【 ニホンの為に悪さをする平蔵は表にだすなかれ。 小泉構造・悪改
【 ニホンの為に悪さをする平蔵は表にだすなかれ。 小泉構造・悪改革の首謀者？
オバマは、「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」というが、
この策動に安倍晋三は、まんまと協力させられているというのか？ 山林は天皇家が所有していることで大半は守られてきたのに対して、農地は一般の農家が所有しているため、農地法を改正して株式会社が買い取れるようにしてしまうと、たちまち、「外国資本」に食いつぶされることになる。】
【】 安倍晋三の「アベノミクス」は、米国資本に日本の農地の買占めを許す結果に
なる 02月17日
◆安倍晋三の「アベノミクス」が、次第にその正体を現し始めている。
日本テレビの報道番組「ウェーク」(２月１６日午前８時から)に政府の「産業競争力会議」メンバーの１人である竹中平蔵(慶大教授)が出演し、「規制緩和」の必要性について力説していた。 このなかで「農地法を改正して株式会社が参入できるようにすべきである」という趣旨の発言をしていた。
日本の農地は大東亜戦争に敗北して連合国軍最高司令部(GHQ)が占領して断行した、いわゆる農地解放で大地主から小作人に渡されたのである。 農地法に守られて、農家から一般国民や企業などに農地が転売されるのを防いでいる。 このため耕作放棄地は全国的におよぶ、その規模は、埼玉県の広さに相当する面積になっている。
その根底には、農家の高齢化、後継者不足などの原因がある。
このため、農業の国際競争力が伸びない元凶にもなっている。これらの問題を指摘したうえで、竹中平蔵は、農地法を改正して、農家のための農地の保護という「既得権益保護」を目的とした規制を緩和・撤廃することを強調していた。 これが産業競争力強化に資するという考え方なのである。
◆だが、株式会社が農地を取得できるようにするのは、農業の国際化、産業競争力強化にとってプラスになるといえば聞こえは良いけれと、問題はその先にある。
株式会社に「外国資本」が入り込んで来れば、一体どうなるか。 株式の過半数を取得すれば、日本の農地が事実上、外国資本のものとなる。 日本全国の農地が外国資本に牛耳られると、これは事実上の「植民地化」を意味する。
ひいては、日本民族の奴隷化にもつながりかねない。
戦後の農地解放の際、山林解放は行われなかった。 山林の大半を天皇家(宮内庁管轄)が所有していたからである。 最近、民間所有の山林に対して、中国人投資家や米国資本などが買い占める動きが活発化した。 これに対して、外国人に買い占められないよう規制を強化しようと法制化が叫ばれた。 山林は天皇家が所有していることで大半は守られてきたのに対して、農地は一般の農家が所有しているため、農地法を改正して株式会社が買い取れるようにしてしまうと、たちまち、「外国資本」に食いつぶされることになる。
◆それでなくても、農家が使っている「種子」の多くが、すでに米国の化学肥料会社「モンサント社」が開発した「Ｆ１」(Ｆ＝family、１世代しか使えない遺伝子組み換え種子)が、日本全国の農家に浸透してきている。
「モンサント社」の「Ｆ１」しか使えなくしているので、日本の農家は、モンサント社の「食糧支配」戦略によってがんじがらめにされているのだ。
そのうえに、農地まで買い占められると、農家は、完全に「奴隷化」してしまうことになる。
竹中平蔵が、米国の市場原理主義者であるブッシュ政権の大統領経済諮問委員会のグレン・ハーバード委員長の直弟子であり、米国の意向を受けて活動していることを見逃してはならない。
本日の「板垣英憲情報局」
オバマは、「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」というが、この策動に安倍晋三は、まんまと協力させられているというのか？
◆〔特別情報?〕
モスクワで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した麻生太郎財務相は、「アベノミクスに賛否なし」と記者団に説明したという。一体、これは何を意味しているのか。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、「アベノミクスはじめ安倍晋三首相の経済・景気政策からＧ２０財務相・中央銀行総裁会議まで、すべてのシナリオは、米国が作っているので、だれも反対できなかった」という。「米国オバマ大統領の目的」について、
「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と説明している。
この策動に安倍晋三は、まんまと協力させられているというのか?
