【泊原発（北海道）、伊方原発（愛媛）、玄海原発（佐賀）、川内原発
【泊原発（北海道）、伊方原発（愛媛）、玄海原発（佐賀）、川内原発（鹿児島）の4つ。 砕流が過去に到達したと思われる場所に建っているのです
【】火山大国日本 超巨大噴火でのみ込まれる「4原発」とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130212-00000005-sasahi-soci
週刊朝日 2013年2月22日号
東日本大震災から間もなく2年。「想定外」の福島第一原子力発電所の事故を受けて、地震や津波に対する原発の新たな安全基準づくりが進んでいる。 しかし、怖いのは地震だけではない。 地震大国の日本は、火山大国でもあるのだ。
噴火で立ち上った巨大な黒い噴煙は、数日後に広がった火口から、さらに太く噴き上がった。 やがて、上の部分が崩れるように下降を始め、大地にたたきつけられると火砕流となり、すべるように地上を広がっていった。 セ氏1千度近い火砕流は、すべてのものを焼き尽くしながら広がり続け、100キロ以上離れた原発をのみ込んだ――。
まるでパニック映画のワンシーンのようだが、日本にあるいくつかの原発では、起こりえる場面だ。
その原発とは、泊原発（北海道）、伊方原発（愛媛）、玄海原発（佐賀）、川内原発（鹿児島）の4つ。東京大学地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授がこう警告する。
「4つとも、過去に超巨大噴火の影響を受けたと考えられる場所にあります。
火砕流が過去に到達したと思われる場所に建っているのです」
1989年に営業運転を始めた泊原発は、北海道西部の積丹半島の付け根にある。南東に目を移すと、2008年にサミットが開かれた洞爺湖がある。この風光明媚な湖こそが、超巨大噴火を起こしてできた洞爺カルデラだ。
約11万年前の噴火で、洞爺カルデラからは、東京ドーム約12万個分にあたる150立方キロの噴出物が出た。このときの火砕流は、60キロ離れた泊原発まで届いたと考えられる。
熊本県の阿蘇カルデラは、東西18キロ、南北25キロと世界でも屈指の大きさを誇る。 このカルデラをつくったのは、9万年前の超巨大噴火だ。当時、火砕流は九州の半分以上を覆い、九州北西の玄海原発だけでなく、四国西端の伊方原発がある場所まで到達したと考えられている。
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/698.html さん より
【小沢さんの改憲論の主旨はただ一つ。
国民の生活をよりよくするために、時代に合わないと思ったら変えればいいだけの話で、小沢さんは現憲法は今の時代に合わないから変えなければならないと言っているだけだ。】
【】 憲法論議が喧しいので九条「自衛権」について「現憲法」「自民党案」と小沢一郎の「改正試案」を比較してみた！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1865.html
憲法論議が喧しいので九条「自衛権」について「現憲法」「自民党案」と小沢一郎の「改正試案」を比較してみた！ .
先日、本ブログで小沢さんは「コテコテの改憲論者」と書いたことが、かなり反響を呼び、波紋が広がって話題になった。
ネットでは「小沢信者が分裂した」などと、面白おかしく下衆の分析をしているブログもあったが、ツイッターやコメント、メールなどで「小沢さんは憲法のどの部分、
何を変えようとしているのか」「９条はどう思っているのか」など質問も多かった。
先日の小沢代表記者会見でも憲法に関する質問が相次いだ。
***************
小沢さんは会見で、自民党の改憲論を読んでないと言っていたが、だいたいの要点をつかんではいるようだ。
昨年暮れの日本外国特派員協会での会見でも、安倍内閣の憲法改憲は政治的で危険だと言っていたし、今週のサンデー毎日でも自民党が主張する自衛隊を「国防軍」にすることなどはよく知っていた。
（サンデー毎日2/24号）
小沢さんの改憲論の主旨はただ一つ。
国民の生活をよりよくするために、時代に合わないと思ったら変えればいいだけの話で、小沢さんは現憲法は今の時代に合わないから変えなければならないと言っているだけだ。
たとえば、先日の会見で「私学助成」の話が出たが、現憲法ではこれは憲法違反にあたるから、今後も私学助成ができるように憲法を変える必要があると言っているに過ぎない。
≪第八十九条は最近の憲法論議では焦点のひとつで、私立学校振興助成法を根拠とする「私学助成金」が問題になっている。 「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」この条文を読むと、私学助成金は明らかに憲法違反である。 前半部分の宗教団体の記述は第二十条の信教の自由と重なることもあって､第八十五条は速やかに改正すべきであると、私は考えている。≫
（「日本国憲法改正試案」小沢一郎（自由党党首）より）
憲法の精神は、国家権力の暴走を防ぐ、その暴走から国民を守るものである。それを権力機構の一つである内閣法制局が勝手な解釈をしてその精神を歪めてきたともいえる。 この私学助成問題も無理な解釈による産物だといえる。
******* ********
特に護憲の人たちに教条主義者、原理原則主義者が多く、彼らの頭は得てして頑固で既成概念に凝り固まった人たちが多い。
小沢さんの視点は、あくまでも「国民の生活が中心」であり、「国民目線」で見ていることだ。
四原則は変えなくてもいいと言っているのは、逆の意味では、総論は変えなくてもいいが、各論は変える必要がある、と言っているのだと思う。
現憲法と自民党の改憲案と小沢試案（1999当時）の「自衛軍」についての比較
