【外需頼み経済成長は非常に危ういことが分かってきました。諸外国
【外需頼み経済成長は非常に危ういことが分かってきました。諸外国の雲行きがおかしくなれば、日本もおかしくなるわけですからね。日本のように、精神的にまだ幼稚だが経済的に成熟した国は、内需中心で成長できます。1％か2％か、低いながらも成長していくことはできます。早くその仕組みを確立しなければならない。】
【】「談合ニッポンをもう一回うちこわす！ 小沢一郎がすべてを語った サンデー
毎日2月24日号 」
TwitLonger 2013年2月12日発売 サンデー毎日2月24日号
http://www.twitlonger.com/show/l0s5ia
総選挙後、週刊誌に初登場
談合ニッポンをもう一回うちこわす！
《小沢一郎がすべてを語った》
アベノミクス、TPP、野党再編、憲法改正
ーー惨敗した「剛腕」次はどう動くのか
〈アベノミクスは「国民にカネが回らない」〉
〈安倍首相「なんとなく右」が危なっかしい〉
〈このままなら民主党は「第二の社会党だ」〉
嘉田由紀子滋賀県知事を擁した前回衆院選で惨敗を喫した小沢一郎・生活の党代表。果たして“剛腕”は死んだのか。 景気対策の裏で「憲法改正」に突き進む安倍晋三政権の評価、そして今後の政局はーー。 作家・大下英治氏が核心に迫った独占インタビュー90分。
【大下英治】まずは昨年12月の衆院選を振り返っての心境を。
【小沢一郎】「第三極」といわれるグループがいくつかできて、しかも突然の解散で時間がなかったから、できるだけ広く支持を集めるには、受け皿を大きくした方がいいだろうと思ってね。僕ら「国民の生活が第一」が日本未来の党に合流する以前から、みんなの党にも日本維新の会「このままだと必ず(総選挙で)負ける」と、まとまるように言い続けてきたんだけれども、結果はご存知の通り。僕の思った通り、自民党を利する結果になりました。
【大下英治】野田による早期解散には、維新の会へのけん制とどうじに、小沢一郎に
準備をさせない意図があったのでしょうか。
【小沢一郎】多少あったかもしれないが、まさに自殺行為。一瞬にして200人近くの同志を失ったにもかかわらず、野田周辺から「これで党が筋肉体質になる」「スリムになって逆に良かった」というような意見が聞かれる。 異常としか言えません。
【小沢一郎】国民から政権を預かった、という責任感と使命感がなかったことです。
それに、僕の例が典型ですが、同志が力を合わせて助け合うという良い意味での仲間意識が皆無でした。 政権という“高価なオモチャ”をもらって、喜んで遊んでいたという感じですね。
【大下英治】菅首相らは「小沢一郎を排除すれば支持率が上がる」という発想
でした。自民党はその点、まとまりがあります。
【小沢一郎】良くも悪くも自民党の方が“大人”の常識を持っている。民主党は“子ども”。加えて、セクト主義的な左翼運動の体質があるのでしょうか。“内なる敵”を倒す、「あいつを倒せば自分は安泰だ」という感覚でした。その点は官僚と同じ。だから民主党は官僚と“共闘”できたんでしょう。せっかくスゴロクの「振り出し」から「上がり」に行ったのに、また「振り出し」に戻っちゃった。
【大下英治】しかし、「振り出し」に戻ったのは、国民が「二大政党はダメだ」と
感じたからではないですか。
【小沢一郎】半分あきらめたんでしょう。それが総選挙の低投票率に表れた。ただ、自民党の得票は増えていない。(第三極が)バラバラになったから(自民、公明の議席が)3分の2になっただけです。
【大下英治】維新の橋下徹大阪市長は石原慎太郎と組んで主張が変わりましたね。
【小沢一郎】参院選が終わればはっきりするでしょうが、石原さんは完全に自民党ですよ。「総選挙で自民党が(過半数を)取れなければオレの出番」と思っていたかどうかは知りませんがね。
《「政権奪還は難しくない」》
【大下英治】今回、“一兵卒”から再び(生活の党の)代表になったのはなぜですか。
【小沢一郎】非常に迷いました。かつて自由党をつくった時と同じ状況になったわけです。僕を支持してくれる人たちは熱心な人が多いから、僕が代表になることでその票は多分戻ってくるが、過半数にはならない。主義・主張がはっきりするのはいいけれども、政権奪還という大目標からすると、我々だけでは難しい。
ただ僕は、政権奪還自体は難しくないと思っています。事実、自民党などの票は増えなかったのに3分の2の議席を得たわけだから、再び(民意が)振れればドンデン返しになる。そのために受け皿をしっかりと広げ、連携することが大事だと思います。民主党は政権を一度取りましたから、自民党に対抗するのは民主党、という意識が国民に染み込んでいるんじゃないでしょうか。
【大下英治】海江田万里代表は小沢さんが代表選に立てたことがある。連携はある？
【小沢一郎】でも、「排除の論理」の人たちの影響力もまだあるだろうし、(連携は)こちらから言う立場でもない。ただ、「なんとしても政権を」という積極的な意欲がないと、労働組合だけの“第二の社会党”になっちゃう。民主党の諸君の「志」次第ですね。
【大下英治】維新はどうですか？
【小沢一郎】旧体制に対峙(たいじ)し、看板通り維新を断行するなら大賛成です。でも自民党と連携話をしているようでは国民の期待も萎(しぼ)んじゃう。
【大下英治】第三極は大変だ。
【小沢一郎】このまま行くと、野党は参院選で負けますね。でも、国民は自民党でいいとは思っていません。この前の選挙では、自民党に投票したくない人は棄権しました。参院選で負けたって次の衆院選は絶対勝てる。自民党は安定政権とは思えません。結構もろい。(安倍政権は)「右(路線)」と言われるが、右でも左でもいいんですけれども、政治家としての理念に基づき、そこから出る政策、主張、論理的・合理的な結論を掲げてやるなら、結果として賛成できなくても理解はできます。だけど、その場その場、なんとなくの右、なんとなくの左では、とても危なっかしい。安倍晋三さんはとても人柄がいいし、僕は好きです。だけど天下の政治、日本の舵取りですから、人が良いというだけでは、ちょっと船長として心許ないですね。