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6a3cf7d615f7ef7784bb009f06daf662?fm=rss さん より
【 これに対して「良い」棚上げとは、日中関係の大局をふまえていまは領土問題にしないという棚上げです。１９７２年の日中国交回復交渉において、中国の周恩来首相が田中角栄首相（いずれも当時）に対し、尖閣は「今回は話したくない」と述べたのは、
まさしく「良い」棚上げであるといえます。】
【】 ●「武力での解決を望んでいない中国」（ＥＪ第３４８７号）
１２日の「夕刊フジ」の加賀孝英氏の情報によると、中国は軍のなかに「釣魚島奪還特殊作戦部隊」を創設したといわれます。 そして、日米首脳会談の行われる２月の下旬か、習近平総書記が国家主席に就任する３月の中旬が実際行動を起こすＸデーと報道しています。
しかし、これはあり得ない話です。この時期に中国が行動を起こすことは考えられないからです。おそらく火器管制レーダーの照射は、共産党のトップからの指示ではなく、現場に近い軍の判断ではないかと考えられます。
それに中国海軍は火器管制レーダー照射だけではなく、普通の海軍では考えられないことを何回もやってきており、レーダーの照射も日本を牽制する方法のひとつとして実施したと思われるのです。 昨日のＥＪでお知らせした「海監」から発信したヘリコプ
ターが海上自衛隊の護衛艦に異常接近するなども通常では考えられない異常な行動なのです。 海軍としてのマナーがきちんとできていない国であるといえます。
火器管制レーダーのことが問題になったとき、それが外務省に伝えられていなかったり、数日間の沈黙があったりするところから類推すると、党のトップが「これは国際的にまずいこと」と判断して、急に日本の捏造であるといい出したのです。 日本が証拠
を開示しないと判断したからです。つまり、水掛け論に持ち込む考え方です。 普通の国であれば、謝罪するのが当然のことですが中国は謝らない国なのです。
しかし、さすがは米国です。２月１１日にヌーランド米報道官は次のようにコメントし、火器管制レーダーの照射はあったとの認識を示したのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
火器管制レーダー照射について日本側から説明を受けているが、われわれは照射があったと確信している。なお、クリントン国務長官の「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」とする発言は、後任のケリー国務長官も同じ考えである。 ──ヌーランド米報道官
新聞などのメディアは、中国人民解放軍の対日強硬派の発言を好んで取り上げる傾向がありますが、中国ウオッチャーの宮崎正氏は、「彼らは『はぐれ狼』的状況にある」と述べています。
つまり、反日強硬派は出世しないのです。
９月の反日暴動に際して、軍の最強硬派となったのは羅援少将である。 「尖閣で軍の演習をやれ、空母は『釣魚島』と命名せよ」「三沙（南沙、中沙、西沙）に軍区を作り、１師団を配備せよ」など、次々と強硬発言を繰り出したが、羅少将は軍内での評判は芳しくない。第一にどの国の軍隊も、プロの軍人ほど戦争を望まないからである。
タカ派的発言は国防予算獲得と装備近代化の合法性を得るための計算という場合が多い。 羅援は「いずれ中国軍の力が備わったら釣魚島を奪う」と豪語したが
これと同じように対日過激強硬発言を繰り出す軍人に大将（中国語は上将）はいない。（中略）中国軍縮協会理事の徐光裕少将は「日本は軍事衝突が起きれば、米軍が来援すると思っているようだが、それは願望にすぎず、米国が日本を守る意欲は低い。
そもそも米国が中国とまともにぶつかる危険を冒すだろうか」と米軍への牽制球を投げる。強硬発言をする軍人はほぼ少将、中将どまりであることに注目されたい。
──宮崎正弘著 「習近平が仕掛ける尖閣戦争」／並木書房刊
以前の中国の「軍功」は、勇ましいことをいったり、反日を強調する行為もその範疇でしたが、現在では新兵器の開発であるとか、ハイテク・エンジニア分野での業績、宇宙航空分野での成功が重視されるようになっているのです。 あからさまな反日強硬派
は表面では讃えられますが、巧妙に第一線から外されています。
それではどのように解決するのが、一番よいのでしょうか。 これについて、大阪大の坂元一哉教授は、棚上げには次の２つがあるとしています。
１．「良い」棚上げ ２．「悪い」棚上げ
「悪い」棚上げから最初に説明します。 尖閣をめぐる双方の意見対立を「領土問題と認め、その解決を将来の世代に託す」というのは「悪い」棚上げなのです。なぜなら、この棚上げは「領土問題はない」としてきた日本が一方的に中国に譲歩して、領土問
題を認めることになるからです。
これに対して「良い」棚上げとは、日中関係の大局をふまえていまは領土問題にしないという棚上げです。１９７２年の日中国交回復交渉において、中国の周恩来首相が田中角栄首相（いずれも当時）に対し、尖閣は「今回は話したくない」と述べたのは、
まさしく「良い」棚上げであるといえます。
最近日本では、「棚上げ」論者が増えています。 そういう人たちの主張を聞くと、「悪い」棚上げの推奨をしているように思えるのです。いわゆる尖閣が係争地である
ことを認めて、棚上げにするというのです。
そして最終的には国際司法裁判所に持ち込むという考え方です。
しかし、ここまでみてきたように、国際司法裁判所において日本の主張が認められても、中国は了承しないし、中国が国連安保理の常任理事国であることを考えると、日本としてはとても勝ち目はないと思われます。
そうなると、ここは外交交渉を重ねて「良い」棚上げの成果を勝ち取る努力をする必要があります。 しかし、習近平総書記が軍を本当にコントロールできるのかどうかがかぎを握っています。
