【　橋下が｢脱原発｣や｢原発再稼働反対｣で旗を振ってきたのは､し

【　橋下が｢脱原発｣や｢原発再稼働反対｣で旗を振ってきたのは､しょせん､世論のブームに乗っただけのパフォーマンスだった｡　全然､本気じゃなかったのである｡｢体罰問題｣も同じだ｡　この男は注目を集めたいだけ｡　理念など何もないのだ｡
これが橋下徹の本質。】
【橋下などは、菅、野田、中川秀直、甘利、鉢呂などと同様の類。帰化しても何代かおとなしくしているのが日本人の感性なのでは。　小泉くんは数百年前薩摩に漂流、父方の祖先。　】　
【】　ウソつき橋下　脱原発ブン投げ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8065.html
2013/2/15　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
肝いり｢エネルギー戦略会議｣3月末まで廃止
橋下市長の肝いりで始まった｢大阪府市エネルギー戦略会議｣が､3月末で廃止されることが本紙の取材で分かった｡
同会議は脱原発の実現を目指した橋下が昨年2月に立ち上げたもの｡　スタート
直後は橋下も､｢電力が足りないから原発が必要というのは､サインしなければ命がどうなるか分からないという霊感商法と同じだ｣と威勢がよかった｡　ところが､大飯の原発再稼働を容認した頃から豹変｡　昨秋には会議を途中で休止させたりと腰が引け始めた｡
その上､原発推進の石原慎太郎ら｢太陽の党｣と｢維新の会｣が合流するとすっかりトーンダウン｡　今回､会議の廃止を決めたことで､｢脱原発｣は完全に終わりということになる｡
しかも､橋下がズルイのは､｢脱原発｣をやらない理由を会議のせいにして逃げようとしていることだ｡
今月8日､戦略会議は｢2030年までの原発ゼロは可能｣とした提言をまとめた｡
ところが､実現までの工程表はなく､橋下は｢具体的な工程表がなければ､ゼロにするとは言えない｣とゴニョゴニョ｡　そこで会議のメンバーは､今年のゴールデンウイーク明けに工程表を作ると府市の事務方に伝えた｡　すると予想外の答えが返ってきたという｡
｢来年度は戦略会議の予算を取っていないので､5月に工程表を作ってもらっても困るんです｣
橋下はこれまで今後の戦略会議について問われると､｢メンバーの意見を聞いて決める｣などと発言｡　一度も｢廃止｣を口にしていない｡　そのウラでは､とっくの昔に廃止を決めていたことになる｡
メンバーのひとりがこう言う｡
｢来年の活動ができないと知って､みんなア然としていました｡　橋下さんの発言を聞いている限り､終わるなんて夢にも思わなかった｡　
結局､私たちは橋下さんの人気取りのために使われただけだったんですね｡　その上､戦略会議の提言を逆手に取って『脱原発』をやらないとしたから悪質｡　すっかり騙(だま)されましたよ｣
橋下が｢脱原発｣や｢原発再稼働反対｣で旗を振ってきたのは､しょせん､世論のブームに乗っただけのパフォーマンスだった｡　全然､本気じゃなかったのである｡｢体罰問題｣も同じだ｡　この男は注目を集めたいだけ｡　理念など何もないのだ｡
　01. 2013年2月15日 22:54:23 : OkfupsWRGg
これが橋下徹の本質。
政策など全くない。
02. 増税反対 2013年2月15日 23:01:38 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92
それでも大阪市民と東京都民の一部は支持を止めない。
結局有権者の意識の低さが元凶なんだよな・・・
03. 2013年2月15日 23:05:50 : vgQVMWdybs
　エロ・コスプレ男の橋下には政治哲学は無く、損得勘定だけしか無いということを知るべし。
「詭弁の塊」だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/865.html　　　さん　より

【　安倍政権による日本の再生などまったくの夢物語であり、残念ながら我々国民に待ち受けているのは更なる「苦悶の日々」であろう。
⇒　売り損ねないように早めに売り切れ。　インフレが徐々に昂進するのは確実だ。
現物資産にシフトしないと目減りする。中古マンション、金など。投信などは馬鹿の
やること。　政府はインフレ誘導で財政赤字を半減化したいのです。　どうせ機能しない政府なのだから人数減らして、総人件費減少させるべし。
天下りなんぞ不可能にしてしまえ。　キャリア採用は学業半分、やるき等（サークル活動に重きをおけ）半分に画期的に変えよ。すこしはましな連中を採用できるだろう。】
【　我々国民がまず第一に理解しなければならないことは、この90兆円規模の予算というのが、いわゆる「一般会計」に限った話であり、これ以外に300兆円近い「特別会計」が存在し、この「特別会計」の使途がまったくのブラックボックスとされている点である。
　これまで本ブログにて何度もコメントしてきたとおり、この「特別会計」こそが霞ヶ関官僚が国民の目に触れないことをよいことに、己自身の収入・福利厚生や天下り機関への配布といった使途に供され、官僚の利権・自己権益と化し、日本経済を貶めている諸悪の元凶である。　】
【】　『雑感』　〜その１　「アベノミクスの正体」〜
　　　2013年02月16日 | Weblog
　昨年12月のブログ更新停止から早2ヶ月が経過したが、今感じている雑感を書き連ねてみたいと思う。
新聞記事等の引用なしに全文書き下ろし形式とさせていただいたが、随分と長文になったため、テーマ毎に３部構成とさせていただいた次第である。
　まず総論として、世の中は“相変わらず”というか“オメデタイ”状態というのが率直な感想である。