【大下英治】そのアベノミクスの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という“三本の矢”をどう見ますか。
【小沢一郎】前の自民党に戻っただけでしょう。不景気だから公共事業をやれ、というだけで目新しい話じゃない。GDPを大きくすれば、みんなに配分が行き渡り、国民の所得も上がる、生活水準も上がるという考え方が背景にあります。かつての小泉純一郎元首相も竹中平蔵氏もそうでした。右肩上がりの経済の時は通用しましたが、小泉氏以降は全然違います。実際、国民所得はずっと減っています。経営者層の所得と企業の内部保留だけが膨らみ、国民の所得に還元されていない。今また右肩上がりの時の考え方を持ち出したわけですが、国民全体のレベルアップ効果はありません。
【大下英治】「脱原発」ですが、前回衆院選で目玉の争点だったはずなのに、維新は曖昧、自民党も強く言わなくなりました。
【小沢一郎】維新も他の第三極も、口を揃えて言わなかったから、争点にならなかったと思います。加えて、野田政権が原発事故は「収束した」と宣言した。それで、なんとなく事故が終わったような雰囲気になってしまった。
【大下英治】自民党は逆に再稼働に前向きです。3分の2の議席を得たということは、国民の支持を得たという意味になるのでしょうか。
【小沢一郎】「支持」ということなんでしょうね。
【大下英治】もし選挙までに時間があれば、脱原発の訴えは浸透したと思います？
【小沢一郎】いや、違うでしょうね。メディアも政党も黙殺しちゃったんだから、酷い話です。最後は国民が決めることですが、こんなことをしていたら天に唾する結果になるような気がして、とても心配です。
《夏の参院選で計20人擁立へ》
【大下英治】夏の参院選について伺います。生活の改選は6人で非改選は2人。
【小沢一郎】改選議員のうち3人が選挙区で、3人が比例区です。近く比例区の追加公認を発表しますが、比例区では10人を擁立する予定で目標は1000万票です。
【大下英治】小沢さんの地元の岩手では、民主党の平野達男前復興相に対して候補者を立てると聞いています。
【小沢一郎】しょうがないですね。民主党は、僕たちの現職がいる新潟(森ゆうこ氏)や広島(佐藤公治氏)に新人候補をぶつけてきました。今この状況下で対抗馬を立ててくるのはケンカを売ってきたということだから、対抗せざるを得ません。しかし、1人区については基本的に野党の共倒れを防ぐため、特別の事情があるところ以外は立てないようにしようと思っています。一方、3人区以上では、ぜひ公認候補を擁立したい。
首都圏の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)などの選挙区と比例区を合わせて計20人は立てたい。
【大下英治】三宅雪子さんとか、前回衆院選で敗れた人たちの中にも「参院選に出たい」という人がいますね。
【小沢一郎】三宅君は張り切っています。参院では10人以上が院内交渉団体なので、2ケタの議席を確保しなければいけません。20人の候補者擁立を目指し、2ケタ当選を目標にしたい。2013年度予算案が衆院を通過すれば、参院選一色でしょう。2〜3月で基本政策を煮詰めていきますが、原点は、やはり政権交代した時のマニフェストですね。
【大下英治】安倍自民党は成長戦略を掲げています。対する生活、小沢一郎は日本をどう成長させていくのか。
【小沢一郎】外需頼み経済成長は非常に危ういことが分かってきました。諸外国の雲行きがおかしくなれば、日本もおかしくなるわけですからね。日本のように、精神的にまだ幼稚だが経済的に成熟した国は、内需中心で成長できます。1％か2％か、低いながらも成長していくことはできます。早くその仕組みを確立しなければならない。その前提として、中央集権体制を変えて地方に権限とカネを渡し、地方の活性化を図らなければいけません。それによって、内需中心の社会の礎を築いていこうというのが僕の考え方です。ところが、国会議員自身が中央集権、官僚主導の体制を変えられるはずがないと思っている。国民には地方分権、地域主権と言っているのに、実は内心、「あり得ない」と思っているんです。
【大下英治】でも都道府県によっては、能力の有無で格差が出てくるのではないですか。
【小沢一郎】隣の県は住みやすいとか、わが県の知事はダメだとかで差が出てくるからいいんです。地域間競争が生まれることでそれぞれが活性化されます。まず公共事業はすべて地方に渡すとか、地方分権を少しずつやればよかった。例えば、財務省は地方への補助金のうち「社会保障関係費15兆円は動かせない」と言うけれども、そんなことはないですよ。実際にやっているのは地方なんだからね。そして、地方の裁量に任せれば行政経費は3〜4割削減できます。また、例えば企業年金の資産運用で1900億円を消失させたAIJ投資顧問には厚労省の役人が天下りしていたのに日本人は平気な顔をしている。自立意識がうすいんですね。「オレたちのカネだ。どうしてくれるんだ」と怒るのが普通なのに企業も黙ってしまっている。みんな談合体質なんです。それを断ち切って打ち壊さなきゃ、日本はうまくいきませんよ。
《「彼ら」の企みは90点くらい取れた》
【大下英治】その談合体質にメスを入れるという立場からいえば、“邪魔者”にされたという認識はあります？
【小沢一郎】僕は旧体制の人たちにとって完全な標的ですよね。証拠も何もないのに、いきなり強制捜査されました。普通の法治国家、民主主義国家ではあり得ないことです。政権交代するとみられていた野党の代表を、衆院選前になんの証拠もないのに強制捜査するなんて、後進国の独裁国家です。民主主義を否定する人たちの所業ですよ。メディアも平気でそれに乗り、僕を犯罪者扱いしました。しかも、証拠が挙げられないとなったら証拠の偽造までした。その結果、3年半、僕は政治活動を制限され、結局は無罪になったけれども、同じ党の人間にまで攻撃されました。一方で、有印公文書まで偽造した検察官は刑事責任を問われない。どうなっているんだ、日本は！