もし、コントロールが甘いと、現場が暴走して、局地戦に突入する恐れは十分あります。 ―─ ［日本の領土／９１］
≪画像および関連情報≫
●尖閣問題／米国の支持で「棚上げ」解決の流れか
【ワシントン時事】１月２６日付の米紙ワシントン・ポスは社説で、安倍晋三に
沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張緩和を模索するよう求めた上で、米国の支援で尖閣問題を棚上げすべきだと主張した。 社説は、尖閣問題で中国が挑発行為を強めていることや、安倍政権の対中強硬姿勢に懸念を表明。 こうした中で、公明党の山口那津男代表が安倍の親書を携えて訪中したことを、緊張緩和の兆しとして歓迎している。その上で、２月に訪米する安倍に対し、緊張緩和の方策を模索するよう要請。
米国が尖閣をめぐる日中の軍事衝突に巻き込まれる危険が高まっているとし、尖閣問
題の棚上げを支援すべきだとの見解を示している。
http://blog.livedoor.jp/nikoniko_news777/archives/23334585.html
http://electronic-journal.seesaa.net/article/322278602.html さん より
【 円安効果？ 反対に円安不況が襲ってくるかも知れません。
悲観論とも思えないが？】
【】円安で輸出が増えるという幻想は捨てた方が良い
円安で輸出が増えるという幻想は捨てた方が良いかも知れません。
１月の工作機械受注 ２６％減少
この１月の受注は７２０億１８００万円と３４ヶ月ぶりに８００億円台割れとなっており、日経新聞は以下のような書き方をしています。
『工作機械は月間受注額で１，０００億円が好不調の目安とされる。
２０１２年１０月に９００億円台、１１月、１２月に８００億円台となり、今年１月は８００億円も割り込んだ。』
この記事は正確ではありますが、本当は８００億円も割り込んだという次元ではなく、７２０億円となったわけであり、７００億円台おも割り込みかねない状況に陥った、というべきだったのです。
１，０００億円が「攻防」ラインだったとすれば、９００億円、８００億円、７００億円と激減してきているわけであり、
しかも、円安補助金を貰っても受注が取れないということになれば、日本の工作機械メーカーの存亡の危機という次元になります。
今や世界的な経済落ち込みが鮮明になり、世界的企業は人員の削減や規模の縮小に入っており、設備投資を控える動きを加速しており、このような時に工作機械を発注する企業は殆どありません。
しかも景気をけん引してきていましたスマホが今や足を引っ張っており、スマホ向けに舵を切った日本企業は今や目の前の需要消滅で青くなっている企業が多く出ている今、けん引役は自動車のみとなってきていますが、日産の決算を見れば、『本当に車は売れているのか？好調な業績はおかしいのではないか？』という疑念も出てきており、
今後、自動車も崩れれば、いったいどうなるでしょうか？
＊スマホ製品製造向けに多く収めるツガミの１月の受注実績は前年同月比で
５割近くのマイナス
＊ファナックも１３年３月期の業績を下方修正
また、別の記事では『デジカメ・パソコン・ゲーム機販売減』という見出しで詳しく報じていますが、大手企業の業績がガタガタになってきていると言えます。
円安効果？
反対に円安不況が襲ってくるかも知れません。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273095 さん より
【「私（注：アーミ テージ）が安倍に言いたいのは、オバマ氏はブッシュ前大統領ではないということだ。 オバマ氏は極めて事務的で、彼自身もそれを評価する。
いわゆる『お 土産』は必要ない。 日米間の課題を話すことが重要だ。
安倍が尖閣を巡る中国の行為や、北朝鮮の次の行動について日本側の見方を説明すれば、有益な会談 になるだろう」】
【】"Omiyage Diplomacy"（おみやげ外交） と "Parting Gift"(置き土産)
・・・ アルルの男・ヒロシです。
日本人は観光旅行に行くと必ず「おみやげ」を買う。先日、私は博多に一泊旅行に出かけたがその時も同道者はおみやげをどうしても買おうとする。それにつられて私も同道者が買っていた博多土産を幾つか買ってしまった。私は基本的に「土産物」というのは、食べ物では無ければ、一週間後にはゴミ箱行きだと思っているタイプの人間だが、そんな私でも同調しておみやげを買わなければならないという心理に駆られる。それほど日本人は「おみやげ」というものが好きなのだ。
日本人が「おみやげ」を買っていくのは、会社の同僚や取引先の偉い方々むけである。確かに何度か海外旅行に行った時、付き合いのある出版社の編集者とか指導を受けている先生 に渡すおみやげを考えるだけで頭が痛くなった。私はどうしても奇をてらうところがあるので、できるだけおみやげでウケを狙おうとする。だから余計困る。
日本外交という ものも「おみやげ」で出来上がっているようだ。
安倍晋三が２月２１日からアメリカに訪問し、オバマとの首脳会談を行う。そのことを報じるメディ アも「訪米の手土産」という表現を使って、安倍がオバマ大統領に何をおみやげとして持っていくのか、ということを論じている。これは安倍支持派だ けではなく、左派系の安倍に批判的なメディアも同じである。要するに、日本のメディアは「おみやげ論」が大好きなのだ。
そこで私もその「おみやげ論」の話をする。今回の訪米のおみやげになりそうなのは、「米国産牛肉規制緩和」や「F35やオスプレイの導入予算措置」そして「TPP交渉参加」、あるいはブルームバーグが報じているような「米国債買い支えの５０兆円のファンド」だろう。 しかし、昨今の日中緊張の流れの中で考えていくと、 「改憲」とか「集団的自衛権の容認」というあたりが日本の外務省が考えそうなことである。 無論、今の段階で実際に改憲や集団的自衛権という結果が出ている わけではないので、「訪米手土産」としては、「そのことを議論し近いうちに必ず実現する」という約束だろう。