政権交代後、アベノミクスなるインチキ景気浮揚政策によって、マーケットでは一気に円安が進み、日経平均株価も1万1000円台を回復したことで、これまで含み損を抱えてこれらを“塩漬け”にしていた個人投資家も気分的に楽になったのか、国民の間では総じて安倍政権歓迎ムードが漂っているようであるが、日本丸は果たして大丈夫なのであろうか？

結論から言えば、勿論、個人的見解としては「否」である。
安倍政権による日本の再生などまったくの夢物語であり、残念ながら我々国民に待ち受けているのは更なる「苦悶の日々」であろう。

○アベノミクスの正体
　アベノミクスの正体（中身）を理解する際、目に見える経済的な事象以前に、安倍政権そのものの正体を見抜くことが肝要であろう。
即ち、安倍内閣の閣僚や、その裏側で蠢いている連中どもの顔ぶれに着目すれば、その真相が如実に表れていると言ってよいということである。
　それは閣僚名簿にズラリと名を連ねる“極右集団”たる「創生日本」の面々（麻生太郎、小野寺五典防衛相他多数）であり、“Ａ級売国奴”竹中平蔵、“ゴロツキ”飯島勲といった小泉“売国奴”政権を支えた中心人物らである。
閣僚だけみても「創生日本」色の強い人選であるが、それをサポートする裏方の面々が悉くこの“極右”で固められており、その実態は「自民党政権」というよりも「創生日本政権」そのものである。
　“極右”“右寄り“という言葉からは、軍事・防衛面がどうしても連想されがちであろうが、「集団的自衛権」に代表される政策もさることながら、民主党への政権交代劇にて失われた様々な「既得権益」（利権）を元通りに取り戻すことを中心軸として運営されているのが、現政権の真の姿である。
　
「既得権益」（利権）が何かと言えば、「官僚統治」であり、「原子力政策」である。
「野田民主党政権も官僚の言いなりであったではないか」との指摘があるであろうが、同政権が財務官僚に大きく偏っていたのに対し、安倍政権がおこなっているのは、民主党への政権交代時に一旦リセットされた旧態依然の官僚統治体制（旧体制）の復権で
ある。
　実際、アベノミクスにより、今回、過去最大規模となる90兆円を超える予算編成がなされ、日本国債が大増刷される訳であり、大手マスゴミ報道ではこれがあたかも市中・国民にばら撒かれるかのように報じられているが、そんなものはまったくのデタラメである。
我々国民がまず第一に理解しなければならないことは、この90兆円規模の予算というのが、いわゆる「一般会計」に限った話であり、これ以外に300兆円近い「特別会計」が存在し、この「特別会計」の使途がまったくのブラックボックスとされている点である。
　これまで本ブログにて何度もコメントしてきたとおり、この「特別会計」こそが霞ヶ関官僚が国民の目に触れないことをよいことに、己自身の収入・福利厚生や天下り機関への配布といった使途に供され、官僚の利権・自己権益と化し、日本経済を貶めている諸悪の元凶である。
　端的に言えば、今回、アベノミクスによってばら撒かれるカネは、これら悪徳官僚のポケットに入ることとなり、それ以外の部分も実質的に国際金融資本（ユダ金）傘下にある経団連企業に配分される訳であり、我々国民への分け前などないに等しいという
ことである。
即ち、野田民主政権下同様、「政府・官僚・経団連・マスゴミと米国」という悪徳な“談合組織”、即ち、アメリカとこれに隷属する政府・官僚・経団連・マスコミ（悪徳ペンタゴン）による旧態依然とした“癒着の構図”は健在だということである。
否、健在どころか、こやつらは益々その横暴さを度合いを強めていると言ってよいであろう。

森ゆうこ議員の発した「シロアリ（官僚）とハゲタカ（国際金融資本）に餌を与えているだけ」なる言葉こそがその本質を的確に指摘していると言ってよいであろう。
また、話が長くなるため、ここではあまり深堀りはしないが、この安倍政権に纏わる「創生日本」や竹中平蔵・飯島勲といった面々が、橋下徹維新の会の裏側でも蠢いているという事実を認識しなければ、今の日本を取り巻く情勢の“大局”はみえてこないことであろう。
早い話、安倍であれ、橋下徹であれ、その源泉を辿っていけば、行き着く先は同じだということである。
その観点で日ごろ起きている様々な事象を俯瞰すれば、自ずとその真意が見えてこよう。
　話がすっかり脱線してしまったので本題に戻すと、以上に述べてきたように、
アベノミクスとは、端的に言えば、官僚と宗主国アメリカ様にカネを貢ぐべく、我々
国民から搾取をするための、国民の富の収奪装置だということである。
余計なお世話やも知れないが、為替および株式市場の活況を受けて、これから投資を始めようとしている個人投資家の皆さんには、「悪いことは言わないから、こんな“インチキ賭場”にて投資運用するのはギャンブル同然であり、厳に慎むべき」と言わせて頂きたい。
　市場原理から考えて、これだけ短期間の間に大きく振れた相場は、近い将来、必ず“ブーメラン現象”よろしく、大きな反動となって揺り戻され、弱小個人投資家など一瞬のうちに吹き飛ばしてしまう程の衝撃波に見舞われるであろう。
（小生が何を言わんとしているかは、「今日の売り手は明日の買い手」という先物相場の本質を理解されている方ならお分かりであろう）
　
そんなデタラメの景気浮揚ムードの中、一部の悪徳な輩どもの存在を理由に生活保護費がまんまと引き下げられ、労働者の給与も据え置かれたままで、物価だけが上昇するという最悪の展開が待ち受けているのである。
そして今後、「消費増税」「ＴＰＰ参加」といった売国政策が発動されれば、我々国民に待ち受けているのは更なる地獄である。
　株高、円安にて何となく漂う楽観的空気は単なる”嵐の前の静けさ”であることをよくよく理解することが肝要であろう。
　　〜続く〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/23dad3770f0e1d54bb47a8406823663b
　さん　より