ただ、僕の息の根は止められなかったけれど「彼ら」の企みは成功した。3年半、僕の行動の自由を奪って、政権交代と民主党を破壊したんだから、100点じゃないが90点くらい取れたと思っているよ、「彼ら」は……。僕だから歯を食いしばって頑張ることができたけれど、普通、政治家は1回か2回、報道でやられたら立ち直れない。
【大下英治】憲法問題について安倍首相は「憲法改正」を訴え、維新の石原慎太郎代表は「憲法破棄」。憲法改正、国防軍、集団的自衛権についてはどう考えていますか。
【小沢一郎】首相については最初に言った通りです。政治家としての基本理念とそれに基づいた論理的、合理的帰結としての主張ならいいが、その場その場の思いつきや感情で天下人がしゃべってはいけない。憲法について言えば、日本国内で言われる護憲、改憲の議論は意味がないと思います。国民がよりよい生活をするための最高のルールだから、時代の変化とともに変える必要があるなら変えればいい。それだけの話です。
憲法9条の解釈は、日本が国際紛争を解決するのに武力を行使しちゃダメだということでしょう。自衛権は「集団的」と「個別的」に理屈の上では分けるけれども、どっちも自衛のために武力を行使することです。自衛権の発動は、直接わが国に急迫不正の侵害があった場合、もしくは放置すれば侵害される恐れのある場合に限って許される。それが日本国憲法の精神です。日米安保条約があるからでしょう。日本を攻撃する側が日本の防衛に当たろうとした米軍基地や艦船を叩けば日本に対する攻撃となる。当たり前のことです。しかし、直接日本に対する攻撃ではない他国や他の地域の紛争について、日本人や日本に利害関係があるからといって自衛権を発動するのは憲法に違反します。それが憲法の精神ですよ。憲法の前文に「国際社会と協力して日本は名誉ある地位を占めたい」とある。だから国際社会の平和のために我が国は国連活動として参加すればいい。武力行使含む活動であっても国連の活動なら憲法の理念に反することはない。でも日本単独での行動は憲法上許されないし、僕自身の考えとしても許されるべきではないと思います。
今、日本人の生命が危ない時は自衛隊を派遣しようなんていい加減な話が出てきています。今や日本人は世界中どこにでもいます。その日本人に何かあったら自衛隊を派遣するというのは、海外派兵そのものです。その理屈だと世界中どこにでも派遣できる。古今東西、戦争はそうやって起きてきた。それは止めようというのが日本国憲法の精神であり、国連が出来た経緯でもあると思います。
【小沢一郎】憲法には、個別の名称を書くものじゃない。「自衛権は行使してよい」「自衛権は否定するものではない」というように、条文を加えるのは問題ないと思います。また、「国際紛争はすべて国連により解決する。そして日本は国連の平和活動に積極的に参加する」と書けばいい。僕はそれを第9条に追加するのは構わないと考えています。
【大下英治】安倍首相は憲法96条を改正し、憲法改正の発議要件を現在の3分の2から2分の1へと緩和することを目指しています。
【小沢一郎】96条の規定は緩めてもいいと思います。憲法を変えやすくするのはいいけれども、中身が問題です。よほど日本人が見識を持っていないと、政権が変わるごとに憲法を変えることになりかねない。
《「次の衆院選までは全力だ」》
【大下英治】TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加の是非が割れていますが、どう見ていますか。
【小沢一郎】日米構造協議の延長です。「ここはいいが、ここはダメだ」と、サシ(1対1)で米国とやれるの？いま参加したら米国の言う通りになりますよ。関税障壁を取り払うこと自体はいいが、米国の本当の目的は農業じゃない。医療、郵便貯金、金融など、もっと金額の大きい分野を狙っているんです。日本が本当に米国とサシでやれるなら、何も怖いことはない。
【大下英治】でも、今の安倍政権では無理？
【小沢一郎】無理だと思います。民主党より多少いいかもしれないが、似たようなものですから。
【小沢一郎】嫌われても恨まれても、やるべきことはやらなきゃならない。僕は何回も(対米交渉を)やってきた。やり口は知っています。話し合いはなんぼでも可能です。論理の通ることは認めざるを得ないからですよ。何度も言いますが、日本人は論理で主張することがまったくヘタなんです。
【大下英治】ダメなら参加しない方がいい、ということ？
【大下英治】最後に小沢さんの政権奪還論を聞きたい。
【小沢一郎】今回、総選挙で「未来」に結集して選挙後に元の政党に戻ることは、(複数政党が一つの名称で選挙を戦う)「オリーブの木」構想で言えば何もおかしくないけれども、日本では、くっついたり離れたりと批判される。だから、もっとしっかりした集合体をつくらなければならないでしょうね。そのためにも、民主党が中心となって他党を糾合しないといけない。そうでないと政権は夢のまた夢。しかし、それができれば政権奪還は現実になる。小選挙区制では簡単なんです。(柱となる政治家は)誰だっていい。僕は、やりたいと言ったことはありません。「どうぞ」と譲って(隠れていると)怒られている(笑)。「この人の下で」となれば、すぐに自民党政権を倒せますよ。公明党は強い方につきます。10年前の民主党と自由党の合併当時、政権を取ると考えた人がいますか？自民党は民主党みたいにおバカさんじゃないから、政権が危うくなっても解散はしない。次の衆院選は2〜3年後か、もう少し先かもしれない。でも、まずは“幕藩体制”を倒さないと“文明開化”の世は来ない。頭領は坂本龍馬でも西郷隆盛でもいいが、「オレがオレが」と主張する人たちでは大事は成就しません。みんな自分を殺し、捨てることです。それで、国民に一番受け入れられる人、みんなの意見をまとめられる人がトップになればいい。僕は次の衆院選まで全力でやります。ただ、その間に政権を奪還するという志を持った人物が現れなかったら日本の未来はないと思います。