■第９条「自衛軍」
●現行憲法
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
●自民党案
第9条の2（自衛軍）
一「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。」
二「自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。」
三「自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。」
四「前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。」
●小沢試案
一「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
二「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
三「前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない。」
***************
自由党代表時代の1999年に発表した「小沢改憲試案」で、この「自衛権」については「自然権」であり、正当防衛権であるから、憲法も含めその権利を否定できないとして次のように書いている。
≪自衛権というのは、人間に譬えれば正当防衛権である。これらの本来的な権利は「自然権」として認められていて、最高法規の憲法や国際条約は言うに及ばず、いかなる法律もその権利を否定することはできない。一国の中で強制力を持つ刑法体系においても、正当防衛や緊急避難は認められている。強制力を持つ統一した法秩序の存在しない国際社会では更に当然の国家としての自然権である。国家の正当防衛権が認められなければ、憲法など成り立たない。≫
サンデー毎日でも次のように書いてある。
≪自衛権は「集団的」と「個別的」に理屈の上では分けるけれども、どっちも自衛のために武力を行使することです。自衛権の発動は、直接わが国に急迫不正の侵害があった場合、もしくは放置すれば侵害される恐れのある場合に限って許される。それが日本国憲法の精神です。日米安保条約があるからでしょう。日本を攻撃する側が日本の防衛に当たろうとした米軍基地や艦船を叩けば日本に対する攻撃となる。当たり前のことです。しかし、直接日本に対する攻撃ではない他国や他の地域の紛争について、日本人や日本に利害関係があるからといって自衛権を発動するのは憲法に違反します。それが憲法の精神ですよ。憲法の前文に「国際社会と協力して日本は名誉ある地位を占めたい」とある。だから国際社会の平和のために我が国は国連活動として参加すればいい。武力行使含む活動であっても国連の活動なら憲法の理念に反することはない。でも日本単独での行動は憲法上許されないし、僕自身の考えとしても許されるべきではないと思います。
今、日本人の生命が危ない時は自衛隊を派遣しようなんていい加減な話が出てきています。今や日本人は世界中どこにでもいます。その日本人に何かあったら自衛隊を派遣するというのは、海外派兵そのものです。その理屈だと世界中どこにでも派遣できる。
古今東西、戦争はそうやって起きてきた。それは止めようというのが日本国憲法の
精神であり、国連が出来た経緯でもあると思います。≫
***************
表現は違うものの言っていることは1999年当時と何らかわりない。ただ自民党案は先日のアルジェリア人質事件に「こじつけ」米国の意向（今は少し違ってきているが）に沿うように、集団的自衛権を「国民を守るため」とこじつけて一部認めようとしているに過ぎない。
小沢さんの憲法改正スタンスは、自由党代表であった1999年の文藝春秋に投稿した「日本国憲法改正試案」当時とあまり大差はないようである。
昨年暮れの私も参加した日本外国特派員協会でも次のように言っている。
≪憲法改正と、そういう政治的な考え方、あるいは政策というのは基本的には別の話で、憲法は米国でもしょっちゅう修正されることがあるが、国民のための最高のルールだから、国民のために変えようと思えば変えるべきだし、そのままでいいと思えばそのままでいい。≫
参照：
■小沢一郎氏「憲法改正と政策は別の話」（朝日新聞2012年12月12日）
≪今、自民党、日本維新の会もそうだし、民主党の幹部の人たちも似たようなことを言っているが、憲法改正が争点のように（メディアが）報じている。
しかし、何を意図しているのか、よくわかりません。憲法を改正して、軍備を拡張し、核武装を目指すと。原発とも関連してくるが、そういうことなのかどうなのか。何を意識して、意図してやっているのかわからないが、憲法改正と、そういう政治的な考え方、あるいは政策というのは基本的には別の話で、憲法は米国でもしょっちゅう修正されることがあるが、国民のための最高のルールだから、国民のために変えようと思えば変えるべきだし、そのままでいいと思えばそのままでいい。
その裏に、政治的意図が隠されているように思う。それが、私としてはちょっと同意しかねる。もし、それが彼らの政治的な目標、目的であるならば、はっきりと、きちんと国民に言うべきであろう。（日本外国特派員協会での講演で）≫
******* ********
先日の小沢さんの会見で、「生活の党」として憲法論議をスタートすることになった、といっていた。
このままいけば自由党時代の改憲試案になることは間違いないと思うが、それとは別にリベラル結集のために小沢さんの考え方は有効に使えると思う。
小沢さんは、憲法基本理念である四原則、「平和主義の原則」「基本的人権の尊重の原則」「国民主権の原則」「国際協調主義の原則」は変える必要がないと昔から言っているので、この一番重要な一点を共通理念とすることは可能であると思う。