【　アメリカを一括りでみるのではなく、米政府（オバマや政府高官）の発言・発意なのか、ジャパンハンドラーと呼ばれるマイケル・グリーンやアーミテージといった“戦争マフィア“の発言・発意なのかを見極めることが重要であり、特に後者のそれは米政府の意向とはまったく別物であると考えることが肝要であろう。】
【】　アメリカ軍産複合体が暗躍する東アジア諸国間の緊張
北朝鮮の核実験も中国によるレーダー照射も、アメリカが仕組んだやらせの可能性が指摘されている。　アメリカの軍産複合体（戦争屋）が、東アジアに緊張をもたらすことで武器市場を拡大する為である。
過去に戦争屋が仕組んだ中東不安を考えれば、その可能性は十分にある。
　その大きなスキームに、日本の政局も連関しており、あの従米小泉政権化に暗躍した面々（竹中平蔵、飯島勲）が復活しつつ有る。　米軍産複合体（戦争屋）の力はまだまだ大きいことを示している。　次の参院選までの動きには十分に注意が必要だろう。

○尖閣問題と日中関係
〜　前略
ここで、日本のマスゴミは一切報じていないようであるが、北朝鮮の核実験実施前に、アメリカの高官乗せた米軍機が複数回「極秘訪朝」をしていることの意味するところを考えてみて欲しい。
一部では北朝鮮を説得（結果は失敗）する目的での訪朝と言われているが、そんなものはデマカセであり、今回の核実験の実行にアメリカが関与していることは自明であろう。
早い話、”ヤラセ”だということである。
即ち、この”ヤラセ劇”にて東アジアの緊張状態が創出され、それを口実に日本が更に軍備増強するといういつもの図式である。
　一方で、大手マスゴミ報道ではあまり大きく報じられていないが、オバマ大統領が安倍政権が進める「集団的自衛権」の行使容認の動きについて「中国を刺激する懸念がある」として難色を示したという事実は極めて大きいものである。

何故ならば、日本政府や新聞・テレビ報道にて、日本国内では「日米関係が米中関係よりも優先する」との論調が至極当たり前であるかのように論じられているが、もはやホワイトハウス（アメリカ政府）からすれば、日本と中国の重要度は逆転していると
いって過言でないということを意味するからである。
　具体的な話として、アメリカにとっての日本の重要度が低下していることを如実に表しているのが、50兆円の米国債購入を表明して漸く実現したオバマ−安倍による日米首脳会談である。
アメリカが中国の要人との会談であれば時間・労力を惜しまず自ら足を運ぶ一方で、日本の要人との会談についてはこちらから訪問すると言っても、その会談のための時間を割くことさえままならないというのが、日本が置かれている”現状”を如実に表しているということである。

その視点でみれば、そもそも論として新聞・テレビ報道がその“入口部分”で事実認識を見誤り、「米中対戦」や「米中衝突の際、日本として何が出来るのか」といった
“米中対立の図式”を大前提とし、”日米同盟の深化”を信じて疑わない姿勢にて発言・議論が展開されている様は、個人的には極めて滑稽な感を禁じえないというのが正直なところである。

アメリカを一括りでみるのではなく、米政府（オバマや政府高官）の発言・発意なのか、ジャパンハンドラーと呼ばれるマイケル・グリーンやアーミテージといった“戦争マフィア“の発言・発意なのかを見極めることが重要であり、特に後者のそれは米政府の意向とはまったく別物であると考えることが肝要であろう。
　そのことは同様に中国にも当てはまる話であり、中国政府の発言・発意なのか、北京閥、上海閥、人民解放軍の勝手な行動・妄言なのか否かを見極めることが肝要であろう。
　尖閣諸島を巡っては相変わらず、「レーダー照射」云々といったことが誇張された報道が繰り返され、“反中感情”を焚きつける動きがあるが、先ほど述べた個人的見解に基づけば、尖閣諸島にて展開されている諸々の出来事は、アメリカ戦争屋連中とこれに与する者どもによって“意図的”に演出された茶番劇である。
即ち、アメリカ戦争屋の陣頭指揮の下、中国サイドの上海閥・人民解放軍らと日本の“右寄り“連中らが動員された”八百長“だということである。

「何故、そんな茶番を演出する必要があるのか？」
　　その答えは、”東アジア諸国が睨みあう構図”を演出することによって誰が得をするかを考えれば一目瞭然であろう。
即ち、演出された危機感を根拠として各国が国防予算を積み増す結果、兵器・弾薬を大量に売り捌くことで大儲けができる武器商人どもである。
　尖閣諸島を巡る一連の騒動のからくりは、武器商人・戦争マフィアらの”タカリ””強請り（ゆすり）”同然の阿漕な商売のために、東アジア諸国間の緊張が創出されているという、実に馬鹿馬鹿しい話である。
　実際、「尖閣問題」については、米政府（ホワイトハウス）、中国政府、日本政府の間にて、既に「尖閣再棚上げ論」にて合意形成・決着が図られているのである。
つまり、米中日３国の政府間にて「尖閣問題」は、敢えて問題を先送りすることで既に決着済みなのであり、それ以上でもそれ以下でもない話と言うことである。
　今、尖閣周辺で起きている日中対立の図式を煽る様々な事象は、アメリカ戦争屋とこれに与する一部の聞き分けのない“ならず者“どもが暴れているだけの話だということである。
皆さんには、是非ともそういう視点で冷静に今起きている一連の尖閣問題を俯瞰いただきたいと思う次第である。
　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜　『雑感』　〜その３　「尖閣問題と日中関係」〜より　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9bc0311b9f36af7d30d5042165d490d0　
　さん　より