構成／本誌・青木英一
ジャーナリスト・山田厚俊
http://sun.ap.teacup.com/souun/10019.html さん より
【 その次がミサイルの推進飛翔のための燃料を現在の液体燃料から、いつ固体燃料にできるか、というポイントである。 ⇒ 当たり前にやるのだろう。 何故か？
イスラエル、戦争屋・CIAが裏にいるからです。 米国の核実験も行っているとの
話もあり。】
【】北朝鮮の核実験成功をどう読むか
小型化に成功した事実は軍事的脅威が数倍増した意味である
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
２０１３年２月１２日正午前に、北朝鮮は３回目の地下核実験を強行した。１２年１２月には長距離弾道ミサイル発射に成功しているため、これで北朝鮮は米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）保有に向けての軍備を整えたとみられる。
世襲の絶対権力を中国に認めさせた北朝鮮は強引に核実験を推進させ、世界から「ならず者国家」と言われながらも、国内的には「金正恩同志の軍事、科学技術での卓越した見識が偉大性を体現している」などと獅子吼した。
つまり、祖父の金日成に体形からヘアスタイルまで似せ、整形して風貌まで酷似させて偉大な指導者、カリスマという印象を振りまいてきた北朝鮮は、先軍思想一筋に、核兵器開発と近代化にまっしぐらに邁進してきたのである。
さて筆者は従来の北朝鮮の核弾頭を、巷間いわれるほどの軍事的脅威とは捉えて来なかった。
核実験に成功しても中枢は核弾頭の小型化である。
次の小型化は到底無理であろう、あと少なくとも五年を要するだろうという基本的予測のもと、北朝鮮がたとえ核兵器を保有しても、（１）小型化（２）搭載技術（３）ミサイルの固体燃料化という三つのハイテク技術の実現は無理だからである。
ところが、今回の実験は核弾頭「小型」化に成功しているのである。これは画期的であり、軍事的脅威が数倍すすんでしまったという意味である。
次の段階は、はたしてこの小型格をミサイルの戦端部分に搭載できるか、いなか。
その次がミサイルの推進飛翔のための燃料を現在の液体燃料から、いつ固体燃料にできるか、というポイントである。
北朝鮮のミサイル実験の影像を注視されたい。
発射台に設置してから液体燃料の注入に数時間から数日を要しているように、このレベルでは、発射台にミサイルがおかれた状況を上空から偵察している米国のスパイ衛生が捉えれば、先制攻撃が可能である。
しかしもし北朝鮮が固体燃料化に成功するとなると、話はまったく別で、発射台に据え付ければすぐに発射が可能となる。
おそらく、これらの技術を取得し、本物の脅威となるにはあと数年を要するだろう。
さらに「その次の技術的難関は、地下サイロ化、要塞での核搭載ミサイルの移動と、いきなり発射できるという、いまの中国が持っている高度な要塞型発射システムである。
しかし、筆者は北の核ミサイルの脅威の進捗度を上方修正する必要があると考えており、さらに迅速に上記技術がすすむとなれば、イランの核施設に米国とイスラエル共同でウィルス攻撃に成功し、コンピュータシステムの破壊に成功、イランの核武装を数年遅らせたようなんらかの先制攻撃邸対応が必要になったことは事実である。
▽
◎ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ☆
米中の新しい冷戦下、英独が中国と連携し、米国に敵対という新図式
ユーロで米に対抗したドイツ、米はＬＩＢＯＲで英銀の拡大を阻止へ
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藤井厳喜『米中新冷戦、どうする日本』（ＰＨＰ研究所）
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米国通で、世界経済の躍動と現状をユニークな視点から解析する藤井さんの最新作。
本書は第一部と第二部から構成され、前者はルーズベルト大統領以来の対日謀略を
描くが、評者（宮崎）は第二部の方に強く関心を抱いた。
最重要な事実は、中国の「軍事大国、経済大国」としての覇権追求と、「米国の『シェール革命』による優位回復」という状況分析に立脚して、世の中がこれからどう変貌するかを基軸に日本の進路を占う。
世界情勢の藤井流の分析はダイナミックである。
藤井さんは、中国の運命について、まずこういう。
「地政学的に見れば、そもそもランドパワー（大陸国家）がシーパワー（海洋国家）に変身できた例は皆無である。 歴史的に見ても、かつてのドイツもソ連もこの試みに失敗したし、中国も失敗するに違いない。 現在の中国の海軍軍拡は、高度成長期を終わって停滞期に入った中国経済にとって、過大な負担となってくるに違いない。 中国が、人類史上、最強のシーパワー（プラス エアパワー）であるアメリカに巨大海軍建設で対抗しようというのは、実に愚かな戦略である」（１３５ｐ）
歯切れの良い断定である。
ところが、
「米中新冷戦で中国と厳しく相対峙するアメリカに、意外な敵対国が現れた。 それはイギリスとドイツである。 両国とも中国に接近し、アメリカにとってはやっかいな問題となりつつある。 これもまた、米ソ冷戦時代には予想だにできなかった全く新しい展開である。」
昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵である。
そういえば、反日暴動でトヨタや日産の販売店も放火され、破壊された。これは取り方によっては「日本はもう良いぜ、ドイツが来るから」という中国からのメッセージかも知れない。 あれほど中国経済に献身したパナソニック工場が焼き討ちされたのも、「ドイツ勢が本格進出するから、日本企業は去れ」というメッセージだった可能性は皆無とは言えないだろう。
なにしろ大戦中のドイツは日独伊三国同盟の初期さえ、中国軍に梃子入れしていたのだから。