CNMスカイプ会議も「憲法論議一色」になった。
■2/13 CNMスカイプ会議 「憲法論議」2013
最後までお読みいただきありがとうございます
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・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1865.html さん より
【安倍と北朝鮮は、政治活動において切っても切れない関係。
アベノミクスで名を残す安倍総理は、北朝鮮との国交正常化に踏み込み、外交でも歴史に名を残す幸運も掴むかどうか。】
【】「安倍内閣は、日朝国交正常化（拉致問題の解決＆北の核放棄）を実現できる可能性を秘めた政権：HEAT氏」
https://twitter.com/HEAT2009
北朝鮮は、2005年の第4回「6カ国協議」において、「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること」を約束している。
日本の出席者のトップは佐々江賢一郎（今の駐米大使、前の事務次官）である⇒http://bit.ly/g1R9Cl2005年の第4回「6カ国協議」において、日米はそれぞれ北朝鮮との「国交を正常化するための措置をとることを約束」している。
日本についていえば、国交正常化の前段に「平壌宣言に従って」とある。
この日朝平壌宣言に官房副長官として関わったのが安倍総理である。
安倍晋三は第4回「6カ国協議」の翌年、総理大臣に就任、「6カ国協議」でいうと第5回の会合時期に当たる。
第5回「6カ国協議」の日本の出席者トップは佐々江賢一郎、外務次官は谷内正太郎、外相は麻生太郎であり、それぞれの今の肩書きは駐米大使と内閣官房参与と副総理である。
昨年末に誕生した安倍内閣は、日朝国交正常化（拉致問題の解決＆北の核放棄）を
実現できる可能性を秘めた政権である。
小泉訪朝に同行した安倍総理は、日朝会談の内実を知っている数少ない政治家。
北朝鮮が核を放棄することはないという主張があるとすれば、それは「6カ国協議」そのものの否定に他ならない。
北朝鮮が核を放棄する可能性はある、第4回「6カ国協議」における約束がそれを示している。
小泉時代に北朝鮮に関する言動で名を売り、党幹事長、官房長官を経て、総理就任（第一次安倍内閣誕生）に至ったのが安倍晋三。
安倍と北朝鮮は、政治活動において切っても切れない関係。
アベノミクスで名を残す安倍総理は、北朝鮮との国交正常化に踏み込み、外交でも歴史に名を残す幸運も掴むかどうか。
田原総一朗によると、安倍総理は「私はとてもラッキーです。
アベノミクスという言葉で名を後世に残せますから」と語っている⇒http://nkbp.jp/U6leKx
北朝鮮との国交正常化とは、すなわち、拉致問題の政治的解決であり北朝鮮の核兵器＆核計画の放棄と同義である。
安倍総理がこれを主導的に実現できれば、ノーベル平和賞まで見えてくるわけで。
日朝平壌宣言⇒ http://bit.ly/cOlMR0
日朝首脳会談に同席する安倍晋三⇒ http://bit.ly/VRntEJ
日朝平壌宣言署名に立ちあう安倍晋三⇒http://bit.ly/12cNpMR
http://sun.ap.teacup.com/souun/10026.html さん より
【 奥下氏は市役所の職員だ。 橋下市長の私設秘書ではない。 だから、橋下市長の政治献金を集めたり、「大阪維新の会」（当時）の為の業務といった
政治的な活動は行ってはいけない。 活動に透明性が求められる立場だ。】
【】 問題だらけの橋下市長！
遂に市民が橋下市長への監査請求！幸福実現党から橋下氏に資金が流れていた！
大阪の府庁移転問題では96億円もの損害を出し、日本の国益を失う危険性が高いTPPには参加するように呼びかけ、挙げ句の果てには特別秘書疑惑なんてものまである大阪の橋下市長。
その橋下市長に対して遂に住民が怒りの声をあげました。 先日、橋下市長が条例を制定して採用した特別秘書について、不当に高額の給与が支払われているとして、大阪市民が住民監査請求の申し立てをしたのです。
☆＜橋下市長＞特別秘書奥下氏の疑惑に市民が監査請求
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130213-00000000-asiap-soci
引用：
◇業務内容記録ゼロ 休職して選挙活動しながらボーナス支給
(アジアプレス編集部）
橋下徹大阪市長に、とうとうお膝元の大阪市民が立ち上がった。 橋下市長が条例を制定して採用した特別秘書の存在について、仕事の内容が不透明であり不当に高額の給与が支払われているとして、2月13日、大阪市民が住民監査請求の申し立てを行ったのだ。
申し立てを行ったのは、大阪市在住の79人。
申し立ての内容は、以下の3点を橋下市長に求めるものだ。
1 不当な条例によって採用した特別秘書に支払った給与、手当、賞与などの全てを
秘書から返還させる。
2 仮に条例が不当でなかったとしても、特別秘書が大阪市の公務に従事してい
なかった間の給与、手当、賞与の相当分を返還させる。
3 特別秘書に対して、今後、給与、手当、賞与など一切の費用の支給をやめる。
この特別秘書とは、2012年1月に橋下市長が新たな条例を制定して採用した奥下剛光氏のことだ。 この奥下秘書の業務内容についてNGO「政治資金オンブズマン」が大阪市に情報公開請求を行ったところ、出勤状況や業務内容を記した文書がまったく存在しないことが判明している。 奥下氏を採用した理由について記した文書も、これまでに参加した会議や行事の記録も残されていないということだった。