【】
【】　隕石の落ち方ですか？
　米国の地上攻撃用宇宙兵器“神〇杖”　破壊力は核爆弾に匹敵
　宇宙戦争といえば、かつては映画の中だけの話だったが、もはやそれが米中間で実現する
可能性が出てきた。しかも、その宇宙戦争は「宇宙から地球を攻撃」するという戦略が
加わったことにより、“雲の上”の話でさえなくなりつつある。宇宙から地上への究極的な
攻撃兵器の構想がある、と軍事評論家の野木恵一氏は指摘する。
　「地上攻撃のための宇宙兵器として米国で構想されているのが、≪神〇杖≫と呼ばれる兵器。　直径30cm、長さ6m程度のタングステン製、または劣化ウラン製の金属棒を
重力加速度を用いて地上に突き刺すことを想定したもので、その速度は時速1万km以上
になり、破壊力は核爆弾に匹敵するとされる。　中国も、米国の空母を攻撃するために、
金属弾のようなものを考えているようだ」
≪神〇杖≫構想の現実化の時期など詳細は明らかになっていないが、それと同様に
宇宙空間から飛翔体を猛スピードで激突させる兵器として、米国でより具体的な
研究・開発が進められているのが、米空軍と国防高等研究計画局（DA〇PA）が開発中の極超音速飛翔体「ファ〇コンHTV2」である。マッハ20で飛行し、地球上のどこへでも　1時間以内に攻撃することが可能だ。
　DARPAは昨年11月、HTV2より射程が短く、速度マッハ5のAHW（先進型極超音速
兵器）の試験飛行にも成功している。『軍事研究』編集長の河津幸英氏が語る。
「このほか宇宙空間の軍用輸送機であるクイックサットなども構想されているが、
ファ〇コンHTV2が現在、一番現実味のある宇宙兵器だ。
地上からロケットで発射し、一度宇宙空間に出てから、マッハ20で大気圏に再突入する。
この兵器は、座標情報さえあれば地上の目標をピンポイントで狙える。
威力はすさまじいので、核弾頭もいらない。　貫通力が高く、特に地下施設の破壊に有利だ。
　ちなみに、こうした攻撃兵器の宇宙空間への配備は、そもそも宇宙条約により禁止されている。　しかし、衛星にせよロケットにせよ、民用と軍用の区別は無いに等しいのが
宇宙技術。平和利用の名目はどのようにも立てられる」
　宇宙戦争は「宇宙から地球を攻撃」するという戦略が加わったことにより、雲の上の話ではなく
地上戦の帰趨を決する鍵をも握ることになる。（兵器名は伏字にしてます）　
（SAPIO2012年6月6日号）

　上記の動画をみますと、どうも隕石ではない感じなのですが・・。
こういったことには男性の方が詳しいと思いますので、感想をお寄せください。
いかにも狙ったように見えるのは私だけでしょう？(?_?)
　昨年の雑誌の記事によると、「神〇杖」という兵器か、「ファ〇コンHTV2」という兵器が
現実に開発されているようです。特に「ファ〇コンHTV2」という兵器は座標情報さえあれば
地上の目標をピンポイントで狙えるそうです。これって、本当にヤバイですよね。
　上記ふたつの画像は「神〇杖」といわれるもの、最後が「ファ〇コンHTV2」になります。
なんだか、ファ〇コンが今回の隕石っぽいような気がしますが・・。
　本日の天下泰平さんの記事、隕石落下と古代のトラウマから抜粋しますね。
このウラル地方には使用済み核燃料再処理工場や原子力発電所もあるので、
一歩間違っていたら地球史上最悪の大災害にも繋がっていた可能性もあったようです。
　兵器だとしたら、こういった施設を狙ったか、最近、ロシアが金融、UFOの情報を開示しはじめたので、その辺の脅しもあるかもしれませんね。　こりゃ〜プーチン閣下が本気出したら、マジにヤバイかもしれません。「おい！正恩！・・」なんてもことにも・・。
　闇の勢力からすれば日本の富の収奪がまだ途中なので、日本標的とはいかないとは
思いますが、頭が半分イカレテますのでわかりませんが・・・(>_<)
やっぱり原発はあらゆる意味で怖いです。　自然地震だけとは限らないですね。
（追記）
数名の方からこれらの動画は「合成動画」という指摘を受けました。
そういえば偶然に撮影したにしてはオカシイですよね。　ロシア国内にも戦争屋配下の者がいます。　プーチンの大統領選挙の際にもそうでしたし、何度も暗殺の危機があったそうですから。　ひょっとして彼らの仕業といえるかもしれません。
米露の連携をよく思わない連中が・・？混沌としてきた〜(>_<)
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-865.html　　さん　より