それにしてもドイツの対米対抗はなぜか？
「二十一世紀における戦争では、経済や金融もまた重要な無制限戦争の一領域である。イギリスもドイツも軍事上、中国と直接同盟関係にあるわけではないが、経済の基盤があってこそ、国家は軍事面でも活動が可能となるのであり、（英独がいまやっている経済面での中国との連携ぶりは）軍事面でも中国を支援するに等しい」（２２２ｐ）と藤井さんは分析される。
それは「各国の通貨の優位性を争う戦争でもある」からだ。
つまり基軸通貨の米ドル優位体制にユーロでＥＵをまとめて、露骨に米国に挑戦してきたドイツと、イギリスはポンドを維持するために「ユーロ通貨圏から独立してロンドンの金融センターを維持するために必死でサバイバル」を追求する。
それがシティ（ロンドン金融街）を人民元のオフショア市場に開放したことだ。
怒り心頭のアメリカは、ＬＩＢＯＲの不正問題で追及し、英国を代表する巨大銀行の拡大を阻止する挙にでた。 つまりスタンダード・チャータード銀行とＨＳＢＣから巨額な罰金を取って（ＨＳＢＣから１９億ドル）、その中国との金融連携を妨害したのだ。
日本が直面している中国の脅威、ユーラシアの東側では異常な発展が現れていたのである。
http://melma.com/backnumber_45206_5759921/ さん より
【 まだ負け続けている、日本軍？ しかも騙されていることを知らない。
マスゴミ、官僚どもはこの事実を知っているはず。だが。
「イエローモンキー＝日本人を、また上手く、ダマシテやった」と喝采する、イスラエル＝米国の軍事産業。 】
【】 北朝鮮・核実験の、真相
北朝鮮が核実験を行ったと発表した。
北朝鮮の核ミサイル開発に「協力」している、イスラエルの軍事産業Ａ社。
このＡ社の経営者の１人が、米国・前ブッシュ政権のチェイニー副大統領である。
日本は北朝鮮の核ミサイルに怯え、アワテテ、米国から迎撃ミサイルを購入し、
日本を「守ってもらう」ため、米国の軍事支援を求め、引き換えに米国の「命令」に何でも従う外交路線を選択する結果となる。
日本が購入する米国の迎撃ミサイルの製造元＝レイセオン社の元経営者であり。現在も経営顧問を担っているのがチェイニー元副大統領である。
北朝鮮の核ミサイル開発でチェイニーが「金モウケ」を行い、北朝鮮が強硬路線を取れば取る程、日本はレイセオンの製品を購入し、チェイニーが「金モウケ」を行う。
「イエローモンキー＝日本人を、また上手く、ダマシテやった」と喝采する、イスラエル＝米国の軍事産業。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/321989806.html さん より
【いまこの状況下で対抗馬を立てるのはケンカを売ってきたと小沢氏は受け止めている。 小沢氏にとって平野氏は裏切り者である。】
【】「民主党と組むのかという問いに、「排除の論理」の連中が残っている現状では無理と発言─小沢氏：平野 浩氏」 その他
https://twitter.com/h_hirano
偏狭な野党の選挙協力が望めない状況で、生活の党は小沢代表が前面に出て選挙準備を加速させる方針。
今月下旬から全国行脚を開始。
メディアにも登場してくると思われる。
目標は１０００万票の掘り起こし。
改選６人、非改選２人。
そのうち選挙区３人に絞って応援。
３人区以上では公認候補を擁立する。
民主党には「何としても政権を奪還しようとする気概がない。 このままでは民主党は労働組合だけの『第二の社会党』になる」──小沢氏の意見。
民主党と組むのかという問いに、「排除の論理」の連中が残っている現状では無理と発言。
さらに、政権奪還はけっして難しくないという強気の発言をしている。
民主党海江田代表が平野達男前復興相の３選について小沢氏に協力を要請した。
しかし、民主党は生活の党の現役森ゆうこ氏の新潟と佐藤公治氏の広島に新人候補を擁立。
いまこの状況下で対抗馬を立てるのはケンカを売ってきたと小沢氏は受け止めている。
小沢氏にとって平野氏は裏切り者である。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10016.html さん より
【米国では「日本は、中国のレーダー照射にもかかわらず、よく我慢して、反撃に出なかった」という信頼感が報じられている。
護衛艦への照射公表は 安倍政権が 練りに練った“対中宣伝戦”】
【】中国海軍の火器管制レーダーの照射は、過去に何度もあった、なぜ今公表したのか。
略
そもそも過去においては、２００５年から中国戦艦は自衛隊機や艦船に対して照射を続けており、過去に国会でも取り上げられているのだ。 ２００５年のケースは、哨戒機Ｐ３Ｃに対する照射だ。 政府は衆院安保委で、同機への照射について「航空機に対して当然中国艦艇は対空レーダーを用いて照準を合わせる。 それに対して自動的に探知するＥＳＭ（エレクトロニック・サポート・メジャー）という装置があって、これで大体照準が合わされたかどうかということについてはわかるようなっている」と答弁している。 また２０１０年４月の民主党政権時代にも、中国海軍の駆逐艦がやはりＰ３Ｃに速射砲の照準を合わせた。 照準は当然火器管制レーダーによって合わせるから、Ｐ３Ｃはこれを感知している。
さらに加えて、自衛隊の元海幕長が、ＢＳフジで６日「中国は、レーダー照射しても日本政府が公表すると思わなかった。なぜかと言えば、いままで３年間は公表してなかったからだ」と過去の照射を明言している。 前首相・野田佳彦が民主党政権時代にも照射があったことについて、「事実無根であり、極めて遺憾だ」と怒っているが、自分に報告が上がっていなかっただけのことだ。 要するに、極めて“日常行為”的に照射をしていた可能性がある。 その証拠に艦砲はヘリにも護衛艦にも向けられていなかったのだ。
こうして安倍は、５日と狙いをつけて、公表に踏み切った。 衆院予算委が７日から始まる時期を狙い、政府ペースで論争を運ぶ意図が見られる。 では、過去に小泉純一郎も鳩山由紀夫も事実上の無反応であったのに、どうして安倍政権が鬼の首を取ったかのように取り上げたかである。
