

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歳出合計： 520億ドル

　アメリカは、税収 90億ドルに対して、米国債利払いだけで300億ドルという借金地獄に陥っているのだ。
アメリカの債務上限の引き上げ問題は、2011年8月にも同じ問題が起きた。
ただ、直前に民主・共和が合意し、アメリカのデフォルトが回避できた。
今回も茶番劇的に、デフォルト回避となったが、一時的に解決しただけであって、破綻の延命策である。
　許せないのは、アメリカ財務省のポチである日本財務省が主導して、
マスコミや御用経済学者を煽って、我々日本人の大切なお金を巻き上げ、アメリカに貢ごうとしていることだ。
　売国奴の日本財政省の怪しい動きに注視した方がよいことは確かだ。
　http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-144.html
01. 2013年2月12日 17:55:28 : I3itmFxviE
この記事、アメリカ経済ニュースブログですでに知ってます。
1/9日の記事
http://uskeizai.com/article/312299514.html#more

02. 2013年2月12日 18:32:49 : 1l968EoVoQ
これで払うんだろ
http://motions.fc2web.com/love340.html
副島隆彦です。私は以上のように書いた。そしてこの１３日にブルームバーグにまさしくそのとりの記事が出ていた。
（転載貼り付け始め）
「安倍政権、５０兆円外債購入ファンド設立の見通し。購入の大半は
　　米国債となる見通し。複数証券会社、前日銀副総裁の言」
ブルームバーグ　２０１３年１月１３日　　ウエズ・グッドマン、ダニエル・クルーガー記者
　Shinzo Abe, Japan's prime minister, speaks during a news conference in Tokyo on Jan.
11, 2013. Abe’s Liberal Democratic Party has proposed establishing a fund run by
the Bank of Japan, the Ministry of Finance and private investors to buy foreign
bonds. Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/Bloomberg

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http://motions.fc2web.com/love338.html
年末からの２週間の「産みの苦しみ」のあとで、副島隆彦が、全力で書きます。
今年もよろしく。　２０１３年１月８日
副島隆彦です。　今日は、２０１３年１月８日です。
(略）
４．　この２月に、アメリカ政府は、軍人たちと、公務員とりわけ教員たちの給料の支払いのための資金が無くなる。
それを手当するための「国債発行の上限の上乗せ、２兆ドル」の合意は、ぎりぎりまで米議会共和党（ジョン・ベイナーたち）との、強制的な国家債務の削減の法律の自動的な発動があるから出来ない。
そこへ日本から５０兆円分の米国債代の資金が入るようになっている。これをお膳立てと言わずして何と言う。

　　さん　より


【】
【】
　　　さん　より

【　その次がミサイルの推進飛翔のための燃料を現在の液体燃料から、いつ固体燃料にできるか、というポイントである。　⇒　当たり前にやるのだろう。　何故か？
　イスラエル、戦争屋・CIAが裏にいるからです。　米国の核実験も行っているとの
話もあり。】
【】北朝鮮の核実験成功をどう読むか
　・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5759921/　　　さん　より

【　まだ負け続けている、日本軍？　しかも騙されていることを知らない。
　マスゴミ、官僚どもはこの事実を知っているはず。だが。
「イエローモンキー＝日本人を、また上手く、ダマシテやった」と喝采する、イスラエル＝米国の軍事産業。　】
【】　北朝鮮・核実験の、真相
北朝鮮が核実験を行ったと発表した。
北朝鮮の核ミサイル開発に「協力」している、イスラエルの軍事産業Ａ社。
　このＡ社の経営者の１人が、米国・前ブッシュ政権のチェイニー副大統領である。
　日本は北朝鮮の核ミサイルに怯え、アワテテ、米国から迎撃ミサイルを購入し、
　日本を「守ってもらう」ため、米国の軍事支援を求め、引き換えに米国の「命令」に何でも従う外交路線を選択する結果となる。
　日本が購入する米国の迎撃ミサイルの製造元＝レイセオン社の元経営者であり。現在も経営顧問を担っているのがチェイニー元副大統領である。
　北朝鮮の核ミサイル開発でチェイニーが「金モウケ」を行い、北朝鮮が強硬路線を取れば取る程、日本はレイセオンの製品を購入し、チェイニーが「金モウケ」を行う。
　「イエローモンキー＝日本人を、また上手く、ダマシテやった」と喝采する、イスラエル＝米国の軍事産業。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/321989806.html　　さん　より

【いまこの状況下で対抗馬を立てるのはケンカを売ってきたと小沢氏は受け止めている。　　小沢氏にとって平野氏は裏切り者である。】
【】「民主党と組むのかという問いに、「排除の論理」の連中が残っている現状では無理と発言─小沢氏：平野　浩氏」　　その他
https://twitter.com/h_hirano
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/10016.html　　　さん　より

【米国では「日本は、中国のレーダー照射にもかかわらず、よく我慢して、反撃に出なかった」という信頼感が報じられている。
護衛艦への照射公表は　安倍政権が　練りに練った“対中宣伝戦”】
【】中国海軍の火器管制レーダーの照射は、過去に何度もあった、なぜ今公表したのか。
　　略
　そもそも過去においては、２００５年から中国戦艦は自衛隊機や艦船に対して照射を続けており、過去に国会でも取り上げられているのだ。　２００５年のケースは、哨戒・・・
http://financegreenwatch.org/jp/?p=26349　　さん　より

【“市場縮小”という現実から目をそらした金融政策も財政政策も、根本的な景気回復に繋がる可能性はほぼなく　】
【】日本は本当に不景気なのか？
　日本の経済は不景気だと言われていますが、「労働者ひとり当たりのGDP」で見ると80年代とそんなに変わらず、今、経済界、政治家、学者達が“不景気”だと言っている現象の実態は、実は“市場縮小”に他ならないようです。
・・・「日本は不景気なのか」http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51841993.html
さん　より

【この日本を取り逃がさないために、安倍政権を全面支援しているのだ。
これが日本国民の幸福をもたらすのなら大賛成だ。
ところが、そうは問屋が卸さない。
「アベノリスクのプレジャーアイランド現象」と表現しているが、円安−株高に浮かれている間に、日本国民はロバにされてしまう。
　 そのリスクが極めて大きい。
ＴＰＰに引き込まれ、原発再稼働を強制され、選挙が終われば巨大増税が待ち構える。
米国は５０兆円の政府系ファンドを安倍政権に創設させ、米国に上納させるつもりだ。
その「エサ」として、いま、安倍政権を全面支援しているのである。】
【】・・・　今回の共同声明は、日本が批判の矢面に立たないための予防線の意味がある。　・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-6e40.html　　さん　より

【そこで自民党の幹部や安倍内閣の有力閣僚が「円相場はそろそろこのくらいで」と発言するようだと危うい。
円高是正の打ち止め感が市場に広がり、株価は浮揚力を一挙に失うだろう。】
【】株価回復持続の鍵は円高是正の継続　　　　2013/02/11 10:46
【お金は知っている】首相周辺「円相場発言」に注意！
円高是正の打ち止め感で急失速も
　株価の回復がめざましい。個人投資家でなくても、「いくらまで上がるだろうか」と気になるところだが、回復余地はまだまだ大きいように見える。
　・・・　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2999008/　　さん　より