【】
【】『雑感』　〜その３　「尖閣問題と日中関係」〜
　　　2013年02月16日
○尖閣問題と日中関係
　そして諸外国からも「日本に極右政権誕生」と言われたように、ある意味、安倍政権の真骨頂とも言えるのが、軍事・防衛面での政策であろう。
　安倍・石破らが、ことある毎に「集団的自衛権」と称して、自衛隊を事実上の「軍隊（日本軍）」「米軍の別働隊」に改編しようとしていることは自明であろう。
つい先日も、北朝鮮により実行された核実験を受け、三度の飯よりも戦争が大好きな石破茂が、悲願である「国防軍」の創設に向けて、”改憲”を声高に叫ぶ始末である。
　また、小野寺防衛大臣に至っては、ロイター通信のインタビューで「日本は差し迫った脅威に対して”先制攻撃”を行う能力を強化する権利がある」などという耳を疑う発言を公然と行なっているのであるからトンでもないことである。
平然と「専守防衛」を超越した発言をしているのであるから、冗談抜きで洒落にならない話である。
このような”極右”が日本国家の中枢を担っていることに北朝鮮以上の危険性を感じるというのが個人的見解である。
　ここで、日本のマスゴミは一切報じていないようであるが、北朝鮮の核実験実施前に、アメリカの高官乗せた米軍機が複数回「極秘訪朝」をしていることの意味するところを考えてみて欲しい。
一部では北朝鮮を説得（結果は失敗）する目的での訪朝と言われているが、そんなものはデマカセであり、今回の核実験の実行にアメリカが関与していることは自明であろう。
早い話、”ヤラセ”だということである。
即ち、この”ヤラセ劇”にて東アジアの緊張状態が創出され、それを口実に日本が更に軍備増強するといういつもの図式である。
　一方で、大手マスゴミ報道ではあまり大きく報じられていないが、オバマ大統領が安倍政権が進める「集団的自衛権」の行使容認の動きについて「中国を刺激する懸念がある」として難色を示したという事実は極めて大きいものである。
　何故ならば、日本政府や新聞・テレビ報道にて、日本国内では「日米関係が米中関係よりも優先する」との論調が至極当たり前であるかのように論じられているが、もはやホワイトハウス（アメリカ政府）からすれば、日本と中国の重要度は逆転しているといって過言でないということを意味するからである。

具体的な話として、アメリカにとっての日本の重要度が低下していることを如実に表しているのが、50兆円の米国債購入を表明して漸く実現したオバマ−安倍による日米首脳会談である。
アメリカが中国の要人との会談であれば時間・労力を惜しまず自ら足を運ぶ一方で、日本の要人との会談についてはこちらから訪問すると言っても、その会談のための時間を割くことさえままならないというのが、日本が置かれている”現状”を如実に表しているということである。
その視点でみれば、そもそも論として新聞・テレビ報道がその“入口部分”で事実認識を見誤り、「米中対戦」や「米中衝突の際、日本として何が出来るのか」といった“米中対立の図式”を大前提とし、”日米同盟の深化”を信じて疑わない姿勢にて発言・議論が展開されている様は、個人的には極めて滑稽な感を禁じえないというのが正直なところである。
　アメリカを一括りでみるのではなく、米政府（オバマや政府高官）の発言・発意なのか、ジャパンハンドラーと呼ばれるマイケル・グリーンやアーミテージといった“戦争マフィア“の発言・発意なのかを見極めることが重要であり、特に後者のそれは米政府の意向とはまったく別物であると考えることが肝要であろう。
　そのことは同様に中国にも当てはまる話であり、中国政府の発言・発意なのか、北京閥、上海閥、人民解放軍の勝手な行動・妄言なのか否かを見極めることが肝要であろう。

尖閣諸島を巡っては相変わらず、「レーダー照射」云々といったことが誇張された報道が繰り返され、“反中感情”を焚きつける動きがあるが、先ほど述べた個人的見解に基づけば、尖閣諸島にて展開されている諸々の出来事は、アメリカ戦争屋連中とこれに与する者どもによって“意図的”に演出された茶番劇である。
即ち、アメリカ戦争屋の陣頭指揮の下、中国サイドの上海閥・人民解放軍らと日本の“右寄り“連中らが動員された”八百長“だということである。
　「何故、そんな茶番を演出する必要があるのか？」
　その答えは、”東アジア諸国が睨みあう構図”を演出することによって誰が得をするかを考えれば一目瞭然であろう。
即ち、演出された危機感を根拠として各国が国防予算を積み増す結果、兵器・弾薬を大量に売り捌くことで大儲けができる武器商人どもである。

尖閣諸島を巡る一連の騒動のからくりは、武器商人・戦争マフィアらの”タカリ””強請り（ゆすり）”同然の阿漕な商売のために、東アジア諸国間の緊張が創出されているという、実に馬鹿馬鹿しい話である。
　実際、「尖閣問題」については、米政府（ホワイトハウス）、中国政府、日本政府の間にて、既に「尖閣再棚上げ論」にて合意形成・決着が図られているのである。
つまり、米中日３国の政府間にて「尖閣問題」は、敢えて問題を先送りすることで既に決着済みなのであり、それ以上でもそれ以下でもない話と言うことである。
　今、尖閣周辺で起きている日中対立の図式を煽る様々な事象は、アメリカ戦争屋とこれに与する一部の聞き分けのない“ならず者“どもが暴れているだけの話だということである。
皆さんには、是非ともそういう視点で冷静に今起きている一連の尖閣問題を俯瞰いただきたいと思う次第である。
（勿論、制御不能なこれらの輩どもが暴走して、“事（こと）”を引き起こす可能性を完全に否定はできないが。。）

　以上、今感じている雑感について３部にわたって書き連ねさせていただいたが、改めて読み返してみて”駄文”である点については、ここ２ヶ月何も書かなかった”ブランク”ということでお許し願いたい。
　これ以外にも日本国内で大騒ぎとなっている「いじめ・体罰問題」を通じて、橋下徹とその仲間たちが企てている「既得権益構造（現体制）の破壊⇒利権の付け替え・強奪」といった話題など、まだまだコメントすべきインチキ・デタラメ騒動の類は数多くあるが、随分と話が長くなったので今回はこの辺りでペンを置く事としたい。
　尚、次回のエントリーがいつになるか、予定は全く未定であるのでご理解の程、宜しくお願いをしたい。
カムイ拝
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/9bc0311b9f36af7d30d5042165d490d0
　　さん　より