最大の理由は、“タカ派”の首相の意志が働いたということであろう。 安倍の姿勢は、対中強硬路線であり、強硬姿勢の中で隘路を見出して行くのが基本だ。 甘い顔をして、３月に国家主席になる習近平に「日本くみしやすし」と受け取られまいとする姿勢だ。 さらに尖閣の緊迫した情勢がある。 恒常化していても、国際常識ではレーダーの照射は「模擬攻撃」に当たるとされている。 戦端の口火を切ることになる行為を無視するわけにはいかなくなったのだ。 まかり間違えば、偶発戦争になりかねない中で、未然に防止する必要があったのだ。
そして最大の理由は、オバマとの会談を前にした国際世論の形成にある。 中国の“悪らつさ”を浮き彫りにして、それにもかかわらず日本は我慢している、という構図を作り上げようとしたのだ。 これだけの“総合戦略”を練り上げるには、６日くらいはかかるだろう。 見事に図に当たって、米側の反応は中国非難に向かった。 パネッタは講演で「中国は他国を脅かし、領土を追い求め、紛争を生み出すような国になるべきではない」と名指しで、中国批判を展開した。 米国では「日本は、中国のレーダー照射にもかかわらず、よく我慢して、反撃に出なかった」という信頼感が報じられている。
護衛艦への照射公表は 安倍政権が 練りに練った“対中宣伝戦”（杉浦正章ブログ：東アジア共同体評議会） Finance GreenWatch
http://financegreenwatch.org/jp/?p=26349 さん より
【“市場縮小”という現実から目をそらした金融政策も財政政策も、根本的な景気回復に繋がる可能性はほぼなく 】
【】日本は本当に不景気なのか？
日本の経済は不景気だと言われていますが、「労働者ひとり当たりのGDP」で見ると80年代とそんなに変わらず、今、経済界、政治家、学者達が“不景気”だと言っている現象の実態は、実は“市場縮小”に他ならないようです。
===============================================================
Krugmanがおもしろい記事を書いている。「日本経済は悪い悪いというが、その原因は労働人口が減っていることだ。労働者ひとり当たりのGDPをアメリカと比較すると、80年代とそんなに変わらない。2000年代の成長率はアメリカより高い」。
Noah Smithは「なぜ日本はこれほど力強く成長しているのに悲観しているのか？」と問いかけているが、その答はシンプルだ：問題は経済全体のサイズだからである。企業にとっては、売り上げが労働人口比で伸びても意味がない。
======================================================以上、引用
したがって、“市場縮小”という現実から目をそらした金融政策も財政政策も、根本的な景気回復に繋がる可能性はほぼなく、大企業がかつてのような“市場拡大”をいくら期待した所で、既に豊かさが実現した（さらに人口減少傾向にも入った）日本では、その可能性はもはやない、と思われます。
「日本は不景気なのか」http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51841993.html
さん より
【この日本を取り逃がさないために、安倍政権を全面支援しているのだ。
これが日本国民の幸福をもたらすのなら大賛成だ。
ところが、そうは問屋が卸さない。
「アベノリスクのプレジャーアイランド現象」と表現しているが、円安−株高に浮かれている間に、日本国民はロバにされてしまう。
そのリスクが極めて大きい。
ＴＰＰに引き込まれ、原発再稼働を強制され、選挙が終われば巨大増税が待ち構える。
米国は５０兆円の政府系ファンドを安倍政権に創設させ、米国に上納させるつもりだ。
その「エサ」として、いま、安倍政権を全面支援しているのである。】
【】・・・ 今回の共同声明は、日本が批判の矢面に立たないための予防線の意味がある。
洞察しなければならないことは、こうした「安倍政権を守るための声明」とも言える声明がなぜ発表されたのかということ。
このことを予測したうえで私は、昨日メルマガ記事に、
「安倍政権を浮上させることがいまの米国にとっては大きな利益をもたらすからである。米国はいま、安倍政権を浮上させることに全面協力している」 と記述した。
米国は日本に親切にしているのではない。米国は米国のためにこのような対応を取っているのだ。
その理由は、米国が日本を失いたくないことにある。
選挙戦のさなか、安倍氏は「日本を取り戻す」と唱えていた。
しかし、このフレーズには主語がなかった。
その主語は、実は「米国が」だったのである。
安倍政権が誕生して、米国はいま「日本を取り戻す」過程に入った。
この日本を取り逃がさないために、安倍政権を全面支援しているのだ。
これが日本国民の幸福をもたらすのなら大賛成だ。
ところが、そうは問屋が卸さない。
「アベノリスクのプレジャーアイランド現象」と表現しているが、円安−株高に浮かれている間に、日本国民はロバにされてしまう。
そのリスクが極めて大きい。
ＴＰＰに引き込まれ、原発再稼働を強制され、選挙が終われば巨大増税が待ち構える。
米国は５０兆円の政府系ファンドを安倍政権に創設させ、米国に上納させるつもりだ。
その「エサ」として、いま、安倍政権を全面支援しているのである。
安倍氏のこれまでの発言を踏まえれば、安倍政権が円安誘導を行っていることは火を見るよりも明らかだ。
その行動に正当性はない。 それにもかかわらず、Ｇ７共同声明まで提示された。
「うまい話には必ず裏がある」ことを忘れてはならない。
安倍政権は為替レートが円高に振れ過ぎていると主張するが、本当はそんなことはない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-6e40.html さん より