ところが、いま まで「おみやげ」をつねに日本側に期待し続けてきた知日派の重要人物が、「オバマ政権ではブッシュ政権と違うので、日本の首相が米国の大統領との関係を築 くためのおみやげは必要ない」と言うようになっている。日本経済新聞のワシントン特派員の吉野直也が行ったインタビューで、リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ前政権の高官）が語っている内容がそれだ。
――来週の後半にワシントンで日米首脳会談があります。
「私（注：アーミ テージ）が安倍に言いたいのは、オバマ氏はブッシュ前大統領ではないということだ。 オバマ氏は極めて事務的で、彼自身もそれを評価する。
いわゆる『お 土産』は必要ない。 日米間の課題を話すことが重要だ。
安倍が尖閣を巡る中国の行為や、北朝鮮の次の行動について日本側の見方を説明すれば、有益な会談 になるだろう」
「日経」（２０１３年２月１５日）
この記事を読んで私はたまげた。これが『日米同盟VS中 国・北朝鮮』（文春新書）の中で、「尖閣、尖閣、尖閣、オレたちをなめるんじゃないぞ」という刺激的なセリフを吐いたアーミテージと同じ人物なのか、と。 ネオコンの退潮と、それに連なるヒラリー・クリントン国務長官の退場はここまで劇的な変化をもたらし始めているのか、と。
アーミテージは、「安倍首相は、日本側に余計なおみやげは持ってくるな」と強く釘を差している。そのことを知日派のシンクタンクである、CSISと戦略的な提携をしている親米派の日経新聞のインタビューで語っている。「日本側の見方を説明する」だけのビジネスライクな会談にしてほしいと要望しているのである。
ところが、日本人のメンタリティで考えると、「そうはいってもおみやげは必要ですよね」と考える。アーミテージは京都の人間だったら、「その言葉の裏を読んであげる」と いう配慮は必要だろうが、残念ながらアーミテージはアメリカ人である。残念なことにそのようにアーミテージの言葉の裏を忖度する日本人がいた。
それは集団的自衛権を議論する、安保法制懇談会の座長である柳井俊二・元駐米大使である。柳井のインタビューが『朝日新聞』（２月１６日）に出ていた。
――集団的自衛権の行使を認めることは、常識的な判断で自衛隊が米軍と現場で連携することにも、同盟国・米国との信頼関係を深めるにも役立つと。
全くその通りだ。それに尽きる。
――集団的自衛権の行使容認への期待は、なお米国では強いのですか。
それは当然日本がやるべきこととして誰もが思っている。ただ、米国人といえども遠慮はあり、憲法の解釈や改正は日本国民が決める話だから、期待しているが、どうするかはあなたがた考えて下さいねということで、言わない場合も多い。だが、当然のことだ。
――首相は２１日から訪米します。 首脳会談で集団的自衛権について議論することに意欲を見せています。
集団的自衛権はそもそも日本が国際法上持っているが、憲法９条が禁止している。米国からすると、それでは困ると皆思っている。ただ、内政干渉的に言うことは控えているので、日本側から言い出すべきだ。非常に自然なことだ。
『朝日』（２月１６日）集団的自衛権「米国以外と協力も」 柳井・元駐米大使
この記事では、 別の場所で北朝鮮のミサイルがアメリカに向かって飛んでいく時の集団的自衛権（ミサイル防衛を使っての撃墜代行）についても語っている。 しかし、ハワイや グアムまで飛んでいく場合にはそもそも日本の上空を通過するのだから個別的自衛権ではないかという議論もあるし、そもそも北朝鮮のミサイルをミサイル防衛 でも撃ち落とせないことはわかっているということは自衛隊関係者の間からも出ているようだ。
昨日、私が一般人として聴講した「集団的自衛権」のシンポジウムでも「北のミサイルは最新のブロック２でも撃ち落とせない。敵基地を攻撃する以外にない」という議論が元自衛隊員から出ていたほどだ。
日本は集団的自 衛権の行使として北朝鮮や中国のミサイル基地を先制攻撃することまで容認するのか。 これは今の憲法が規制している、「急迫不正の侵害に対する自衛権の行使 以上のもの」になるのではないか。 自民党の国防族のネオコン議員からはそのような意見も出てきそうで一番怖い。
話を引用した柳井元大使のインタビューに戻すと、「米国人といえども遠慮はあり、憲法の解釈や改正は日本国民が決める話だから、期待しているが、どうするかはあなたがた 考えて下さいねということで、言わない場合も多い」と話しており、柳井大使はアーミテージの「おみやげはいらない論」を単なる「京都人的」なメンタリティで解 釈していくだろうということがわかる。
柳井駐米大使と いえば小泉政権の際にアーミテージの「ショー・ザ・フラッグ」発言を利用して、自衛隊の日米同盟に基づくインド洋への活動に導いた張本人である。その日本 人的な「惻隠の情」というか「忖度主義」が日本外交の対米従属をもたらした最大の要因だ。アーミテージが「おみやげはいらない」と言っている以上は本当に 要らないのだ。
そのことをこの柳井大使や、１４日に清原武彦産経社長や正論メンバーの佐々淳行と一緒に安倍と面談した加藤良三元駐米大使はわからないのだろうと思う。 加藤元大使の娘（Kazuyo Kato）はアーミテージのコンサルティング会社「アーミテージ・インターナショナル」で勤務していたことがあり、いまはCSISや日本側の受け皿である笹川平和財団との関わりも深い。（参考：http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/c660aaaee8d936ad05df519d0aa54f5a http://csis.org/expert/kazuyo-kato http://www.armitageinternational.com/photos/AmbKato.html）