【】
【】地球温暖化は世紀の冗談：CO2排出は新氷河期の到来を遅らせることができる(英国ケンブリッジ大)
　地球温暖化は詐欺であり、寒冷化に向かっているのが事実であると当サイトでも明らかになっていますが、CO2排出が氷河期の到来を遅らせることが出来ること、さらにはCO2排出によって地球を暖める必要があるという、ケンブリッジ大科学者のニュースがありました。
「ナリーン♪の庭」リンクより紹介。

- - - - -

【二酸化炭素の排出は致命的な新氷河期の到来を遅らせることができるだろうと科学者たち】
（ラエルサイエンス英語版1月17日）
　ケンブリッジ大学の科学者たちによると、
新たな氷河期が1500年以内に始まることになるという。しかし、人間活動による二酸化炭素の排出によって、致命的な「大寒波」の到来を遅らせることもできるという。
欧州や北米を覆い尽くすような氷河の進出を目の当たりにするであろう破滅的な氷河時代に対して、大気中のCO2のレベルは、実際に防熱の役目を果たすことになる。
科学者たちは、より温暖な世界で我々は「いっそう安泰する」だろうとは認めるが、これは「ポイントを突いていない」ということに注意を促す。

ケンブリッジ大学の古気候学者であるLuke Skinner氏は、科学雑誌『Nature Geoscience』に発表した論文の中で、もし今日、二酸化炭素の排出が止まったとしても、少なくとも今後1000年間にわたってそのレベル値は上昇し続け、蓄積された熱によって、次の氷河期が起こるのを防ぐことになるだろう、としている。
温度降下の事態には至るだろうが、むしろそれほど厳しくはならない。
大気中で濃度を高めた二酸化炭素のおかげで、氷河が発達を遂げる寒く過酷な時代の「氷河形成」を、地球は経験しないで済むだろう。
二酸化炭素の現在のレベルは390ppmである。氷河形成が起きるには、240ppmまで下降する必要があるだろう、と科学者たちは考えている。

「哲学的に興味深い議論です。氷河化した世界よりも、むしろ温暖な世界でいっそう安泰するのでしょうか？おそらくそうでしょう」とするSkinner博士は、次のように続ける。
「現在のCO2レベルにおいて、もしいま仮に排出が止まったとしても、おそらく長く続くのは間氷期の期間になるでしょう」
「間氷期」の時代というのは、氷河の時代の中でも比較的暖かい時期を指す。最後の氷河期は今から1万1500年前に終わりを迎えており、次の氷河期がいつになるかという「見込み」について、科学者たちは議論を重ねている。
このサイクルは、地球が太陽の周囲を公転する際のわずかな変動によって影響を受けている。氷河期は、大陸上に堆積してゆく氷河によって痕跡が残される。最後の氷河期のピーク時には、ヨーロッパ、アジア、北アメリカが氷で覆われていた。人類の文明に対する影響は破滅的だろう。

「これはポイントを突いていません。なぜなら、
私たちが目指しているのは、現在の温暖な気候を維持することではなく、もっと暖めることだからであり、温暖な気候にCO2を加えることは、寒冷な気候に加えるのとはとても大きく異なるからです」

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◆参考投稿
258953 「地球温暖化説は科学的な論理が全く不整合」
229478 「完全崩壊」した「地球温暖化」説　
　　　　　　　　根拠なき「地球温暖化対策基本法案」は成立するか？
219706 「地球温暖化問題に仕組まれた「偽装」
　　　　　　　〜政府やマスコミは情報をコントロールしている?」
180629 「金貸し(右派)と環境過激派が相乗りしてCO2温暖化説を
　　　　　　　　プロパガンダ」
179796 「二酸化炭素による地球温暖化詐欺」を告発するビデオ

　　さん　より

【】
【】　「ルーズベルト大統領が蒋介石主席に『琉球群島をすべて中華民国（中国）
にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」