【そこで自民党の幹部や安倍内閣の有力閣僚が「円相場はそろそろこのくらいで」と発言するようだと危うい。
円高是正の打ち止め感が市場に広がり、株価は浮揚力を一挙に失うだろう。】
【】株価回復持続の鍵は円高是正の継続 2013/02/11 10:46
【お金は知っている】首相周辺「円相場発言」に注意！
円高是正の打ち止め感で急失速も
株価の回復がめざましい。個人投資家でなくても、「いくらまで上がるだろうか」と気になるところだが、回復余地はまだまだ大きいように見える。
いきなりだが、グラフを見てほしい。国際的な株価指数であるＭＳＣＩ指数を使って、リーマン・ショック直前の２００８年８月の株価を１００とした日米の平均株価の推移を追っている。 日本の株価は通常、円で表示されるが、ＭＳＣＩはドル建てと併用している。グローバル化しているマーケットで、一国の株価を見る場合、ドルに換算して判断する必要があるからだ。
グラフでは一目瞭然、円建てでみた日本の株価はことし１月時点でリーマン前の７割強の水準であるのに対し、ドル建てだと９割近くまで回復している。 円ベースとドル・ベースの株価の大きなギャップの主因はリーマン後の円高・ドル安である。
ドル建ての日本株指数はリーマン後、米株価とほぼ連動して回復してきたが、１１年３月の東日本大震災を機に急落し、米株価の回復軌道から大きくそれ、低迷するようになった。
円ベースでみると、リーマン後にいったんは回復しかけたが、ドル・ベースについていけない。 昨年１２月の総選挙後には大幅に改善しつつあるが、水準は依然としてドル・ベースのはるか下にある。
日本の株価形成の決定力を持つのは売買シェアの５割以上を占める「外国人」で、その本拠はニューヨーク・ウォール街である。 その投資ファンドや機関投資家はグローバルなポートフォリオ（資産構成表）を組み、日本株の保有シェアを固定している。ポートフォリオはドル建てで、円高になれば日本株のシェアは上がり、円安になると逆に下がる。 コンピューターの自動売買プログラムが作動して、円高の際には日本株が売られ、円安になれば買い増される。
現局面の日本株は円高是正と米国株上昇の２つの要因で上がりつづけている。
しかも、円、ドル・ベースともリーマン前の水準にはまだ遠い。 円ベースではあと３割以上回復しないと、リーマン前に復帰できない。 ドル・ベースで考えるウォール街の投資家にとってみれば、日本株は米国株に比べてやはり３割くらいの差がある。
外国人の対日株式投資が増えているのは、日本株の上昇余地に着目したからだろう。
こうみると、今後の株価回復の条件は明らかだ。 円高是正基調の維持と米国景気拡大期待の持続である。 これから「１ドル＝９５円」が視野に入るようだと、日本経団連首脳が「輸入コスト上昇」を騒ぐだろう。 そこで自民党の幹部や安倍内閣の有力閣僚が「円相場はそろそろこのくらいで」と発言するようだと危うい。
円高是正の打ち止め感が市場に広がり、株価は浮揚力を一挙に失うだろう。
株式市場はアベノミクスへの期待先行の段階であって、実体経済を反映しているわけではない。 安倍首相周辺は発言に気をつけることだ。 （産経・田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2999008/ さん より
【おそらくは、福島原発事故による放射能問題を覆い隠す目的で中国の大気汚染問題を騒いでいるのだと思いますが、今頃になって騒ぐのならば、今まで放置してきたことの方が大問題であるように私は感じます。
結局のところ、政府やマスコミは人々の健康ではなく、人々をコントロールすることしか考えていないということなのでしょう。
本当に国民の健康を心配しているのならば、もっと昔から今のように騒いでいたはずです。それがなかったということは、今このタイミングでこの出来事が利用されたということです。】
【】 何故、今頃騒ぐのか中国大気汚染問題。PM2.5はH14の1/3なのに
・・・ http://ameblo.jp/kennkou1/ さん より
【】
【】北朝鮮の核実験と米国式戦争ビジネスと人工地震
極東, 人工地震
ご存知の方も多いかと思いますが、北朝鮮が核実験を行ったそうです。
核実験「成功」と発表＝北朝鮮
北朝鮮は、先ほど、国営の朝鮮中央通信を通じて「３回目の地下核実験が成功した。以前の実験よりも爆発力が大きいうえに小型化した核弾頭を使い、高い水準で安全に行われた」として、１２日、核実験を行ったことを発表しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビも、先ほど、特別ニュースで「３回目の地下核実験が成功した」と伝えました。
朝鮮中央テレビは「３回目の地下核実験が成功した。以前の実験よりも爆発力が大きいうえに小型化した核弾頭を使い、高い水準で安全に行われた」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015456882000.html
北朝鮮と言えば、主な産業は麻薬の栽培と製造、
それに、偽札作りくらいでしょうか？
食糧生産にも事欠いて、国民に餓死者が出たり、
飢餓のあまり人肉食が出たりするような国です。
▼米国と北朝鮮の茶番劇、そして北朝鮮市民の惨状
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130129/1359470508
そんな国家に、もちろん核実験を行うような技術がある訳がありません。
という事で、このブログをお読みの皆さんは当然お分かりかと思いますが、
今回の核実験も、もちろん北朝鮮の宗主国であるユダヤ米国や
イスラエルあたりの技術で行われています。
え？アメリカが北朝鮮に核実験させて、何のメリットがあるの？
なんて方は、下記をお読み下さい！
▼北朝鮮の核実験ショーと４つの目的
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120422/1335057361