（加藤良三夫妻と娘カズヨ：アーミテージ・インターナショナルウェブサイトから引用）
なぜ、「おみやげをよこせ」とこれまで露骨に要求してきたアーミテージが今回は「おみやげなんか持ってくるな！」と強く主張を変えているのか。そのヒントとなるのが、尖閣問題が国際問題になりつつあるということである。
１月中旬から下旬にかけての、中国艦船からの自衛艦へのレーダー照射がクライマックスになった形で今年になってから尖閣諸島問題が、これまでの日中両国のコーストガードのマターから、一気に軍マターに変化してきている。
アメリカは、ヒラリー・クリントン前国務長官が繰り返し主張しているように、尖閣諸島の領有権についてはアメリカは中立の立場を守るとしつつ、施政権はアメリカから日本に返還されたとしている。
ヒラリーは１月 １８日の訪米した岸田文雄外相との最後の退任前の記者会見においても、このスタンスを崩していないが、この時は更に「日本の施政権を害そうとするいかなる 一方的な行為にも反対する」とこれまでより踏み込んだ表現を使っている。
この直後（１月１９日午後５時）に中国艦船からのレーダー照射が行われている事が 重要である。
●1月19日午後5時頃にも東シナ海(詳しい場所は明らかにせず)で中国海軍のジャンカイ１級フリゲート艦から、護衛艦『おおなみ』に搭載されているヘリコプターに、射撃管制用のレーダーの照射が疑われる事案
●1月30日午前10時頃、東シナ海(詳しい場所は明らかにせず)において3km先の中国人民解放軍海軍(以下中国海軍)ジャンウェイ2級フリゲート艦から海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、射撃管制用のレーダーを照射
だから、この一度目のレーダー照射は報道されたヒラリー発言を受けてのものであることは間違いないだろう。
このヒラリー発言をして、「ヒラリーの置き土産」であり、日中間に紛争の火種（時限爆弾）を残しておく狙いがあるので、安倍はこの「置き土産」を開封しないでアメリカに返却するべきだ、と述べているのが、元国務省の外交官で、現在はアジア・中国に関する戦略コンサルティングを行なっている、スティーブン・ハーナー・長江世紀有限会社代表である。 ハーナー氏のブログ「どこへ行くニッポン」（Whither Japan）は非常に示唆に富む。
Hillary's 'Parting Gift' To Japan In The Senkaku/Diaoyu Dispute Should Be Left Unopened; Obama and Kerry May Ask For It Back（Forbes Asia 2/07/2013）
http://www.forbes.com/sites/stephenharner/2013/02/07/hillarys-parting-gift-to-japan-in-the-senkakudiaoyu-dispute-should-be-left-unopened-obama-and-kerry-may-ask-for-it-back/
結局のところ、このレーダー照射事件によって米国の安全保障サークルは「ことは日中だけではなく、日本を応援するアメリカにとっての戦略的な米中関係にまで影響する」という判断が生まれたと私は推測している。
その後、２月になってアメリカの側から先ほど引用したアーミテージの発言だけではなく、アーミテージの「対日恫喝漫才」の相方（あいかた）で、CSISの「アーミテージレポート」の共同執筆者の一人でもあるジョゼフ・ナイもニューヨーク・タイムズに起稿しており、私の分析を裏付けている。
「アメリカは中国を封じ込めるのではなく、関与政策で望むべき」だとして、日本の保守勢力の間で沸騰しつつある、対中封じ込め論を牽制した。 ナイはもともと対中封じ込め派ではなかったが、日本国内の保守的議論に迎合してアーミテージとコンビを組んでいたこともあり再度、「オレはネオコン じゃないぞ！」と確認の意味で寄稿したのだろう。
But America’s rebalancing toward Asia should not be aggressive. We should heed Mr. Kennan’s warning against overmilitarization and ensure that China doesn’t feel encircled or endangered. The world’s two largest economies have much to gain from cooperation on fighting climate change, pandemics, cyberterrorism and nuclear proliferation. （要約：アメリカがアジアに軸足を置く場合でもそれは好戦的であってはならない。 ジョージ・ケナンが警告した過度な軍事化による封じ込めは いけないし、中国が包囲されたり、脅かされていると感じさせないように注意すべきである。米中２カ国は環境問題やサイバーテロなど協調による得られる利益 も多い。）
Work With China, Don’t Contain It By JOSEPH S. NYE Jr.（NYT： January 25, 2013）
ナイは「米中協 調による利益」を主張しており、これは安倍支持層に典型的に見られる「中国封じ込め」とは違う考え方である。 さらに米中２大経済巨頭による協調を訴え る中でも最長老に属するのが、オバマの外交顧問でありデイヴィッド・ロックフェラーの盟友でもあるズビグニュー・ブレジンスキー元大統領首席補佐官。
ブレ ジンスキーも今週になって、NYTに米中協調論を寄稿している。
Giants, but Not Hegemons By ZBIGNIEW BRZEZINSKI Published: February 13, 2013 http://t.co/xC9hg1nW