2013年2月17日日曜日

◆中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実　２月１４日　遠藤誉
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。
　一つは日本が日清戦争時代（1894〜95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。
　もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。
　ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。
　しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である新華社の「新華網」が載せていた（リンク先参照）ことを、このたび発見した。現在の中国政府の主張と、彼らが（と言っていいだろう）自らのウェブサイトに載せている情報は完全に相反し、決定的に矛盾する。
　記事のタイトルは「蒋介石后悔拒収琉球群島」（蒋介石は琉球群島を領有するのを拒んだことを後悔した）で、発表されたのは2008年1月16日。中国の雑誌「各界」に王幸福という人が書いたものを転載したようだ。その評論を胡平という人が隔週の雑誌「中国人权双周刊」第86期（2012年8月24日−9月6日）に出していることから、筆者はこの情報を知るに至った。
「カイロ会談」での蒋介石とルーズベルトの密談
　この記事で語られているのは、1943年12月23日から25日にかけて行われた「カイロ密談」の内容とその舞台裏だ。
　今回は、ここに書かれている「カイロ密談」の舞台裏を読み解くことによって、尖閣問題の解決を握るカギを模索したい。
　1943年12月1日に日本の戦後処理を巡って連合国側から「カイロ宣言」が出されたことは周知のとおり。後のポツダム宣言のひな形はここで作られた。しかし、その宣言が出される前に当時の中国、すなわち「中華民国」の蒋介石主席とアメリカ合衆国のルーズベルト大統領との間に交わされた機密会談を知る人は、戦中・戦後史の研究家を除けばそう多くはない。イギリスのチャーチル首相は参加せず、蒋介石とルーズベルトの二人だけによる、完全な密室会談だ。
　中国のウェブサイトの記事の内容は「アメリカのルーズベルト大統領が中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国（中国）にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というものである。
琉球群島を巡る権力者の生々しいやりとり
　現在の日本人にとってはルーズベルトの発言はショッキングだろう。「戦後の体制を、米英中ソの四カ国で固めよう」と考えたルーズベルトが、中国の大国化を支援するために気前の良い提案をした、とされるが、ここでは置く。この記事の前半、「米中で琉球群島を共同管理しよう」という提案の部分までは一定程度知られている内容だ（※『日米戦争と戦後日本』五百旗頭真著、講談社学術文庫などを参照）。
　しかし、中国のこの二つのウェブサイトに掲載された内容には「蒋介石がルーズベルトのオファーを断り、断った後に、ひどく後悔し、絶対に口外するなと部下に口止めをした」といった内部情報が生々しく書いてある。この「拒絶と後悔」および「口止め」の部分は、私が知る限りこの時点までは公になっていなかった。中国国外でも、これに注目した動きはなかったようだ。
今回の「カイロ密談の舞台裏」に基づいて今日の尖閣問題を読み解く試みは、何よりもこの情報が中国共産党と中国政府のウェブサイトに書いてある、ということがキーポイントだ。
　詳細は2月20日に発売される『チャイナ・ギャップ　噛み合わない日中の歯車』で述べている。版元の都合を言えば発売後に公開したいところではあろうが、尖閣諸島を中心とした東シナ海情勢が危険な水域に達し始めたので、思い切ってここで公開させていただく。
　以下、二つのウェブサイトに載っていた内容をご紹介する（訳は筆者）。（中略）
　つまりアメリカが当時の中国（中華民国）に「共同出兵して日本を占領しよう」と申し出たのに、中国は「出兵に参加しなかった」ということである。「中華民国」の蒋介石主席は自分が提案した「米中による共同管理」さえ自ら放棄した。なぜなら毛沢東が率いる中国共産党を倒すことに全力を尽くしていて、他国の事などに力を注ぐゆとりはなかったからなのである。
　カイロ宣言を出す前に蒋介石とルーズベルトの二人だけの間で「会談」があったことは、一部の関係者や研究者は知っている。ルーズベルトが我々の感覚からすると、あまりに日本をないがしろにした提案をしたことも、研究論文や書籍に出たことがある。
　しかし、蒋介石が「琉球群島はいらない」と、ルーズベルトのプレゼントを拒否してしまったことをひどく後悔し、「この密談はなかったことにしろ」と部下に命じたことまでは、あまり知られていない。もちろん、中国人の間では何となく囁かれてはいた。だから筆者もそれを追いかけてきた。
　筆者は、この中国側が正式に公表したに等しい「カイロ密談」の内幕を読み解くことによって、尖閣問題解決の糸口が見い出せるのではないかと考えている。
　中国は今、「一つの中国」を大原則としている。
　ならば、「中華民国」の主席だった蒋介石が国際舞台で言明したことは引き継ぐべきだろう。
　日本は決して清王朝が弱体化したのをいいことにしてその「ドサクサ」に紛れて尖閣諸島を掠め取ったのではない。中国の楊外交部長は2012年9月、国連総会においてもこの「掠め取った」という言葉を用いて日本を攻撃した。そして冒頭に書いたように「カイロ宣言」で釣魚島を含む島嶼は日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還されたと語った。
　しかし事実は全く逆だった。
　1943年11月、カイロ密談が行われていたとき、中国（当時の「中華民国」）は権力の絶頂期にあった。世界の三大強国として米英とともにカイロに集まったほどなのだ。
　もし中国がこのとき「尖閣諸島＝釣魚島」に関心を持ち、それを「欲しい」と言えば、100％、ルーズベルトはそれを承認したはずだ。それどころかルーズベルトが「琉球全体を中国にあげるよ」と言っているのに、中国が「いらない」と言ったのである。
　また「カイロ宣言」にある「一切の島嶼」の中に琉球群島（沖縄県）が入っていない根拠を、中国にっとって最も権威ある「中国共産党新聞網」と「新華網」に載せているのだから、現在の中国政府が認めたということになる。（後略）
（私のコメント）　日本の右翼が「ヤルタポツダム体制の打破」とよく言いますが、ヤルタ会談は単なる密約であり条約でもなんでもないということは先日書きましたが、ルーズベルトと蒋介石の秘密会談は日本にとって、とんでもない内容だったようだ。日本は無条件降伏であり、朝鮮半島や千島樺太や台湾の主権を放棄させられましたが、最悪の場合には日本本土も四分割されてばらばらにされるところだった。
アメリカのルーズベルトの考えていた事は、事実上の日本の消滅であり、ちょうどサイパン島のように単なるアメリカの自治領に過ぎなくなる構想だったのだろう。現在でもアメリカに軍事基地は日本全土に展開していますが、大戦後の基本構想から大きくは外れていないようだ。日本政府は単なる自治政府に過ぎず、現在の平和憲法はアメリカ政府に押し付けられたものであり、破棄すればいいだけの話だ。
しかし未だに８５ヶ所のアメリカ軍の軍事基地が日本にある以上はどうする事もできない。日本政府は単なる自治政府だから憲法改正から日米安保の破棄に至るまで何も出来ないのは在日米軍基地があるためだ。例えば日本に反米政権が出来て「真の独立」をしようと動けば、横田基地や厚木基地などから米軍の特殊部隊が出てきて日本政府首脳は拘束されるだろう。
鳩山政権は、沖縄から米軍基地を海外に移動させようとしただけで失脚させられた。それだけ今でもアメリカ政府は日本に対して警戒しており、反米政権ができることを警戒している。「株式日記」のように自主防衛と核武装を主張するような政党が日本にないのは、日本が未だにアメリカに占領統治されているためだ。憲法改正手続法すら最近まで作られなかったのはアメリカ政府に監視されて出来なかったのだろう。
このようにアメリカのＦＤルーズベルト大統領の基本構想は未だに継続しており、日本本土が四分割されなかったのはルーズベルト大統領が死に、ドイツの敗北でヨーロッパではロシアとの主導権争いが表面化してきたから、日本の四分割占領統治政策は放棄された。本来ならば千島樺太北海道はロシアに分割されて、沖縄列島は中国に分割される予定だったようだ。
ヤルタ会談は秘密協定だから、米英ソの最高首脳同士の秘密協定に過ぎず、法律的には何の根拠にもならない。しかし事実上、米ソが軍事的に超大国であり誰もその決定に逆らう事はできない。まことに理不尽な事ですが、日本が勝てる見込みの無いアメリカとの戦争に踏み切った日本政府の責任は問われ続けなければならない。幸運な事にルーズベルトが死に冷戦が始まった事で日本の四分割は反故にされ、琉球列島はアメリカが直接統治することになった。蒋介石は共産党との内戦で参加できなかったためだ。
アメリカによるこのような日本処分は、このまま放置すれば日本はアメリカを脅かすような軍事大国になることを恐れた為であり、日本は愚かにもアメリカの挑発に乗ってしまった。日本の最高首脳や戦略家達はアメリカの意図が分からず大局的な事が分からない。現在でもその状況は変わらず、日本の政治家達はアメリカの言いなりになっている事が日本の利益と思い込んでいますが、米中による日本分割支配構想がかつてあった。
蒋介石は共産党との内戦でその構想に乗りませんでしたが、千島樺太はソ連に分捕られて、アメリカは見てみぬふりをしている。ルーズベルトとスターリンとの密約があったから日本はアメリカとロシアに分割支配されている。つまり千島樺太はロシア領日本であり、そこから南はアメリカ領日本であるに過ぎない。朝鮮半島と台湾は中国領日本であり、単なる自治政府が北朝鮮や韓国や台湾と名乗っているにすぎず、日本は米中ロによって三分割支配されている。
日本が真の独立を回復するには、米中露の超大国を崩壊させなければなりませんが、ソ連崩壊の後はアメリカを崩壊させるべきでしょう。中国はほっておいても崩壊するでしょう。その後はどうすればいいかと言えばドイツが中心となってＥＵが結成されてユーロが出来たように、千島樺太から台湾に至るまでの大戦前の日本の復活だ。しかし朝鮮半島は地政学的に支配維持が難しいだろう。
状況が許せばフィリピンからマレーシアやインドネシアに至る巨大海洋圏の連合体を作るべきであり、日本の海軍力でロシアや中国からの軍事的脅威を封じ込めなければなりません。尖閣諸島の問題はその前哨戦ですが、中国は日本の覚悟を試しに来ている。アメリカが中国と手を組まなければアメリカも本質的に海洋国家ですが、現状では米中Ｇ２による支配を構想しているから油断が出来ない。
忘れられた存在としてイギリスがありますが、ＥＵからの離脱の動きで孤立していますが、イギリスやオーストラリアやニュージーランドとも連携すれば海洋国連合を作る事も構想できる。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c403730917149a70297e81dac77c6329?fm=rss
　さん　より