一方で、奥下秘書には巨額な給与、賞与が大阪市職員として支払われていることが判明している。 大阪市がNGO「政治資金オンブズマン」の情報公開請求に対して明らかにしたところによると、奥下秘書の給与は月額35万円余り。それに手当が加算される。
そして問題なのは賞与だ。 採用からわずか4カ月後の夏のボーナスで、満額とも言える80万円余りが支払われている。 また、昨年末の衆議院の選挙期間中は休職扱いとなっていたにもかかわらず、昨年の冬のボーナスでも、74万円余りが支払われている。
つまり、申し立てを起こした大阪市民は、採用の理由や業務の内容が不明確な奥下氏への給与の支払いを停止し、既に支払った給与を市に返還させるよう橋下市長に求めているのだ。当然、要求の根底に有るのは、行政の無駄遣いをやめて欲しいというものだ。
：引用終了
☆橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ
URL http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/12/05113222.php
引用：
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」
ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。 その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。
それは何のための採用なのか？ 奥下氏はどのような業務を行っているのか？
この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。
まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。
(1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書
(2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書
(3) 同秘書の平成24年2月1日から平成24年10月末日までの出勤状況を示す文書
(タイムカードがあればその文書)
(4) 同秘書の平成24年2月1日から平成24年10月末日までの間に業務日誌など名称に拘わらず、同人の従事した業務内容を記載した文書。
(5) 同秘書が平成24年2月1日から平成24年10月末日までの間に参加した会議、
行事などを記載した文書
(6) その他、同秘書が関与した活動などについて記載した文書。
業務実態の記録ゼロ
11月26日、大阪市から回答があった。回答したのは政策企画室秘書部。 そこには短く、次の様に書かれてあった。
「当該公文書をそもそも作成又は取得しておらず、実際に存在しないため」
ゼロ回答などという生易しいものではない。 条例を作って採用した秘書について、業務内容に取り決めも無く、また採用するにあたっての理由も明確でなかったということだ。 また、業務内容についての記録は一切残されていないという。 参加した会議や行事についても一切の記録が残っていないという。
当然のことだが、奥下氏は市役所の職員だ。 橋下市長の私設秘書ではない。 だから、橋下市長の政治献金を集めたり、「大阪維新の会」（当時）の為の業務といった
政治的な活動は行ってはいけない。 活動に透明性が求められる立場だ。
：引用終了
ただ、この問題に関しても橋下市長の数多くある疑惑の一つに過ぎません。 他にも幸福実現党が橋下市長の政治資金パーティー券を購入している件や、秘書一族がパーティー券を大量にあっせんしている問題など橋下市長絡みの疑惑は数多くあるのです。
☆「幸福実現党」 H23年分政治資金収支報告書
URLhttp://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/2160100100.pdf
・・・
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11470306030.html さん より
【 それに対抗するのは拡大された大東亜共栄圏と呼ぶべき上海同盟で、事実上の主催者でありながら国際金融資本の脅迫で正式参加が不可能であった日本が参加することで完成する。 米加を吸収した拡大EUと大東亜共栄圏はともに世界のGDPの半分近くを占める一大勢力となり、21世紀の世界はこの二極体制に移行する。 二極は基本的に友好関係になる。 ロシアは首都をウラジオストクに移転させて大東亜共栄圏の一員となる決意を固めたと想像する。】
【】3月1日の財政の崖を前に激動状態に入った国際情勢：世界は第4帝国と大東亜共栄圏に二極化
2013年02月14日 / イスラエル・ユダヤ・国際金融資本
●北朝鮮医師３人殺害、ナイジェリアで過激派犯行か - MSN産経ニュース 2013.2.11 00:13 ［北朝鮮］
・・・
●北朝鮮の「労働新聞」、ＩＣＢＭ保有に言及 読売2月14日(木)12時7分配信
【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１４日の「政論」欄で、「帝国主義が核兵器を持てば我々も核兵器を持たなければならず、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有すれば、我々も大陸間弾道ミサイルを保有しなければならない」としてＩＣＢＭ保有に言及した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
・・・
●ローマ法王が退位表明 高齢を理由に ３月末までに新法王選出へ
産経 2月11日(月)22時23分配信