このように、ナ イ、アーミテージのような知日派も、ブレジンスキーのような大戦略家も、アメリカは中国と喧嘩するなという大きな議論に相乗りしている。 これによって、ヒ ラリー・クリントン前国務長官やジョン・ボルトン元国連大使のようなアグレッシブな軍事的な面でのアメリカのコミットメントを期待してきた、 日本国内の 「対中封じ込め派」（JR東海の葛西敬之や、日本の「ウィークリー・スタンダード」ともいうべき葛西系の「ウェッジ」によく登場するネオコン言論人（共和党より）の谷口智彦・内閣審議官は、アメリカから梯子を外されかかっている）
さらに、ブレジンスキーと同じ時期に日本でも有名になってきた「ユーラシアグループ」の代表であるイアン・ブレマーまでも「日本は尖閣諸島は日中の係争地であるという当 たり前の事実と認めた上でさっさと棚上げして漁業権の交渉を行え」とイギリスのＦＴの論説欄に寄稿している。
Japan has the most to lose from a fallout with China | The A-List | FT.com
http://on.ft.com/15bExH0
このように、ヒラリー・クリントンがスーザン・ライスの代わりに去年の「ベンガジ領事館襲撃事件」の責任を全て背負わされたことによって、アメリカのオバマ政権におけるネオコン路線は目に見える形で停滞している。
アメリカはオフショア・バランシング戦略や「リーディング・フロム・ビハインド」（後方からの指揮）戦略を取っているので、基本的には同盟 国の平時の防衛負担を要求してくるし、これまで以上にミサイル防衛や戦闘機、軍用ヘリのセールスもビジネスとしては積極的に行なってくるだろうし、TPPによるルール作りのような「経済同盟強化」は結局的に行って来るだろう。
そもそも、安倍政権やその周辺の雑誌「WILL」 （日本版『ナショナル・レビュー』か）に連なる櫻井よしこのような「台湾独立派ロビイスト」の露骨な反中国の日本版タリバンはアメリカは露骨に嫌ってい る。 民主党政権の時は天秤があまりにも中国に傾いていく可能性もあったのでアメリカは民主党や小沢一郎潰しを「後方支援」したが、安倍自民党では逆にブ レーキをかける必要があるという大局的な判断があるのだろう。
要するにアメリカのエスタブリッシュメントは、チャルマーズ・ジョンソンが指摘するように、世界覇権のステータス・シンボルとして、低コストで日本の沖縄に米軍基地を継続的に置くことが目的なのだから、その基地を危険に晒す中国封じ込めには加担しないのである。
「おみやげはい らない」とアーミテージに言わしめただけでも、レーダー照射事件は結果的には当面の話ではあるが、うまくマネージされたのではないか。 米ソ関係も一触即発のキューバ危機を経て深化していった。 今後もジグザグはあるのだろうが、
米中衝突を予測する悲観的なリアリストの「自己実現的予言」（self fulfilling prophecy）はしばらくは当たらないように思う。 米中衝突を唱えてきた、ロムニーの外交顧問であったアーロン・フリードバーグのような論客は次の共和党政権までは冷や飯食いではないだろうか、という印象を持っている。
その間の今後「４年間」もまた日本外交にとっての正念場である。■
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/24574144.html さん より
【 東氏は、日本人はマスコミの報道を７０％が鵜呑みにする。 その次がナイジェリアで、中国は６０％がマスコミを信じる。 イギリスは１４％の人しか信じない。 今回の選挙ではマスコミの誘導通りになったと言った。】
【】国民の生活が第一の元幹事長 東氏が、総選挙の総括と今後の戦略について熱く語る。
http://31634308.at.webry.info/201302/article_13.html
2013/02/15 22:32 かっちの言い分
国民の生活が第一の幹事長であった東氏はどうしたのか、いつも気にかけていた。
昨年暮れの総選挙で必ず当選すると見ていたが、本人には失礼ではあるが実力的には月とスッポンの民主党の田中絵美子氏の票にも及ばず落選した。東氏自身はツイッターをやっていないので、生の声が聞こえてこない。 そんな中、以下のツイッターで、
東氏が総選挙の総括と今後の戦略について語っているというので、早速見てみた。
psw_yokohama@psw_yokohama
「国民の生活が第一」の幹事長を務めた東祥三氏（生活の党）の動画。
総選挙の総括および今後の戦略。 「マスメディアの報道を鵜呑みにする人が多い日本」の話など、必見です。 http://www.youtube.com/watch?v=NMrO_p1RNsQ …http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=eRXU_e4wUUo&feature=endscreen
…#生活の党 #生活
詳しくは、動画を見て頂きたいが、印象に残った内容を以下に書いた。
話を聞いて、東氏も選挙の時、今まで以上の辻立ち、ミニ集会、２万部の広報配布をやったが、未来の党の準備の無さ、また同じような主張の党もあって票が分散してしまい、結果選挙民には伝わっていなかったと述べた。 また、自民党に投票した有権者は前回総選挙より減っており、自民党に投票した有権者も必ずしも諸手を挙げて投票した訳ではないと述べた。
巷にはムサシの不正という話もあるが、一切泣き言は言わなかった。
司会者が、巷には脱原発、消費税反対という人はたくさんいるが、今後有権者と政治家はどのような付き合いをしていくのかと聞いた。 東氏は、日本人はマスコミの報道を７０％が鵜呑みにする。 その次がナイジェリアで、中国は６０％がマスコミを信じる。 イギリスは１４％の人しか信じない。 今回の選挙ではマスコミの誘導通りになったと言った。 司会者が、それではどうしようもないと話したら、東氏はマスコミに７０％が騙される。 例えそうであっても残りの３０％の人に託すしかない。