とりあえず、ユダヤ米国は、破綻寸前の国家を何とかするために、
極東に緊張を作り出して、何とか武器販売ビジネスと大きな戦争ビジネスで一儲け！
さらに、戦争のハイパーインフレで、莫大な借金をチャラにしようと
焦りに焦っている訳です。
そして、焦りのあまり、今回の北朝鮮の核実験で、
またまた墓穴を掘ってしまいました！
下記が、今回の北朝鮮の核実験による人工地震の波形と、
自然地震の波形の比較だそうです。
http://sankei.jp.msn.com/world/photos/130212/kor13021213080004-p2.htm
そして、こちらが3.11東北地方太平洋沖人工地震テロの地震波形！
▼3.11東北地方太平洋沖人工地震テロの波形を再検証！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120414/1334371200
およよー？
今回の北朝鮮の地下核実験の波形、
自然地震と全く異なるって、何度もテレビで流してたよね？
その波形、311地震の波形とソックリだね？（笑）
ユダヤ米国さーん！
あんまり焦って、3.11東北地方太平洋沖地震が
核を使った人工地震っだって、自分で宣伝しちゃってるよー！
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130213/1360686934 さん より
【アフガン戦争は戦争屋・CIAの在庫一掃セールでその目的は達成された。
残された兵隊のことなんぞ知らないらしい。】
【】タリバンに怯えてアフガニスタンから逃げ出す米国
北朝鮮で核実験が行われ、米中などのメンツが潰された形となりました。 北朝鮮が核実験の場所を提供しているだけなら、とんだ猿芝居を演じていることになりますが、それでも表向き、国連安保理はコケにされたことになります。
イラクのフセインの例もありますから、北朝鮮は「お敵様」とは言え安心できず、
いつ政権転覆を謀られるか分かりません。 何せ、相手は核兵器所有国クラブで、その親玉は圧倒的戦力を誇る米国なのですから。
ところが極東で緊張が高められる一方、花の都パリでは、アフガニスタンの最強武装勢力であるタリバンと同国駐留の国際治安支援部隊(ISAF）派遣国である米、英、仏、独、伊などが「和平交渉」に臨んでいます。 板垣英憲氏によると、米国を除く各国が「敗北」を認めて、撤退条件を詰めているそうです。
米国は敗北を認めていませんが、アフガニスタンに派兵されている将兵10万人の内、未だに7万人が撤退できていません。 タリバンが、「米国が敗北を認めない限り、
米兵をアフガニスタンの土地から生きて帰さない」と言っているからです。
タリバンの装備は、米軍とは比較になりません。 それなのに米軍は身動きが取れず、和平交渉に参加しているのです。 これまでアフガニスタン侵略に成功した国はなく、この国の人たちの勇猛さはよく知られていますが、逆に言えば米軍など大して強いわけではないことが判ります。
もちろん、ハイテク機器を駆使した空爆などは得意ですが、荒涼たる土地で破壊するもののないアフガニスタンでは役に立たなかったのです。 ゲリラ戦に引き込まれたら、軟弱な米軍兵士などでは歯が立ちません。 相手は、機関銃でミサイルを撃ち落とすような連中なのですから。 頼みのハイテクも、ボーイング787の故障に見られるように陰りが見え始めています。
米国は今年に入って内乱が続くマリに空爆を敢行していますが、これには裏があって、アフガニスタンに集結しているイスラムの義勇兵たちをマリに誘い出すのが狙いのようです。 実際に、マリ北部が外国の支援を受けた政府軍に制圧されると、アフガンの義勇兵たちはマリへ移動し始めています。
米国は、その隙にアフガニスタンから逃げ出す構えなのです。 真にみっともない
有様で、そんなことなら最初から派兵しなければよいのです。 アヘンの利権などがありますから、そういうわけには行かなかったのでしょうが…。
こうした米国の有様は北朝鮮にも見破られているはずで、タリバンが欧米諸国を追い出すことができるなら、自分たちも強硬策で行こうと考えたとしても可笑しくありません。 米国は足元を見透かされたのです。
情けないのは我国の政府で、我が物顔で飛び回るオスプレイから水筒が降ってきても文句一つつけていません。 この欠陥飛行機は何故か飛行中､荷物の搭載口を開放しておくのが普通なのだそうです。 効率を優先しているのでしょうが、日本国民をコケにしているとしか思えません。
姑息な手段を使ってアフガニスタンから逃げ出そうとしている米軍はハリボテ同然で、そんな国に支配されてぐうの音も出ないのですから、この国は堕ちるところまで堕ちたと言わざるを得ません。
アフガニスタン人の爪の垢でも煎じて飲む必要があるかも知れません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-889.html さん より
【】
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さん より
【】
【】
さん より
【 しかし、未臨界実験では心許ないので、どこかで地下核実験を行う必要がありますが、さすがに国内で行う訳には行きません。 そこで北朝鮮に頼んだのではないでしょうか? (「新ベンチャー革命」においてもそう推測されています)
⇒ オバマがやらかしているのではないのでは？
戦争屋・ＣＩＡ派に属する米軍核部隊が裏でおこなっているのだろう。
前から言われているように、キタの核は一喜一憂する代物ではないのだ。】
【】核実験=北朝鮮製とは限らない
北朝鮮で3回目の核実験が行われたようです。昨年12月12日に「人工衛星の打ち上げ」として長距離弾道ミサイルの発射実験を行なっていますから、この国は「12」という数字が好きなようです。
・・・
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-888.html さん より