【ベルリン＝宮下日出男】 ・・・ ベネディクト１６世の法王就位後の法王庁をめぐっては、２０１２年１月以降、公共事業をめぐる不正などを示す内部文書が相次いでメディアに漏洩（ろうえい）し、「バチリークス」と呼ばれた。法王の身の回りの世話をしてきた男が昨年５月、機密書類を盗んだ容疑で逮捕され、１０月に禁錮１８月の判決を受けた。一連の騒動は、法王庁内部の権力闘争の結果との臆測を呼んでいた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130211-00000563-san-eurp
●4月20日はヒトラーの誕生日：ヒトラーの名誉回復はいつ行われるか？ - 国際情勢の分析と予測
ベネディクト16世の生まれたマルクトル・アム・イン周辺の地図。町を流れるイン川の約10?下流にヒトラーの生まれたブラウナウ・アム・インがある。国境を隔ててはいるものの、二人は事実上同郷と言って良いだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/40ad78a13f5931f24fee6630dfb1f6ae
●東大・鈴木教授”ＴＰＰ水面下の交渉 詰めの段階” | チューリップテレビニュース (2013年02月12日 )
ＴＰＰ交渉反対派の論客として知られる東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、富山市で開かれた国際農業者交流協会の研究会で講演しました。
鈴木教授は、野田がおととし１１月にＴＰＰ交渉参加に前向きな考えを表明して以来、各省庁の幹部がアメリカとひそかに事前交渉を重ねていると述べ、『あとはアメリカが認めるかどうかという段階まで来ている』と説明しました。
その上で、ＴＰＰ参加は、１パーセントの人の富の増加で、トータルの富が増えればいいという乱暴な論理だとして、「今からでもノーをつきつけるべきだ」と訴えました。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20130212155656
●安倍首相、日米首脳会談での感触受けTPP交渉参加を最終判断へ フジテレビ系（FNN） 2月12日(火)
衆議院予算委員会は、12日午前の集中審議で、自民党の小泉 進次郎青年局長が質問に立ち、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加すべきだと迫った。 安倍は、来週の日米首脳会談での感触を受けて、最終判断する意向を示している。
野党時代から一貫して、TPP推進を訴えてきた小泉氏は、早期に交渉参加すべきだと、安倍に直接迫った。
自民党の小泉は「TPPの問題ですが、わたしは、速やかに交渉参加すべきだと思っています」と述べた。
安倍首相は「(日米首脳会談で)われわれの約束を、国民との約束をたがえることにはならないという感触を、得ることができるかどうか。 さまざまな影響等を考えて、参加するかどうかという、最終的な判断を私はしたい」と述べた。
小泉は「感触が、もしもつかめたら、わたしは即断即決でいいと思っています」と述べた。
そのうえで、小泉は「TPP交渉参加すべきだという立場で、首相の決断を期待したい」と重ねて強調した。
一方、安倍は、中国海軍によるレーダー照射問題で悪化している日中関係に関し、「どこかの段階で、ハイレベル、あるいは首脳間の対話が実現されるように努力していきたい」と述べ、日中首脳会談の実現に向け、努力する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130212-00000387-fnn-pol
●安倍内閣支持率７割超え アベノミクス、レーダー照射への対応に好感
・・・
●GuardianExpressFRB,IMFForeclosed130114
ガーディアンエクスプレス・・・連邦準備銀行、世界銀行は抵当流れになった
・・・ 世界銀行が法的に、公式に抵当流れ処分を受けた。
・・・
●米欧ＦＴＡ交渉開始で合意 最大の自由貿易圏創設へ 2013/02/13 22:00 【共同通信】
欧州連合（ＥＵ）と米政府は１３日、共同声明を発表し、双方の包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を開始することで合意したと明らかにした。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分を占め、世界貿易の約３割を担う米欧の巨大市場を連結する動きが具体化する。世界の貿易体制や、日本の通商政策にも大きく影響しそうだ。
オバマ米大統領とファンロンパイＥＵ大統領は共同声明で「世界で最大の米欧の経済関係を一層強化する」と、米欧ＦＴＡの意義を強調した。
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021301002027.html
【私のコメント】
3月1日の米国の「財政の崖」を前に世界情勢が慌ただしくなりつつある。
私が北朝鮮関連で最も注目するのは、2月9日の夜に北朝鮮の医者3人がナイジェリアで殺されたという情報だ。餓死者さえ出るとされる貧困国北朝鮮がなぜ遠く離れたブラックアフリカに18人もの医療スタッフを送り込むのだろうか？ その謎は「北緯十度線」を読めば分かる。 欧米人達はアフリカを植民地化する過程で熱帯アフリカに住むアミニズムの黒人達にキリスト教を普及させて、その北側に住みキリスト教文明の強敵であったアラブ系イスラム教徒達との対立を煽ってきた。 北朝鮮が医療スタッフを送り込んだのはこの境界線の北側のイスラム地区である。 イスラム過激派による犯行とされているが、実際には国際金融資本が雇ったテロリストであろう。 アルジェリアで日本人が殺されたのと同じく、イスラム勢力を支援する大東亜共栄圏勢力に対する攻撃と見る。