政治家はその３０％の人の一人一人に訴えなければならないと述べた。
この話を聞いて東氏は大丈夫だと思った。 逆に、我々以上の打撃を受けたはずの
東氏に励まされた思いである。 我々も３０％の中に入って支援していかなければならない。
３０％は途轍もなく大きな値である。今、生活は所謂マスコミの調査では１％を切っている。 ３０％の数字から見れば、またまだ糊代がある。 もう一度、一から盛り立てていくしかない。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/866.html さん より
【 安倍よ甘利よ世耕世つけあがるなよ。 ニホン破壊に組するな。 早めにＴＰＰに
参加しない旨をやんわりと伝えよ！！！ 中国との抗争を控えている今でもだ。 核の脅しが来て米国が態度不明確なら日米安保破棄をすべし。 インドなどからでも核を早急に購入せよ。 それともＮＡＴＯにでも入＞れ】
【 交渉の山場を迎えるであろうAPECは10月である。
以上のように、日本には交渉できる余地は殆どない。
これで交渉入りするなら、TPP参加ありきのアリバイ的な交渉参加であると言わざるをえない。】
【】「日本には交渉できる余地は殆どない。これで交渉入りするならTPP参加ありきのアリバイ的な交渉参加：HEAT氏」 TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/HEAT2009
年内妥結を目指しているTPP交渉が、日本の交渉参加前にまとまると、安倍（自民党公約）のいう「聖域」は認められなくなる。
基本合意後はその合意内容を丸呑みするかTPP参加を諦めるしかないからである。
安倍政権は聖域なし前提のTPP交渉には不参加。
つまり、妥結時期と参加表明時期が鍵。
安倍総理が参院選前にTPP交渉参加を表明（米豪NZも日本の交渉参加を承認）しても、5月のTPP交渉会合には間に合わない。
次は9月なので、これに間に合わせるには5月末までに米国が承認手続き（90日ルール）に入る必要がある。
交渉の山場を迎えるであろうAPECは10月である。
以上のように、日本には交渉できる余地は殆どない。
これで交渉入りするなら、TPP参加ありきのアリバイ的な交渉参加であると言わざるをえない。
墨加の交渉参加には次のような条件があったといわれており、日本にも同条件が課されたらどうする？ ⇒ http://bit.ly/SoUoLA
2月15日の毎日社説「日米首脳会談後に日本が交渉参加を表明したとしても、米国には手続きに議会が９０日以上かけるルールがあるため、交渉のチャンスは９月の１回しかない。 参院選後にずれ込めば、その機会も失われることになる」⇒ http://bit.ly/12OJQfM
政府は産業競争力会議が取り組む最優先課題に「攻めの農業政策の推進」を掲げる方針を固めた。
TPP交渉参加問題では農業分野で関税撤廃の例外化を求めるが…国際競争力を強化する必要があると判断。
日本経済再生本部で安倍が関係閣僚に指示する。
時事⇒ http://bit.ly/Uju6Of
政府の産業競争力会議は14日の非公式会合で、内閣官房に置いた事務局に民間人を４人程度入れることを決めた。
経済団体や学識者から選ぶ。
一部民間議員が民間人の起用を求めていた。
日経⇒ http://s.nikkei.com/WqMiUD ※竹中平蔵の要望が採用された。
昨日の読売「米政府は1月以降、キャンベル次官補、カトラーUSTR代表補らを日本に派遣した。 日本政府や自民党幹部にTPP参加に踏み切るよう働きかけたが、日本側は慎重な態度を崩していない。 『外圧』ととられることを嫌う米政府関係者はあくまでも日本の主体的な参加表明への期待を装っている」
これがTPP推進派のクオリティ⇒ http://twitpic.com/bxi5hh
安倍がオバマに「米国はTPPで聖域なき関税撤廃を考えていますか」と聞けば、「そんなことは考えていない」と答えるに決まっている。
それをTPP参加の条件とするというのは事実上の参加表明であり、国民を欺いていることになるだろう。
東谷暁⇒ http://on-msn.com/15fHHJG
政府の規制改革会議が成長戦略の具体策として検討する規制改革の「論点」全68項目が14日、明らかになった。
保険診療と保険外診療の併用（混合診療）の範囲拡大や、石炭火力発電所の新設要件の緩和などを検討テーマに掲げた。
読売⇒ http://bit.ly/VXaYSE
小寺彰、通商協定の専門家なんです。
出典番組⇒ http://bit.ly/Ws1q2X RT @tokudasu: 笑。
思わずふいちゃいました。
しかし、物凄いクオリティの低さ。 RT @HEAT2009 これがTPP推進派のクオリティ⇒ http://twitpic.com/bxi5hh
みん党の渡辺代表が、みどりの風の行田邦子参院議員に対し、みどりの風を離党し参院選でみんな党から出馬するよう打診。
行田は「行政改革や原発、消費税に対するスタンスは一致している。支援者らと相談して決めたい」と語った。
読売⇒ http://bit.ly/ZdWkww ※TPPでは真逆の政党
米国のルース駐日大使は１４日、自民党の河井克行・衆院外務委員長と国会内で会談し、ハーグ条約について「取り扱いを間違えば、潜在的には（日米関係が）爆発するような重要な案件だ」と、異例の強い表現で、早期の国会承認と加盟を要請した。
毎日⇒ http://bit.ly/YbT9ik
政府は１５日午前、規制改革会議の第２回会合を開き、医療、エネルギー分野などの改革案の実質審議に入った。
保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の範囲拡大などが焦点となる。