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　　さん　より

【　これに対して「良い」棚上げとは、日中関係の大局をふまえていまは領土問題にしないという棚上げです。１９７２年の日中国交回復交渉において、中国の周恩来首相が田中角栄首相（いずれも当時）に対し、尖閣は「今回は話したくない」と述べたのは、
まさしく「良い」棚上げであるといえます。】
【】　●「武力での解決を望んでいない中国」（ＥＪ第３４８７号）
　・・・
　http://electronic-journal.seesaa.net/article/322278602.html　さん　より

【　ニホンの為に悪さをする平蔵は表にだすなかれ。　小泉構造・悪改革の首謀者？
オバマは、「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」というが、
この策動に安倍晋三は、まんまと協力させられているというのか？　山林は天皇家が所有していることで大半は守られてきたのに対して、農地は一般の農家が所有しているため、農地法を改正して株式会社が買い取れるようにしてしまうと、たちまち、「外国資本」に食いつぶされることになる。】
【】　安倍晋三の「アベノミクス」は、米国資本に日本の農地の買占めを許す結果に
なる　02月17日
◆安倍晋三の「アベノミクス」が、次第にその正体を現し始めている。
・・・
オバマは、「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」というが、この策動に安倍晋三は、まんまと協力させられているというのか？
◆〔特別情報?〕
モスクワで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した麻生太郎財務相は、「アベノミクスに賛否なし」と記者団に説明したという。一体、これは何を意味しているのか。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、「アベノミクスはじめ安倍晋三首相の経済・景気政策からＧ２０財務相・中央銀行総裁会議まで、すべてのシナリオは、米国が作っているので、だれも反対できなかった」という。「米国オバマ大統領の目的」について、
「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と説明している。
この策動に安倍晋三は、まんまと協力させられているというのか?
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6a3cf7d615f7ef7784bb009f06daf662?fm=rss　さん　より

【　円安効果？　　反対に円安不況が襲ってくるかも知れません。
　悲観論とも思えないが？】
【】円安で輸出が増えるという幻想は捨てた方が良い
・・・　反対に円安不況が襲ってくるかも知れません。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273095　　　さん　より

【「私（注：アーミテージ）が安倍に言いたいのは、オバマ氏はブッシュ前大統領ではないということだ。　オバマ氏は極めて事務的で、彼自身もそれを評価する。
いわゆる『お土産』は必要ない。　日米間の課題を話すことが重要だ。
安倍が尖閣を巡る中国の行為や、北朝鮮の次の行動について日本側の見方を説明すれば、有益な会談になるだろう」】
【】"Omiyage　Diplomacy"（おみやげ外交）と　"Parting Gift"(置き土産)
・・・　
　その間の今後「４年間」もまた日本外交にとっての正念場である。■
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/24574144.html　　さん　より