北朝鮮関連では2月12日の核実験が注目されているが、これは大東亜共栄圏の中枢が国際金融資本を滅亡させる戦争に勝利しつつあることへの祝砲及びアフリカで命を落とした日朝の英霊への鎮魂と見なすべきだろう。
ベネディクト16世の突然の辞任もこれらと無関係ではあるまい。 バチカンは宗教改革による外部からの攻撃、ベネチアがバチカンに送り込む聖職者達やイエズス会などの国際金融資本系の勢力による内部からの攻撃にこの数百年間苦しんできた。
ベネディクト16世は国境線を隔てるものの文化的・民族的にヒトラーとほぼ同郷であり、国際金融資本に対抗する勢力の中心人物の一人と思われる。
財政の崖で国際金融資本が滅亡することを記念して退位するのか、あるいは国際金融資本によるテロ攻撃の脅迫から世界を救うためなのか？600年ぶりの退位は極めて異常な事態であることを示している。
安倍首相の高い支持率も、TPPに関する世論調査も恐らく全て捏造か歪曲されたものだ。小泉ジュニアはTPP反対で団結する日本支配階層の真意を隠すための戦術としてTPP賛成を主張するという俳優の役回りを演じている。 ガーディアンエクスプレスの報道は真実かどうか不明だが、劇的な世界変動が近づきつつある。 恐らく日本がTPP参加を事実上拒否することで南北アメリカと太平洋を支配する米国圏は分裂し、米加がEUとのFTAを通じてEUに統合される形で西方教会先進国圏連合が成立することだろう。
米加の通貨はユーロになり、フランクフルトのブンデスバンクを通じてドイツ民族がその支配者の地位に就くことになる。 第4帝国成立だ。中近東・北アフリカのイスラム圏やブラックアフリカ、中南米はその辺境地域となる。
それに対抗するのは拡大された大東亜共栄圏と呼ぶべき上海同盟で、事実上の主催者でありながら国際金融資本の脅迫で正式参加が不可能であった日本が参加することで完成する。 米加を吸収した拡大EUと大東亜共栄圏はともに世界のGDPの半分近くを占める一大勢力となり、21世紀の世界はこの二極体制に移行する。 二極は基本的に友好関係になる。 ロシアは首都をウラジオストクに移転させて大東亜共栄圏の一員となる決意を固めたと想像する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/49200717d6b645ffb23828836ddbea5e?fm=rss さん より
【 北朝鮮をこれまでと同様に放置し続けるのなら、米国は役立たずの用心棒に過ぎないと見切りをつけるべきだ。そして日本の国家と国民を防衛するために攻撃力を整えなければならないだろう。 ⇒ 戦争屋・CIA派のパワーを奪えば良いのだ。
そのためには、米国債を購入しないことだ。】
【】 敵地攻撃能力を保持せよ。
・・・
北朝鮮のそれぞれの基地を叩いて攻撃力を無力化しなければ日本の安全は確保できない。
米国が今まで通りに「怒って見せるだけ」で結果として放置して来たように、北朝鮮に実効的な打撃を与えることなく日本からカネを引き出し、日本国内の米軍基地を強化する口実に利用するためだけならトットと引き揚げてもらいたい。役立たずの用心棒に縋って安心しているのがいかに危険か日本国民は知らなければならない。
自衛隊に集団的自衛権を与えるべきだ、などという能天気な話ではなく、日本の安全のために日本を攻撃すると公言している国の軍事基地を事前に叩くのを合法化しておくことの方が喫緊の課題ではないだろうか。米軍の手先となって戦争を肩代わりするような法制化や憲法解釈などは必要ない。米軍が米軍の軍事行動を支援するために、自衛隊の集団的自衛権が必要だというのなら、対等な関係として日本国内から撤退して米軍は米国領か米国の委任統治領へ退くべきだ。
何度でも言うが、米軍が真に日本国内の米軍基地から日本の国土と日本国民の安全のために出動したことは一度としてない。日本駐留米軍は米国のために軍事展開をし、米国の国益のために日本の国益を放棄するように日本を脅したりした。たとえば営々として獲得したイランの石油採掘利権を日本は放棄し、後釜に中国がチャッカリと入り込んでいるではないか。
・・・ 北朝鮮をこれまでと同様に放置し続けるのなら、米国は役立たずの用心棒に過ぎないと見切りをつけるべきだ。そして日本の国家と国民を防衛するために攻撃力を整えなければならないだろう
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3001043/ さん より
【>４０州が脱退、３７州が地域通貨を推進。我々は合衆国を信用できない。
>ホワイトハウス・ウェブサイトをチエックすると、現在連合から脱退請願が４０以上の州から出されていることが明らかになった。】
【】黙殺されつつある「アメリカから４０州が離脱請願＆相次ぐ地方自治の破綻」
昨年よりあるアメリカ解体のこのニュースが黙殺されて3ヶ月近くが経ちます。
以下のブログのリンク先には、今アメリカの中で膨れ上がる不全の数々が紹介されています。グローバル経済・戦争国家の崩壊、地域通貨の可能性の萌芽が見られます。
＜以下引用スタート＞
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アメリカのいくつかの州がアメリカ合衆からの 独立を 請願しているという ニュース。すぐに 検索が 出来なくなり探しました。
11月10日の 合衆国からの 離脱請願は１５州だったのが、１週間後の 11月18日には４０州に なっているそうです。
昔から距離を問わず同時期 同じような現象が起きたり、同じような 研究が 発表されることはよくあること。