時事⇒ http://bit.ly/YuzxXv ※第１回はこちら⇒ http://bit.ly/YibP1P
稲田朋美行政改革相が発表した行政改革推進会議の有識者メンバー。
JR東日本の大塚陸毅、秋池玲子ボストンコンサルティング、加藤淳子、小林栄三伊藤忠会長、田中弥生、土居丈朗、畠中誠二郎、森田朗、渡文明ＪＸホールディングス。
日経⇒ http://s.nikkei.com/Z1aNrS
本日の読売朝刊特別面。
ジョセフ・ナイ「米国は、日本経済が強くなることを望んでいる。この観点から、米国民の大多数は、日本がTPPに参加することを求めている。日本でTPP参加について意見が割れているのは気がかりだ」。
読売。
加藤良三「日本にとって大切なことは、日本が自ら、経済、安全保障、経済技術協力、文化など様々な分野で『強い国』になる努力をすることだ。 TPPへの参加、原発の利用について、日本は米国よりも消極的だが、いずれも日本を『強い国』にするために重要な問題だ」 ※加藤は昨夜、安倍と会食首相動静。
午前10時28分から同11時17分まで、外務省の河相周夫事務次官、斎木昭隆外務審議官、伊原純一北米局長。
※昨日も同じメンツが官邸に入っている。
TPP含め日米首脳会談に向けての打ち合わせか。
サンクス。
TPP交渉参加問題、自動車が焦点のようですね。
やはり、先週のカトラー来日が重要。
どういう協議結果をカトラーが持ち帰ったのか気になる。 RT @nyantomah: ★必見クポ（国際農業・食料レター1月号） つ http://bit.ly/XCQM8a
日米間で異なる様相を呈するわが国のTPP交渉参加問題⇒ http://bit.ly/ZeLmXU
※国際農業・食料レター2013年1月。
大手新聞社説やテレビ番組での解説とは一味違う視点でTPP交渉参加問題を分析した内容。
山口公明党代表「TPPについて、公明党は賛成とも反対とも明確にしていない。国民的議論が足りないと言っている。 国民的議論をもっとやり、政府が情報を提供し
てコンセンサスをつくることが大事だ」。
朝日⇒ http://bit.ly/WMuYeu
Ｇ１での世耕官房副長官「TPPについては軽々しく言えない。 聖域なき関税撤廃である限りは…という政府の公式ステートメントを申し上げることになるが、自民党というところは最後は決めれます。 最後は決めますのでここはご期待いただきたい」。
※TPP推進派が集まる場での「ご期待頂きたい」発言。
世耕官房副長官「事務次官会議。自民党時代は、閣議の前に開かれて閣議のお膳立てをやっていた。民主党政権になって廃止され、後半、事務次官連絡会議として復活した。安倍政権になって、事務次官連絡会議は続けている。ただし、閣議の後、閣議で決まったことを実行してもらう会議」。
世耕官房副長官「この事務次官会議は官房副長官が主催することになっている。私はここを少しディスカッションの場にしていきたい。TPPも、事務次官会議で徹底的に議論をする。 最終的に官邸がその議論の結果をまとめて内閣としての方針を出していくことで省益を壊していけると考えている」。
以上、世耕官房副長官のTPPに関する発言は先日のＧ１サミットでのもの。
対談相手は竹中平蔵とグロービズ堀。
ユーチューブ⇒ http://bit.ly/XD988Y
安倍の訪米は2月21日〜24日で、日米首脳会談は現地時間22日。
総理訪米には岸田外相も同行し、岸田外相はケリー国務長官と日米外相会談を行なう。
読売⇒ http://bit.ly/ZeKMJr
本日、朝日と読売に掲載された、みどりの風の行田邦子議員とみんなの党との関係についてコメント致します。
亀井亜紀子⇒ http://bit.ly/di1prk
そういや、安倍は訪米して向こうで講演をするらしいのだが、どこでやるんだろう。
「Keeping Japan out of the TPP」と。
RT @nyantomah: オバマの支持母体の動向も重要かと ★uaw6日http://bit.ly/X60eBE RT @HEAT2009
TPP交渉参加問題、自動車が焦点のようですね。
先週のカトラー来日が重要。
渡辺喜美（本日の会見）「行田邦子参院議員とは、みんなの党のアジェンダと極めて一致している。 行田さんと話をした我が党の議員の話では、TPP交渉参加には賛成だと聞いている。 懸念はあるが、交渉参加に反対ではない、交渉に参加して懸念が払拭できるかどうかという立場だと聞いている」。
http://sun.ap.teacup.com/souun/10049.html さん より
【 安倍晋三が「三本の矢」と銘打って大々的に宣伝した景気政策の肝心要の１つで
ある「成長戦略」が未だ明かされず、６月まで「お預け」状態になっていることから、「口先先行型」の「株高＝円安」現象の危うさが指摘されつつある。】
【 日本維新の会は、7分裂し、そのなかの多くが自民党寄り、みんなの党は、別名「自民党別働隊」という有様だ。 】
【】 生活の党の小沢一郎代表が、本格的にエンジン始動、
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1b37913df22280a3b5a15d968d3635f3?fm=rss さん より
【 実は北海道の地下にはサハリンから続く油田やガス田が存在するのである。
この膨大な資源を国は国民に明らかにしていない。
日本は資源を売る国ではなく、 買う国でなければならない。】
【】日本は資源国家
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http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/11091351.html さん より
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