日本維新の会の発足も、しかるべきタイミングといえそうです。
ＴＰＰについてもアメリカでは、平然とＨＰでアメリカの利潤のための参加と公言していますが、アメリカ国内からの反対は根強く、ＴＰＰ構想自体が 腰砕けになるだろうと
日本でも 世間から聞こえてきていましたが、いよいよ 現実味を 帯びてきました。
＜中略＞
●アメリカの４０以上の州が連邦政府から独立を請願していることが明らかに（ホワイトハウス・ウェブサイト）
http://mizu888.at.webry.info/201211/article_38.html
>４０州が脱退、３７州が地域通貨を推進。我々は合衆国を信用できない。
>ホワイトハウス・ウェブサイトをチエックすると、現在連合から脱退請願が４０以上の州から出されていることが明らかになった。
>経済は厄介なことになっていて、人々は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と政府を信頼せず、期待もしていない。もし銀行が倒産しても、どこかで地域通貨へ方向転換しておけば、今まで通り仕事が続けられるようになる。
>?ビデオのタイトルは「憲法保安官ＶＳ銀行家に雇われた警官。法律を少なくすれば犯罪も少なくなる」と言うものです。法律の数＝犯罪の数に比例するというのはひとつの達見です。
そういえば、雇用創出の為のアメリカの刑務所ビジネスによる刑務所の乱立に陰りがみえてきていると聞きました。
●アメリカ合衆国、崩壊の兆しか。15州の市民が合衆国連邦からの離脱をオバマに請願。http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2012/11/15-6b5d.html
>アメリカの市民は、NDAA・TSAのような制度により、連邦政府が権利を濫用していると考えており、市民の自由を侵害するアメリカ合衆国からは離脱し、各州が各共和国としてやっていくべきだ、と考えている、ということです
>アメリカでは地方自治体の破産も相次いでいます。 そして、アメリカ連邦政府は
誤魔化し続けている財政破綻が、とうとう誤魔化しきれなくなりつつあり、財政の崖
から派手にダイブしそうです。
米国で自治体破綻（今年）３件目：サンバーナーディーノ市
■米カリフォルニア州で自治体破綻、先月以降3件目（120712ロイター通信）
http://blogs.yahoo.co.jp/mimasatomo/39524553.html
日本の 財政破綻 状況は、
●福岡県赤池町（現在の福智町）と夕張市
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%86%8D%E5%BB%BA%E5%9B%A3%E4%BD%93#.E8.BF.91.E5.B9.B4.E3.81.AE.E4.BA.8B.E4.BE.8B
『☆〜☆ カノン ☆〜☆』さんのBLOGより
http://blog.goo.ne.jp/cactus444/e/c5f2bc67081d571a884c4d2832089c68
さん より
【むしろ問題は国民の大多数の支持を得ているアサド政権の実態を無視して、一部の不満分子に武器を与え政府及び国民に対する攻撃をさせている欧米側にこそ非がある。】
【】ロシア：シリアとの防衛契約は履行する
ロシア海軍駆逐艦スメトリヴィ
◆2月14日
アサド大統領が率いるシリアに紛争が勃発して2年近くになるが、チュニジアやエジプトの「アラブの春」運動のように数ヶ月で政権が倒される、という事態は生じておらず、また紛争の担い手である反政府勢力の実態も明らかになりつつある。
それはスンニー派の不満分子と、同じくスンニー派ではあるがイスラム主義の外国人傭兵らである。
この紛争のシリアに対しロシアはシリア政府向けに武器の輸出を継続しているし、今後もそれを止めることはない、としている。 欧米側はロシアを非難しているようだが、ロシアにはなんらの落ち度はない。 むしろ問題は国民の大多数の支持を得ているアサド政権の実態を無視して、一部の不満分子に武器を与え政府及び国民に対する攻撃をさせている欧米側にこそ非がある。
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●ロシア：シリアとの防衛契約は履行する
http://rt.com/politics/russia-syria-us-defense-weapons-un-114/
【2月13日 Russia Today】
国営兵器会社ロソボロネクスポートのアナトリー・イサイキン部長は、内乱が2年間続いているシリアとの取引を継続するだろうと語った。
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/886 さん より
【おそらくは、福島原発事故による放射能問題を覆い隠す目的で中国の大気汚染問題を騒いでいるのだと思いますが、今頃になって騒ぐのならば、今まで放置してきたことの方が大問題であるように私は感じます。
結局のところ、政府やマスコミは人々の健康ではなく、人々をコントロールすることしか考えていないということなのでしょう。
本当に国民の健康を心配しているのならば、もっと昔から今のように騒いでいたはずです。それがなかったということは、今このタイミングでこの出来事が利用されたということです。】
【】 何故、今頃騒ぐのか中国大気汚染問題。PM2.5はH14の1/3なのに
・・・ http://ameblo.jp/kennkou1/ さん より
【過去、１９９７年から２００７年の１０年間に、企業の経常利益は２８兆円から５３兆円に２５兆円も増えた。
しかし勤労者の給与は１４７兆円から１２５兆円に２２兆円も減った。】
【】「安倍晋三の姿は消費税増税に突っ込むときの野田の姿と同じだ。：兵頭正俊氏」 税制・年金
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
安倍晋三の姿は消費税増税に突っ込むときの野田の姿と同じだ。
４−６月GDPをバラマキで名目3％、実質2％以上にする。
国民を一時的なかさ上げでだまし、秋に消費増税を閣議決定する。
現在の円安になる局面は、一時的なGDPかさ上げに輸出関連企業の好成績が重要なファクターになるためだ。
現在の円安（ドル高）局面に、米国の雇用を最重視するオバマが何もいわないのは、わが国の消費税増税が米国との協調のもとに進められているからだ。
自民党のバラマキで大企業を元気づければ、国民の所得も増え、消費も増えるというのは、まったくの幻想である。
過去、１９９７年から２００７年の１０年間に、企業の経常利益は２８兆円から５３兆円に２５兆円も増えた。
しかし勤労者の給与は１４７兆円から１２５兆円に２２兆円も減った。
自民党のバラマキで潤った一部の大企業は、その利益を内部留保するのであって、国民には還元しない。
現在のグローバル化した日本企業にとって、日本人勤労者は外人なのであって、しかも何をされても従順で温和しい日本人など、給与を上げなくても、連合を手なずけてあるから大丈夫なのである。
国際柔道連盟のビゼール会長は「（暴力は）われわれのスポーツの礎を築いた嘉納治五郎師範が説いた精神と理念では決してない」と批判した。
外国で日本の柔道精神は正しく受け継がれているようだ。
東京オリンピックで神永に勝ったヘーシンクは、喜んで畳に土足で駆け上がろうとするコーチ陣を制した。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10020.html さん より
【「IP偽装事件」の「容疑者」。 本人は全面否定しているというのに、実名から顔から晒されっぷりは凄いですね。】
【】どこまでトンデモなんでしょうか：IP偽装事件にしても東電にしても
（八木啓代のひとりごと）
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-673.html
2013-02-12 八木啓代のひとりごと
「IP偽装事件」の「容疑者」。 本人は全面否定しているというのに、実名から顔から晒されっぷりは凄いですね。
それだけ、以前、コケにされた警察の陰湿な仕返しともいえるのでしょうけど、ネットをちょっと検索するだけでわかるような IP偽装にあっさり引っかかって、無実の人に「自白」を強要したトンデモ連中は警察の方ですんで、そこのところをお間違えなく。
いずれにしても、日本には、改めて推定無罪の原則も、人権感覚もないことが露わになっております。
それにしても、家でPCを自作していたぐらいで、まるで、ウイルスも自作していた証拠であるかのような報道って、いったいなんなんでしょうか。 自作PCなんて、あんなものプラモデルと同じレベルだと思うんですが。
そもそも、あたくしがメディアなり警察なら、自分で手を下したりせずに、ネットで知り合ったアキバ系外見の猫好き青年を騙して、猫の首に首輪をつけさせるという可能性の方を最後まで除外しませんけどね。 まあ、もし、そんなことであったら、今度
こそ警察と大手メディアは崩壊だと思いますが。
一方で、東京電力の方も、やってくれてますね。
国会調査委に対する虚偽説明の件、東電の方から仕掛けていたこともばれちゃって、国会でも参考人招致では、説明を求められて、「意図を持ってやっていない」とは釈明してるようですが、まるで、田代検事の「記憶の混同」を彷彿とさせる、「なわけないだろうが」感満載の言い訳でございます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130210-00000003-asahi-soci
東電を、殺人未遂や業務上過失致死傷罪で訴えるのは、すでに多くの方がなさっていますが、実際には、立証の点で難しい可能性が高いと思うのですが、こっちは、十分、偽計業務妨害が成立すると思うのは、私だけじゃないと思うのですがね。
・・・
10. 2013年2月13日 00:19:09 : HILqDlL5LE
『＜PC遠隔操作犯人＞は一人じゃない、ってオイラは読んでる。』
だってさ、所謂“匿名化ソフト・Ｔｏｒ”なんて、欲すれば誰でも手に入るもので
あって、犯人である“証拠”になんかなるわけがない。
ましてや、これを“自作”したなんて、疑ってる奴ら（＜未熟サイバー警察＞＆＜バカメディア＞）は、もう既に敗北宣言をしてるようなもんだよ。
“犯人は一人じゃない”って思う根拠は、書き込まれた“ターゲット”が、余りにも広範囲である、にも関わらず、内容が大差ないってことさ。これは、個人の領域を著しく超えている。
つまりさぁ、サイバー空間に“警察・検察”に対する怨念や悪意が集合的に存在し、一人の行動をきっかけに、連鎖したんじゃないかって思うわけ。
11. KN3103DAX 2013年2月13日 11:20:42 : .UvFI9fUr1.lY : nG5AZ8w4sY
日本の警察 検察は手柄の為なら 無実の人でも犯人に仕立てる
この報道を垂れ流しているマスコミは自分達で真偽を調査もしない
新聞 テレビは誰の思惑でデタラメをやっているのか？
内部の若い記者でこれは違うと思う人も当然いるが会社がもう腐って
いる。 報道で見るのは天気予報ぐらいしか見る価値がない。 http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/765.html さん より
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